輿水恵一
中道改革連合・無所属 · Japan
“どうもありがとうございます。 他省庁と連携を取って、廃プラスチックのケミカルリサイクルを積極的に推進していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 本年は、水俣病が公式に確認されてから七十年目の節目に当たります。水俣病という未曽有の公害により貴い命を失われた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、残された御遺族の深い悲しみ、今なお苦しみの中にある被害者の方々とその御家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものでございます。 水俣病は単なる一地域の公害問題ではないと私は考えます。美しい自然とともに生き、その恵みに支えられてきた地域において、人々の命と健康、暮らし、地域社会、産業活動、さらには行政に対する信頼までもが深刻に損なわれた…”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、水俣病の被害を受けた方々に対する総合的な支援についても伺わせていただきます。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらしただけではなく、公式確認から七十年を迎えた今日においても、偏見や差別、地域社会の亀裂や疲弊など、地域と人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けている状況でございます。 政府には、健康不安を抱える方、更なる救済を求める方、経済的な困難を抱える方、また、地域の再生を願う方、そして将来に希望を持ちたい次世代の方々など、様々な立場にある住民の声を丁寧に受け止め、水俣病によって影響を受けた地域と住民全体に裨益する施策を講じる必要があると考えております。 水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養…”
“中道改革連合の輿水恵一でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。 政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック等の原料として利用するための重要な中間資源でございます。 しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにも…”
“どうもありがとうございます。 まさに廃プラスチックのケミカルリサイクルによって生成される熱分解油、本来、自動車や船舶等の燃料として使用するものではなく、石油化学原料として再利用することを目的としたものでございます。 委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱いが本当に先ほどのように壁になっている。 このような状況について、所管されている総務省の見解を伺いたいと思いますが、よろしく…”
“どうもありがとうございます。 丁寧に現場の意見を聞いていただきながら、適切に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このケミカルリサイクルの推進については、税制だけではなく、原料となる廃プラスチックの分別、品質管理、また、受入れ基準の標準化、また、効率的な収集、物流体制、原料から再生製品までのトレーサビリティー、石油化学事業者を含むサプライチェーン構築、さらには、再生原料を利用した製品に対する需要の創出など、事業化に向けた総合的な環境整備が必要であると考えるわけでございます。 ケミカルリサイクル市場を民間主導で自立的に成長する市場として確立するため、国として今後どのような支援策を講じていくのか、石原環境大臣にお伺いいたします。”
“それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。 今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。 改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。”
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“どうもありがとうございます。 まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。 そこで、主力電源と先ほど申し上げましたが、太陽光発電の増設への取組の現状と今後について経済産業省にお伺いいたします。”
“おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電をどのように位置づけ、どのような姿勢で拡大しようとしているのか、その大きな方向性について、エネルギー基本計画における太陽光発電の今後の計画、これを経済産業省にまずお伺いいたします。”
“時間となりました。しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“どうもありがとうございます。まさに学校の好事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。 そして、そこで、先ほど、地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また、地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんに負荷を余りかけることなくこういった自然に触れる授業とか環境がつくれるような支援をすることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。”
“どうもありがとうございます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。 生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。 そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。”
“自分の身近な地域の生物多様性が支える自然の豊かさや自然と共生することの価値、地域の自然が持つ力や魅力といった希望ある、そういった側面、環境破壊で大変だ大変だということも、それも大変だという意識も大事ですけれども、やはりこういう自然のすばらしさ、大切さ、そういったものを感じながら自分の行動を変えていく、そういったことも必要かと思います。 そこで、地域、いわゆる自治体や自然共生サイトの生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップへの支援が必要かと思いますが、環境省の見解をお伺い申し上げます。”
