森屋宏
自由民主党 · Japan
“ありがとうございます。 次に聞こうとすることを若干触れていただきましたけれども、中小企業の従業員が賃上げの恩恵を手にすることができるよう、賃上げの原資の獲得を政府全体で後押しをすることが重要と、こういう思いで来たわけであります。 ですから、先ほども言いましたように、親会社というか発注者側は、やっぱりどんどんどんどん新しいところの技術革新をしながら新しい分野にどんどん挑戦をしていかなければいけない、そしてそれを受けていく受注者側も、中間のところが人件費が安いから、工場立地のための地価が安いから海外へ行ってしまうというふうなことではなくて、国内にこうしたしっかりとした産業のクラスターができることによってまた新たな、新たというか、従来あったこの中間層、ここのやっぱり中間層の人た…”
“そうした中で、特に、今日、米国のトランプ大統領が二期目をスタートした中において、まさにこの失われた中間層を取り戻すべく、流出をしてしまったサプライチェーン、国内の中で、米国内の中でしっかりとかつてはあったこのサプライチェーンの部分を取り戻す政治姿勢を私は強調されているんだろうなというふうに思います。 そこで、トランプ大統領が一月に誕生して以来、強烈なメッセージを世界に発して、世界中がこのトランプ大統領の発言に戦々恐々としているような中でありますけれども、一たび我が国の姿勢ということを考えたときに、これはやっぱり、アメリカとの関係性というのは大変重要な、経済にとっても安全保障にとっても大変重要な関係性であります。 トランプ大統領の一連の経済政策に対して、我が国への経済への影…”
“ところが、日本型の、製造業だけじゃなくて、今、私の地元でどういうこと起きているかと。飲食業、飲食業で、自宅があって、奥に自宅があって道路沿いにいいお店があると、中華とかいろんな、それで、お客さん入っているんですよ。お客さん入って、みんな、地域の人も喜んでそこに行くんです。でも、店主が、もう八十近いし、もうここでやめるというふうなことで、じゃ、誰かにその場所を使ってもらえばと言っても、いやいや、自分の家と一緒だからこれはもう人には貸せないというふうなことで、だから、うまい、スクラップ・アンド・ビルドのこういう地域経済の好循環がそこには生まれてこないなというのが日本型のそういう、まあ日本型と言って正しいか、地域にはあるなというふうなことは思います。 ですから、いろいろ調べてみ…”
“当然、やっぱり受注者の方にも努力してもらって、技術革新をしたり、あるいは従業員の研修も進めていただいたり、努力をいただいた結果、そこには自由経済の中での競争ということもあるわけでありますので、これは、日本の自由主義経済国家あるいは資本主義の根本を守るためにも、お互いのウィン・ウィンの関係性をいかに築いていくのかということが私は大切な論点ではなかろうかというふうに思います。 そこで、今回の下請法改正では、受注者を保護する観点から、発注者に対して一方的な価格設定等を禁止をしますが、一方で、企業の経済活動の自由、健全な発展の観点からは、下請法の執行や価格転嫁対策や取引の適正化対策において、まあ何と言ったら、言い方が非常に難しいです、これどっちかを守るという意味じゃなくて、お互い…”
“ありがとうございました。 日本型経営というのを、先ほどお話ししましたように、私の地元で見ると、かつては自宅の横に織物の工場があって、それを、織物の織機を外してそこに工作機械を入れてというふうな形で、それがだんだん大きくなっていって自宅敷地の中に、成功して大きく工場も拡大していくみたいな人の場合は、先ほど紹介したように、自宅と連結してそういう場所がありますから、なかなかこれを、お他人さんにこれを事業承継なりＭアンドＡでお渡しするというところの垣根というのは、日本の場合は、日本型と言って正しいのか、世界を知っているわけじゃありませんから。ただ、アメリカみたいのは、起業して大体が、僕もアメリカ、アイオワとか山梨が姉妹都市をしているところに何度も行っていますけれども、そういうとこ…”
“明治になりまして、まだこの織物が、江戸から作られてきた織物が明治になって殖産事業として大きな事業をし、山梨で作られた絹織物が八王子にまず集積をされて、群馬から作られた、富岡とかああいうところから来たものがまずは八王子に集積されたものが横浜に運ばれ、横浜から船に乗って海外、アメリカやヨーロッパに行って女性のストッキングになった。そのことによって山梨県は、産業の乏しいところでありましたけれども、そこで財を得た人たちが財閥化をしていって、例えば根津嘉一郎の東武鉄道であったり、小林一三の阪急ですか、であったり、それから若尾逸平。ですから、電力、金融、鉄道、こういうところに投資をして財閥を形成をしていくのが山梨県の歴史であります。 戦後もずっと続いてきたわけでありますけれども、実は…”
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“いずれにいたしましても、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済政策と同時に、仮に税制において措置を行う場合においても、変動所得に期待するのではなく、恒常所得を保障するための税制議論が行われることを是非期待をしたいというふうに思います。 そこで、物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、先ほど午前中もありました価格転嫁を始め、取引の適正化、企業側だけではなく労働組合の皆さん方などからの理解、これら総力戦で取り組んでいく必要があると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。 政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。 そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。 こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズであり、さきの衆議院選挙においてその結果は皆さん御承知のとおりであります。 百三万円の壁について、自民、公明、国民の中で協議が今続けられていると承知しておりますので、これについては触れません。”
“まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。”
“今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。 我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。 改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。”
“現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。 前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。 〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕 そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。”
“京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。 では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。”
“総理、ありがとうございました。 やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。 今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。”
“このような仕組みで、何ら抜け道と呼ばれるべきものではなく、全体としての政治資金の透明性の確保と、個別のプライバシーや外交への配慮との調和を図るための方策として考えますが、改めて総理の御所見をお伺いをいたします。”
“例えば、党において政策を検討する際に、ＤＶや性犯罪の被害者のように、御本人のプライバシーを十分に配慮しなければならない方々からの御意見を伺い、謝金を支払う場合に、相手方の人権を守り、信頼関係を維持するために、どの部分まで明らかにしてよいか、相手方の御意向を尊重する必要があります。また、いわゆる議員外交、自民党では多くの先生方が議員外交を進められているわけでありますけれども、完全に秘密裏に交渉しなければならない状況があり、仮に相手方に謝礼等を支払う場合に、交渉の事実が推測されないようにするため、相手方の氏名や住所、また支出時期について、どこまで明らかにしても差し支えないのか。 自民党の案では、公表方法に工夫が必要な対象範囲を極めて限定した上で、支出の目的、金額、支出の月日などを公表し、しかも第三者機関である政治資金委員会に公開方法工夫支出とする理由を書面で提出して説明を行い、最終的な適否は政治資金委員会の判断に委ねられることとなっています。これは午前中からの答弁で幾度かおっしゃっていただきました。”
