原田秀一
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。 これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありま…”
“世界的なパワーバランスの変化の中、米国中心のハブ・アンド・スポーク型の関係に依存せず、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、さらにはカナダ、欧州、グローバルサウス諸国も含め、重層的な関係を構築する必要があります。ＣＰＴＰＰのような多国間枠組みを戦略的に活用しながら、経済と安全保障の両面で主導権を発揮していくことが求められると考えます。 第三に、脅威の抑止の対象と想定する近隣諸国に対しても、衝突回避はもちろん、互恵関係の構築を粘り強く図ることが必要です。国益を見据えればこそ、外交による平和の維持が不可欠です。 また、政治や安全保障の対立がいかなる状態であれ、民間や経済の交流に影響させない在り方を模索することも極めて重要です。 我が国が歩んできた平和国家としての道のりと蓄積は脱ぎ…”
“また、防衛力の在り方を議論するプロセスにおいては、民主的な情報開示と国民の深い理解が不可欠です。我が国の安全保障に関する情報開示は諸外国に比して少なく、国民の理解という言葉がお題目にすぎないのではないかという懸念も感じます。安全保障、国防に関してこそ民主的統制は重要であり、国民への誠実な情報開示と対話を政府に強く求めたいと思います。 次に、外交について申し上げます。 米国の不可逆的な変化に対応するためには、我が国自身が多層的な外交関係を構築していく必要があり、この多層的外交に当たって三つの点が重要と考えます。 第一に、我が国の安全保障の大原則は、引き続き日米同盟基軸であるべきと考えます。 ただし、米国に盲従するのではなく、米国第一主義の下で価値の共有が揺らぐ中にあって、我…”
“ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育…”
“ありがとうございます。 次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 財務省に伺います。 ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額…”
“金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。 個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。 更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。 国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可…”
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“その自己資本に対して優先する七割、八割のローンの部分をＮＥＸＩが保険でカバーする形態です。住宅購入でいうと、三割の自己資金を出す前提で残りの七割の借入れについて保証する形です。 これに対して、今回の日米戦略投資イニシアチブはどうでしょうか。まず、損失バッファーとなる自己資本投資はゼロで、全額ローンです。さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。形式こそローンの形式であっても、そのリスクの実態は事業が失敗すれば一番にロスを被るエクイティーリスクを含むものではないでしょうか。 片山大臣にお伺いします。 今回の対米投資のリスク特性は、従来の貿易保険が想定してきたカントリーリスクに対する保険ではなく、事業リスクに対する保険ではないでしょうか。とすると、三兆円という元手だけで五十二・五兆円もの保険提供の損失をカバーできますでしょうか。言い換えますと、損失率一〇％で収まりますでしょうか。御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。 ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。 配付資料を御覧ください。 ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。 今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変や送金停止というカントリーリスクがあるからこそ、ＮＥＸＩの出番があったわけです。 また、プロジェクトの総額の二、三割を占める自己資本が損失吸収バッファーとして機能することが前提となっています。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。 日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、ＮＥＸＩの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。 経済産業省の説明によれば、ＮＥＸＩの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍として約六十兆円分の保険枠を確保できるとのことです。正確には、保険付与時にアップフロントで五％の保険料が入るので、その三兆円分も加味して計六兆円に対してレバレッジ十倍で計算して六十兆円、すなわち損失率一〇％になっても大丈夫なようにＮＥＸＩの財務基盤を手当てしたとの御説明です。 そこで、この三兆円の財務手当ての妥当性について、まず片山大臣の見解を聞かせてください。”
“ありがとうございます。 今の現役世代にとって実感として重いのは、所得税でも消費税でもなく、むしろ社会保険料の負担です。とりわけ、中所得者にとってはその傾向がより顕著です。税と社会保険料、財務省と厚労省という垣根を越えて是非この点の軽減について議論をしていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。 まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御所見をお伺いします。”
“制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。 その場合、その間の落差をどう埋めるべきとお考えでしょうか。片山大臣の御見解をお伺いいたします。”
“暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。 食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。 他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。”
