柏倉祐司
日本維新の会 · Japan
“今回は緊急銃猟ではなくて一般の捕獲、麻酔銃を使った捕獲だったわけでありますけれども、何せ、まだまだ熊の捕獲というものをこの宇都宮市の町中でやったことが宇都宮もありませんでした。経験がない、ノウハウがない中で、何とか無事に捕獲できたわけであります。 まず第一に、麻酔銃で撃ってもらえる人がいない。これは、やはりハンターが、ガバメントハンターを養成するということで、法案も通させていただいていると思いますけれども、正直言ってもう間に合わないような状況ですよね。これからハンターを養成するという状況では間に合わない。それぐらい切迫している状況で、事前に宇都宮動物園と市が捕獲の委託契約というのをしていたので、動物園の獣医師さんが麻酔銃を持って三発目で麻酔的急所に何とか当てることができて…”
“日本維新の会の柏倉でございます。 今日は、熊の問題をやらせていただきたいと思います。 先ほど渡辺委員からも御紹介をいただきました。私の地元でございます栃木県宇都宮市でも、ついに熊が出ました。しかも、市街地に出ました。栃木県だから熊ぐらい出るだろうというふうに思われている方、いらっしゃるかもしれませんが、宇都宮市というのは人口五十一万人おります。北関東最大の都市でございまして、その市街地に熊が出るインパクトというのは、住んでいる人間からすれば驚天動地と言っても過言ではないかと思います。 最初に、県庁に出ました。その後、オリオン通りというところ、これは宇都宮市では一番有名な目抜き通りでございます。その後、卸売市場に出まして、最後、文教地区の宇都宮大学というところに出ました。そ…”
“当然、緊急銃猟の法律ができてまだ時間がありませんから、これから、宇都宮市でもやっと緊急銃猟マニュアルが定まって、そして机上演習ということを一回だけやってというのが、今回、これに対応する布石にはなっていると思うんですが、こういったやはり切迫した状況、もっと国は自治体に、緊急銃猟に備えて、演習、マニュアルの充実というところも共にやっていく、いわゆる加速させるべきではないでしょうか。 あと、質問を併せてお聞きさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、交付金を上げ、地方で活用して、各々対応してほしいということをおっしゃっております。確かに交付金で、ハンターの養成以外、必要な資機材、様々な有効と思われる資機材を購入するのにも有用、ポータブル式の電気柵とかそういったものを買って…”
“ありがとうございます。 是非、しっかりとした精緻なマニュアル、これは私も拝見させていただきました。非常にすばらしいと思います。ただ、現場で共に汗を流すという姿勢も是非忘れないで、共に自治体と熊対策をしっかりしていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。 続きまして、私ごとですが、私の娘が、先週末、冒険活動というのがありまして、これは低い山に登って、そこでキャンプを張ってというような、こういう取組があるんですが、その冒険活動に行った際、イノシシが何頭か出てきた、非常に怖かった。ただ、そのときは猟友会の方々が緊急出動してくれて、仕留めてくれた、事なきを得たということでした。 もし熊だったらどうするんだろうみたいな声はありましたが、これに関しては特に質問はいた…”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。 やはり事態は国が考えるよりも切迫しているということを是非認識していただいて、ハンターの養成、その前に、できれば配置というところも御検討いただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。 次に、今回、緊急銃猟ではなくて一般的な捕獲ということになったわけですけれども、今後は緊急銃猟に都市部でも当然なり得ることがあると思います。 今回の熊は、客観的な評価は難しいんですが、比較的おとなしくて、人から逃げるように、建物の隅々、家屋の奥に入っていくというような、気性の、どちらかというと、温厚と言うと語弊がありますが、凶暴ではなかったというところも幸いしていると思います。 しかし、これから、やはり都市部での緊急銃猟ということも十分あり得る、…”
“どうもありがとうございます。 最後に、学校活動の中であれば災害共済給付金が適用されると思うんですが、そうじゃない、いわゆるプライベートのとき、ここのところのときは、やはり各々が入っている子供さん向けの保険ということになってしまうんでしょうか。そうだとは思いますけれども、そうであるとすれば、なかなか国として民間の保険を後押しするというのはできないというのは重々承知ではありますが、子供さんに、やはり獣害対策というものも加味して積極的に入っていただきたいというふうに、私はそのように切に思うんですが、国の考えを聞かせていただきたいと思います。”
