石川勝
参政党 · Japan
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。この尊い伝統を将来にわたり確実に継承していくことは、現代を生きる私たちに課せられた極めて重い責務であります。 皇室の歴史は、単に一つの王朝が継続してきたという歴史ではありません。歴代の天皇が国と国民の安寧を祈り続け、その祈り…”
“皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案については、理解し、賛成するものであります。 一方で、皇室は、百年先、二百年先、さらには千年先の皇室の姿を見据えるべきでありますので、皇室の伝統と歴史を何よりも尊重しながら、慎重かつ丁寧な設計を積み重ねていくこと…”
“その意味において、本法案の審議は、日本の歴史と伝統を未来へ引き継ぐための責任ある議論であると考えております。 参政党は、これまで一貫して、皇位継承は男系男子によって受け継がれるべきであるとの考えを申し上げてまいりました。 本法案につきましては、国民の皆様の間にも様々な御意見があることは十分承知しております。皇室を敬うがゆえに異なる考え方が存在することは、ある意味では自然なことであり、そのいずれもが皇室を大切に思うお気持ちから出発しているものと受け止めております。 だからこそ、私たち国会議員には、それぞれの意見に真摯に耳を傾け、十分な議論を尽くした上で、立法府として責任ある結論を導き出す使命があります。 民主政治における国会の議決は、多数決という手続だけではなく、国民各層の…”
“参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。 世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであるのみならず、人類史においても極めて希有で尊い歴史的…”
“私たちは、その歴史の重みを十分に認識した上で、本法案の審議に臨まなければならないと考えます。 参政党は、党の綱領において、先人の英知を生かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくることを掲げています。 皇室は、我が国が育み、受け継いできた精神文化の根幹であり、日本という国の歴史そのものを体現される、かけがえのない存在であります。ゆえに、皇室に関わる議論は、時代の要請や一時の社会状況のみに左右されることなく、長い歴史の連続性と未来の世代に対する責任を見据えながら行われなければならないと考えてまいりました。 現在、皇族数の減少に伴い、皇室活動の安定的な維持が重要な課題となっています。その課題に真摯に向き合い、将来にわたり皇室をお支えする体制を整えようとする今回の法案の趣旨…”
“この点については、国民の皆様に誤解が生じることのないよう、今後とも丁寧な説明が尽くされることを望みます。 また、新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。また、環境を整備することだけではなく、新たに皇室を支えてくださる方々が安心してその重責を果たしていただけるよう、最大限の配慮が尽くされることを切に願うものであります。 皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。私たち…”
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“第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附を除き、総枠制限として年間六千万円、同一の政治団体に対する個別制限として年間二千万円の上限額を設けることとしております。 第三に、企業その他の団体は、その役員又は構成員に対し、雇用その他の関係又は組織の影響力を不当に利用するなどして政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました参政党及びチームみらい共同提出の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間にしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要でございます。 この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、構造が続くことになります。 したがって、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要がございます。 以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて全面的に禁止し、これに違反した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処することとしております。”
“今、警察において適切にということでありました。これは当然のことだと思っておりまして、それでも、現場はなお、警察の皆さんと連携していても厳しい状況にあるということでありますから、こちらについては、一方的に警察に任せるという認識ではなくて、やはりみんなでこれから一緒に考えていく極めて重要な問題であるというふうにまた大臣にもお心置きいただきたいなというふうに強く思っております。 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。誠にありがとうございました。”