“ありがとうございます。 先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。 政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。 しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理は以前、四月以降についてはその時々の経済情勢を見て考える趣旨の御答弁をされたと記憶していますが、まさに今こそ支援継続を打ち出す局面だと考えております。 財務大臣、電気料金の支援の継続について今この段階で対策を示すべきではありませんでしょうか、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。 国民民主党は本予算の修正を提案します。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。 財務大臣、改めてですが、本予算の修正によって追加の手当てをこの国会で講ずるべきだと考えていませんでしょうか。御見解をお伺いします。”
“御説明ありがとうございます。 先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。 確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、それに基づいて暫定予算を反映することは可能だったのではないかというふうに思っておりますが、こちらにつきまして、先ほど少し御答弁をいただいたと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。 先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。”
“失礼しました。 続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。 足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。 まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。”
“通常の政権ではこんな大改革はとてもできないとは思いますが、高市政権は国民から圧倒的に支持をされた強い政権です。三十年続いたデフレが終了し、金利のある世界になっています。さらには、国際情勢の不安定さも極端に増しています。時代は変わったと言えると思います。日本政府の国債管理政策も抜本的に改革する時期ではないでしょうか。 高市政権、片山大臣の強いお力で、五百兆の政府債務を減らし、国民が将来不安を持たずに、年金もあるなと、こんなにたくさん日本の借金があって大丈夫かなと、そういうことを思わずに安心して暮らせる日本にしていただきたいと切に願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 植田日銀総裁、こちらで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。 先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに思いますが、そのＴＢも先ほどの見せています政府債務残高ＧＤＰ比率には入っていますので、そこが二百兆ありますので、それを減らしていくという意味でもこういった日銀に移すというのも国民だったり資本市場に分かりやすい日本の金融、国債運営になるかと思いますし、金利がそのために大幅に、五百兆分減っていくということも非常に魅力的なものではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。”
“御見解ありがとうございました。 ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。 次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。 日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。そのことにより金融政策がやりづらくなったという側面はございますでしょうか。政策金利の操作や買いオペ、売りオペといった本来の金融政策が多額の日本国債を保有していないときと比較してやりにくいことはありますでしょうか。御見解をお伺いします。”
“厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。 その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。 そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。 ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。”
“御回答をいただきまして、ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。 そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。”
“次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。 もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。 まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。”
“こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。 私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。 ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。 まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。 純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。”
