輿水恵一
中道改革連合・無所属 · Japan
“どうもありがとうございます。 他省庁と連携を取って、廃プラスチックのケミカルリサイクルを積極的に推進していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 本年は、水俣病が公式に確認されてから七十年目の節目に当たります。水俣病という未曽有の公害により貴い命を失われた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、残された御遺族の深い悲しみ、今なお苦しみの中にある被害者の方々とその御家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものでございます。 水俣病は単なる一地域の公害問題ではないと私は考えます。美しい自然とともに生き、その恵みに支えられてきた地域において、人々の命と健康、暮らし、地域社会、産業活動、さらには行政に対する信頼までもが深刻に損なわれた…”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、水俣病の被害を受けた方々に対する総合的な支援についても伺わせていただきます。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらしただけではなく、公式確認から七十年を迎えた今日においても、偏見や差別、地域社会の亀裂や疲弊など、地域と人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けている状況でございます。 政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民全体に裨益する施策を講じる必要があると考えております。 水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養…”
“中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。 政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック等の原料として利用するための重要な中間資源でございます。 しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにも…”
“どうもありがとうございます。 まさに廃プラスチックのケミカルリサイクルによって生成される熱分解油、本来、自動車や船舶等の燃料として使用するものではなく、石油化学原料として再利用することを目的としたものでございます。 委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱いが本当に先ほどのように壁になっている。 このような状況について、所管されている総務省の見解を伺いたいと思いますが、よろしく…”
“どうもありがとうございます。 丁寧に現場の意見を聞いていただきながら、適切に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このケミカルリサイクルの推進については、税制だけではなく、原料となる廃プラスチックの分別、品質管理、また、受入れ基準の標準化、また、効率的な収集、物流体制、原料から再生製品までのトレーサビリティー、石油化学事業者を含むサプライチェーン構築、さらには、再生原料を利用した製品に対する需要の創出など、事業化に向けた総合的な環境整備が必要であると考えるわけでございます。 ケミカルリサイクル市場を民間主導で自立的に成長する市場として確立するため、国として今後どのような支援策を講じていくのか、石原環境大臣にお伺いいたします。”
“それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。 今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。 改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。”
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“どうもありがとうございました。 環境省の更なる御活躍を期待して、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。”
“それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。 今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。 改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。”
“どうもありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いを申し上げます。 次に、公害アーカイブズの観点から、水俣病の教訓を持続的に伝承する体制を構築する必要性について伺います。 水俣病患者や御家族、地域の関係者の高齢化が進む中、被害の実体験をどのように次世代に継承していくかが喫緊の課題となっております。公式確認七十年という節目を一つの契機として、地元自治体、関係者、研究者及び当事者団体と連携し、水俣病の記憶と教訓を将来に伝える公害アーカイブズとして継承するための恒久的な対策を構築すべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“また、水俣病の被害を受けた方々に対し、地元自治体が行う生活支援、リハビリ等の健康支援、介護支援、移動支援、相談支援など、国が十分に支え、地域の実情に応じた総合的な支援を更に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、水俣病の被害を受けた方々に対する総合的な支援についても伺わせていただきます。