“どうもありがとうございます。 環境省では、そうやってちゃんと変化も見て、モニタリングもしていらっしゃるということで、まさに環境省と日本自然保護協会の二〇二四年の調査によると、日本の里山や農地に暮らす鳥や昆虫の数が急激に減っている、そういった報告も出ております。スズメは毎年三・六％減っている、そしてオナガは毎年一四・一％も減っている、ツバメは二十年間で約四割減少している、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら少しでも、先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、そういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。 そこで、次に、地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかにも協力していただいている、そういったものをうまく連携をしながら生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういったものもしっかり推進をしながらそれを共有していくことが、こういった情報を共有していくことが大事であると私は考えるわけでございます。”
“国内の特定地域における生物の生息状況や生態系の変化を中長期的に観察し、その変化を可視化することによって、地域の自然に何が起こっているのかを住民が実感をし、将来を考える契機をつくることができると考えます。 そこで、地域の生物多様性の損失の現状を見える化し、国民に伝えていくための生物多様性の見える化の強化と地域モニタリングについて環境省に伺います。”
“そんな中で、皆さん、どうか分かりませんが、昔、よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、何かコオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけれども、最近、そういったものが何か見当たらなくなってきたり、子供の頃、山に入っていけば虫がたくさんいて、捕れていたところが乾いているみたいな、そんな状況の中にあって、我々はその環境がやはり少しずつ変わっているな、そういったものをやはり大切にしていくことがやがては全ての生命の生態系も守ることになり、私たちの未来も守ることになるのかな、そういったふうに感じるわけでございます。 そこで、このような生物多様性の見える化の強化また地域モニタリング、このことについて確認をさせていただきたいと思います。 人々の行動変容を促すためには、抽象的に、まさに危機を語るだけではなく、それぞれの地域において何が失われつつあるのか、できるだけ具体的に見える化をしていくことが必要であると思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、石原大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成、前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんながふだんから自然だとか、そういったものを守るためにつながる行動をしようというか、そういう意識を持つことが非常に重要ではないか、そんな中で、生物多様性というものは、身近な地域の中で何か感じられる、そういったものを感じながら、そこに目を向けるような、そういった取組について私は大事だなと、そんな観点から質問をさせていただきます。”
“ここで、このカーボンフットプリントなんですけれども、実際、化粧品なんかも、物によっては、二十四・六キログラム―ＣＯ2ｅとか書いてあって、でも、一般の消費者に、二十四・六キロがどれくらいのものなのかとか、どっちがどうなのかとか、なかなか分かりにくい中で、できればその色をグリーンにするとか、イエローにするとか、レッドにするとか、分かりやすい形で消費者に届くようなそんな工夫もしていただきながら、本当に現場の皆さんがそういったものを考える機会にもなるような環境づくりも取り組んでもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。どうでしょうか。”
“そこで、このカーボンフットプリントを消費者の判断基準として国民に定着させていくため、これまでどのような取組を進めてきたのか、また今後カーボンフットプリントの拡大に向けてどのように普及拡大を図る方針なのか、石原大臣にお伺いを申し上げます。”
“どうもありがとうございます。 まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたいと思います。 カーボンフットプリントとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量をＣＯ2換算で見える化する仕組みであります。この普及は消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選択する判断材料となり、需要側の行動変容を促します。さらに、その需要の変化は供給側に対して、環境負荷の少ない製品の開発、提供を促すインセンティブともなり、我が国の脱炭素化のみならず、将来的な国際競争力の強化にもつながるものと考えているわけでございます。”
“そんな中で、先ほど触れました衣類については、まだ多くが十分に有効利用されていないまま焼却又は埋立てに回されている現状がある、こうした状況を改善するためには、衣類の耐久性や修繕容易性、再資源化のしやすさを重視した循環配慮設計を進めるとともに、まさに今申し上げました回収とか選別とか再利用、再生利用までを含めた資源循環システムを構築していくことが必要であると考えます。また、グリーン購入法の活用などを通して、リサイクル素材を活用した衣類を国や自治体が率先して調達することにより衣類の環境市場を育成していくことも重要であると思います。 そこで大臣に伺いますが、衣類の資源循環システムの構築と循環市場の育成に向けた衣類分野の動脈静脈連携と回収体制の強化についてお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。”
“そして、私たちは使わなくなった瞬間に不要なものだとそれを考えては捨ててしまう、それはちょっともったいない、よく考えれば価値が消えているわけではない、必要としている人が別の場所にいるはずだ、そういった持ち主と市場をつなぎ直すこと、これが非常に重要ではないかというふうに言及をされているわけでございまして、物の向き合い方については、何かを買うときに、リセール価格、いわゆる手放すときの価格を考えて購入をする、あるいはリセールを考えて使っていく、そういうことも必要になってくる、そういった時代なのかと思っております。環境経済、サーキュラーエコノミーを推進するためには、まさに物を使い捨てではなく循環させるもの、こういった形でこれから進めていく。”
“積極的な答弁をどうもありがとうございます。これからも私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。 そして次に、医療分野の動脈静脈連携と回収体制の強化について伺いたいと思います。 今まで捨てるのが当たり前だった時代に終わりを告げろ、こうやって叫ばれたのは、まさに中古ビジネスのそういった取組をされている三浦哲郎さんでございますけれども、この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい、こういうことでございます。リユースは単なる中古ビジネスではない、知識と流通網を生かせば資源問題や廃棄ロス、そういった社会課題の解決にも貢献できる産業だ、そのように語っておられます。”
