石川勝
参政党 · Japan
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。この尊い伝統を将来にわたり確実に継承していくことは、現代を生きる私たちに課せられた極めて重い責務であります。 皇室の歴史は、単に一つの王朝が継続してきたという歴史ではありません。歴代の天皇が国と国民の安寧を祈り続け、その祈り…”
“皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案については、理解し、賛成するものであります。 一方で、皇室は、百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の姿を見据えるべきでありますので、皇室の伝統と歴史を何よりも尊重しながら、慎重かつ丁寧な設計を積み重ねていくこと…”
“その意味において、本法案の審議は、日本の歴史と伝統を未来へ引き継ぐための責任ある議論であると考えております。 参政党は、これまで一貫して、皇位継承は男系男子によって受け継がれるべきであるとの考えを申し上げてまいりました。 本法案につきましては、国民の皆様の間にも様々な御意見があることは十分承知しております。皇室を敬うがゆえに異なる考え方が存在することは、ある意味では自然なことであり、そのいずれもが皇室を大切に思うお気持ちから出発しているものと受け止めております。 だからこそ、私たち国会議員には、それぞれの意見に真摯に耳を傾け、十分な議論を尽くした上で、立法府として責任ある結論を導き出す使命があります。 民主政治における国会の議決は、多数決という手続だけではなく、国民各層の…”
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。 世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであるのみならず、人類史においても極めて希有で尊い歴史的…”
“私たちは、その歴史の重みを十分に認識した上で、本法案の審議に臨まなければならないと考えます。 参政党は、党の綱領において、先人の英知を生かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくることを掲げています。 皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案の趣旨…”
“この点については、国民の皆様に誤解が生じることのないよう、今後とも丁寧な説明が尽くされることを望みます。 また、新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。また、環境を整備することだけではなく、新たに皇室を支えてくださる方々が安心してその重責を果たしていただけるよう、最大限の配慮が尽くされることを切に願うものであります。 皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。私たち…”
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“結びに、皇室のいやさかを心よりお祈り申し上げますとともに、日本の歴史と伝統が末永く受け継がれることを願い、参政党を代表しての発言といたします。 ありがとうございました。”
“この点については、国民の皆様に誤解が生じることのないよう、今後とも丁寧な説明が尽くされることを望みます。 また、新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。また、環境を整備することだけではなく、新たに皇室を支えてくださる方々が安心してその重責を果たしていただけるよう、最大限の配慮が尽くされることを切に願うものであります。 皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。私たち国会議員もまた、その責任の重さを深く自覚し、歴史に対しても未来の世代に対しても恥じることのない議論を尽くさねばなりません。 今回の法案において、衆参両議長を始めとする関係された全ての皆様方に感謝と御礼を申し上げます。”
“皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案については、理解し、賛成するものであります。 一方で、皇室は、百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の姿を見据えるべきでありますので、皇室の伝統と歴史を何よりも尊重しながら、慎重かつ丁寧な設計を積み重ねていくことこそ、私たち国会に求められる姿勢であるとの認識で取り組んでまいりました。 参政党は、これまで一貫して、皇位継承は男系男子によって受け継がれるべきであるとの考えを申し上げてまいりました。 今回の法案も、皇位継承そのものを改めるものではなく、皇族数の確保を目的とするものであると理解しました。”
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。 世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであるのみならず、人類史においても極めて希有で尊い歴史的価値を有するものであります。その歴史を未来へ継承することは、現在を生きる私たちの責任であるとともに、世界最長の皇統を有する国家として果たすべき使命でもあると考えます。 参政党は、党の綱領において、先人の英知を生かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくることを掲げています。”
“本法案が成立した後も、皇室を大切に思う国民の願いが変わることはありません。制度を整えることが目的ではなく、皇室が将来にわたり安定してその御存在を保たれ、歴代の天皇が受け継いでこられた祈りと伝統が末永く未来へ継承されることこそが私たちの真の願いであります。国会として本日ここに結論を得ることは、そのための一つの大きな節目であります。 私たちは、その議決の重みを深く胸に刻み、これからも皇室のいやさかを願い続けるとともに、立法府の一員として責任を果たしていく決意を申し添えます。 皇室のいやさかを心よりお祈り申し上げますとともに、日本の歴史と伝統が末永く受け継がれることを願い、参政党を代表しての質問といたします。ありがとうございました。”
