白坂亜紀
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。 例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。 また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であればドア・ツー・ドアでどこでも、インバウンドや観光客等の移動ニーズに対応しており、利用者からは大変好評を博しております。 今後、更…”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。 こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われて…”
“ありがとうございました。 大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとされていますが、この事業を創設する趣旨をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。引き続き、財政支援をよろしくお願いいたします。 財政面もさることながら、人口規模が小さな自治体では、職員一人が何役も兼ねており、交通だけを担当する職員がなかなか配置できないといった、体制面も悩みを抱えております。地域の交通空白の実態把握や地域内の活用可能な輸送資源の把握、関係者との調整、住民への周知にまでなかなか手が回らない状況にあると思います。 そこで、本法案の連携促進団体は、こうした地域公共交通の実務をサポートしてくれる存在になり得るのではないかと期待する声もあります。具体的にどのような団体を想定し、どのような効果を期待しておられるのでしょうか。また、地方部で行われている例なども御紹介いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 最後に御要望です。 先日、武井委員からもありましたが、九州の交通インフラにおいて著しい東西格差があります。大分、宮崎は陸の孤島とやゆされることもあるほどです。 五十年以上前に基本計画路線となった東九州新幹線は未着工のままです。東九州自動車道も未整備区間があり、二五％しか四車線化されておりません。日豊本線は、特急電車が走るにもかかわらず、大部分が単線のままです。熊本には国内最大の半導体生産拠点がありますので、東九州の縦軸だけでなく、横軸となる中九州横断道路の早期完成を強くお願いいたします。中津日田道路の整備も急がれます。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 本日は…”
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“宇宙分野のフロンティア開拓に向けて希望が持てるような御答弁を総理並びに城内大臣にお願いいたします。”
“また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。 また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。 以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。 今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございました。 次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。 近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。 我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。”
“大臣、ありがとうございました。 次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。 深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。 地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。”
“国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。 先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。 続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。 デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。 私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。 東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。”
“大臣、ありがとうございました。 次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。 先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。 女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。 よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。 政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょうか。大臣にお聞きします。”
“ありがとうございました。 次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。 企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。 そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。 この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。”
“地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。 政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。 私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。 総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。 私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。”