“その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファービッシュ品や中古品の流通において、製品安全や品質確保に関する環境整備を進め、リコマースビジネスを育成することとともに、製品の長期利用に資するシェアリングやサブスクリプション、そういったもののサービスを積極的に後押ししていくことが必要だと思っております。 これらの分野に関する現在の取組状況、また、今後のリユース製品の積極的な拡大の推進についての方針を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。”
“どうもありがとうございます。 まさに、ペットボトルの水平リサイクル、メカニカルリサイクル、そういった名前で何か新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それを更に自動車の部品とか、アップサイクルというか、そういったことも取り組まれる、今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の更なる高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。 資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根づかせることが重要であると思います。”
“そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資源の採取、材料の精製、加工、製品の製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えて、自然への負荷やエネルギー消費を抑制する経済社会へと転換していく、このことが必要でありまして、今日は、まず、ペットボトルのリサイクルについて確認をさせていただきます。 ペットボトルのリサイクルにつきましては、原油由来のバージン原料に代わる高品質な再生原料への転換を可能とする技術が進展をしており、資源循環の高度化が進んでいます。加えて、ペットボトルのリサイクルは、ライフサイクル全体で原油から新たなＰＥＴ樹脂を製造する場合に比べＣＯ2排出量を約六〇％削減できる、このようなことも確認されていると伺っております。 そこで、使用済みペットボトルをより多く、より効率的に回収し、その環境負荷低減効果を最大化していくことが重要と考えているわけでございますけれども、現在の取組状況と今後の拡大方針につきましてお伺いを申し上げます。”
“中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。 まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。”
“どうもありがとうございます。 まさに、環境省、いよいよ、循環経済行動計画、しっかりそれに向かって、それをベースに更に循環経済の加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後でございますけれども、環境問題に警鐘を鳴らしたローマ・クラブ、ペッチェイ博士がこう言っています。今後人類にとって大事なのは、地球上のあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚と責任である。このように叫ばれました。まさに地球環境の保全のためには、私たち一人一人が地球上にあるあらゆる生命体に対する調整者、保護者としての自覚を持って働いていくことが必要かと。今後環境省のますますの取組に心より期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“そんな中で、例えば先ほどの耐熱性の磁石からレアアースを取り出して、そしてまたそれに使うとなると、相当エネルギーが必要になってくるわけですけれども、耐熱性の磁石があるんだったら、熱が高いところで使う場合はそのままうまくショートループで回せるような、例えばの話ですけれども、何でも、資源とか、元に戻して、そこから鉱物を抽出してやるんではなく、その中でできるだけ短いループで回していくという努力が環境の課題にもエネルギーの課題にも大変重要になるのかと考えているわけでございまして、そういったショートループというものもしっかりと視点に入れながら進めていただければと思うわけでございます。 そんな中で、レアアースの件でございますけれども、地上にあるそういったものを有効に活用していく、そういった取組、環境省として今どのような検討が進められているのかについてまず伺います。お願いいたします。”
“そんな中で、今、レアアースの問題もありまして、私がちょっと思ったのは、循環でも、例えば、磁石にレアアースを添加すると耐熱性が高い磁石ができる、だから必要なんだ、しかし、その耐熱性が高い磁石ができました、そのレアアース、地上にあるレアアースをどういうふうに有効に活用していくかということも非常に重要なのかなと。今、南鳥島の海底六千メートルのレアアースという、そういった視点もあるんですけれども、それに先行して、もう既に地上に、様々に使われているものにはレアアースが入っている、これをどう有効に使うのかということも必要なのではないかと考えるわけでございます。”
“どうもありがとうございます。 まさに事業者と連携をして、現場の中で、安全で安心で、また効果的なリユースをしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日、そういった形で、地球環境の保全、そのためには、みんなで、生態系というか、自分たちの生活に直接影響を与える大事な課題である、そういった認識を共有しながら、手段としては、ＣＯ2の削減、あるいはプラスチックごみのリサイクルの強化等をしっかり進めていく。それを実現する将来像としては、循環経済というものをどうやってしっかり構築をしていくのか。循環経済といってもリサイクルもあればリユースもある、そういった状況である。これがしっかりと環境省主導で今進められていく、また、それを大きく期待をしたいと思うわけでございますけれども。”
“この点について、環境省は、二〇二六年三月時点で、安全、安心なリユース市場の創出に向け、優良事業者ガイドラインの作成を検討するとしております。 そこで伺いますけれども、環境省として、リユースの更なる推進に向けて、消費者の信頼確保、品質管理や優良企業の見える化も含め、今後どのような取組を進めようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 循環経済構築の加速化、深化というのは本当に大事で、先ほどの地球環境の保全だけではなく、経済安全保障にもつながってくるという部分では、しっかり環境省が先頭に立って加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、循環で申しますと、物を作って、またリサイクルをして、そういった循環もあるんですけれども、一番環境に優しい循環は、私はリユース、使ったものをまたそのままうまく使って、ずっと回していくことが、環境への負荷も低い中で、今後、循環社会を構築する上で大事な要素の一つであると考えるわけでございます。 この循環型社会を構築する上で、資源投入やエネルギー消費、今申し上げたとおり、抑える観点から、このリユースでございますが、近年、古着、家具、家電などの再利用市場も拡大し、フリマアプリやオンライン取引の普及も相まって、リユースを取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。 このリユース市場の拡大に伴いちょっと懸念されるのが、品質や安全性、法令遵守、消費者の信頼確保といった課題であると思います。”
