加藤竜祥
国土交通大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お世話はしていないですけど、お答え申し上げます。 これまでの担い手不足対応への財政支援等の様々な取組に加え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。 本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。また、公共ライドシェアを導入する場合であっても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者に協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施されております。さらに、公共ライドシェアは、協議会で交通事業者を含む地域の関係者…”
“お答え申し上げます。 交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。 このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万全を期すことといたしております。 また、本法案では、地域の多様な関係者相互間の連絡の調整や連携の促進を行う企業、団体を連…”
“お答え申し上げます。 公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております。 具体的には、運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務付けているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更…”
“お答え申し上げます。 本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。 その上で、御指摘の公共ライドシェアについては、第一種免許の運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務付けているほか、必要な場合には更新を取り消す等、適切な措置を講じることといたしております。 本…”
“お答え申し上げます。 沿線地域の人口減少等による長期的な需要減に直面しているローカル鉄道について、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できていない場合において、地域の関係者が十分に議論を行い、地域の利用者にとって最適な形で交通手段の維持確保を図ることは重要でございます。そのような中、鉄道事業再構築事業を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいますが、その流れを後押しするため、本法案において地方債の特例措置を追加することといたしました。 具体的には、民間鉄道事業者が第三セクターなどの事業者に事業の譲渡を行う際に、あらかじめ鉄道施設の改修を行うこと等に対して地方公共団体が助成を行う場合について地方債を充当できるようにします。これにより、地方公共団体において鉄道事業…”
“先ほど答弁申し上げましたとおり、交通空白の解消を図るためには、交通分野のみならず、関係分野が連携し、地域の輸送資源をフル活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。 こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。 このため、輸送資源のフル活用など、関係者が連携した取組については特に手厚く財政支援するほか、全国の半数を超える市区町村が参加する官民連携プラットフォームやガイドライン等において好事例を紹介し、地方運輸局等が行う伴走支援においても事例を広く共有するなど、好事例を積極的…”
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“大変前向きで明確な御答弁、ありがとうございました。 地元も最大限の協力をしてまいりますので、引き続きの具体化に向けた御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。 終わります。ありがとうございました。”
“このうち、島原半島の入口となる小野―長野間については、令和七年度より計画段階評価へ格上げしていただきました。国交省の皆様方には大変感謝を申し上げます。引き続き、計画の具体化に向けた調査をよろしくお願いを申し上げます。 一方、いまだ構想路線として残っている深江―口之津間、半島西回り区間は、半島を一周する国道二五一が唯一の幹線道路であり、通勤時間帯には交通が集中する区間もあります。また、大雨により通行止めが頻発する区間でもございます。半島防災の観点から、災害に強い高規格道路ネットワークの整備が早急に必要であります。この検討については、令和七年度より、国土交通省と長崎県で連携をして、計画の具体化に向けた検討を実施していただいておりますこと、このことについても心から感謝申し上げます。 この島原半島の道路ネットワーク整備の今後の見通しについて、事業着手に向け、今後必要となる手続やスケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。”
“ありがとうございました。 引き続き、国土交通省におかれましては、ＢバイＣで評価できない様々な重要事項も多元的に考慮の上、道路ネットワークを進めていただきたいと考えております。 次に、私の地元、島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 島原道路においては、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変大変貢献をしているのが島原道路でございます。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により水無川が閉塞され、半島が南北に分断された際に、住民の避難道路、防災、復興対策としての歴史がございます。順次開通をしてきており、開通したインターチェンジ近くには、半導体の新工場や九州最大の商業施設が建設予定となるなど、地域に大きな経済効果をもたらしております。 先ほどから申し上げておりますとおり、やはり、高規格道路の整備により安全が担保され、さらに、定時性、速達性が増すことで生産性向上や地方創生が進んでいくこと、このことを痛感をしておる次第でございます。 しかし、島原半島全体に目を向けますと、現在、一周百十キロある半島のうち、未事業化区間が残っております。”