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらしただけではなく、公式確認から七十年を迎えた今日においても、偏見や差別、地域社会の亀裂や疲弊など、地域と人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けている状況でございます。 政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民全体に裨益する施策を講じる必要があると考えております。 水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養手当等については、物価や生活実態を踏まえた継続的な検証と見直しを行うとともに、胎児性、小児性水俣病患者を始め、患者の高齢化や障害の特性に応じた医療、福祉の一層の充実を図る必要もあります。”
“環境を守ることは、単に自然を保全することにとどまらず、国民の生命や健康及び暮らしを守り、地域社会と国家の持続可能性を確保することにほかならないと思います。 水俣病の教訓は、環境政策を国家及び地域の安全保障の根幹に位置づける環境安全保障という考え方の重要性を改めて問いかけていると考えますが、政府の見解を伺います。”
“どうもありがとうございます。 他省庁と連携を取って、廃プラスチックのケミカルリサイクルを積極的に推進していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 本年は、水俣病が公式に確認されてから七十年目の節目に当たります。水俣病という未曽有の公害により貴い命を失われた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、残された御遺族の深い悲しみ、今なお苦しみの中にある被害者の方々とその御家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものでございます。 水俣病は単なる一地域の公害問題ではないと私は考えます。美しい自然とともに生き、その恵みに支えられてきた地域において、人々の命と健康、暮らし、地域社会、産業活動、さらには行政に対する信頼までもが深刻に損なわれた悲劇であり、我が国の環境政策の原点となるものであると思います。 今日、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染、廃棄物問題等は、国民の命と健康、また、食料や水の安定供給、地域経済、国土の安全、さらには将来世代の生存基盤を脅かしている、そういった課題であると思います。”
“どうもありがとうございます。 丁寧に現場の意見を聞いていただきながら、適切に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このケミカルリサイクルの推進については、税制だけではなく、原料となる廃プラスチックの分別、品質管理、また、受入れ基準の標準化、また、効率的な収集、物流体制、原料から再生製品までのトレーサビリティー、石油化学事業者を含むサプライチェーン構築、さらには、再生原料を利用した製品に対する需要の創出など、事業化に向けた総合的な環境整備が必要であると考えるわけでございます。 ケミカルリサイクル市場を民間主導で自立的に成長する市場として確立するため、国として今後どのような支援策を講じていくのか、石原環境大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 実は、現行制度においても、一定の性状を満たす炭化水素油については、軽油引取税の課税対象から除外する仕組みが設けられているわけでございます。 今後、廃プラスチック由来の生成油を化学品原料として適正に活用していくためには、用途、引火点その他の性状、流通経路、燃料として使用されないことを確認する仕組み等を踏まえ、政省令等で定める除外規定の見直しや、化学品原料向け生成油に対応した新たな区分の創設を検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 そして、まさに、ケミカルリサイクル生成油について、その用途が化学品原料に限定され、燃料として流通又は消費されないことを契約とか流通管理、トレーサビリティー等によって確認できる場合は軽油引取税の課税対象から除外するなど、用途、実態に即した制度設計を検討する必要があるのかなというふうに感じているわけでございます。 環境省が資源循環政策の旗振り役となり、経済産業省及び総務省と連携して、事業者から実態や課題を聴取するとともに、制度の見直しに向けた協議を早急に開始するべきであると考えますが、見解を伺います。”
“どうもありがとうございます。 まさに廃プラスチックのケミカルリサイクルによって生成される熱分解油、本来、自動車や船舶等の燃料として使用するものではなく、石油化学原料として再利用することを目的としたものでございます。 委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱いが本当に先ほどのように壁になっている。 このような状況について、所管されている総務省の見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“国が資源循環を推進する一方で、税制上の取扱いがその普及や事業化を阻害しかねない現状について、石原環境大臣はどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。”