“そこで、具体的に日本はアジアとどういった外交を行って、あるいはアジアのどういった国々と深く付き合うことによって、その各国との間でどういった成果物を得ていくかということで自立度を増す、あるいはアメリカに対してのバーゲニングパワーを持つという観点から有効かについて、御三方の参考人の皆様の御意見をいただければと思います。 田中参考人の方からは、ＣＰＴＰＰの拡大といったところで御回答もいただいておりますので、もし補足があればという形で御回答をいただければ幸いでございます。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 参考人の皆様、大変御示唆に富んだお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 これまで日本外交は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値の共有を国際協調の基盤としてきました。しかし、参考人の皆様がおっしゃられるように、西側諸国は、米国の自国主義、自国第一主義への転換により、価値の共有の危機に直面しております。欧米諸国は米国の依存度を減らすといったデリスキングの動きも見られておりますが、日本は欧米諸国とは異なって、日米安保という二国間条約の下、米国の核の抑止力に圧倒的に依存しているのが現実であります。 そこで、参考人の皆様は、そういった中で、そうはいっても日本の自立度を増す必要がある、とりわけアジアの外交を深化すべきという御見解をお持ちと認識をしております。”
“御回答ありがとうございました。 財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。 一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。 また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく変わっているというところで、そこを御検討いただければというふうに考えております。 時間の関係で、こちらで時間になりましたので、私の質問は終了させていただきます。質問させていただきまして、ありがとうございました。”
“中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。 国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。 そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。”
“また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。”
“また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。 これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。 共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。”
“御説明いただきましてありがとうございました。 一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。 本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。”
“防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。 次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。 来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。 一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。 現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく機能しないということではないでしょうか。また、巨大災害が起これば、都道府県、市町村の現場部隊の不足が予想されます。 そこで、防災担当大臣にお伺いします。”
“御回答ありがとうございます。 関連して、総務省に御質問です。 先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。”
“次に、都道府県が直接災害現場に出動できる都道府県版テックフォースのような現場部隊や、罹災証明の発行など災害時に滞りがちな事務に対する即応部隊を創設する必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“このような状況からも、市町村だけで防災対応を担い続けるのは不可能です。 それでは、どうすればいいでしょうか。私は三つの改善策を提案いたします。第一に、市町村の人員不足を補完するため都道府県の防災組織を強化する。第二に、巨大災害など都道府県でも対応できない事態に備え、防災庁が実動組織を持つ。第三に、行政以外の対応、具体的には災害ＮＰＯ組織を拡大させるために財政支援を行うです。 まず、第一の都道府県の防災組織の強化についてです。 大規模災害の激甚化、頻発化により大規模な災害が日常的に起こるようになった現状を考えれば、救助主体が都道府県になるのはめったにないことではなく、頻繁に起こることと捉え直すべきです。そして、能登半島地震で分かったように、県の対応、支援だけではリソースが不足する事態を避けるため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきと考えます。 そこで、防災大臣にお聞きします。市町村の防災体制の現状についてどうお考えでしょうか、また、今後どう対応されるおつもりでしょうか、お答えください。”
“つまり、自治体に任せているが自治体にはリソースがいない、そういう構造になっています。 この問題は最近明らかになったものではありません。防災業務に携わる専門の職員を配置するなど、組織体制の充実を図ることが重要である、これは今から二十二年前の二〇〇三年に出された中央防災会議防災に関する人材の育成・活用専門調査会の報告書での指摘です。 この間も、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震といった大きな災害も含め、日本は何度も災害に見舞われてきました。しかし、いまだに市町村の防災の専門職員は足りていない。これは国のリーダーシップで解決すべき問題ではないでしょうか。 また、災害対応で大きな役割を果たす消防職員の実態はどうでしょうか。令和四年度消防施設整備計画実態調査によれば、全市町村で必要とされるのは二十一万人ですが、実際の職員数は十六万七千人、充足率は七九・五％です。地方では六〇％台の市町村が多いと聞きます。 自治会もまた危機に陥っています。地域で消防や防災の核となる消防団員の数は、最盛期の約百八十三万人から去年は約七十五万人と、最盛期の四割にまで減少しています。”