“ありがとうございました。 引き続き、当委員会では、株式市場並びに為替の動向に注視し、金融政策の見直しや、家計や企業、国の財政に与える影響について注意深く見てまいりますので、政府、日本銀行のしっかりとした取組をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、八月七日の日本銀行内田副総裁の発言の意図について植田総裁にお伺いしたいと思います。 まだ株価や為替の不安定な動きが続いていた八月七日、日本銀行内田副総裁は、函館市金融経済懇談会での挨拶の中で、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはありませんと発言されました。この発言が流れた後、株価は急激に上昇する結果となりました。 内田副総裁は、懇談会後の記者会見において、総裁と副総裁との意見は整合的なものなのかどうかを問われ、総裁と私の間に考えの違いがあるということではなくて、状況が変化したということだと説明されています。 内田副総裁の発言の意図について、植田総裁の御認識をお伺いしたいと思います。”
“また、投資家保護や顧客本位の業務運営の観点から、こうした局面に備えた対応も検討しておくべきではないでしょうか。金融庁堀本善雄総合政策局政策立案総括審議官にお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、為替、株価の乱高下が個人投資家に及ぼした影響について金融庁政府参考人にお尋ねします。 政府は、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランなどを打ち出し、貯蓄に偏重してきた家計金融資産を投資にシフトさせるように取り組んでまいりました。今年からは、新たに少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ制度が刷新されており、この制度を呼び水として新たに投資を始めた個人投資家も少なくないと言われております。 今回の乱高下は、新たにＮＩＳＡ制度がスタートして個人投資家の裾野が広がってから初めて起きた市場の調整局面です。経験の少ない個人投資家の中には、保有する株式や投資信託などの価格が急激に下がり、不安の中に過ごすこととなったり、中には慌てて売却してしまったりした人も多いのではないでしょうか。また、ＮＩＳＡ制度の対象ではありませんが、株式の信用取引などで、予想外の方向に市場が動いたため、いわゆる追い証を求められて取引を解消せざるを得なかった人もいると思われます。 金融庁は、今回の乱高下の局面における個人投資家への影響を現時点でどのように把握していらっしゃるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 金利上昇は国債の発行条件にも影響するため、将来的な利払い費の増加にもつながる懸念があります。 財務省は、今年四月に長期金利が想定より上昇した場合の試算を財政制度等審議会に示していますが、改めて、日本銀行の金融政策の見直しによる利払い費に対する影響をどのように見ているのか、財務省吉野維一郎次長にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、金融政策の見直しが家計や企業、国の財政に与える影響についてお伺いしたいと思います。 今回の政策金利引上げにより、日本経済が本格的に金利のある世界に回帰することになったと言われております。金融機関は預金金利の引上げに踏み出しており、住宅ローンや企業向け貸出金利についても今後上昇が見込まれることとなります。 家計にとっては、長らく低金利が続いたことで得られなかった預金金利を見込むことができる一方、変動金利型住宅ローンを借りている場合には返済額が増加する懸念も出てまいります。中小企業にとっては、物価高騰や人手不足、コロナ禍で積み上がった債務返済の負担などに苦しむところも多く、金利引上げに応じられる会社ばかりではないと思われます。 こうした家計や企業の負担増による影響について、日本銀行はどのように見ているのでしょうか。加藤毅理事にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、八月二日以降の急激な為替、株価の乱高下の要因について、鈴木大臣と植田総裁にお尋ねしたいと思います。 八月二日以降、為替市場は一時一ドル百四十円台前半という円高水準になり、日経平均株価は年初来の上昇幅を全て帳消しにするほどの急激な下げ幅を見せました。その後、株価は大きく反転しているものの、市場が安定感を取り戻すには更に時間が掛かるのではないかとの専門家の見通しが示されているところです。 このような乱高下が生じた背景に、米国における景気後退が現実化しているのではないかとの懸念があるとともに、日本銀行の金融政策見直しの影響も指摘されております。特に、金融政策決定会合終了後の記者会見における植田総裁の発言に更なる追加利上げの強い意向を市場関係者が感じ取ったことを指摘する方が多くいます。 為替にせよ、株価にせよ、市場で価格決定がなされるというのが大前提でありますが、このような急激な乱高下の要因についてはどのように受け止めているのか、鈴木大臣と植田総裁にお伺いしたいと思います。”
“改めて、今回の金融政策決定会合で政策金利の引上げまでも決定するに至った趣旨について植田総裁にお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 植田総裁には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日の委員会は、日本銀行が七月の金融政策決定会合で政策金利の引上げや長期国債買入れの減額計画の策定などを決定した後、初めて開かれるものですので、まず、金融政策の見直しの趣旨、狙いについて確認したいと思います。 日本銀行は七月三十一日の金融政策決定会合で、従来はゼロから〇・一％程度であった政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・二五％程度に引き上げ、加えて、前回六月の金融政策決定会合で既に決定していた長期国債買入れの減額について、原則として毎四半期四千億円程度ずつ減額して、令和八年の一月から三月期には三兆円程度の買入れにするという計画を決定いたしました。 日本銀行は、経済、物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って移行していることや、先行き物価が上振れするリスクに注意する必要があることから、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したと言います。”
