山田美樹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 脱炭素を進めていくという上で気になるのが、火力の活用との整合性でございます。 中東情勢の深刻化の中にあっても、電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。その背景には、発電用燃料の主力であるＬＮＧも石炭も中東への依存度が低いことがあります。 しかしながら、海外からの輸入燃料に発電の七割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりません。そのためにも、今、小森政務官がおっしゃってくださいました、ＧＸ政策を推進し、国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。 一方で、急増する電力需要に対応しつつ安定供給を実現するためには、当面の間は火力発電の活用も極めて重要です。我が国では、ＬＮＧ火力をトランジション期におけるブリッジとし…”
“ありがとうございます。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。 脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。 今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型でも、猛烈な勢いで追い上げていると聞き…”
“例えば、二〇二二年のロシアによるウクライナ攻撃以降は、世界的に燃料価格が高騰し、日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。そして、足下では、中東情勢の悪化により、中東に原油輸入の大宗を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で、再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。 また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中…”
“御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。 一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。 先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。 米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の…”
“日米連携の下で、米国のプロジェクトに参加することで活路を見出そうとしているという厳しい現実がございます。 一方で、中国の電力供給能力の増強は、米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。全国八か所をデータセンターのハブに選定し、電力供給の増強を進めていますが、中国の新規の発電能力の八割が太陽光、風力などの再エネで、米国の六割を上回ります。 一昨年に中国の発電能力は米国の二・五倍に達し、年間の発電量で比較しても米国の二・四倍、原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。 中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは、電力会社が全て国有で、政府の統制下にあるからなわけです。米国は、地域ごとに電力会社が連邦や州の規制に従って投資しなければならないという…”
“自由民主党の山田美樹です。 質問の機会をありがとうございます。 電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。 私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。 電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その…”
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“既に在留している外国人の在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請についても大幅な遅延が見られます。 こうした状況は、日本での就労や就労継続を希望している外国人にとって、就労機会の逸失、生活の不安定化を招くことはもちろんですが、我が国全体にとっても、ビジネスの発展や税収の増大の機会を失うことにつながっています。 本来であれば入管庁の職員の大幅増員を求めたいところですが、実務に携わる方々の現場の声として、せめて審査の進捗状況を見える化してほしい、審査中というだけではなくて、あとどのぐらいかかるのかの目途を示してもらえないかという切実な御要望をいただいています。これがもし可能であれば、入管庁への進捗状況の確認の問合せも減少し、入管庁の職員の方々も本来業務に専念できると考えます。 政府のこれまでの対応と今後の改善の方向性について御教示ください。”
“非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。 やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。 続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。 日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方からも、外国人の入国に際して、入管庁における事前審査としての在留資格認定証明書交付申請に関する審査の遅延が大変深刻であるというお話を伺っております。 経営・管理など、在留資格の種類によっては審査に半年から約一年を要している場合もあり、これによって、日本への入国そのものを諦めてしまったり、審査を待ち切れずにほかの国に就職先を変更したり、企業側も、審査の長期化が原因で採用自体を取りやめるケースも散見されるそうです。また、短期間のプロジェクトのメンバーとして来日、就労を希望しても、プロジェクト期間よりも審査期間の方が長く、プロジェクト自体が流れてしまうケースもあると伺っています。”
“外国人労働者の増加に伴って、日本社会はこれまで以上に変容を迫られます。諸外国では移民政策は国の根幹に関わり、欧州、ヨーロッパなどでは政権運営に直結するテーマでもあります。また、米国では、不法移民への対応が来る大統領選の大きなテーマとなっており、連邦政府の方針に公然と従わない州も数多く存在しています。 我が国においても、日本という国の形を守りながら外国人の方々と共生していく根本理念をしっかりと持っていかなければならないと思っております。 将来の外国人労働者の拡大に合わせて日本社会はどのように変容すべきか、逆に、変えてはならないことは何か、小泉法務大臣にお伺いします。”
“おはようございます。自由民主党の山田美樹でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。 今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行いました。あわせて、これまで受入れ上限を三十四万五千人としていたものを、向こう五年間で八十二万人まで拡大することを決定しました。 今年一月の厚生労働省の発表では、昨年十月現在、日本で働く外国人は二百四万八千人、円安とはいえども、本国と日本との賃金格差などから、今後も就労目的の来日は増えることが予想されます。昨年四月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口では、外国人人口は二〇四〇年に五百二十八万人に増加する見通しであり、また、この推計を基にして、外国人労働力人口についても大幅な増加が見込まれるとの見通しがございます。”