“中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。 政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック等の原料として利用するための重要な中間資源でございます。 しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにもかかわらず、その性状によっては軽油引取税の課税対象となる可能性があり、事業採算性を大きく損なうとともに、民間企業によるケミカルリサイクルの社会実装を妨げる要因となっております。”
“どうもありがとうございます。環境省がしっかりと、南極の方、また観測の推進に寄与していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。これからもしっかりと観測事業を進めていただければと思います。 最後に大臣に伺います。 本日の質疑を通して、南極地域では、極めて脆弱な自然環境を守るために厳格な環境保護のルールの下で観測活動や科学研究が行われていること、そして、その積み重ねが気候変動、生態系、地質学、また宇宙科学など様々な分野で国際的に重要な成果につながっていることが確認をできました。 南極は地球環境の変化を映し出す鏡であり、同時に国際協調の象徴でもございます。我が国といたしましては、南極条約体制の下で環境保護と科学的調査の両立を図りながら、国際社会における日本のプレゼンスを高め、観測研究の分野で更なるリーダーシップを発揮していくべきだと考えております。 そこで、我が国の南極地域観測事業を安定的に継続、推進し、南極の環境保護と科学研究の両立を図るため環境省として今後どのように貢献していくのかについて大臣のお考えをお聞かせください。”
“南極地域観測事業を将来にわたり安定的に継続していくため、観測の計画とか昭和基地の整備、また人材育成、国際連携、そして「しらせ」の後継船を含む輸送体制の確保について、どのような方針で取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 まさにオゾンホールの発見で、そのオゾン対策、また紫外線に対するそういった取組が大変大きく進んだ、そういった貢献は大きいものだと思いますし、今御紹介いただきました電離層のそういったデータによって、ＧＰＳで誤差が起きたり、いろいろなことが起きることを事前に様々な形でつながっていくことによって、私たちの生活の安全や安心も守られる大変重要な取組であると私も思っております。これからもしっかりと続けていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、この南極地域観測事業の今後の展望についても伺いたいと思います。 この南極観測を安定的に継続するためには、昭和基地の施設の整備、さらに観測機器の維持、更新、人材の育成、国際連携、そして運送体制の確保等は不可欠であります。とりわけ、南極観測船「しらせ」は昭和基地への人員物資輸送を支える極めて重要な基盤であります。今後、「しらせ」の老朽化や後継船を含めた輸送体制の在り方について、政府全体として早期に検討を進める必要があると考えます。 そこで、伺います。”
“分かりました。ありがとうございます。 そして、今年は一九五六年十一月八日に第一次南極地域観測隊が東京を出発して七十年、そういったときを迎えると伺っておりますが、我が国は、このとき以来、一九五七年一月に昭和基地を開設して、長年にわたり南極地域観測を継続をしてまいりました。南極は地球環境の変化を最も鋭敏に映し出す場所の一つであり、長期にわたる様々な観測は、気候変動、生態系、また宇宙科学など、幅広い分野において大変に有意義なものであると思います。 そこで、伺います。 我が国の南極地域観測事業はこれまで国際的にどのような貢献を果たしてきたのか、具体的な成果も含めてお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 次に、南極の動物や植物の保護について伺いたいと思います。 南極地域には、ペンギン、アザラシなど、厳しい自然環境に適応した生物が生息をしております。また、南極の陸上では、今御紹介いただきましたが、植物の種類は限られているものの、コケ類や藻類などが生育しており、極めて繊細な生態系を形成しているところでございます。 近年、気候変動による氷床の減少、また海水温の上昇、餌となるオキアミの分布変化、また、先ほど来ございました、観光や船舶活動の増加などが南極生態系に影響を与えていると指摘をされているところでございます。 そこで、伺います。 この南極地域には、どのような動植物が生育しており、特に保護が必要とされる種にはどのようなものがあるのか、また、それらの種が直面している主な脅威は、気候変動、観光、船舶活動、外来種、感染症など、どのような要因によるものなのか、当局の認識をお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 これから更に南極の方に貢献をお願いしたいと思います。 次に、南極地域における環境保全の具体的な仕組みについて伺います。 南極条約の環境保護議定書及びその附属書では、南極地域の特別な価値を守るため、地域の保護、管理、また環境影響評価、さらに動植物の保護、また廃棄物管理、また海洋汚染防止など、幅広い規律が設けられているところでございます。 この附属書５では、環境上、科学上、また歴史上、また原生地域として顕著な価値を有する地域などを南極特別保護地区として指定し、立入りや活動に厳格な制限を設けていると伺っております。また、附属書１では、南極で行われる活動について事前に環境影響評価を行うことが求められております。 そこで、伺います。 南極の特別な保護が必要な地域とは、具体的にどのような地域であり、どのように保護がなされるのか、また、南極地域における活動の環境影響評価について、どのような基準や手順に基づいて評価されているのか、具体的にお聞かせください。”