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“ありがとうございます。大いに期待を持って見ていきたいというふうに考えております。 また大和田先生にちょっと追加で恐縮なんですが、もう一つ、ペロブスカイトに関して言及がございました。このリサイクルに関して、海外では先進的な取組ももう既に行われているというようなことを伺っていますが、この日本の現状、それは今どのような形になっているんでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 次に、また大和田参考人にお伺いしたいんですが、これは確認になるんですけれども、このコストを圧縮していくに当たって、そのスケールメリットと技術革新というものが必要な要素だということでおっしゃられたと思います。この技術革新の部分、先生はＮＥＤＯのリサイクルの技術開発プロジェクトに中心的に関わられていらっしゃるということですので、この技術革新をもってこの価格差を縮めていく、これはどれぐらいの年限で可能なのか、先ほどもそういう質問、類する質問がありましたけれども、もう一度先生の考えをお聞かせ願えればと思います。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 今日は、お忙しい中、四人の参考人の方々には当委員会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございました。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初、非常に技術的なことで恐縮なんですが、大和田参考人の少しペーパーを拝読させていただいて、大和田参考人が開発された技術が新幹線のリサイクルですかね、それにしっかりと使われているというところを見て、これはすばらしいなというふうに思った次第でございます。 そこで、ちょっと後学のために一つ教えていただきたいんですが、このガラスのリサイクルのところで、全体加熱そして特殊破砕、特殊選別というものが、現在のところでは一つ有用なやり方だというふうに先ほどお話ししていただいたと思うんですが、先生のこの技術自体はこの特殊破砕、特殊選別というところで生かされているんでしょうか。 〔委員長退席、五十嵐委員長代理着席〕”
“必要に応じてというその判断が、非常に現場に足を運ぶ家畜防疫官は大変な判断になるのかなと思います。精神的なストレスにかなりなるのかなと思いますね。 アフリカ豚熱というものの水際対策で漏れてきてしまったもの、この末端の行政の関わり方というものを相当厳しくしていかないと、残念なことに、やはりこれは入ってきてしまうというようなことになるのではないかなというふうに危惧をしているところでございます。 現状、限界もあるとは思いますが、是非厳しい態度で臨めるような形で、家畜防疫官そして警察の連携というのを今後勘案していただければというふうに思います。 これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。”
“これに関しても、アフリカ豚熱というものの予防というところにおいては徹底しなければいけないというところでございます。 先ほど家畜防疫官の人員確保というものが出ましたので、この質問に関しては割愛をさせていただきたいと思います。 私は、地元は栃木県の宇都宮なんですが、どんどんどんどん外国食材店というのが本当に増えています。これは、ここ数年であっという間に増えていったなという感じがするんですね。当然、外国人政策との兼ね合いで増えていくのはよく分かるんですが、今度、違法の食物の家畜防疫官の検疫ですよね、それを調べに行くというところ、私が心配しているのは、相手がかなり抵抗をするようなこともやはり想定しなければいけないのかなと思います。 最初から警察を同行せずに、複数回注意を繰り返して、それでも続けるようであれば警察官にも同行してもらって対応していくというようなことを伺ったんですが、この強制権といいますか、執行権ですね、ここを家畜防疫官にどこまでの権限を付与するのか。現在は、注意のみにとどめる、穏便に済ますというところはありますが、警察との連携を中心に、国の考えを聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 選択的殺処分ということプラス経口ワクチン、これをより効率的に生かした再発防止の取組というのを国に期待させていただきたいと思います。 次に、家畜防疫員の確保について質問させていただく予定ではありましたが、既にもう出尽くしているところもありますので、これは意見だけにとどめさせていただきたいと思います。 獣医学部を出て、いわゆるペット用の獣医師さんになる、また行政に就職をするという選択があると思うんですね。基本的には、職業選択の自由というところがありますので、なかなか難しい。収入も圧倒的に違うというのがあると思います。医者の領域でも、今、直美というのがございまして、これは倫理的、道義的に批判をなかなかしづらい領域ではございますが、やはり必要な人員というものを何とか国の工夫、施策で誘導していただきたいというところをこの家畜防疫員に関しては要望をさせていただきたいと思います。質問に代えて、要望とさせていただきます。 次ですけれども、今度は家畜防疫官についてですね。”