“世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであるのみならず、人類史においても極めて希有で尊い歴史的価値を有するものであります。その歴史を未来へ継承することは、現在を生きる私たちの責任であるとともに、世界最長の皇統を有する国家として果たすべき使命でもあると考えます。平和に一つの王朝を維持することがいかに難しく尊いことかを認識した上で、二千六百年以上続く日本の歴史を途絶えさせることなく維持していくことは、世界一長い歴史を持つ国家として国際的な責任があると考えます。 このような国際的な観点から見た日本の立ち位置についての御見解を伺います。”
“次に、皇室の品位を守るための報道対応についてお伺いをいたします。 新たに皇族となられる方を含め、皇族に対する過度な報道やＳＮＳ上での誹謗中傷も懸念される中で、皇室の尊厳を守る観点からどのような対応になるのかについて御見解を伺います。”
“皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。また、皇室に関することは、国民一人一人がその意味を正しく理解し、静かに、そして深く受け止めることが大切であります。多様な意見がある中であっても、最終的には、国会が熟議を尽くし、責任を持って議決することによって、国家としての意思を明確に示すことが重要であります。 今回の改正について、どのように国民へ説明し理解を深めていくのか、御見解を伺います。”
“新たに皇族となられる方々を日々支える助言体制の充実についてお伺いをいたします。 旧宮家の男系男子の方々が皇族となられることと併せて、皇室をお支えする助言体制の充実も必要ではないかと考えます。現在も宮内庁参与として天皇陛下に御助言される立場の方々がおられますが、過去に、上皇陛下が皇太子であられた時代、東宮御教育常時参与を務められた小泉信三氏のように、高い見識と深い教養を備え、皇室の現在と将来を見据える覚悟を持った当代随一の教養人におそばでお支えいただくことが重要であると考えます。 悠仁親王殿下、そして宮家の養子となられる旧宮家の男系男子の方々のおそばで、皇室の歴史、伝統、祭祀、公務、国民との関係などについて継続的にお支えするための皇室顧問ないし宮内庁参与を新たに任命することも検討すべきであると思いますが、御見解を伺います。”
“安全確保については極めて重要な事項でございますので、引き続きの御検討を要望いたします。 続きまして、皇室の祭祀、伝統継承への配慮についてお伺いをいたします。 皇室において受け継がれてきた祭祀は、日本人の精神文化の根幹を成すものであり、その本質は、長い年月をかけて培われてきた歴史と伝統の積み重ねにあります。その継承が将来にわたり滞りなく行われることは、皇室のいやさかを願う私たち国民共通の願いであります。 皇族数を確保するだけではなく、皇室が代々受け継いできた祭祀や伝統を確実に継承することが重要でありますが、新たに皇族となられる方の教育や継承はどのように進められるのか、御見解を伺います。”
“女性皇族の配偶者は一般国民となりますが、安全確保についてはどのような制度を想定しているのか、御見解を伺います。”
“続きまして、御家族への配慮についてお伺いをいたします。 皇族となる御本人だけでなく、御両親や兄弟姉妹など民間に残る御家族への影響も大きいと考えますが、プライバシーの保護については極めて重要であります。皆様のプライバシー保護についてどのような配慮を講ずるのか、御見解を伺います。”
“次に、養子縁組後の身分の安定についてお伺いをいたします。 皇族となった後の生活基盤や将来設計について、十分な制度設計となるのかについて御見解を伺います。”
“次に、皇族となられる方への環境整備についてお伺いをいたします。 皇族となられるということは、単に身分が変わるということではありません。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして国民へのお務めを受け継がれるという極めて重い使命を担われることであります。 新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。新たな環境への適応を政府としてどのように担保するのか、また、皇室の御負担軽減の観点からしても十分な制度設計となるのかについて、御見解を伺います。”
“次に、旧宮家の方の意思の尊重についてお伺いいたします。 皇族となることは、御本人のみならず、御家族の人生にも大きな影響を及ぼします。そのような重大な制度であるからこそ、御本人の自由な意思が何よりも尊重されなければならないと考えます。御本人の意思をどのように確認するのかについて、御見解を伺います。”
“今回の制度は、単に皇族数を確保することだけを目的とするものではなく、将来にわたり皇統を安定的に維持していくための制度であると理解しております。旧宮家の嫡男系嫡出男子を養子にすることは、将来にわたり男系男子による皇位継承を維持することが目的であるとの理解でよろしいでしょうか。まず、この御見解を伺います。”
“その意味において、本法案の審議は、日本の歴史と伝統を未来へ引き継ぐための責任ある議論であると考えております。 参政党は、これまで一貫して、皇位継承は男系男子によって受け継がれるべきであるとの考えを申し上げてまいりました。 本法案につきましては、国民の皆様の間にも様々な御意見があることは十分承知しております。皇室を敬うがゆえに異なる考え方が存在することは、ある意味では自然なことであり、そのいずれもが皇室を大切に思うお気持ちから出発しているものと受け止めております。 だからこそ、私たち国会議員には、それぞれの意見に真摯に耳を傾け、十分な議論を尽くした上で、立法府として責任ある結論を導き出す使命があります。 民主政治における国会の議決は、多数決という手続だけではなく、国民各層の様々な思いを受け止め、熟議を尽くした結果として国家の意思を形成する極めて重い営みであります。本日も、その責任を十分自覚した上で、皇室のいやさかを心より願う立場から質問をさせていただきます。 まず、旧宮家の嫡男系嫡出男子を養子にする目的について、まず大前提について確認いたします。”