“官民連携の促進、動静脈連携の強化、さらに地域での資源循環モデルの横展開など、今後更に踏み込んだ取組が必要であると考えるわけでございます。 そこで伺いますが、循環型社会形成推進基本法の下で、これまでどのような取組が進められてきたのか、また、循環経済を通じた循環資源の有効活用に向けて今後どのような取組を強化しようとしているのか、環境省のお考えを伺います。”
“どうもありがとうございます。 まさに環境省が先頭に立って、プラスチックの循環、強力に加速をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 そういった形で、今、自然環境、地球環境の保全、その具体的な手段として、ＣＯ2の削減だとか、そういったプラスチックごみの循環というか削減、こういった取組を進めていくわけですけれども、最終的には、これを実現するためにはどういう社会像が必要かというと、やはり先ほど来あるサーキュラーエコノミー、循環経済をどのように確立をしていくのか、ここがいよいよ現場の課題になるのかな、このように考えるわけでございます。 我が国では、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法が公布され、循環社会の構築に向けた基本的な法体系が整備をされたわけでございます。この基本法の下で、３Ｒの推進、各種個別リサイクル法の整備、資源循環施策の展開が進められていると伺っております。 一方で、資源循環を経済成長や産業競争力の強化にもつなげる、いわゆるサーキュラーエコノミーへの本格的な移行という点では、なお課題も多いと伺っているところでございます。”
“どうもありがとうございます。 それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。 我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかし、実際、やはり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分では、どうリサイクルをしていくのか。このほとんどが実は今熱回収という形になってしまっているわけで、やはりリサイクル。リサイクル率とするとまだ二二％という形で、大変低い状況にある。ここをやはりどう改善していくのかということが重要で、今後、発生の抑制、再使用、また再資源化、これを一層図る上で、現状二二％のリサイクル率を今後どのように向上させていこうと考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。”
“あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということで、今、総務省等でもワット・ビットという形で、電力を作る近くにちゃんとデータセンターを置く、電力を輸送すると損失が多いので、データを光ファイバーでつないでいくことによって電力消費を抑えるとか、そういう取組がどんどん進んでいるんですけれども。 まさに、こういった一つ一つの取組をより効果的に、またその効果がどのような形で進むのか、またどのような目標設定で進めていけばいいのかみたいなことは、環境省が司令塔役としてしっかり監視、また、いろいろ関わりながら強力に前に進めていくことが地球環境の保全にもつながるのかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。”
“まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。 また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。 また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。”
“この制度の実効性を高める上で重要なのが、第一に、企業の排出実績量の算定と報告の正確性、第二に、排出枠の適切な設定、そして第三に、企業の脱炭素投資を促すに足る価格シグナルであると思います。 そこで伺いますけれども、各企業に対するＣＯ2排出量の算定、報告の制度と信頼性をどのように確保していくのか、また、排出枠の設定や取引価格の在り方について、企業の脱炭素投資を促進する観点から、どのように制度運営をしていこうと考えているのかについて、お伺い申し上げます。”
“ありがとうございます。 まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。 そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。その中で、二〇二六年度から本格稼働する国内排出量取引制度は、排出削減を経済的な仕組みで後押しする重要な制度であると認識をしております。対象は、直近三年度平均でＣＯ2直接排出量が十万トン以上の事業者であり、国内では三百から四百程度の事業者があると伺っておりますが、我が国のこの企業は約六割をカバーする見込みと聞いております。”
“そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。 このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう、こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのＣＯ2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人一人が生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ、このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。現在どのような取組を進めておられるのか、またどのように今後それを強化していこうとお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。”
“そこで、大臣に伺います。 地球環境における生態系の重要性につきまして、どのように認識しておられるのか。また、生態系の破損が進行し、生物多様性が失われた場合、人類にどのような事態が予想されるのか、御見解をお聞かせください。”
“さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たちの未来に希望を与えているのか、それが破壊されるということによって将来がどうなってしまうのかということをみんなで共有することによって、それを守るための脱炭素だとか、あるいはリユース、リサイクルだとか、そういった取組が進むのではないか、こういう問題意識を持っているわけでございます。こうした生態系の損壊は単なる自然保護の問題にとどまらず、食料安全保障にも直結する、そういったことも言えるかと思います。我が国の食料自給率は令和六年度でカロリーベースで三八％にとどまっており、世界的な気候変動や生態系の劣化によって世界の食料供給が不安定化すれば、食料を海外に大きく依存する我が国の国民生活にも大きな影響が及びかねません。”