“各都道府県、地元の行政官の皆様も本当に試行錯誤を繰り返しているようでございます。どうか国として統一的なガイドラインの作成に精力的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、この経口ワクチンですけれども、今年の一月から国産の経口ワクチンが供給が開始されたということでございます。今までは、ドイツを中心として海外からの輸入に頼っていたというところが現実だったのかなと思うんですが、これは非常にすばらしいことだと思うんです。 そこで、この国産ワクチンというものを、やはり日本はこれを軸に使っていくのか、推奨していくのか、又は、そこはそこで、結果ベースで自由競争というものに任せていくのか、国の考えを聞かせていただきたいと思います。”
“そこで、今、野生散布による野生のイノシシへの免疫生着、この免疫の評価自体も非常に難しいとは思うんですが、経口ワクチンでついた免疫なのか、それとも自然に体得した免疫なのか、こういったところの評価は難しいと思います。ただ、国としては、こういう免疫生着を、経口ワクチンでついたか、なかなかつきづらいのか、その辺のところ、そしてまた散布方法、ポイント、時期というものに関してもガイドラインをしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 現在のこういったところの状況、国の方で把握しているものがあれば、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 海外では、豚熱自体が根絶されている国もあるということでございます。経口ワクチンを徹底をしていくというところを、一つこれを糸口にしてやっていただきたいというふうに思うわけです。 ただ、経口ワクチンは、本邦で取り組まれてまだ十年弱でしょうか、十年ぐらいでしょうか、これはやはり野生散布が、野外散布が原則になりますので、なかなか一筋縄にはいかないというところだと思います。 いろいろな都道府県が今独自に取り組んで、データを集積しているというふうに思いますけれども、効果があるというふうに報告をしているところもありますが、効果が今回は見られなかった、そういう報告も散見しているというふうに思います。 この経口ワクチンは、野生相手ですので、非常に一筋縄にはいかないというのはよく分かります。経口ワクチンの散布状況なんかも農水省のホームページで見られるわけですけれども、どのように散布しているのか、その統一的なやり方が分からないというようなところが本音ではないでしょうか。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 本日は、このような機会を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 本日準備してきた質問の半分近くは、もう既に既出でございます。適宜割愛をさせていただきたいと思います。通告に関係した皆様には申し訳ないですが、御理解をいただきたいと思います。 まず、豚熱に関してなんですが、選択的殺処分というところは、今回、非常に前向きな法案だというふうに評価をしているところでございます。 そこで、また目を転じてみますと、根本的に豚熱というのを根絶していくということがやはり必要になってくるわけでございまして、その中で、野生豚、イノシシですね、それに対する免疫をどうやってつけていくかというところも非常に我々は取り組んでいかなきゃいけないものだというふうに認識しているわけでございます。”
“このアナログの作業に頼らざるを得ないというのが現実なのかもしれません。しかし、今までこれでやってきたからこれからもこれでいくんだと言えるような状況ではないと私は思っています。人海戦術でいくなら、人をもっとどんどんそこに投入できるようなシステムを是非つくっていただきたいと思います。 実は、災害医療の最前線で、もう災害医療に行くのは嫌だというＤＭＡＴの人もいると聞いております。そういった最前線の方の御苦労を鑑みて、更に災害時医療の充実を国には図っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 災害時医療の一番の肝は、患者さんの今の状態もそうなんですが、どういう病気をなされてこういう薬を飲んでいるのか、どういう治療を受けているのか、その処方歴、手術歴も含めてヒストリーが大切になってくるわけでございます。そういったものの情報は残念ながらＥＭＩＳでは組むことができない。経営の情報システムもありますけれども、当然そこには経営の情報しかないわけですから、患者さん個人の日常診療に資するような情報を収集するのはなかなか難しいわけです。 我々の今までの印象では、ＤＭＡＴの皆さん、そして病院の皆さん、行政の皆さん、ボランティアの皆さんが避難所を駆け回っていろいろな情報を一人一人から取って汗を流してやっているというのが今までの災害時医療の最前線の現場ではないかと思います。 最近はオンライン資格確認というものがあって、医療の情報は結構集積、集約しやすくなっていると考えておりますけれども、このオンライン資格確認等々を利用してどのようにこれから災害時の医療情報を集約して医療に役立てていくのか、現状をまずお伺いしたいと思います。”