“そもそも、選挙の自由と安全というのは民主主義の基盤として公的に守られるべきものですから、警察官による警備とか警戒などの公助が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、実際の現場では、候補者側、支援者の人とかが、妨害行為への準備、備えとか、動線を確保したり、あるいは記録として保存したり、関係機関へ通報したりとか、そういう一定の自助努力を行わざるを得ない状況にあるということでありまして、候補者側が対応する、こういったことで、かえって現場の混乱を招く場面というのも多くあると認識しております。 選挙の自由と安全を確保するため、街頭演説における公助と自助の役割分担、それから、そういったことの今後における具体的な指針とか警備体制の強化の必要性、こういったことも考えていかないといけないなというふうに思うんですが、これについても、選挙を総括する総務大臣としての御見解をお伺いいたします。”
“現在、自由妨害罪のお話もありましたけれども、現実的には、いろいろな妨害行為があっても、いろいろなことがあっても、最終的には不起訴となるような事例が多くあると思いますし、今まで想定していなかった事象が起こっているということについての認識は全ての国会議員の皆さんとも共有してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 あと、次に、街頭演説の現場では、候補者が政策を訴える自由、それから有権者が演説を聞く自由、そして政治的意見を表明する自由、いずれも尊重されるべきであると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、大声で叫び続けることで候補者の演説を聞こえなくする行為、これは、単なる表現の自由というのにとどまらない、そして候補者の演説の自由や有権者が情報を得る機会を侵害するものになるというふうになり得ます。 だからこそ、街頭演説の場においては、どの程度を超えれば違法な妨害に当たるのか、その線引きについて一定の基準を設けるべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点については総務大臣はいかがお考えでしょうか。”
“政治資金パーティーと企業・団体献金の性質は異なるものだということだと思いますが、しかし、やはり国民から見れば、お金が、そういった意味で形を変えて、要するに国会議員や政党に向かっているということについては、これは同じような問題でありますから、引き続き、ここについても、今大臣おっしゃっていただいたように、各党各会派の中での議論を早急に進めなければならない問題だと認識をしておるところでございます。 次に、選挙妨害についてもお伺いをさせてもらいます。 本日、他の委員からもございましたけれども、近年、街頭演説の現場におきまして、候補者の演説に対して大声で叫び続ける行為とか、あるいは候補者の声を聞こえなくする行為、あるいは候補者とかその関係者に威圧的な態度で近づいてくる行為、このようなことが全国各地で多発しております。 政治家に対する批判とか反対意見の表明というのは、これは一定尊重されるべきであると考えておりますけれども、候補者の演説そのものを聞こえなくしたり、有権者が安心して演説を聞けない状況をつくったりするという行為、これは当然、選挙の自由を妨げるということになり得ると考えます。”
“今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。この件についてはセットで取り組んでいく必要があると考えます。 また、特例上場企業の扱いなど、外国人あるいは外国法人に係る問題を含めてこれまで与野党を問わず議論を重ねてきたはずでありますから、これらの問題をいつまでも引き延ばすことなく、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体による政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだと思いますけれども、この点についても総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。 政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収しているというわけでありますが、その中で、今もなお企業・団体献金が認められているということに対して多くの国民から疑問の声が寄せられているということであります。 政党助成金という国民の税金による支えがあるにもかかわらず、企業・団体献金が今なおある、こういう状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてはどのようにお考えなのかということをお聞かせください。”
“参政党の石川勝でございます。 本日、初当選後初めての一般質疑でございまして、身の引き締まる思いでございます。 今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。 まず、参政党は、企業・団体献金の禁止、これは一貫して主張してまいりました。 一部の企業からの多額の献金や、いわゆる裏金問題などによって国民の政治不信というのは深刻化している、そういう中にありまして、これまで複数の党派がこの問題に向き合ってきましたけれども、残念ながら、禁止ということからはほど遠く、多くの党派がトーンダウンしているというふうに感じます。 一方で、今回、参政党とチームみらいとの共同提案におきまして、企業・団体献金を禁止する法案、これを提出するに至りました。当然のことといたしまして、この企業・団体献金に関わる問題は決して放置できない問題でありますから、政治資金を取り巻くこれまでの状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてどのように認識されておられるのか、また、今後の対応をどのようにされていくのかということにつきまして御見解をお伺いいたします。”