“具体的には、南極地域活動により環境上の緊急事態が発生した場合に、活動の主宰者に対して通報や応急措置、また対応措置を義務づけるとともに、必要な費用負担の仕組みを整えるものと理解しております。当然、南極という極めて厳しい環境下では、事故が起きてから対応するのではなく、事故の予防や対策など事前の確認は大前提であると思います。 そこで、石原環境大臣に伺います。 今回の法改正を通じて、我が国は南極条約体制の下でどのような責任を果たそうとしているのか、今後、南極環境保護について我が国としてどのように取り組んでいくのか、大臣の基本認識をお聞かせください。”
“おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 南極地域は、人類共通の財産ともいうべき貴重な自然環境を有しております。これまで、南極条約体制の下で、南極の平和的利用、また科学的調査、また調査の自由、さらに国際協力、そして環境保護が進められてきたことは、国際社会における大きな実績であると考えます。 一方で、近年、南極の観光や船舶による活動が増加して、上陸を伴わない観光船や調査船による南極海域での活動も広がっていると伺っております。万が一、船舶の座礁や油流出事故などが発生すれば、南極の生態系に重大かつ長期的な影響を及ぼしかねません。 今回の法改正は、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６、すなわち環境上の緊急事態から生ずる責任に関する附属書の締結に向け、国内法上の担保措置をしっかり整えるものであると承知しております。”
“どうもありがとうございます。 最後に、石原大臣に伺いたいと思います。 今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。 今回の法改正を通じて、環境大臣として、改めて、環境政策の推進を通してどのような社会を目指していくのかについて、最後、お聞かせ願えますでしょうか。”
“どうもありがとうございます。災害廃棄物、迅速に適切に対策を進められるように期待をしております。 続きまして、高濃度ＰＣＢの処理事業の終了後の対応につきまして御質問をさせていただきます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましてはＪＥＳＣＯの処理施設において処理が進められてきましたが、同社における処理事業は、今回、終了とされるということを伺っております。 今回の改正では、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対し一定期間内での処分の義務を課すとされていますが、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理事業終了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理の受皿をどのように確保するのか、また、一定期間内の処分期限をどのように設定し、都道府県等と連携し管理していくのかについて、考えをお聞かせ願えますでしょうか。”
“今回の改正で、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物支援を進められるということでございますが、その具体像についても伺わせていただきます。 今回の改正では、ＪＥＳＣＯの事業範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加し、地方公共団体への安定的な支援体制を構築するとされているところでございます。 被災自治体では、避難所の運営等が優先される中で、発災直後から、仮置場の設置、分別、搬出、また処理委託、住民対応まで多岐にわたる業務、これは、なかなか進めるのが難しい状況でございます。 そこで、ＪＥＳＣＯが平時からどのような人材、知見、ネットワークを蓄積し、発災時に、どの段階から被災自治体に入り、どのような専門的な支援を進めようとしているのか、この点につきまして、また、ＪＥＳＣＯというのと、あと環境省、また地方環境局、また都道府県、また市町村、民間処理事業者との役割の分担をどのように整理するのか、併せてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“どうもありがとうございます。しっかりそういったことが実行できるように、財政的、技術的な支援もよろしくお願いをいたします。 続きまして、災害廃棄物処理につきまして質問をさせていただきます。 令和六年能登半島地震を始め、近年の災害では、災害廃棄物の処理が復旧復興の大きなボトルネックとなることが改めて明らかになりました。 今回の改正では、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求める方向とされています。しかし、計画は作ればいいというものではなく、発災直後に機能することが重要でございます。特に、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の候補地の確保、分別の方針、また、広域処理の調整、民間事業者との協定などが具体化されていなければ、現場は混乱をいたします。 そこで、市町村の計画策定を義務化するに当たりまして、国として、仮置場候補地の事前確保を含め、実効性のある計画とするために、どのような特例、助言、財政支援を考えているのかについてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。”