“そこの災害支援システム、災害時の情報共有システム、Ｄ24Ｈについての言及がありまして、細かいことは申し上げませんが、統一性、操作性、セキュリティー、どれを取っても問題があるというところが結論だったと思います。本当に大丈夫なのかなというのが我々医療の現場に立つ人間の疑問点というか、ここまで行くと不安でしかありません。これは是非問題意識を更に強く持ってクリアしていただきたいところがいっぱいあるわけです。その何点か質問をさせていただきたいと思います。 済みません、時間の関係で、通告したものを少し割愛させていただきます。 まず、災害時。今はカルテそのものも結構クラウドを使ってやっているところが多いわけです。私自身もクリニックのカルテはクラウドでやっています。クラウドがちゃんとできていれば、つまり衛星通信の手段が担保されていれば、地震等々の災害が起こっても何とか診療の継続はできるわけです。物流とはまた別に、情報という面においてはそれは担保できるわけです。 大規模災害時に備えて医療機関に衛星通信の手段をしっかり備えておくということの現在の国の取組についてお伺いしたいと思います。”
“おっしゃるとおり、本人の同意があれば情報を共有できるわけですけれども、中には先ほど私が申し上げたような自分で自分の意思を明らかにすることができない方もいらっしゃるわけです。そういう方もこれからもかなり増えるということを考えれば、やはり国がもう一押し二押し、自治体にそういう権限を付与するような形で避難行動要支援者名簿の確立に邁進していただきたいと思います。 この件に関しては以上でございます。 次に、災害時の医療の情報共有。これは先刻高見委員からも医療の物品の不足の問題が提起されました。 実際に日常の医療というものは、基本的に、人それぞれ全く違った薬を飲む、そして、全く違う背景、バックグラウンドがあって健康を保っているわけでございます。そういった情報をいかにしっかりと集約して、被災時、復興期における普通の日常の医療といかに遜色のないレベルまで持っていくのかというところは、私ども医療関係者の人間もそこは常に問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 そこで、つい最近、三月に厚生労働省が保健・医療・福祉分野の連携強化検討会で報告書を出しております。”
“七・六％ということで、残念ながら非常に少ないパーセンテージだと思います。様々な事情があってこのパーセンテージでとどまっているんだとは思いますが、やはり自治体がこの名簿の情報を協力者にもっともっと提供できるような体制を国全体が取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。その辺の国の考えを、今後の計画も含めてお答え願いたいと思います。”
“そこで、個人の了解がなければ介助してくれる方に情報を共有できないというふうになっていると思いますが、自治体で条例を定めればそれは可能だというふうにも聞いております。実際に日本でどれぐらいの自治体がその情報を協力者に提供する条例を作っているのか、教えてください。”
“この避難行動要支援者名簿ですが、性質上、実際に災害が起こったときにだけ使えるというものではないと私は思っているんです。 例えば、私は訪問診療もやっているんですけれども、訪問診療をしますと、御高齢の方が一人でお住まいになっている。元気で一人でお住まいになっているわけじゃなくて、身寄り頼りがない方が本当に多いんです。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんですが、様々なハードルがあると思うんですけれども、汎用性の高い名簿、そして情報共有というところは、我々日常の医療従事者からしてもこれは是非更に充実させていただきたいと思うんです。まだまだ共有のパーセントが低いな、皆様が努力されているのは重々承知の上で感想を申し上げれば、もう少し上げられないかなというふうに考えております。”
“省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。 次は、避難行動要支援者名簿について。 こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で作れるというふうに認識しております。 避難行動要支援者名簿はどれぐらい現在登録されていて、何割程度が実際に介助してくれる地元の自治体とか警察、消防に情報提供されているのか、その更新の頻度と併せて教えていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。 次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めていくという意味合いにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。 そこで、様々なプログラムが考えられると思うんですが、災害医療における教育、そういったものも是非組み込んでいただきたいと考えておりますけれども、まだつくると決まったわけではないと思いますけれども、政府はそこをどのように考えているか、教えていただきたいと思います。”