“私たちは、その歴史の重みを十分に認識した上で、本法案の審議に臨まなければならないと考えます。 参政党は、党の綱領において、先人の英知を生かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくることを掲げています。 皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案の趣旨について理解するものであります。 一方で、皇室に関わることは、一時代の事情のみをもって判断すべきものではありません。百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の在り方を見据えながら最善を尽くしていくという視点が不可欠であります。”
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。この尊い伝統を将来にわたり確実に継承していくことは、現代を生きる私たちに課せられた極めて重い責務であります。 皇室の歴史は、単に一つの王朝が継続してきたという歴史ではありません。歴代の天皇が国と国民の安寧を祈り続け、その祈りが幾世代にもわたり受け継がれてきた歴史であります。そして、その祈りを支えられてきた皇族の皆様の御存在があってこそ、今日まで、世界に類を見ない皇室の伝統が受け継がれてまいりました。この歴史を未来へと確実に継承していくことは、現代に生きる私たちだけではなく、次の世代、さらにその先の世代に対する責任でもあります。”
“なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。 それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。 この国民の明確な民意に応えて、企業・団体献金の禁止について力を是非かしていただきたいんですが、改めて、自民党と維新の会のどちら様かに御見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“今回、与党の提案で、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制組織を設けて、有識者による議論を通じて結論を出すということでありますけれども、これは、長年にわたって議論を重ねてきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せていないということが大きな問題でありまして、その上で、新たな合議制組織を設ければ実効的な結論を導き出せる、そういう現実性とか実効性というのは、私は全く感じられません。 加えて、昨日御登壇いただいた参考人からも御指摘がありましたとおり、政治資金監視委員会の事務として政治資金制度に関する提言を行うことが、これは既に定められております。そうであれば、新たに屋上屋を架すような組織を設けなくても、既存の仕組みで対応することは可能であると参考人は御指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりますし、また、この委員会などでも積極的な議論は必要だなと思います。 この期に及んで新たに有識者会議を設置するという与党提案は合理性に欠けているというふうに思っておりますし、そういうことをやれば、国民の不信は更に深刻化するというふうに思っています。”
“ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。 参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。 先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。 ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。”
“参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。 そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。”
“谷口参考人は、これまで、政治改革に関する会議に過去三回御参加されていると伺いましたけれども、学識経験者による新たな合議制組織において、企業・団体献金の禁止も含めて、あるいは抜け道の防止策を含んだ実効的な結論というのは出すのが可能なのかどうか、あるいは、どのような実効的な結論を出すべきなのかとかいうところ、よければ、その条件とか具体的内容についても再度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“誠にありがとうございます。 引き続きまして、最後にもう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 今回の与党提案では、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制の組織を設けて、学識経験者に結論を出してもらって、その結果を踏まえて国会で法制上の措置を必要であれば講じるということになっているんですが、しかし、長年にわたりまして議論してきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せないこの問題については、新たな合議制組織において学識経験者がどのような実効的結論を出すべきなのか、私は全くイメージできなかったんですね。先ほどの、いろいろ先生方の御答弁でもって少しは、何とか理解できましたが。でも、結局は国会での結論を先送りにするだけではないかという懸念は残っております。”
“そこで、谷口先生にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、参政党が考える企業、団体からの献金と政治資金パーティー券の購入の禁止、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件だという考え方、更なる改革の入口だとする考え方、これにどのような評価をお持ちか、御見解を伺いたいことと、あわせまして、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化について、先生の御見解をお伺いします。”
“誠にありがとうございます。 次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。 参政党は、企業、団体からの献金と併せまして、政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだというふうに主張しております。 しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。 その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化とか実効性の向上に取り組んでいく必要もあると考えております。”
