白坂亜紀
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。 例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。 また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であればドア・ツー・ドアでどこでも、インバウンドや観光客等の移動ニーズに対応しており、利用者からは大変好評を博しております。 今後、更…”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。 こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われて…”
“ありがとうございました。 大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとされていますが、この事業を創設する趣旨をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。 財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。 そこで、本法案の連携促進団体は、こうした地域公共交通の実務をサポートしてくれる存在になり得るのではないかと期待する声もあります。具体的にどのような団体を想定し、どのような効果を期待しておられるのでしょうか。また、地方部で行われている例なども御紹介いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 最後に御要望です。 先日、武井委員からもありましたが、九州の交通インフラにおいて著しい東西格差があります。大分、宮崎は陸の孤島とやゆされることもあるほどです。 五十年以上前に基本計画路線となった東九州新幹線は未着工のままです。東九州自動車道も未整備区間があり、二五％しか四車線化されておりません。日豊本線は、特急電車が走るにもかかわらず、大部分が単線のままです。熊本には国内最大の半導体生産拠点がありますので、東九州の縦軸だけでなく、横軸となる中九州横断道路の早期完成を強くお願いいたします。中津日田道路の整備も急がれます。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 本日は…”
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“また、第二国土軸構想の推進において期待される豊予海峡ルートの早期実現も強く要望いたします。 九州の更なる発展のために、九州への熱い思いのある大臣に御尽力いただけますよう強く強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に御要望です。 先日、武井委員からもありましたが、九州の交通インフラにおいて著しい東西格差があります。大分、宮崎は陸の孤島とやゆされることもあるほどです。 五十年以上前に基本計画路線となった東九州新幹線は未着工のままです。東九州自動車道も未整備区間があり、二五％しか四車線化されておりません。日豊本線は、特急電車が走るにもかかわらず、大部分が単線のままです。熊本には国内最大の半導体生産拠点がありますので、東九州の縦軸だけでなく、横軸となる中九州横断道路の早期完成を強くお願いいたします。中津日田道路の整備も急がれます。”
“ありがとうございました。 移動手段の不足は、高齢者の健康、子供の教育機会、就労、通院、買物など、生活のあらゆる面に影響し、地域から人が離れる大きな要因にもなります。だからこそ、地域のあらゆる輸送資源を束ねて再構築し、持続可能な仕組みをつくろうとする今回の法案には大きな意義があると考えております。 そこで、最後に、本法案にかける大臣の決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。 財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。 そこで、本法案の連携促進団体は、こうした地域公共交通の実務をサポートしてくれる存在になり得るのではないかと期待する声もあります。具体的にどのような団体を想定し、どのような効果を期待しておられるのでしょうか。また、地方部で行われている例なども御紹介いただきたいと思います。”
“そこで、地域交通の持続可能性を確保していくためには、こうした複数市町村の連携も含め、地域の実情に適した形へと再構築する取組への財政支援が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。 例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。 また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であればドア・ツー・ドアでどこでも、インバウンドや観光客等の移動ニーズに対応しており、利用者からは大変好評を博しております。 今後、更に観光地の広域周遊を促進するため、別府市、由布市、日出町の三市町が連携し、広域的な公共ライドシェアの実証運行にも取り組む意欲を見せています。 こうした広域で連携したりみんなで協力することをほかの地域でも進めていくべきだと思いますが、費用面が大きなハードルの一つではないかと考えております。”