“防災における災害医療にどのように防災庁が関わっていくのか、勧告権を使って防災大臣が災害時医療においてもつかさになっていくのか、それとも、今までと同じように厚生労働省、厚生労働大臣が中心になってやっていくのか、そこのところをまずお伺いさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。 災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。 そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさんが駆けつけてくれる、そして一緒に地元の医療機関と連携して救急医療に当たってくださる。当然消防の皆様そして自衛隊の皆様にも有機的に御協力をいただいて人命救助に汗を流してもらっているというのが我々医療従事者の今までの災害時医療の認識でございました。 今回、防災庁、防災大臣というものが勧告権を付与されて任命されるということでございます。”
“どうもありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。”
“収益の見込みがあればこれはいいと思うんです。ただ、今、なかなか、トランプさんになってバックギアが引かれている状況で、農林中金さんとして巨額損失を出したばかりですので、このＥＳＧ投資に対する客観的な分析、方針転換するのであれば迅速な方針転換というのが必要かと思いますが、そこに関してどのようにお考えになっているのか、伺わせていただきたいと思います。”
“さらには、グーグル、ディズニー、マクドナルドといったような大手企業も、そういったところ、今、かなり後ろ向きな姿勢になっております。投資の領域としてこれは大丈夫なのかなと、トランプさんの政治を見ているとそのように考えます。 一方で、日本は、まだまだこれはやるんだというような、ファイティングポーズを取っているようにも思えます。証券取引所、東京証券取引所なんかはどんどんやるというような雰囲気をつくろうとしております。これは、ＥＳＧそのものの価値がいいのか悪いのかではなくて、何度も言いますけれども、この領域の投資というものが安全なのか、利益が上がるのかというところの疑問が、これはトランプさんになってからかなり大きくなっていると思います。年金の運用のＧＰＩＦもＥＳＧ投資を減らしているというふうに認識しています。 こういうところから考えて、日本の農業を下支えしていると言っていい農林中金さんのＥＳＧ投資は今後どのように考えて行っていくのか。ホームページですか、見ますと、二〇三〇年には、十五兆円の目標、このＥＳＧ投資ですね、やっていくんだというようなことも載っております。”
“ありがとうございます。 やはり、特にＡＩ等々の会社は全国的に分散をしていると思います、より厳しい目でそれを選んでいただいて、地域にとらわれない、総合的な発展に資するような選択をしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に、農林中金さんの投資に関して質問させていただきたいと思います。 先ほど来、厳しい質疑がございました。その大きな損失の問題については私はあえて質問はいたしません。私が今回質問させていただきたいと思いますのが、いわゆるＥＳＧ投資というものでございます。環境、社会、企業統治というものですね。こういったものの投資、この価値というものを議論するのではなくて、この領域における投資が、収益がこれは担保されるのかというところ、この不安が若干あります。 トランプ政権になりまして、このＥＳＧ投資、あとはＤＥＩですね、多様性、公平性、包摂というような社会的な価値に対するバックアクションがかなり取られていると思います。バンク・オブ・アメリカとかシティ銀行、こういった超大手も、気候変動のイニシアチブの銀行グループ、ＮＺＢＡですね、そこも撤退してしまっているというような状況。”