“各参考人から御指摘いただいた様々な論点を踏まえ、調査会の提言へとつなげていくことが重要だと考えます。誰もが取り残されず希望が持てる社会が少しでも早く実現されますよう、私も尽力してまいります。 以上です。ありがとうございました。”
“令和六年能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話をお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど情報の取得が難しい場合もあります。調査会の議論の中では、参考人から、聴覚障害の当事者の立場で、福祉避難所の手話通訳者の常駐など情報保障に関する問題点が指摘されました。 こうした災害時においても誰もが支援に取り残されないようにするためには、情報発信の方法を工夫する必要があります。また、災害時において自治体が福祉避難所を設けるに当たっては、障害のある当事者が参画した場で改善策を検討していくことが求められると考えております。 本年の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、子供、若者、女性、障害者等にも焦点が当てられました。また、こうした人たちの生活の場となる町をつくっていく上で、地域経済の活性化だけでなく、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、コミュニティー、住民協働といった視点も含め、様々な観点から議論がなされたと感じました。”
“こうした子供や若者が自らの負担に気付くことが重要であり、丁寧に説明することで、状況を理解し、支援について知ることができるようにすることが必要です。 また、子育てと親の介護を同時に行っているダブルケアラーと呼ばれる方々への支援も重要だと考えております。ダブルケアラーは複合的な課題を抱えており、こうした方々を支援するためには、一つの機関だけで解決に導くことが困難な状況にあるため、複数の分野にまたがる課題に対応できる重層的な支援体制の整備を進めていくことが重要となります。 次に、被害時における福祉避難所の在り方について意見を述べさせていただきます。 災害が発生した場合の避難先には一般の方々が避難する避難所がありますが、障害者、高齢者、妊産婦など、通常の避難所での生活が困難で特別な配慮が必要な方々を受け入れる施設として福祉避難所があります。 福祉避難所では、市区町村で取組を進めているところですが、人手不足などの要因もあり、施設を設けることに苦労しているとの声も聞こえてきます。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。本日は発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 本調査は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を三年間のテーマとして掲げ、二年目の本年におきましては、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策について調査を進めてまいりました。 本年の調査を振り返ると、地域経済とコミュニティーの活性化、若者への教育支援、ジェンダー平等と働き方、障害者、ユニバーサルデザイン、地域交通への対応と、広範多岐にわたり議論を行ってきております。 これらにつきまして、我々政治家が全力で解決へと導く必要があると考えておりますが、本日は、調査会の議論を取りまとめるに当たりまして、家族を介護するケアラーへの支援、障害者のための災害時における福祉避難所の在り方に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。 調査会では、参考人からヤングケアラーの問題について貴重な意見を伺いました。この問題は、家庭内のデリケートな問題であることから周囲の人たちが気付きにくいという背景があり、ケアをしている子供たちや若者にその自覚がない場合もあります。”
“ありがとうございます。国民への制度の周知の在り方についてしっかりした検討をお願いしたいと思います。 時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、機能性表示食品制度についてお伺いをいたします。 今回の紅こうじ事案を受けて実施した消費者庁の機能性表示食品を製造する事業者への一斉点検において、事業者が医療従事者から健康被害の報告を受けていた件数が百四十七件あったことが四月十八日に公表されています。 国は、機能性表示商品の届出に関するガイドラインを策定しており、事業者による健康被害情報の行政機関への速やかな報告を求めているものの、今回の点検で判明した健康被害について国への報告はなされておりませんでした。機能性表示商品の、食品の摂取により健康被害が発生した際に事業者から国への報告が確実になされるよう体制整備をする必要について、消費者庁にお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 避難所には、一般の方々が避難する避難所のほか、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮が必要な方々を滞在させるための福祉避難所があります。内閣府においては、福祉避難所に関するガイドラインを策定するなどして市区町村による福祉避難所の確保を推進しているものの、施設側の人手不足などの要因もあり、福祉避難所の確保に苦労しているという声も聞いております。 この度の能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話もお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど、情報の取得が難しい場合もあります。例えば、手話で情報を得られるようにするなど、誰もが支援に取り残されないよう情報発信の方法にも工夫する必要があり、福祉避難所の整備を進めるに当たっては、こうした質の向上も重要であると考えます。 福祉避難所の拡充の推進について、今後の取組方針を内閣府にお伺いしたいと思います。”
“避難所の運営や備蓄に女性の視点を取り入れる動きを加速させるためにいかに今後取り組んでいただけるか、内閣府にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、災害時の避難所の運営についてお伺いしたいと思います。 元旦の能登半島地震から四か月半が経過しましたが、今なお避難所において負担の大きい生活を送っておられる方々が大勢おり、この方々が避難所において良好な生活環境を過ごすことができるよう、政府は引き続き手厚い支援を継続していく必要があると考えます。 能登半島地震に関する複数の報道では、避難所に仕切りがなく、授乳や着替えの場がなかったり、生理用品の配布がなかったり、仮設トイレが男女共同であるために夜間の使用をちゅうちょするなど、避難所の運営に女性の視点が不足していると指摘されています。 また、内閣府の調査によると、避難生活を送る女性が、妊産婦、女性の妊産婦向けの下着やおりものシート、乳幼児向けの離乳食やお尻拭きについて、全国の自治体で備蓄が進んでいないということも聞こえてきております。災害対策の部署に女性職員が一人も配置されていないという地方自治体も多いこともあり、備蓄のニーズに女性の視点が不足しているという状況を懸念しております。”