“ありがとうございました。 大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとされていますが、この事業を創設する趣旨をお伺いいたします。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。 こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さを実感しているところです。 そこで、まずは、地域公共交通の現状に対する認識と、本法案により期待される効果についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。 世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“日本製鉄によるＵＳスチールの買収は、まさに米国内の製造業と雇用に直接的に貢献できるものであり、石破総理が認識されているトランプ大統領の要望事項そのものではないでしょうか。日本政府として、日本製鉄と連携しながら、ＵＳスチールの買収計画と関税措置を絡めて交渉に持ち込むことについて、経済産業副大臣にその考えをお尋ねいたします。”
“引き続き、岩屋外務大臣にトランプ関税への対策をお願いしたいと思います。 そして、最後になりますが、トランプ大統領がこだわる点について、石破総理は、トランプ大統領の演説や公約を子細に点検され、要は製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということというふうに石破総理は分析されております。関税措置をめぐる交渉においてトランプ大統領を納得させるためには、いかに米国内の製造業と雇用にメリットのあるディールができるかという点が肝だと思われます。 そこで、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画について伺います。 トランプ大統領は、四月、対米外国投資委員会に対して買収計画の再審査を指示する文書に署名をしました。また、このＵＳスチールに係る問題と関税措置について別々に扱うこととなる旨を述べましたが、同時に、関税交渉の材料になり得るとの考えも述べました。日本製鉄の今井正社長は、買収計画に関して、米国の鉄鋼業や製造業を強化する案件だという点においては米国側と認識がすり合ってきていると述べました。”
“ありがとうございました。 トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。 こうした過去のケースや今回のトランプ大統領による一連の関税措置を踏まえ、日本としても、引き続き米国との間で経済関係を発展させながら、したたかなる振る舞いも必要だと思います。そのために、今大臣おっしゃったように、東南アジア諸国や欧州諸国を始めとしたパートナーシップとの経済関係を更に強固にしつつ、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ協定といった多国間の経済連携、枠組みも一層活用して、関係国と盤石な自由貿易の体制を構築すべきと考えます。”
“ありがとうございます。 ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。 トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いします。また、そのような認識に基づきどのような外交を行っていくのでしょうか。日本外交を担われている岩屋外務大臣に、そのお考えをお伺いいたします。”
“言わずもがな、日本と米国は経済面で緊密なパートナーですので、関税措置によって米国経済が停滞する場合、日本にも深刻な影響が及ぶと考えられます。米国の関税措置が米国自身の経済にもたらす影響について日本政府はどのように分析しているのか、岩屋外務大臣よりその認識をお示しください。 また、石破総理を始めこれまでの日本政府は、米国に対する日本の貢献を訴えかけてまいりましたが、これに加えて、米国にとって信頼できるパートナーの日本として、関税措置が米国にもたらす悪影響を真剣に説明することが日米双方の国益にとって重要と考えます。この点についても、岩屋外務大臣の考えを併せてお聞かせください。”
“ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上昇、需要の落ち込み、企業利益の悪化、雇用の減少、スタグフレーションの可能性など、米国の経済成長に停滞をもたらすとの分析は多岐にわたっております。”
“ありがとうございました。 次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認識でしょうか。 また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。では、二〇二五年度までの予算計上状況を踏まえた場合、防衛力整備計画の別表二にリストアップされた装備品の中で、整備状況の進捗率が六〇％以下の装備品はあるのか、そのような装備品がある場合、残された期間で計画どおりに整備することは可能なのでしょうか。”