“どうもありがとうございます。適切に進めていただければと思います。 そして、先ほど井原委員の質問にもあったかと思いますけれども、先行自治体の知見の活用あるいは自治体の支援について、私からも伺わさせていただきます。 千葉県を始め一部の自治体では、スクラップヤードに関する独自条例を先行して制定し、実態把握、立入検査、保管基準の指導などに取り組んでいるところでございます。一方で、条例の有無や内容に地域差があるため、規制の緩い地域へ不適正事業者が移動する懸念もあり、全国一律の制度整備が求められてきました。 そこで、今回の改正に当たり、先行自治体が現場で蓄積してきた知見や課題をどのように反映しているのかについて伺います。 また、先ほどございました、まさに許可審査、立入検査、違反対応、住民対応など、自治体の事務負担が非常に増加することが見込まれる中、国としてどのような財政的、技術的な支援を行うのかにつきましても、併せてお答えください。”
“どうもありがとうございます。 そして、今回の改正では、環境汚染のおそれのある物品について、国内での再生を原則とし、輸出に際して環境大臣の確認を要する仕組みが創設されます。これは、不適正なスクラップヤードを経由した金属資源等の海外流出や輸出先での環境汚染を防ぐ上で重要な取組であります。 そこで、環境大臣による輸出確認において、国内で適正に再生される物品かどうか、輸出先で環境上適正に処理、再生されるかどうかをどのような資料や基準に基づいて判断をするのか伺います。あわせて、国内資源循環を優先する国内再生原則を、単なる理念にとどめることなく、実効性のある制度として担保するための方針についても伺います。”
“ありがとうございます。 スクラップヤードでは、金属類、またプラスチック類、バッテリー、配線、油分を含む部品などが混在し、火災や有害物質の流出リスクも高まっているという場合もありますが、特に、屋外で山積みにされた物品から油分、重金属等が流出して、消火が困難な火災、あるいは周辺住民への煙や悪臭の被害、こういうことは未然に防がなければならないことと考えているわけでございます。 そこで、今回設けられる保管、再生基準について、保管の在り方、排水の管理、火災予防、また異物混入防止、また記録管理など、具体的な基準をどのように設定するのか、また、基準違反が確認された場合、その改善命令、措置命令、罰則をどのように進め、迅速な是正につなげるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。”
“どうもありがとうございました。 まさに今、世界は、再生資源をどう活用していくか、そこが結構注目されているところでございまして、ここがうまく適切に進められることを期待をするわけでございます。 一方で、ただいまございました許可制導入ということで、これは不適正業者の適正化を進めるものと考えているわけでございますけれども、今回のここについて、ちょっと深入りというか、質問をさせていただきたいと思いますが、今回の改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業者について許可制ということで、ここで大事なことは、実効性をいかに担保をしていくのかということだと思っております。 そこで、不適正な事業者が低コストでずさんな保管を行い、適正に処理、再生を行う事業者との公正な競争を損なうことがないように、国としてどのような実効性のある審査基準を策定し、基準に適合しない事業者の適正化をどのように進めようとしているのかについてお聞かせください。”
“そこで、法案のスクラップヤード規制強化によって、どのように環境の汚染や生活環境被害を未然防止しようとしているのか、また資源循環を適切に進めようとしているのか、大臣の見解を伺います。”
“おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日は、廃棄物処理法並びにＰＣＢ特措法の改正につきまして質問をさせていただきます。 まず、今回の法改正というのは、単なる廃棄物行政の技術的な見直しにとどまるものではなく、地域住民の生活環境を守り、資源循環を適正に進め、さらに、災害時にも廃棄物処理を適切に進めていく社会をつくるための重要な制度改正であると認識をしているところでございます。 そこで、まず、スクラップヤードの規制強化の基本認識につきまして、石原環境大臣の方に伺わさせていただきます。 近年、いわゆるスクラップヤードをめぐっては、使用済金属やプラスチックなどが有価物として扱われる一方で、火災、騒音、悪臭、水質汚濁あるいは土壌汚染など、地域住民の生活の環境に深刻な影響を及ぼす事例が指摘をされているところでございます。 一方で、使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生するいわゆるスクラップヤードは、資源循環の担い手として重要な役割も果たしているところでございます。”
“どうもありがとうございました。 太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。 そこで伺いますが、改めて、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と、あと、太陽電池廃棄物の再資源化の事業性の確保を両立させる政策の方向性についてどのように考えているのか、石原環境大臣の見解を伺います。”