“ＢバイＣが一以上でなければ事業化できないという前提を再検討すべきであると考えますが、この点に関する国土交通省の見直しの取組状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。”
“これは、二〇一六年の熊本地震の発生確率が〇・九％であることを考えれば極めて高い水準であり、想定される地震では、二千人を超える死者、二十万人以上の避難者が出るとの推計もあります。こうしたリスクに備える事業がＢバイＣの基準によって重要視されない現状は、極めて問題であるかと思います。 現在、国土交通省の要綱では、新規事業の採択にはＢバイＣが一以上であることが前提とされております。これは、先ほど申し上げているとおり、将来価値や危機対応力といった公共的意義を評価から排除してしまう制度上の問題だと思います。海外主要国の多くでは、ＢバイＣはあくまで判断材料の一つであり、事業化の絶対条件とはしておりません。我が国においても、ＢバイＣをあくまで参考指標と位置づけ、地域の実情や将来展望、防災効果など、多面的な価値を加味した評価制度への転換が必要だと考えます。 そこで伺います。 人口減少時代における地域の生産性向上や防災力の強化といった視点も踏まえ、道路整備の真の価値を評価できる制度への見直しが必要と考えます。”
“特に、定量化可能な効果に偏り、命や安心という重要な価値が評価から漏れている点が問題だと思います。 現行の基準では、時間短縮効果や事故削減率といった数値化可能な項目を主に評価軸としているため、孤立集落の防止や災害時の代替ルートの確保、地域住民の安心感や希望といった根本的な便益を評価することは困難です。しかしながら、これらは事前防災や地方創生の観点から極めて重要な要素であり、事業評価の限界が露呈しているのではないかと思っております。 東日本大震災後に整備されました三陸自動車道では、開通後に交流人口が増加し、沿線地域で企業立地が進むなど、生活や経済の回復と活性化に大きく大きく寄与しております。こうした成果も、ＢバイＣの計算では正当に評価をされておりません。 また、我が国は、国土の至るところに火山や活断層が存在し、地震や豪雨災害のリスクが極めて高い災害大国です。したがって、道路整備を始めとするインフラ整備には、防災や国土強靱化の観点からの事前対策としての意義がございます。 例えば、私の地元、島原半島周辺には、雲仙断層群が存在し、三十年以内に地震が発生する確率が最大で一・一％とされております。”
“非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 我が国の国土政策には、国土の均衡ある発展という理念がございます。そして、一極集中を是正をして、地方がそれぞれの特色を生かしながら自立的に発展をしていくためには、地方の高規格道路ネットワークを充実させていくこと、これが極めて重要になってくると思います。国土交通省におかれましては、地方の発展にとっていかに道路網整備が重要であるかということを自覚をされて、引き続き道路政策を考えていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ＢバイＣという考え方についてお伺いをいたします。 公共事業の採択に際して、その費用対効果を評価する指標として、ＢバイＣ、いわゆるベネフィット・コスト比が広く用いられております。しかし、この基準では、交通量や経済活動規模が大きい都市部ほど便益が高く算定されるため、人口減少、高齢化が進む地方では、費用に対する便益が少ないとされ、不採択となる傾向が見受けられます。 私は、この点に地方の安全や将来を左右しかねない構造的な問題があると考えます。”
“第二に、都市部と物理的な距離がある条件不利地域の物流の効率化や人手不足への対応には、定時性、信頼性の高い道路ネットワークが不可欠です。産地と生産地を結ぶ高規格道路は、地方と、農産物を迅速に都市部に供給する動脈となり、鮮度や品質の維持に直結をいたします。道路整備は、流通拡大を促し、観光振興や雇用創出など、地方の経済活性化に波及効果をもたらします。 すなわち、道路ネットワーク整備は地方創生を支える戦略的投資であります。道路が整備をされているからこそ都市部の暮らしが支えられており、地方の安心と都市の安定は表裏一体の関係にあると言えます。物流網の寸断は都市生活にも甚大な影響を与えることから、地方の道路整備は国民全体の利益につながる国家的課題と心得ております。 そこで、お伺いをいたします。 人口減少時代における地方の高規格道路整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。”
“おはようございます。長崎二区、加藤竜祥でございます。 本日は、このような機会を賜り、理事を始め関係の皆様方に感謝申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 まずは、人口減少時代における地方のインフラ整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。 人口減少が進む中、地方における高規格道路の整備は不要ではないかとの指摘がございます。むしろ、私は、人口減少社会だからこそ、高規格道路の整備は極めて重要かつ合理的な政策投資であると考えております。 第一に、我が国は地震や豪雨といった自然災害が頻発する国土の特性を持ち、道路は避難路であり、救援物資の供給路である命のインフラです。特に高齢化が進む地方では、災害時における迅速な支援や医療搬送体制の確保が求められており、災害に強い高規格道路の整備はまさに事前防災の中核を担うものでございます。 また、先日、石橋委員からもございました、被災後の復旧には多額の財政負担と時間を要することからも、事前の備えとしての道路整備は費用対効果の面でも優れており、将来世代の負担軽減にも資する施策でございます。”