“一九七八年度以来、日本としても在日米軍駐留経費を負担していると理解しておりますが、二〇二四年度までの累計で総額幾らの経費を負担してきたのでしょうか、中谷防衛大臣にお尋ねをいたします。 そして、その総額について、政府の評価を岩屋外務大臣にお伺いできればと思います。岩屋大臣は大変お世話になっている大分の先輩ですが、本日初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 また、会計検査院に伺います。二〇一八年に会計検査院は、在日米軍関係経費の執行状況等を国会にも報告していると理解しております。当時と現在では日本を取り巻く環境も異なっているところではありますが、今後、在日米軍関係経費の執行状況を検査する見通しはあるのか、御見解をお伺いいたします。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。 まず初めに、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをいたします。 トランプ大統領は、米国は日本を守るために何千億ドルも払っている、全額を米国が負担している、日本は何も支払わないという趣旨の発言をしたと報道されております。”
“ありがとうございました。 金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。 以上で終わります。”
“新しい制度の情報が容易に得られない点を指摘する声も上がっております。 企業価値担保権に対する事業者側の認知度について、金融庁の現状の評価をお聞かせください。また、事業者が企業価値担保権を資金調達の新たな選択肢の一つとして捉えるようになるためには、制度内容の周知に向けたより積極的な取組が求められると考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、事業性融資の推進についてお伺いをいたします。 金融機関においては、担保、保証へ過度に依存することなく、事業の実態や将来性に着目した融資を推進することが求められています。事業性融資の推進に向けては、昨年、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を含む事業性融資推進法案が政府から提出され、当委員会における審査も経て六月に成立をいたしました。企業価値担保権の創設により、不動産等の有形資産に乏しいスタートアップ等の幅広い事業者が融資を受けやすくなることが期待されております。 金融庁では、来年春頃の制度の施行を目指し、昨年七月発足した事業性融資推進プロジェクトチームを中心に施行に向けた準備を進めていると承知しております。他方で、民間調査会社が昨年十月に公募した企業価値担保権に対する企業の意識調査では、企業価値担保権の企業における認知度は三割弱との結果でした。アンケートの回答からは、取引金融機関から情報をもらえない状態であるなどというような意見が出ております。”
“金融庁が公表している令和七年度予算、機構・定員（案）についてを見ると、安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図るという観点から、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底といった予算を計上しております。 ＡＩ等の進展により金融犯罪が更に高度化する中、こうした対応に予算を計上して対処していくことは重要であると思います。予算を計上する以上は効果的な施策でなければなりませんが、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底について具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、金融庁の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。 先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、ＡＩ等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、ＡＩ音声を悪用した不正送金など、実際に生成ＡＩを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。 こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請などに随時取り組んでいるところと承知しております。例えば、ＳＮＳ等を通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取るＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺が近年急増しているほか、法人口座を悪用した事案が見られるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対応が急務であることから、昨年八月には、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について警察庁と連名で預金取扱金融機関の業界団体に対し要請するなどしているとのことです。”