“単年度の補助金に依存するのではなく、効率的で効果的なリサイクル技術の開発や、再生材に対する適切な評価など、より安定的、継続的に再資源化事業を支える仕組みの構築が重要であります。 そこで伺いますが、太陽電池廃棄物の再資源化事業を持続可能な形で社会に定着させるために、その経済性の確立について今後どのように取り組むのか、環境省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。 太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や、再資源化コストそのものを低減する取組に加え、再生されたガラス、アルミ、銀、シリコン等の資源価値を適切に評価をし、再生材の需要と買取り価格の安定化を図ることも重要であると考えます。”
“そこで、石原大臣に伺いますけれども、地域脱炭素に大きく貢献する事業として、再生可能エネルギーの地産地消や地域に貢献する脱炭素事業の拡大のために、施設の維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電施設の整備を地域との連携により積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。”
“どうもありがとうございました。 いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 様々な、今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、自立分散型の安定電源として、災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。 定期的な点検や清掃や配線、架台等の補修、あるいは周辺環境への配慮を含めた丁寧な維持管理体制と電力の効率的な活用体制を地域で、現場で整えることによって、地域の雇用の創出や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えるわけでございますが。”
“そこで、政府として、太陽光発電事業の拡大に向けて、整備から廃棄までのライフサイクル全体を見通した標準的な事業収支モデル、そういったものを示して、事業者の予見可能性を高めることも重要かと考えますが、経産省の見解を伺います。”
“どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。 例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また、売電又は自家消費による便益、解体、再資源化費用などを整理し、一定の前提の下で、損益分岐点や、最終的な収支の姿をモデル的に示すことは、事業の健全化にも、将来の不法投棄や放置の防止にも資するのではないかと考えるわけでございます。”
“また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、現時点ではなお相応のコストを要する中、修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなく、まずは長期使用や再使用を促す方が、事業収支の面からも、資源循環の面からも、さらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。 そこで、伺います。 太陽光発電設備につきまして、いきなり廃棄ではなく、長期使用や再使用を優先する方向で、性能診断、補修、またリデュース、リユースの仕組みを整えることが重要だと考えますが、経産省の見解を伺います。”
“中道改革連合の輿水恵一でございます。 質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。 本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。 ここで、太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり、使用済みとなる前の段階で点検、保守、部品交換、長寿命化や再使用等を促すことは、廃棄量の抑制にも、廃棄の平準化にも資する重要な取組であると考えるわけでございます。”
“どうもありがとうございました。 まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。 他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。 そういった中で、まず伺います。目安として、実際、例えば、二トントラック一杯、そういうイメージで太陽光パネル二トン、すなわちトラック一台分の運搬、保管、中間手数料を含めた場合の再生処理と埋立処理の費用についてどのようになるのか、想定されるのか、環境省に伺います。”
“五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。”
“そこで、二〇三〇年代の使用済太陽光パネルの排出量が最大五十万トンとされ、これは自動車や家電リサイクル対象品と同等の規模というように伺っておりますが、まず最初に、廃棄物の削減効果の見込みについてどのように考えているのか、お聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げましたとおり、単なる処理ではなく、最終処分量の抑制と資源循環の両立をどう実現していくのか、このことが重要であると思います。”
“そこで、太陽光パネルのリサイクルにおける回収から再生までの工程と、再生資源の用途等について環境省に伺います。”
“どうもありがとうございます。 今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われておりますが、併せて、アルミ、銅、銀、シリコン等の回収、再資源化の高度化も課題となっていると思います。単なる破砕処理ではなく、どこまで高品質な資源循環につなげられるのかが問われています。”