原田秀一
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。 これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありま…”
“世界的なパワーバランスの変化の中、米国中心のハブ・アンド・スポーク型の関係に依存せず、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、さらにはカナダ、欧州、グローバルサウス諸国も含め、重層的な関係を構築する必要があります。ＣＰＴＰＰのような多国間枠組みを戦略的に活用しながら、経済と安全保障の両面で主導権を発揮していくことが求められると考えます。 第三に、脅威の抑止の対象と想定する近隣諸国に対しても、衝突回避はもちろん、互恵関係の構築を粘り強く図ることが必要です。国益を見据えればこそ、外交による平和の維持が不可欠です。 また、政治や安全保障の対立がいかなる状態であれ、民間や経済の交流に影響させない在り方を模索することも極めて重要です。 我が国が歩んできた平和国家としての道のりと蓄積は脱ぎ…”
“また、防衛力の在り方を議論するプロセスにおいては、民主的な情報開示と国民の深い理解が不可欠です。我が国の安全保障に関する情報開示は諸外国に比して少なく、国民の理解という言葉がお題目にすぎないのではないかという懸念も感じます。安全保障、国防に関してこそ民主的統制は重要であり、国民への誠実な情報開示と対話を政府に強く求めたいと思います。 次に、外交について申し上げます。 米国の不可逆的な変化に対応するためには、我が国自身が多層的な外交関係を構築していく必要があり、この多層的外交に当たって三つの点が重要と考えます。 第一に、我が国の安全保障の大原則は、引き続き日米同盟基軸であるべきと考えます。 ただし、米国に盲従するのではなく、米国第一主義の下で価値の共有が揺らぐ中にあって、我…”
“ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育…”
“ありがとうございます。 次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 財務省に伺います。 ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。 退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額…”
“金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。 個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。 更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。 国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可…”
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“日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。 ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。 しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。 一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。 私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。 続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。”
“そのための策として、日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。 資料一を御覧ください。年代別に見ると、口座数は年齢が高くなるほど少なくなっています。 資料二、金融庁のＮＩＳＡに関する有識者会議中間取りまとめにも以下の記述があります。高齢者が資産形成をより行いやすくするよう、株式に比べてリスクが低く、安定キャッシュフローが望めるアセットクラスを対象商品に含めることも検討すべき。上記の代表例が日本国債ではないでしょうか。 また、資料三のように、財務省の国の債務管理の研究会でも、国債をＮＩＳＡ対象にする利点が指摘されています。為替リスクもなく、安全性の高い日本国債をＮＩＳＡの対象にすることを提案いたします。 大臣の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。 御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。 一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を持っています。総務省家計調査によれば、七十歳以上の高齢者世帯は平均二千四百四十一万円保有しています。高齢者の金融資産を有効活用いただき、金利収入を生活の足しにしてもらうことも考えるべきではないでしょうか。”
“昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。 大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。 こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。”
“価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。 最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。 また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。 国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。”
“国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 それでは、質疑に入ります。 近年のマンション価格高騰についてです。 世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。 しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。”