“金融・資産運用特区については、四つの地域がそれぞれの特徴を生かし、地域間での連携を図っていくことを通じて、我が国全体として魅力的な国際金融センターを実現することが期待されております。各地域の特徴を生かした金融・資産運用特区の推進に向けた金融庁の取組について、加藤大臣にその考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。 政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた取組の一つとして、金融・資産運用特区の創設が重要施策の一つとして位置付けられております。 金融庁は、対象地域となることを希望する自治体から特区に関する提案募集を実施し、昨年六月に金融・資産運用特区実現パッケージを公表いたしました。パッケージでは、特区として北海道の札幌市、東京都、大阪市、福岡市、この四地域を対象に定め、国内外の金融・資産運用業者の集積、金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援、グリーントランスフォーメーション、スタートアップといった成長産業の振興、育成に向けて国、地域で取り組んでいくこととしております。”
“このような状況を踏まえ、与党の税制改正大綱においては、企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラル、税収中立の観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系の構築が必要であることを指摘されております。 この指摘について、財務大臣としてはどのように考えていらっしゃるのか、また、今後、法人税をどのように改革していこうと考えていらっしゃるのか、その方向性をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。 法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。 法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。 企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。”
“おはようございます。自由民主党の白坂亜紀でございます。 早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。 内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバランスを令和六年度に黒字化する目標を掲げてきましたが、現時点では達成が難しくなっている状況です。 政府は、経済あっての財政という基本的認識に立ちつつ、財政健全化も重要であるとの立場かと思いますが、来月から新年度入りし、令和七年度を迎えようとする中、財政健全化について引き続き国、地方のプライマリーバランスを指標として取り組むこととするのか、それとも新たな目標を立てて取り組むこととするのか、大事な視点となりますので、加藤大臣の御見解をお聞かせください。”
“こういうことに対するその法整備も、もっとこういうことが必要だということがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。自民党としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 宮崎参考人にお尋ねをします。 地熱で町おこしということで、私の大分県も八丁原発電所、それから大岳発電所、多くの地熱発電所があるんですが、九州電力が運営しておりますので町づくりにはつながっておりません。小国町というのは、もう大分と県境の町なんですけれども、片やこちらは町づくりになっているということで、とても羨ましいなというふうに思います。 この地熱を使っての町おこし、福島県土湯なども私、見学に行ったんですけれども、これからここの地熱による町づくりを進めるに当たって、現在の国の施策で十分でないと思われる、こんな法整備をした方がいいと思われることがあったら教えてください。 それと、最後の耕作放棄地を使った発電ですけれども、これ、私が代表をしていますＮＰＯ法人銀座ミツバチプロジェクトでもやっているんですけれども、下でソバを、太陽の光が余り必要のないソバを育てているんですが、農業委員会がとても厳しくて何年も許可をいただけなかったんですね。”
“ありがとうございます。 ジェンダーギャップをなくすことで、地方で結婚したり子供を産むということも増えていくんではないかと思いますので、頑張っていきたいと思います。 次に、桜井参考人にお尋ねをします。 先ほどの二十四ページの図をちょっとまた詳しく説明していただきたいのと、日本においての法整備どのようにすれば、私も議員になってまだ一年九か月なんですが、大分県内を回っていて、バスが二週間に一本しか来ない地域があったんですね。それで、移動権とか交通権の問題はどうなっているんだろうというふうに思っていたんですが、どのようにこれから法整備を進めればいいか、もうちょっと詳しく聞かせてください。”