“こうした取組により、Ｆ―ＲＥＩが国内外の優秀な研究者等を確保できるよう、引き続き関係府省と連携しつつ政府一丸となって取組を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。”
“福重委員御指摘のとおり、広く地域住民の理解を得るとともに、多様な研究人材を確保するため、Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容について幅広く情報発信を行うことは大変に重要であると考えているところでございます。 これまでＦ―ＲＥＩでは、地元企業や関係機関など関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場ともなる市町村座談会や産学官ネットワークセミナーを県内各地域で開催をしているところでございます。また、国内外の研究者に向けましては、本年三月に、世界中のトップ研究者が論文掲載を目指す国際的な総合科学誌ネイチャーに紹介記事を掲載したほか、学会やシンポジウム等の機会も活用し情報発信を積極的に行っているところでございます。 復興庁といたしましては、特にＦ―ＲＥＩの施設整備につきまして、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、復興庁設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しに努めてまいる所存でございます。”
“復興庁といたしましては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携をし、委員御指摘の多言語ガイドの育成や教育旅行関係者によるモニターツアーの実施など、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、プロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。 福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。 委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。 そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでございます。”
“西園委員の浜通り地区の活性化についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、復興副大臣を務められた浜田昌良元参議院議員が、議員を勇退された後に福島県の浜通り地区の双葉町に移住し、復興アドバイザーとして現場に寄り添い続ける姿に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。 委員御指摘の、仕事を替えずに、主な生活拠点とは別の特定の地域に新たな生活拠点を設ける暮らし方である二地域居住の促進は、移住者の拡大にもつながる重要な施策であると認識をしているところでございます。 復興庁では、浜通り地域の移住、定住促進のために、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っているところであり、二地域居住の促進に関する取組も支援の対象となっているところでございます。 引き続き、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、産業やなりわいの再生、町のにぎわいの創出を通して、交流人口や関係人口、さらに移住、定住人口の創出、拡大に向けた総合的な支援を進めることで、浜通り地域の活性化に取り組んでまいります。 以上でございます。”
“お答え申し上げます。 浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。 以上でございます。”
“なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千七百二十八億円を計上しており、全体では、六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院予算委員会において、所要の修正が行われております。 以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。”
“第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。 第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。”
“復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。 明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。”
“坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。 まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございますが、昨年八月の関係閣僚等会議におきまして、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針に変わりはございません。 そして、復興庁といたしましても、政府全体の中で関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。特に、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸、常磐物を始めとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信してまいるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“お答え申し上げます。 二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。 私としても、しっかりと復興大臣をお支えし、環境省を始めとする各府省庁と連携をし、再生利用の推進等に係る基本方針とロードマップの取りまとめ、また再生利用の案件創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“さきの十二月十二日の委員会は欠席しておりましたため、本日、遅れての御挨拶となり、申し訳ございません。 復興副大臣の輿水恵一でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“復興副大臣の輿水恵一でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。”
“今回の政治資金規正法を実効性の高いものにするために、ここからが本当の勝負であります。改めて、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として、再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると重ねて申し上げ、私の内閣不信任決議案に対する反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”