“大変貴重な御意見をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。 終わります。ありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。 エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、どの選択肢を取るにしても海外依存や外部リスクを抱えていると思っています。そうであれば、単に電源構成の議論だけでなくて、国内での技術基盤とか供給網、重要な土地あるいは施設の管理、これまでを含めた総合的な安全保障政策というものが必要だと考えております。 安全保障と国民生活、そして外国人の土地購入の規制も含めた総合的な政策について、御意見をお伺いいたしたいと思います。”
“そうした意味からも、参政党では、内需の拡大と安全保障の観点から、国内基盤への投資をもっと強めるべきだと主張しておりまして、特に公営インフラとか基幹エネルギーの分野につきましては、効率性だけを理由に海外資本や海外主体への依存を深めることは、これは安全保障上の懸念があると考えております。エネルギーや水などの基幹インフラについては、国家としてより慎重なルールの設定が必要ではないかと考えているところであります。 そこで、小山様にお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障と国民負担について、また、基幹インフラにおける外資の参入についてのお考えを参考にさせていただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。”
“どうもありがとうございます。 続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。 エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエネルギー政策は成功しているとは言い難い状況にあるんじゃないかと考えております。 また、日本は、エネルギー自給率の低さ、これが課題とされておりますけれども、資源だけでなくて、設備、技術、サプライチェーン、それから場合によっては外資の影響まで含めて見たときに、真の意味でのエネルギーの自立ということにはなお距離があるのではないかと今現状考えております。”
“そこで、天野先生にお伺いしたいんですが、患者の負担、それから高額医療のお話がありましたけれども、特に予防医療とか重症化予防の推進についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“貴重な御意見、ありがとうございました。 次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども、それは結果として社会全体の損失を拡大するというふうに考えます。”
“現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあると思いますけれども、参政党は、先ほども申し上げましたように、現在、国民負担率が約四六％という水準にある中で、まずは負担を下げる方向、例えば消費税の一律減税、段階的廃止、これを真剣に検討するべきだ、そういう局面に来ていると考えております。 また、特に中小企業とか小規模事業者、あるいはフリーランスとか個人事業主の現場では、インボイス制度の導入で事務負担や取引排除の懸念が強いということも承知しております。今後、賃上げとか地域経済の底上げを目指すのであれば、インボイス制度はむしろ逆行しているというふうに考えておりますし、廃止すべきだという声にも相当な合理性があると考えております。 そこで、国民負担率とか消費税、インボイス、これらについての御意見、それから、税と社会保障の一体改革、これは根本的な大改革が必要だと考えておるんですけれども、神保先生の御所見をお伺いいたします。”
“参政党の石川勝でございます。 新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。”
“誠にありがとうございました。 大変貴重な御意見を賜りました。持ち帰らせていただきまして、しっかりと国政に反映させてまいります。 どうもありがとうございました。終わります。”
“到底地元の人たちは家を買えないので、そして学校もなくなっていくという現状があるんですね。まさにこれは特異な例かもしれません。しかし、ほかの、長野県のスキー場の辺りであったり、その辺りもそういったことが起こっているということがあります。 つまり、何が言いたいかといいますと、やはり日本が日本であり続けるために、しっかりと地元を守っていくために量的制限が必要だと主張しているんですが、皆さんのその辺に関するお考えをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っております。”
“あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。 今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。 その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。 特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセコの辺り、倶知安町、行かせていただいて、見ておりますと、外国人の方が増えて土地の価格が異常に上がっている。ホテルの一番高いお部屋は幾らですかと聞いたら、一泊五百万円というふうに聞いています。私もレストランでラーメンをいただいたんですが、三千八百円。隣の方はハンバーガー、四千五百円ということで。”