“ありがとうございます。 私は、国の事業を実施するに当たっては、地方の声を丁寧に聞いて、国と地方がしっかりと連携していくことが重要と考えております。 重層的支援体制整備事業の実施状況に関する厚生労働省の調査結果によれば、多くの地方自治体から、ほかの地域の取組事例に関する情報提供や意見交換を行う場の提供、担当職員に対する研修の開催などの支援を求める声が見られています。 重層的支援体制整備事業を始め、ダブルケアラーに対する支援を推進するに当たって、地方自治体に充実した支援を行っていく必要性や重要性に関する認識を、もう少し詳しく厚生労働省に御説明いただきたいと思います。”
“本年四月九日の記者会見で行われたダブルケアラー対策への考えについて問われた際、厚生労働大臣は、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方を適切に支援できるよう、重層的支援体制整備事業の実施に取り組むと回答されております。重層的支援体制整備事業は、市区町村において介護や子育てなど複数の分野を横断する課題に対応するための体制等を整備するものであります。しかし、この事業を実施している地方自治体は、令和六年度に実施予定の地方自治体を含めても三百四十六市区町村であり、全市区町村の約二〇％ほどになっております。事業を推進するための取組が引き続き必要と考えております。 重層的支援体制整備事業を更に推進するため今後どのような取組を実施していくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。更に力強い支援をお願いしたいと思います。 次に、ダブルケアラーについてお伺いします。 私は、会社を経営しながら二人の子供を育てた経験があり、家庭と仕事の両立の大変さを身にしみて感じていますが、先生方の御尽力により、おかげさまで今は子育て環境は以前よりも格段に改善されていると感じます。そして、今また問題になってきているのは育児と介護の両立です。育児と介護を同時に行ういわゆるダブルケアラーの問題があります。 ダブルケアラーの実態に関して、平成二十八年に内閣府が調査結果を公表しました。この調査によって、ダブルケアラーが全国で約二十五万人いると推測されることや、ダブルケアラーの就業状況など様々な実態が明らかとなり、有意義な調査だったと考えます。一方で、本年一月、ダブルケアラーが全国で約二十九万人いるとの報道も見られており、ダブルケアラーに対する支援の必要性が増しているのではないかというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 医療的ケア児やその家族を支援するためには、医療機関や学校といった複数の関係機関が円滑な情報共有によって医療的ケア児の存在や必要とする支援の内容などを早期に発見することが重要と考えております。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立後、関係機関の連携を促す役割などを担う機関として医療的ケア児支援センターが全ての都道府県に設置されました。このセンターによる取組が今まで以上に活発に行われることを期待しております。 そこで、医療的ケア児の早期把握の観点を含め、医療的ケア児支援センターでは今後どのような取組を推進していくのか、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。”
“しかし、総務省行政評価局の調査によりますと、就学予定の児童の中に医療的ケア児がいることについて把握が遅れた事例や、保護者が学校において付添いを求められていた事例などが見られたことから、本年三月、総務省行政評価局は、文部科学省に対し、改善に向け必要な措置を講ずるよう意見を通知しております。 この通知を受け止め、どのような取組を実施していくのか、文部科学省にお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 本日は、女性がより輝く社会や支援を必要とする方が必要なサポートを受けられる社会を実現したいという思いから、医療的ケア児に関する取組や災害時の避難所等の社会で支える体制の整備、内容について伺いたいと思います。 まず、医療的ケア児についてお伺いします。 たんの吸引などを日常的に必要とする児童を医療的ケア児といいます。在宅の医療的ケア児は全国に約二万人いると推計されておりますが、この十五年間で倍増しております。また、この医療的ケア児の家庭は、仕事や生活に加え、医療的ケアを含む育児に追われております。その両立には多大な苦労が伴います。私の娘の同級生にも、医療的ケアが必要なお子様がいらっしゃいましたけれども、学校に付き添う保護者の皆様の御苦労を見ても、児童本人やその家族の支援がもっともっと必要ではないかなというふうに感じております。 令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療、教育等の多様な分野において、児童本人やその家族への支援が行われています。”
“近年は和牛ブームと言われていますが、実際には和牛の売上げは低迷し、肉の価格は下がっております。畜産農家は、子牛の値が下がっている上に、飼料代、燃料代の高騰で大変苦しんでおります。そんな畜産農家さんを救うことにもなります。 日本の都市部は世界的に見ても飲食店が多くて、飲食業界が活性化することは他の産業への波及効果も期待でき、日本経済全体の好循環にもつながっていくのではないでしょうか。交際費を経費処理することとなれば、今しばしば議論になっている大企業の内部留保の活用にもつながってまいります。 日本経済の活性化にとって交際費は良いこと尽くしではないかと思いますので、更なる拡充を強く強く財務省、財務大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 済みません、質問はここまでしか用意しておりません。 令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。 私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。 これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人五千円でやってくれと言われることが多かったのですが、（発言する者あり）はい、銀座では無理ですが、それが、この度一万円となったことで、コロナ禍で痛手を負った飲食業界が大いに活気付いております。また、飲食業が活気付くことによって、仕入れとしての農作物、海産物の売上げも伸びてまいります。”