“都道府県は、自治体間の調整、自衛隊派遣要請、広域応援を担当しますが、消防など実動部隊を持たず、現場能力が弱いと指摘されていて、統合指揮や広域調整が机上の調整になりがちです。 実際に、能登半島地震の報告書にはこのように書かれています。石川県による主体的な調整の不足、災害対応業務や市町支援業務への人的支援の不足が発生、救助の主体が石川県になり、被災者支援を単独市町で実施できない状況において、石川県の対応、支援だけではリソースが不足。要するに、通常の災害救助を行わない都道府県が、大規模災害だからといっていきなり救助の責任主体となることの難しさが浮き彫りになっています。 他方、市町村が大規模災害に対応するのも困難です。南海トラフ地震や首都圏直下型地震など巨大地震が予想される地域を、国は防災対策推進地域や緊急対策区域と指定しています。こうした危険地域における千百三十市町村を調べたところ、防災の専任職員を置いていない市町村は二割を超えていました。一名のみの市町村も相当数に上ると聞きます。情報分析、土砂災害判定、避難所運営や避難勧告判断など、数人で担うケースが大多数です。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。 現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると、都道府県が実施主体となり、市町村は都道府県の補助に回ります。 大規模な広範囲な災害が起きたとき、市町村ではなく都道府県が業務を担うのは、理屈としては理解できます。しかし、現行の防災対策で市町村から都道府県へ実施主体の転換は果たして機能するでしょうか。”
“この間に流された汗に心より敬意と感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。”
“一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や、特に地方において生活の足として自動車は不可欠です。その燃料価格が高騰していることからも、当分の間税率の廃止は当然と言えます。各党の協力によるこの法案の成立は、国民生活を明るい方向に導く画期的な出来事でないでしょうか。 しかし、ガソリンに対する税制の検討をこれで終わりにしてはなりません。私たち立法府が考えるべきは、中長期的に我が国にとって望ましいエネルギー供給を丁寧に描き、その方向性に沿った燃料課税の姿を再構築していくことではないでしょうか。 その際、この五十年以上の年月の中で変化を続けてきた我が国の生活様式や足下の厳しい物価高、さらには今後の国際情勢に鑑みても、既存の枠にとらわれない大きな視野が必要となります。今回の法案成立に至る過程が国として今後のエネルギー問題を考える契機になれば幸いです。 本法案が与野党の壁を乗り越えて合意に至ったことは画期的な出来事ですが、そのためには各会派、各関係者の多大な御苦労があったと存じます。その努力が見事に結実しました。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に取り組む上でも大きな意義があると考えます。 そもそも、ガソリンに掛けられているリッター当たり二十五・一円の当分の間税率は、一九七四年に道路特定財源として、かつ時限的なものとして導入されました。”
“はい。 時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、政府にも質問します。 衆議院の質疑では、この交付金を所管する総務省及び国交省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含め適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えておりますと片山財務大臣は答弁されました。 そこで、総務省及び国交省それぞれから、どのような検討をいつまでに行い、その対応をいつ頃取られるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、運輸事業振興助成交付制度について質問をいたします。 軽油の暫定税率を財源とする交付金ですが、来年の暫定税率廃止後の在り方が問われております。私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。 来年の暫定税率廃止後も残すべき制度と考えますが、まずは法案提出者の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、政府にも質問します。 衆議院の質疑では、政府としては、与野党合意を踏まえまして適切に対応してまいりたいと主税局長から答弁がありました。事の重要性を鑑み、この沖縄県の軽減措置の取扱いについて、副大臣からも御答弁をお願いいたします。”
“こうした積み重ねを経て、昨年十二月、暫定税率廃止について自公国の三党合意にこぎ着けました。令和七年の通常国会ではガソリン暫定税率廃止法案を野党共同で提出し、この法案は一旦廃案になってしまったものの、夏の参議院選を経て再度野党共同で提出され、この度、与野党協議を経て衆議院で全会一致で修正議決され、参議院での審議に付されるに至りました。議論を先導してきた国民民主党の一員として万感の思いです。 それでは、質問に入ります。 最初は、沖縄県についての特別措置です。 この特別措置は本土復帰の際に講じられたものです。また、地理的な要因もあり、沖縄の燃料価格は今でも高いです。こうした沖縄の歴史的な経緯や地域の実情を踏まえれば、沖縄のガソリン税の特別措置には意義があり、これからも継続すべきと考えます。 そこで、まず法案提出者からこれまでの協議の経緯をお聞かせください。また、リッター七円の軽減措置を継続すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会、原田秀一です。 国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。 また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。 このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずるだけではかえって流通の現場に混乱を引き起こすのではないかとの懸念にも十分に対応しながら、ガソリン価格を引き下げられるような仕組みを提案してまいりました。”
“ありがとうございます。 保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないかというふうに思って、こういった提案をさせていただきました。 時間の関係でこちらで終わらせていただきますが、御質問させていただきまして、ありがとうございました。”
“日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。”