“そこでお伺いをしたいと思うんですが、企業、団体にも意見表明の自由というのがある、これは認識しておりますが、その意見が政策形成に一定のプラス面を持つということも、これも否定しません。しかし、その構成員の多くもまた国民でありまして、回答者全体の七一％、自民党支持者でも五九％が企業・団体献金は禁止すべきだとしていることを踏まえれば、企業、団体による献金を通じた政策への影響ではなくて、国民一人一人の意思が政治に反映される、そういう制度にしていくことが重要だと我々は考えております。 この点につきまして、政治制度を専門とされる中北先生の御見解をお伺いさせていただきます。”
“そもそも、国民が不審に思っていることは、単に収支報告書に記載されているかどうかだけではなくて、企業や団体から資金提供を受けることで政治判断がゆがめられるのではないか、あるいは、特定の業界とか団体の意向が一般の国民の声よりも重く扱われているのではないかという点であると考えます。 調査数字でも、企業・団体献金を受けることで政権や政党が打ち出す政策がゆがめられていると思うか、このゆがめられているというのは、回答した人から見たら悪い方向にということだと思いますが、そういう問いに対して、全体の八割がゆがめられていると思うと回答して、政党支持別の数字をちょっと御紹介しますと、自民党支持者では六八％、維新さんでは八〇パー、中道さんでは八八パー、国民さんは八四パー、そして参政党が八五パー、みらいさんについては何と八九パー、そして共産党さんは九一パーでありまして、無党派の人におきましても八五％の人がゆがめられていると回答をしております。”
“参政党の石川勝と申します。 両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。 三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。 政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いますけれども、回答者全体の七割を超える人が禁止すべきだと考えている中で、国会が、禁止策を講じることなく、公開を強化するとか、あるいは今後更に検討するというだけでは、政治資金制度への信頼回復にはつながらないというふうに私は考えます。むしろ、こういうことをしますと、国民からの不信は更に深刻化すると考えるわけであります。”
“政治団体に対して多額の資金を寄附できる企業、団体ほど、政治への影響力を持つということは明らかだと思います。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。 また、さらに、企業・団体献金は平成十一年には見直されているはずのものでありまして、政党助成制度の導入も企業・団体献金の禁止を前提としたものであったと認識しております。 今回、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断って、政策決定の透明性を高める必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。”
“にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。 この点、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、それぞれに御見解をお伺いをいたします。”
“分かりました。 次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。 それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。 今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。”
“関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。 ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出している企業・団体献金の全面禁止法案、これに賛同していただくというのが最も自然な流れだと思うんですけれども、参政党とチームみらいの全面禁止法案に賛同していただけるのかどうか。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただきたいと思います。”
“政治活動に一定の費用がかかるということについては否定をいたしませんけれども、しかし、国民の税金で政党活動を支える制度があるにもかかわらず、なお企業・団体献金を受け取り続けるのであれば、その必要性というのを、抽象論ではなくて、国民が納得できる形で具体的に説明する責任があると考えます。 そこでお伺いいたしますけれども、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り続けるということ、多くの国民から批判を受けてもなお正当化できる積極的な政策目的というのを改めてお伺いいたします。 また、仮に企業・団体献金を残さなければ政党活動が成り立たないというのであれば、それは政党交付金だけでは何が不足しているのか。そして、なぜ個人献金ではなくて企業・団体献金でなければならないのかということ、その必要性について、これについては、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、中道改革連合の提出者、国民民主党提出者、それぞれの御見解をお伺いいたします。”
“参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。 国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も答弁させていただきましたが、共同通信による世論調査を見ても、全体の七一％が企業・団体献金を全面的に禁止すべきだというふうに答えているわけであります。”