“ありがとうございます。 より窓口が広いというところが一つの売りだというところだと思います。あとは、やはり事務手続の煩雑さ等々、これは必ず皆さん口にすることでございます。そこのところの簡略化というものも要望して、この件に関しては終わりにしたいと思います。 次に、農林中金の出資に係る案件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、地域における農林水産業の持続的な発展に資する国内会社への投資、これの緩和が取られるというふうに理解をしております。この緩和についてなんですが、その出資先というものが、当該県に、県単位で縛られるものなのか、それとも全国的なものなのか、それとも全世界的なものなのか、そういったところ、出資先の所在というものをまずお伺いしたいと思います。 具体的にどのような設計イメージをしているのか。そしてどういうものに出資していくのか。これはやはり、ＤＸとかＡＩというものがどんどんどんどん農業領域にも入っていって、担い手不足というものを始めとした様々な課題を解決していくということが理想だというふうに思っております。 その出資の対象も含めて教えていただきたいと思います。”
“物価高、規模、平均の融資額というものを勘案して決定したというふうに聞いております。 政府政策金融公庫より比較優位として近代化資金というもの、どういうところをアピールして今後顧客を獲得していこうとしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。”
“食料安全保障の観点から、できるだけたくさんの方に農業に携わっていただくという趣旨はよく分かりました。 それが世代をまたいでいくと、今度は分断化ということになっていくというふうな側面もあると思います。私の地元宇都宮なんですけれども、やはり、近郊に行きますと、そういったところ、かなり顕著に目にすることがございます。そういった分断化にならないように、包括的な底上げができるような農地の維持というものを是非政府にはお願いをしたいというふうに思います。 次に、日本政策金融公庫との比較についてお伺いしたいと思います。 もちろん、日本政策金融公庫の性質上、競合するというようなものではなく、どちらかがどちらかに足らないものを相補的にやっていけばいいというふうに理解はしております。 ただ、どちらにしようかなというふうに考える人は現実的には多いわけでございまして、それを考えますと、政府の金融公庫、スーパーＬというような認定農業者への貸付け、これはかなり限定された方への貸付けになるんですけれども、個人三億、法人十億という融資がございます。今回、近代化資金の改正によって、個人は二億、法人は七億となっております。”
“資金需要に関する政府見解はよく分かりました。 大規模化というものに関して、これはやはり、大規模化も効率化という面で大切だというふうに思います。一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。 そこで、また改めてお伺いしますが、大規模化の流れをどのように推進をしていくのかに関しても、総論で結構ですので、政府からお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 本日は、農林中央金庫からも執行役員の長野さんに来ていただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、まず早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 農林資金というものの需要がますます拡大している、そして多様化しているというところはもう明らかでございます。構造転換を背景として更にそれは助長されていくだろうというふうに予想されるわけですが、農協のプロパーだけの貸付けではやはり自由度が乏しいような、そういう印象がございます。どんどん多様化していくそういうニーズに応える、それがやはり農林中金さんの責務ではないかなというふうに考えております。 そこで、お伺いさせていただきたいんですけれども、農林分野の資金需要が今までになく拡大している、その一つの背景として、農地の大規模化というものがあると思います。政府は、資金需要拡大と大規模化というところの関連性をどのように考え、分析しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。”
“是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。 今日は、どうもありがとうございました。”
“丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後になりますが、ＰＦＡＳに関して一問質問させていただきたいと思います。 このＰＦＡＳ自体、非常に、医学的にも科学的にもその有害性というものをまだ証明されていないというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思います。 私自身が一番憂えているのが、自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。もちろん、医学的、科学的に実証して、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのがやはり人道的な国の姿勢であると思います。しかし、現段階において、これはとにかく、特定の偏った思想、特定の政党が、このＰＦＡＳというものを使って、反自衛隊ですね、そういったような反国防的な一つの運動としてこれを使っているんじゃないかという危惧を私は持っています。”