“ありがとうございました。 続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。 先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税と社会保障の一体改革、これにおいて国に求める御意見というか、こういうふうにした方がいいんじゃないかとかいうのがございましたら、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“それから、鹿児島県の令和七年三月の中学校卒業予定者の進路希望というのを取られたようで、そこでは、高校等進学希望者が一万三千八百五十七人のうち、県内の公立高校に行きたいと言っている子が九千七百九十五人、そして私立あるいは高専などに行きたいと言っている子が四千六十二人ということで、比率でいきますと県内の公立高校に行きたいと言っている子が六七・一％おられるということなんですね。つまり、公立がなお主軸ということだと思うんですけれども、今回の無償化が進みますと、公立高校の定員の維持とか学校の配置、統廃合とかも含めて、学校の維持自体も難しくなっていくんじゃないかなということを懸念しております。その辺のところについて、知事、どのようなお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“そういった意味からいきますと、無償化をしていくと公教育全体に及ぼす副作用というのが大きいんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 特に、私立への加算額が四十五・七万円ということの数字が今提案をされておりますけれども、鹿児島県の、県の公立高校の将来ビジョンの検討資料を見させていただきますと、県立高校の六十一校のうち三十四校が一学年で三学級以下の小規模学校だというふうに書いてありました。また、中学校の卒業者は令和七年の三月では一万五千百二十四人ということで、それが令和十六年になりますと一万二千五百八十、こういった推計も出ているというふうに伺っております。つまり、人が減っていくという中にあって、県自身が県立高校を学びのセーフティーネットとしてどう捉えていくかということを課題としているというふうにお聞きをしております。”
“参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。 今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、それから公立の教育インフラの維持が課題やということを県の資料をいろいろ調べさせていただきましたら、そういったことも書かれておりました。”
“お許しをいただきまして、発言させていただきます。 参政党といたしましても、中央公聴会同様、地方公聴会の開催そのものには賛成でありますけれども、審議不十分と考えられる中、職権で決められたことについては容認できません。 よって、反対いたします。”
“最後に、働き方改革と働きにくさの実感への問題意識についてお伺いをいたします。 働き方改革は重要である一方で、現場では、制度や運用が複雑化してかえって働きにくい、あるいは、管理が形式的とか過剰になっているという声も聞きます。とりわけ公務の現場では、国民へのサービス水準を落とさずに、長時間労働の是正や健康確保を進めるという難しさがあると思います。 そこで、お伺いいたしますが、候補者は、これまでの活動の中で、働き方改革が働きにくさを生んでしまう要因をどのように捉えておられますでしょうか。御所見をお伺いいたします。”
“次に、候補者の官民両方の経験を踏まえた懸け橋としての実績、視点についてお伺いをいたします。 これまでの御経験の中で、官と民の懸け橋となるということを意識して取り組まれた活動、あるいは具体的に得られた成果などについてお聞かせください。”
“続きまして、官民の関係と人事院の役割認識についてお伺いをいたします。 人事院の勧告や制度運用は、国家公務員の処遇にとどまらず、民間の賃金、労働市場、さらには世論形成にも影響を与える重要な機能だと考えております。同時に、官と民は人材市場の働き方の面で相互に影響し合う関係でもあります。 そこで、お伺いいたしますが、人事院の制度運用、勧告において、官民の相互関係をどのように捉えるべきとお考えでしょうか。官民比較の考え方の意義と限界、そして、人材確保、モチベーション、公平性のバランスをどう取るかなどの観点についてお考えをお聞かせください。”
“参政党の石川勝でございます。 さきの委員と重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。 まずは、これまでの菅原候補者の歩みと原点についてお伺いをいたします。 候補者は、経済同友会での御経験に加えて、国家公務員制度改革、そして経済再生、さらには厚生労働分野にも関わってこられたと承知をしております。その幅広い御経験が、人事院が担う公務の中立性確保、そして人材確保、適正な勤務条件の確保に生かされることを期待するところであります。 そこで、お伺いをいたします。 候補者がこれまでの活動を継続してこられた原点、すなわち、仕事を通じて一貫して大事にしてきた価値観、あるいは公共のために意思決定する際の判断軸などについて、差し支えない範囲でお聞かせください。”