“参考人は、「なぜ少子化は止められないのか」の著書の中で、少子化問題において変わるべきは若い人ではなく、社会の枠組みの構築の力を持っている政治家とかリーダーとか企業経営者、さらには子育て期間を過ぎた御年配の方々に問題があるというようなことを書かれております。 私事で恐縮ですが、娘が今年結婚するんですが、二十五歳です。相手も二十五歳。東京の会社に二人とも勤めていて、給料はほぼ一緒です。働く時間も一緒です。なので、その結婚する男性は、家事は半分ずつ分担しますと、さらに、女性は子供を産むという大変な作業があるので、どちらかといえば僕の方が家事をしますと言っていたんですね。 これが今の若い人の普通の感覚ではないかなと思いますけれども、九州に行きますと、本当に女性の家事負担が多く、そのことでフルタイム働けないとか、そういう問題があるんではないかなと思いますが、こういう政治家とかリーダーとか御年配の方々の、変わるべき層のこの意識をどうお感じになっているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 参考人の皆様、今日は貴重なお話をいただいてありがとうございました。 まず、藤波参考人にお尋ねをします。 ジェンダーギャップというお言葉が出てきましたけれども、私は、九州、大分県の選出の参議院議員でございます。大分を出て大学に入ってから長く東京で生活をしておりまして、二年前の選挙で参議院議員になったんですけれども、九州と東京のジェンダーギャップ、九州はよりジェンダーギャップが大きいなというのを今実感しております。 以前に、九州県内の大学教授、研究者が集まって、女性の大学教授とか研究者の睡眠時間が少な過ぎるという問題について話し合う会議に参加させてもらったことがあったんですが、やはり女性の家事負担が余りにも大きいなということを感じております。九州には長男の嫁という言葉もありますけれども、長男と結婚した女性は更に家事負担が多いという、そういう現状でございます。”
“そして、交際費を使うことで大企業の内部留保をスムーズに使ってもらうことにもなりますし、飲食店が栄えることで野菜や米、魚介類、肉などなどの販売量が増えて、一次産業の活性化にもつながっていきます。タクシー業界も潤うのではないかと思います。 景気を喚起し循環させるために、経費で処理できる交際費の更なる引上げをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 総理始め関係閣僚の皆様、参考人の皆様、ありがとうございました。これで終わります。”
“大臣、ありがとうございました。 以上で質問を終わりますが、今年四月から施行されている交際費の増額について御礼を申し上げます。 企業が経費で処理できる飲食代、いわゆる交際費が二十年ぶりに五千円から一万円に引き上げられました。私は三十数年間飲食業に携わっておりますが、この引上げは、コロナで痛手を負った飲食業界の皆様には大きな力と希望となりました。 コロナの時期には、八時から営業するお店が八時で閉めろと言われたり、お酒を売るお店がお酒を売るなと言われたり、本当に飲食業界は苦労しました。交際費は無駄遣いという意見もございますが、確かにバブル時代はやり過ぎだったと反省をしております。しかし、お酒を共に、一緒にお酒を共にして飲んで心を開くことで新たなアイデアが浮かんだり、そこから新規のビジネスが生まれる瞬間を私は長年見てまいりました。 日本人にとって、それから日本のビジネスにとっても、交際費は必要不可欠なものと考えております。”
“その上で、ホーバークラフトの導入による観光振興を通じ、地域活性化が図られていくことを大いに期待しているところです。 私は先ほど復活という言葉を使いましたが、大分空港と市街地の間には一九七一年からホーバークラフトが運航しておりました。しかし、利用低迷により、二〇〇九年に一旦廃止をされています。今回、復活に当たり上下分離方式採用するなど、県としても様々な工夫をしているところではありますが、今後、ホーバークラフトの持続可能な運航が課題になってくると思います。 本年の国土交通白書においても、大分のホーバークラフトは地域活性化に資する交通体系の整備の好事例として紹介をされております。ホーバークラフトによる空港アクセス改善は、インバウンドの取り込み、また、それに伴う訪日観光客の地域分散にも寄与すると考えます。 こうした地域の好事例を持続させていくため国としてどのように支援をしていくのか、現在の取組や今後の方針について大臣にお伺いをいたします。”
“そこで、大分県は、圧縮空気を下向きに噴出することで浮体航行を行う超高速船、ホーバークラフト、陸と海と両方を走れる船です、を取り入れて、水陸両用であるため陸上で乗降が可能であることから、十五年ぶりに復活させることができました。陸路では別府湾の迂回が必要となりますけれども、ホーバークラフトは空港から大分市中心街への直行をすることができ、アクセス時間は約三十分と大幅な時間短縮効果が期待できます。 また、ホーバークラフトの旅客航路は国内で唯一で、かつ世界にも希少性が高いことから、ホーバークラフトを目的とした観光客数の増加も見込まれております。本年十一月三十日には別府湾の周遊運航を開始し、十二月末に大分空港と大分市の間を結ぶ定期航路の就航を目指しています。 私も早期の就航に期待を込めるものでありますが、国交省におかれましても御対応をよろしくお願い申し上げます。 当然のことながら、旅客運航において最優先されるべきは安全性です。ホーバークラフトには特殊な操作技術が求められるそうで、事業者におかれましては安全第一を徹底して運航していただきたいと思っております。”