“定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。 住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。 この分かりやすさの違いが貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。 その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。 給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、定額減税についてお尋ねをします。 所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。 定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。 定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。”
“自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。 昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。 一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らないという状況は避ける必要があります。政策の優先順位を考えつつ、これまで以上に租税の十分性に配慮することが必要と思われます。 公債が税収の三割となった国の財政が将来世代の負担を先送りしないための大臣の御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、自衛隊員の処遇改善、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 お答えいただいた大臣、それから政府参考人の皆様、予算委員会関係者の皆様、誠にありがとうございます。”
“ありがとうございます。 これから女性自衛官も増えていくことと思いますが、令和六年度予算において、女性自衛官の生活や勤務環境についてはどのように対策をされていらっしゃいますでしょうか。この点について、防衛省にお伺いします。”
“ありがとうございます。 若い人材に自衛官を志してもらうには、生活・勤務環境の整備も必要です。老朽化した宿舎の問題、それからエアコン、空調なども老朽化していると聞いております。それから、マットレスなどの寝具も長年使用しているものがあると聞いております。これは隊員の健康に影響を及ぼすと思いますが、令和六年度予算ではどの程度改善が図られているのか、防衛省にお伺いいたします。”
“続きまして、木原大臣にお伺いします。 本日三月十一日は東日本大震災の日です。十三年たった今でも津波や大きな被害の様子が鮮明によみがえり、胸が痛みます。 元旦には能登半島の地震も起きましたが、その際、自衛隊の皆様の御活躍、被災者に寄り添った細やかな活動は、国内だけでなく、世界中から称賛されています。 令和四年末制定の国家安全保障戦略では、自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化を挙げているところです。近年、自衛隊員の人材確保が厳しい状況にある中、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備するための具体的な施策について、防衛大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、前向きに力強く進めていただきますようお願い申し上げます。 大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いいたします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。大分県としてもしっかり取り組み、発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、大臣にお伺いいたします。 東九州新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の一路線であり、昭和四十八年の運輸省告示により、福岡市を起点として、大分市、宮崎市、鹿児島市を終点とする路線が示されました。 南九州においては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に続き、令和四年九月に西九州新幹線が開業いたしました。西九州新幹線の沿線には商業施設やホテルの建設が相次ぎ、観光客が大幅に増加するなど、開業効果が鮮明に現れております。 一方、東九州では新幹線について進展がなく、九州で東西の格差が生じております。九州を一体的に発展させるためには広域的な新幹線ネットワークが必要だと思います。また、災害に強い国づくりという観点からも東九州新幹線整備は必要と考えます。東九州新幹線に向けた地元の期待はこれまで以上に高まっております。 東九州新幹線の早期実現に向け、国土交通大臣の力強い答弁をお願いいたします。”
“自見大臣、大分県の出身ということで大分県民の期待も大変大きいので、今後ともよろしくお願いいたします。 引き続き、斉藤国土交通大臣にお尋ねいたします。 豊予海峡ルートは、大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐田岬半島との間の豊予海峡を海底トンネルや橋で結ぼうとする構想であり、平成十年に閣議決定された第五次全国総合開発計画では、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸や豊予海峡道路が盛り込まれました。 豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があり、また、近年頻発、激甚化する自然災害への対応という観点からは、東九州や四国では南海トラフ地震の発生が懸念されており、災害時に九州が孤立することのないよう、関門海峡の代替ルートとして豊予海峡ルートの整備には大変有効だと考えております。 豊予海峡ルートの整備について、整備効果や関係自治体等の意見を踏まえ、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。”