“是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。”
“この公平な救済の実現というところを少しやはり幅広に解釈をいただけないか、そして、この弔慰金、そして救済給付調整金、これをやはり積み増すということも御検討いただけないかというところを私は是非国に考えていただきたいと思います。その件に関して、是非コメントをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てられたというような気持ちもやはり生まれてくる、実際にそういうお声を頂戴をいたしました。法的にこれは整合性も取れているし、何か瑕疵があるということではないと思います。しかしながら、現場の声といいますか、御遺族の声というものを、これは是非国も酌み取っていただきたいというふうに思います。 この石綿救済法の立法の精神、これは、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いております。”
“基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。 この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第二十条の第二項に、療養手当の額を勘案してこの弔慰金額というものは算出するというふうに記載があると思います。これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。”
“その反面、これは意識もなくなることもしばしばでございます。 ですので、痛みを取るその終末期医療の中で、最後、麻薬を注射をさせていただく。その中で、どんどんどんどん、徐々に意識もなくなっていく、そういう環境を御家族の皆さんと見守りながら最後まで我々は伴走していく、おみとりをさせていただくということがこの終末期医療ではよくあることでございます。 その中でも、この石綿被害、非常に予後が悪い、そういう疾患として我々の中では認知されている疾患でございます。そこで平成十八年に、そういった人たち、御家族を救おうということで救済基金というものがつくられたというふうに認識しておるわけでございます。 そこで、まずお伺いしたいんですが、この基金、今どれぐらいの積立てがあって、今後どの程度減っていく、需要予測というと語弊があるんですが、減っていくのか、具体的な数字がありましたら是非教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。 今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。 私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。 非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。 息が苦しいということを訴えて酸素を吸っていただいても、苦しさというものが完全によくなるわけではありません。医師であれば分かると思いますが、最後、モルヒネ、麻薬性の鎮痛薬というものを投与して痛みを取る。”
“どうもありがとうございました。 やはり開かれた競馬というところをどんどん目指す上で、このギャンブル対策というものもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“治療としては、専門医による認知行動療法ですか、精神療法等々あるようです。そのほか、支援グループ、自助グループも含めたそういったグループによって対話を積み重ねていって依存症から脱却していくというような、グループによる治療というものが現在なされているというふうに聞きます。 こういったところにも、やはり当該省庁、農林水産省は積極的に私は支援をすべきではないかなというふうに考えております。専門医、医療機関というもの自体になかなか直接的に関わるというのは、所轄の関係上簡単ではないと思いますが、自助グループ等への支援というものも積極的に行っていっていただきたいと思いますが、それに関する政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これからまた積極的に個別具体的に対策を検討していただければと思います。 今、やはりＳＮＳ、特にユーチューブなどをちらっと見ますと、ギャンブル依存、大きく賭けて大きくもうかった、大きく賭けて大きく損をした、こういったところの動画というのは結構上がっています。これはギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。 こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。 最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。 これは、勝てば対価以上のものが入ってくる、そして、脳の中で報酬系というところ、そういうところが活性化して、どんどんどんどん依存につながっていくということらしいです。だんだん勝ち慣れてくると、一層強い刺激がないとこの報酬系自体が働いてこない、いわゆる多幸感が出てこないということになっているわけですね。それが悪循環に陥る原因になっているということです。”