“大臣、ありがとうございました。 今一緒に答えていただきましたので、次の質問は飛ばさせていただきます。 大分県内では二週間に一本しかバスが来ないというような地域もありますので、本当にえっと驚くような地域がありますので、是非是非改善を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、ホーバークラフトについてお尋ねをします。 大分県は、アジアの玄関口である九州の北東部に位置しており、県内全域に広がる温泉は日本一の湧出量と源泉数を誇るなど、多くの観光資源を有しております。大分空港は、コロナ期間を除き利用者数が年々増加し、二〇一八年には二百万人を突破、今後もＬＣＣの発着便シェアの拡大により更なる利用者増加が見込まれております。 このような中、課題となってきたのが空港アクセスの改善です。先ほど総理からもお話がありました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの際に日出バイパスが開通しましたが、現在、空港から中心市街地まで高速バスで約六十五分掛かっており、国内の空港の中で最も長いアクセス時間と認識をしております。”
“これでは、採算性を持って交通事業が行う、公共事業を行うことが非常に困難となります。 まず、政府は、交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民等のバス等の利用減の状況についてどのように認識をし、どのように対応していくつもりか、厳しい現状を踏まえて、総理の認識をお伺いします。”
“総理、ありがとうございました。 大分は陸の孤島と呼ばれております。これだけ災害が増えてきた今、その孤島があってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地域交通機関の維持への政府の対応についてお尋ねをします。 公共交通は、国民の移動の足としてなくてはならない重要なインフラです。一方で、人口減少や車社会への移行、運転者の高齢化、コロナ禍等による利用の低迷で、交通事業者の経営は依然として苦しい状況にあります。加えて、深刻な運転手不足、高齢化の影響も重なり、バス等の減便、廃止を余儀なくされるケースも発生し、国民の生活基盤を揺るがす事態となっております。特に影響が大きいのが、御自分で運転することが難しい高齢者や障害を持っている方々です。移動手段を確保し、国民の健康的で充実した生活を維持するために、公共交通の維持は大変重要であります。 しかしながら、とりわけ大分県は、元来過疎地が多く、そして、平成の市町村合併で五十八あった自治体が現在十八市町村にまで減少した結果、一町村当たりの行政区域は広域化する一方、その中に人口が点在、分散しているという状況になっております。”
“大規模災害時の交通機能の確保という観点からも、ミッシングリンクの解消、そして東九州自動車道を始め四車線化を早期に進めていくことが極めて重要となります。 以上を踏まえまして、九州の一体的な発展、そして切迫する自然災害への備えといった観点から、国においては、以上申し上げた高速道路のミッシングリンクの解消や四車線化等、スピード感を持って十分に対応していただきたいと思いますが、総理の力強い答弁をお願いいたします。”
“特に九州は、我が国の半導体生産額の四四・六％のシェアを占めるシリコンアイランドでもあります。ＴＳＭＣの熊本県進出をきっかけとして、周辺地域では半導体関連産業の集積が加速しております。九州が我が国の半導体生産の拠点として経済安全保障の一翼を担い、そしてその地域経済への効果を最大化していく観点から、その企業活動を支える道路ネットワークの整備が肝要であるということは言うまでもありません。 九州は、梅雨どきの風水害に加え、ゲリラ豪雨、近年は線状降水帯の発生により、ここ十年で五回、平成二十四年、二十九年、令和二年、令和五年の水害、そして平成二十八年には熊本地震という災害に見舞われております。被災された皆様方は、住居を失い、行き場を失い、孤立され、救援の手を待ち望まれますが、災害対応の観点からも、水災害の頻発、激甚化、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、その災害時に避難や救急救命、復旧活動等を支える命の道として重要な役割を果たしているのが高速道路です。”
“あわせまして、こちらは答弁を求めませんが、広域交通ネットワークの充実に向けた中九州横断道路の早期の完成、中津日田道路の整備促進、そして本年三月十一日の予算委員会でも取り上げた東九州新幹線の整備計画路線への格上げについても御要望させていただいて、次の質問に移ります。 九州の高速道路は西高東低と言われております。門司から鹿児島を結ぶ九州縦貫自動車道路が平成七年に全線開通しました。一方、東側、小倉、大分、宮崎をつなぐ東九州自動車道は現在まだまだ整備の途中にあります。新幹線についても、西側では令和四年九月に西九州新幹線が開業し、沿線で観光客が増えて活気があふれております。しかしその一方で、東九州新幹線については整備に向けた進展がない状況です。このような状況の中、九州域内の東西格差が拡大することを大変懸念しております。 九州が一体的に発展するためには、こうした東側の縦軸の高速道路や新幹線の整備はもとより、横軸の中九州横断道路や九州中央自動車道の整備を早期に進め、九州各県を結ぶ広域交通ネットワークを形成していくことが大変重要と考えております。”