“総理、ありがとうございます。 まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 次に、政策活動費の廃止についてであります。 自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないものも存在するかと思います。先ほどの午前中の田島議員からの質問もございました。”
“企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。 決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。”
“しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。 また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。 地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。”
“また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。 他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。 今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。”
“さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。 我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。 現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、企業・団体献金についてであります。 我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。”
“自由民主党、森屋宏でございます。 まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。 信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。”
“先ほども答弁をさせていただきましたけれども、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということになると思います。 その意味では、先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。 現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等を行われないと、行われてはいないと承知をしております。仮定の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。”
“今、松沢先生から御質問いただきました。 まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。 その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。 以上です。”
“先ほど来先生から御指摘がございました二十七日、そして五月三十日のこの二つの案件にいたしましても、政府といたしましては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行うなど、政府、先ほど先生から御指摘をいただきましたように、そもそものこの会議体の本来の使命でございます政府一体となって対応に当たるということでございます。今回もそのような、官邸において対策室を参集をさせていただきました。その結果、情報を得た中で内閣総理大臣が総合的に判断をさせていただいたところでございます。”
“先ほどもお話をさせていただきましたように、常に種々の情報を収集をし分析をさせていただく中で、今回の案件につきまして総理が判断する、開催をする、行うことはなかったということでございます。”
“ただいま福山先生からＮＳＣの開催について御質問いただいたところであります。 まず、国家安全保障会議は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策の諸課題につきまして、総理を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮するために、閣僚の合議体として常に機動的、戦略的に開催できるようにしておく準備があるものであるというふうに思います。 その上で、先生今お尋ねの件でありますけれども、国家安全保障会議の開催につきましては、一般論として、時々の安全保障情勢に応じ、国家安全保障会議の議長でございます内閣総理大臣が総合的に判断をし、そして招集し開催をさせていただいているところでございます。”
“さらに、二〇二二年十二月に閣議決定をされておりますけれども、国家安全保障戦略におきましても、地理空間情報の安全保障面での悪用を防ぐための官民の実効的な措置の検討を速やかに行うとされているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、先生今御指摘をいただいた件も含めまして、地理空間情報の適切な活用の在り方につきまして、関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であるというふうな認識を持っております。重ねて、先生、委員から御指摘されましたように、諸外国の情勢、刻一刻と変わっているようでございますので、こうした諸外国の情勢等、あるいは取組も含め、引き続き各省と議論を進めてまいりたいと思います。”
“まず、青山先生、御質問ありがとうございます。 まず、いわゆるグーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。 地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業、経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題の解決に今日大変な活躍をされ、が期待をされているところでございます。 また同時に、地理空間情報に関する技術進展や衛星による撮像頻度、撮られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要であるというふうな認識を持っております。 その上でございますけれども、現状であります地理空間情報活用推進基本法の理念として、地理空間情報の活用の推進に関する施策に講ずるに当たってはというところがございまして、国の安全等が害されることのないように配慮されなければならないとうたわれております。”
“人事官古屋浩明君は本年四月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として土生栄二君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公務員倫理審査会委員相原佳世君は本年六月二十五日に任期満了となりますが、同君の後任として岩井康子君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。”
“先生の今一般論としてのお話として、職場の飲み会等で上の立場の者が下の立場の者に対してハラスメントを起こすことはいかがというふうなことであろうかというふうに思います。 そうした意味でお尋ねでございますので、職場におけるパワーハラスメントは、労働施策総合推進法におきまして、まずは優越的な関係を背景とした言動であって、次に、業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることの全てを満たすものとまずは定義をされているところであります。 先ほど来の個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為であると考えております。その根絶に向けまして、政府としては全力で取組をさせていただいているところであります。”
“先ほど来からの答弁で誠に恐縮でありますけれども、党の、自民党においてのことにつきまして、私が今日、政府を代表して来ている中で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“先生今御指摘の件につきましても、総理は予算委員会におきまして、総裁の立場でお話を、答弁をされているというふうに思います。 私は、今日は政府の政務としてこの答弁席に立たせていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。”
“ただいま先生がお話をいただいておりますお尋ねの懇親会でありますけれども、私も報道によりまして承知をしているところではありますけれども、今の私の政府での立場として、それぞれの個々の報道に対しましてコメントすることは差し控えさせていただきます。”
“国家公務員倫理審査会会長秋吉淳一郎君は本年三月二十九日に、同委員上野幹夫、潜道文子君の両君は本年三月八日にそれぞれ任期満了となりますが、秋吉淳一郎君を再任し、上野幹夫君の後任として山下良則君を、潜道文子君の後任として山田久君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。”