“ありがとうございます。 今後、具体策を検討していく、講じていくということでよろしいですかね。 やはりネットの簡便さ、その利便性と裏腹に、これはいつでも買える状況にあるわけですね。若い人のいろいろなＳＮＳ上の投稿を見ますと、仕事中も買える、家でくつろいでいるときも当然買えるというようなことをつぶやいている若い世代も多いわけでございます。これは避けられないところではありますけれども、落とし穴も多い。特に、若い人たちはＳＮＳ万能世代、万能感を持ってＳＮＳを使っております。これはうがった見方かもしれませんけれども、馬券購入のサイトから闇バイトのサイトまでワンクリックで行ける。つまり、大きく損益を出して、手段を選ばずその補填をするというようなことも、悪夢ではありますけれども、現実的にはあり得る事象だというふうに考えております。”
“ありがとうございます。大変失礼をいたしました。 ネット上でのギャンブル依存症対策というのがやはり肝になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、政府は、このギャンブル依存対策として、先ほどおっしゃっていただいた内容にリンクしますけれども、インターネット投票データ等を分析して効果的な対策を講じるというようなことを政府として取り組むということを言っているわけですが、具体的にどのようなデータを分析して、どのような対策を講じることを現在考えているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはりネットでの対策、その購入がもう八割はネットでということですので、ネット上の購入制限、購入規制といったもの、これに今取り組んでいるということで、そこをまた充実をさせていただいて。 調べますと、Ａ―ＰＡＴですか、即ＰＡＴというような、そういった購入に関しては、かなり上限が高いといいますか、そういったようなこともあるようでございます。私が心配するのは、やはりネットというのは、かなり手軽に購入できるわけでございます。鈴木大臣もネットで購入されたんですかね、馬券の方。”
“そこで、まずお伺いいたしますけれども、この競馬を始めとする公営競技において、ギャンブル依存症への啓発、対策というものがどのようになされているのか、そして、今後どのように充実をしていくのか、教えていただきたいと思います。”
“そういう昭和の時代のことをほうふつとするわけでありますけれども、最近は、本当に開かれた競馬場といいますか、ＪＲＡもイメージを刷新して、若い世代、女性も含めて、足しげく、気分転換、そして公営競技を楽しみに行くというようなイメージがしっかりと浸透してきてすばらしいな、この三十年の間に地道に企業努力を重ねてきたＪＲＡさん、そして所轄の農林水産省は非常に頑張られておられるなというふうに考えております。 ただ、一方で、やはりこれだけ全ての世代に浸透してきている公営競技、競馬ですね、これはコインの裏表として、ギャンブル依存症というものにも更に対策に力を入れていただかないといけないなというふうにも考えております。 過去の発言を見ますと、鈴木大臣も競馬がお好きだということで、随分と先行投資をされているというふうに、二〇二五年ですか、十二月十八日の農林水産委員会でそういった御発言がありました。 何が言いたいかといいますと、どんな方でも、地位や収入、その属性によらず、ギャンブルというのは人をとりこにするわけでございます。”
“日本維新の会の柏倉祐司でございます。 私にとっては十一年ぶりの農林水産委員会ということで、また御指導よろしくお願いいたします。 十一年ぶりの農林水産委員会と言うと聞こえはいいんですが、十一年間浪人をしていただけでございまして、しっかりとまた学び直して、農林水産に資するように私自身も努めてまいりたいと思います。 今回、中央競馬法の一部を改正する法律案、そして農業構造転換の推進に必要な施策に係る臨時措置法案、こちらの方は、最前より自民党さん、そして中道さんから微に入り細にわたる質問がございました。私は、少し角度を変えて、ギャンブル依存対策というものに少し深掘りをさせていただきたいというふうに考えております。 私自身は、馬券を購入するということはほとんどありません、どちらかというと球技専門の方でございまして。 私の地元宇都宮なんですけれども、宇都宮も、実は、昭和の時代は宇都宮競馬というものがありました。我々の父親世代が寄り集う場所で、非常に昭和のお父さん感の満載のそういう場所だったわけであります。逆に言えば、若い人や女性というのは余りそこには足を運ばない。”