“大臣、ありがとうございました。 豊予海峡ルートにおいては、豊後水道が大変波の荒い海ですので、技術的な面、費用的な面を心配する声もありますけれども、橋においては、本州四国連絡橋、明石海峡大橋などが実現しております。トンネルについても、関門トンネル、青函トンネル、それから東京湾アクアラインなど、技術的にはトンネルや橋の建設は日本の技術は世界一と言ってもいいぐらいだと思っておりますので、是非、豊予海峡ルートの実現に向けた検討をお願いいたします。 下関北九州道路の整備計画も、かつては凍結されておりましたが、二〇一九年に国交省が調査を開始し、現在、その整備に向けた動きが進んでいると承知しております。豊予海峡ルートにつきましても、地元の声を受け止め、まずは国において調査検討を開始していただくことが重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“豊予海峡ルートの整備によりもたらされる経済社会効果や費用便益等について詳細に調査分析がなされております。 そこで、新たに国土交通大臣に就任された中野洋昌大臣に、豊予海峡ルートの整備の意義、重要性に対する大臣の御所見をお伺いいたします。 第三次国土形成計画では、海峡部等を連絡するプロジェクトは長期的視点から取り組むとされていますが、地域の皆様方の声を十分にお聞きいただきながら、豊予海峡ルートの実現に向けた調査検討を是非とも進めていただくよう、大臣のお考えをお尋ねします。”
“大臣、力強い御答弁をありがとうございました。 続きまして、豊予海峡、大分と愛媛をつなぐ豊予海峡ルートの整備についてお伺いいたします。 私は、本年三月十一日の予算委員会において、豊予海峡ルートの整備について、当時の斉藤国土交通大臣に質問をいたしました。その際、斉藤大臣からは、豊予海峡ルートの整備について、国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様方の意見を伺いつつ、地域の実情をしっかり把握しながら検討したいとの御答弁がありました。 改めて申し上げますが、豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があります。また、近年は自然災害が頻発、激甚化しており、本年四月には豊後水道を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の発生も懸念されているところであります。豊予海峡ルートの整備は、災害時には関門海峡の代替ルートとして九州の孤立を防ぐ上で大変有効と考えております。 大分市は、令和四年三月、五年にわたった大分市豊予海峡ルート調査業務の検査結果を公表をいたしました。”
“他方で、全国に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う海洋環境の変化等により、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が長期化する一方で、フグなどの分布が北の方にシフトした魚種、マイワシやブリなど資源量増加傾向にある魚種もあります。このように、水産資源の変動が多く見られております。大分県が漁獲量を誇ったタチウオ、これも今では東京湾や三陸沖での漁獲が増加しているところです。 このような状況において、国民への安定的な水産物供給を確保し、漁業者の皆様の期待に応え、日本の水産業を復活させるためには、現状を踏まえた効果的な対策を行う必要があると考えております。 日本の水産業が地球温暖化の影響が避けられない中、我が国水産業の復活に向けてどのような対策を行っていくのか、政府の水産政策について江藤拓農林水産大臣の見解をお伺いさせてください。”
“ありがとうございました。 宇宙に大きな夢と希望を抱く御答弁を総理、あっ、城内大臣、政府参考人の方々からいただきました。ありがとうございます。 目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。 続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。 大分県は、関アジ、関サバといったブランド魚を始めとした多種多様な魚種が水揚げされ、養殖業も盛んで、海岸線は七百六十九キロに及びます。 先月の十一月十日には、天皇皇后両陛下を御臨席の下、第四十三回全国豊かな海づくり大会が開催され、豊かな海を育むことの大切さや水産資源の保護、管理に対する国民の理解が深まったと考えております。今後も、地域社会、漁業者、政府が一丸となって、漁業を魅力ある産業に発展させ、我が国水産業を持続可能な産業にしていく必要があります。”
“大臣、ありがとうございました。 続きまして、基礎研究の支援についてお伺いをします。 我が国の宇宙産業が持続的に発展していくためにも、宇宙戦略基金による支援と併せ、大学等における基礎研究への息の長い支援が必要だと考えております。近年は我が国の研究力の低下も指摘されております。基礎研究の重要性に対する認識を伺うとともに、政府による支援の現状と今後の取組について政府参考人に伺います。”
“大臣、ありがとうございました。 次に、宇宙戦略基金の活用状況についてお尋ねをします。 宇宙戦略基金による事業支援について既に公募等が行われていると存じますが、どのような事業について、どういった企業や大学が採択されているのか、現在の基金の活用状況を政府参考人にお伺い……”