“参政党の石川勝でございます。 まず、自民党提出者にお伺いをいたします。 自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。 しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。 第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。 つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方が、結果として、国民の信頼回復につながらず、政治不信をここまで深刻化させたことについて、自民党としてどのような責任を受け止めておられるのか、国民に対して具体的に説明をまずいただきたいと思います。”
“その上で、企業・団体献金について個人献金の形を装って献金することは、本人名義以外の名義による寄附を禁止する現行の政治資金規正法二十二条の六によってそもそも禁止されている、また、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないともされておりまして、個人献金が自由意思の下に行われるよう規制がなされていると認識しております。 本法案により企業・団体献金が禁止されれば、個人の寄附や個人が買ったパーティー券について企業、団体等で経費精算を行うことは、企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るものでありまして、これも禁止の対象となると考えております。 また、現状……（森（よ）委員「みらいさんもあるので」と呼ぶ）そうしたら、一旦ここで。”
“二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されていると考えております。 この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するため、現に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものであります。 個人献金に迂回するのではないかということでありますが、これは、そもそも現段階では、個人献金を経由して企業、団体が献金するというような立法事実はないと認識しております。まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止して、その後の状況を適切に把握してから議論すべきであると考えます。”
“参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。 我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。”
“参政党でありますけれども、参政党は、企業・団体献金につきましては、結党以来、その受取を全面的に禁止しておりまして、パーティー券については、日本国籍をお持ちの個人の方のみ御購入をお願いしているということであります。 オファーがあったかということにつきましては、全ての調査というのは困難でありますけれども、オファーは受けないということとしております。”
“お答えします。 そのような見解がありますけれども、先ほど申し上げましたように、過去の経緯を踏まえてその上限二千万円の額と合わせることとしたと承知をしております。”
“まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げるといった案がありましたけれども、個人による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額の二千万円と合わせることとしたと承知をしております。 また、その他の政治団体による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額は、現行法においては制限がないところを、さきに述べました制限を勘案して二千万円としたと承知をしております。 次に、総枠制限についても申し上げますと、現行法においては制限がないところを個別制限を二千万円としたこと……（青柳委員「それは見れば分かるので大丈夫です」と呼ぶ）いいですか。 では、以上でございます。”
“お答えをいたします。 なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。 したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。”
“お答えをいたします。 今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。”
“お答えをいたします。 先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。 この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。 以上でございます。”
“以上、参政党は、企業・団体献金及び企業、団体による政治資金パーティー券購入の全面禁止を求めるとともに、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化と実効性の向上に取り組んでいくことを申し上げ、意見表明といたします。”
“特例上場日本法人のリストについてはそもそも存在しておらず、平成十八年、二〇〇六年の段階から既に懸念が示されていた問題であるにもかかわらず、十分な対策が講じられてこなかった結果、日本企業に外国資本が入り、その影響が政治や政治判断に及んでいるのではないかという疑念が残ったままの状況になっております。 日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。 この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。”
“さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。 仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。 我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。 さらに、特例上場日本法人の問題は極めて重要であります。”
“参政党の石川勝でございます。 政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。 昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。”