“明確な、そしてまた前向きな御答弁をありがとうございました。 大学の知的財産、資産を地域産業に生かすというビジョンは地域経済の新たな成長軸となり得るものでございます。適切なＫＰＩと透明な運用によって制度の信頼性を確保し、大学と地域が共に育つ関係を築く基盤として制度が根づくことを心から御期待申し上げます。 今回の第十五次地方分権一括法案は、これまで積み重ねてきた地方分権改革の成果を更に進化させるものであり、デジタル化や大学の役割拡充を通じて利用者の立場に立った行政の実現を目指すものとして評価いたしております。 今回盛り込まれなかった提案についても、今後の制度設計や次回の改正案に生かされますように、引き続き、政府のリーダーシップと、地方との双方向的な対話を続けていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“今回の改正は、大学がリスクマネーを供給することでスタートアップ創出を促進し、地域産業との好循環を生み出すものであると考えております。一方で、公的資金を用いた出資である以上、その成果の見える化が不可欠です。ＫＰＩの設定や第三者評価、出資先の透明性確保など、制度としての信頼性、持続性の担保が求められております。 そこで、お伺いいたします。公立大学法人の出資対象拡大により地域経済の活性化と大学の社会的役割強化が期待されますが、どのような狙いがあるのかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。今後も自治体ごとの事情を丁寧に酌み取りながら、地域の声に寄り添うデジタル化を進め、標準化の全国的な達成に向けて推進していただきますようにお願い申し上げます。 続きまして、公立大学法人によるベンチャー出資の拡大について、地域経済活性化へどのような狙いがあるのか、政府の方針についてお伺いいたします。 本改正案により、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となります。これまで国立大学と異なり出資対象が制限されていた公立大学において、地域に根差したイノベーション創出の可能性が広がる画期的な措置と言えます。 公立大学法人を設置しているのは主に地方でありますが、地方大学は地域人材の育成拠点であると同時に、地方の特性に応じた研究も盛んであり、この研究成果を民間に還元することで地域経済の活性化に貢献する役割を持っております。しかし、研究成果の多くは実用化、事業化に至らず、知的資産が十分に生かされてこなかったという課題がございます。”
“支援基金の延長に伴い、政府として今後どのような支援体制を整え、システム標準化への移行を促進していくのか、政府の方針をお伺いいたします。”
“前向きで明確な御答弁をありがとうございました。住基ネットの本格活用により利便性向上につながるものと願っております。 続きまして、デジタル基盤改革支援基金の延長によって、移行が遅れる自治体をどのようにフォローアップしていくのかについてお尋ねいたします。 今回の法案では、標準システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置期限が令和十三年まで延長されました。その背景には、ＤＸ人材や財政面での課題を抱える小規模自治体の実情や、ＩＴベンダー側の供給制約といった事情があり、制度運用の柔軟性を担保するものとして妥当で重要な対応と考えます。 しかしながら、単なる猶予措置にとどまらず、標準システムへの円滑な移行を進めるためには、政府での継続的なフォローアップが不可欠です。例えば、伴走支援や職員向けの研修、移行進捗の見える化、情報の共有などが求められます。特に、地方間格差が広がらないよう、技術支援、財政支援と並行して伴走型支援を行うなどの地域の実情に応じた柔軟な制度運用が不可欠だと思います。”
“住基ネットの活用拡大は行政の合理化と住民の利便性向上に資する重要な施策ですが、行政や住民の双方にとって住民票の写しゼロを実現するための政府の中長期的な方針をお伺いいたします。”
“具体的な御説明をありがとうございました。 地方からの提案の八割以上を実現できたということで、地方分権改革は地方自治体の声が反映されているものと理解をいたしております。引き続き、地方の現状に寄り添い、住民サービスの向上につなげていただきたいと願っております。 次に、住基ネットの活用拡充についてお尋ねいたします。 第十五次地方分権一括法案により、住基ネットの利用対象が大幅に拡充され、三十六の法律に基づく事務が追加されました。これにより、住民票の添付や公用請求が不要となり、手続の簡素化と迅速化が図られることになります。 このような改革の背景として、住民票の取得、提出に係る住民の負担の大きさ、また、自治体職員の事務負担、さらに、煩雑な書類管理や手続ミスのリスクといった課題が挙げられます。 特に、高齢者や障害者など、物理的に移動が困難な層にとって住民票の取得手続は大きな障壁であり、今回の見直しは住民の手続負担の軽減の実現に寄与するものでございます。また、住民票の写しの公用請求が不要となり、市町村の事務の効率化が期待されます。”
“そのような観点から、本改正法案に賛成の立場で質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、地方分権一括法は、平成二十三年以降、複数回にわたり制定、改正されてまいりました。これまでの法案では、地方自治体への事務、権限の移譲や規制緩和、国の関与の見直しが進められており、今回の第十五次法案もその流れを着実に引き継ぐものと受け止めております。 そこで、政府にお尋ねいたします。これまでの地方分権改革の取組や成果について政府はどのように評価しているのか、教えてください。”
“おはようございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。本日は、理事の皆様方始め、このような機会を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。 時間も限られておりますので、早速本題に入りたいと思います。 地方分権改革は、地域が自らの創意工夫で課題解決を図る基盤を築くものであり、地域の特性に応じた行政運営の実現、ひいては地方創生の推進に不可欠な取組であると理解をいたしております。 現在、私の地元長崎県の市町村を含め、全国の自治体の半数以上の八百八十五の市町村が過疎地域に指定されており、人口減少が顕著でございます。そのような中、各自治体も広域的な合併でこれまでも効率化、合理化を図ってまいりましたが、人的、財政的に余裕がなく、権限を自治体に移行しても果たして対応できるのかという根本的な問題がございます。 とはいえ、行政サービスの必要性を考慮すれば、行政の効率化に資する改正は歓迎されるものであり、それが利用者の利便性向上にもつながるものであれば、更に進めていかなければいけないと考えております。”
“ありがとうございました。 防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。 海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。 国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加に資する港湾の取組を強力に推し進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“これまでは比較的大きな港への寄港が多かったと思いますが、こういったクルーズ船を地方港湾なども活用しながら離島や半島に積極的に誘致をし、新たな交流を生むことが地方の元気につながり、また、オーバーツーリズム解消にもつながると思います。 このような観点から、特に離島、半島部へのクルーズ船誘致に関する国の考え、取組を伺います。”
“ありがとうございました。 長崎県は、約四千二百キロの長大な海岸線と多くの離島、半島を有します。県内には海上輸送網の拠点となる重要港湾が五港、地方港湾が七十七港あるほか、五十六条港湾が二十二港あり、全国二位となる百四の多種多様な港湾が点在をいたします。 一方で、技術職員の数に限りがあり、災害を始めとして、港湾管理者に即時対応を求める事象が生じた場合には国のバックアップが不可欠です。離島にとっては、港湾機能の維持が離島の住民生活の生命線です。こうした長崎県の特性も考慮の上、いざというときの工事代行を判断していただきますようにお願いをいたします。 最後に、港湾を利用した地方への人流拡大という面から質問をいたします。 港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口であります。離島や半島部といった地域において地方創生を図っていく上で、交流人口の拡大が非常に重要と考えます。 昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は約二千五百回です。ほぼコロナ前に回復しつつあると伺っております。”
“政府としてしっかりとした答えを聞くことができました。是非、国が主導になって、離島や半島の安心、安全な暮らしに資する港湾の防災拠点機能の確保を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 続きまして、今般の法案においては、港湾管理者の技術職員不足に対応するため、港湾工事の国による代行制度等が措置されております。 地方の人手不足は非常に厳しい状況にある一方で、離島や半島といった地域のインフラはまさに生活に直結しており、技術職員不足によりインフラが機能を損なわれるようなことがあってはなりません。埼玉県八潮市の事案もありましたが、インフラには適切な維持更新が求められます。 この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほかにどういった要素が考慮されますか。例えば、離島や半島といった地域が持つ特性についても考慮されることになるのか、お伺いをいたします。”
“災害が発生した際には、対馬の南北を結ぶ国道三百八十二号線が閉塞されることも考えられ、北側にも防災拠点が必要です。北側には、今も昔も韓国との交流の拠点である比田勝港がございます。比田勝港には耐震岸壁を設けるなど、防災拠点として整備すべきであると考えます。 このように、いわゆる条件不利地と言える半島、離島地域においては、陸路の寸断にも備えて地域防災拠点となる港を複数配置し、必要に応じて耐震強化岸壁を整備するなど、地域の実情に応じた拠点の整備が特に重要になると考えますが、これについて、国の考え、お取組をお伺いをいたします。”
“半島地域における港湾を防災拠点として位置づけ、災害時における拠点港として整備し、広域的に防災を考える必要があると考えます。 私の地元島原半島には、口之津港という港湾がございます。口之津港は、一五六二年開港以来、南蛮貿易の中心地として、明治時代には三池炭鉱の石炭を輸出するための中継港として栄えました。炭鉱の閉鎖以降は、かつてのにぎわいとはいきませんが、二〇二〇年三月に口之津港ターミナルが新設されるなど、今もなお地域の海上輸送を支えております。 口之津港は島原半島の南端にあり、災害時の拠点として整備できれば、ここを拠点に半島の西回り、東回りどちらも陸上輸送も可能となります。また、有明海の入口であり、対岸の天草諸島や熊本にも近く、広域的な防災拠点としての価値も極めて高いです。こうした良港にもう一度スポットライトを当て、整備することが、島原半島の防災・減災につながります。 また、離島を例に挙げれば、国境離島である対馬は、急峻な地形が南北八十キロに広がる島にもかかわらず、現在は、整備済みの耐震強化岸壁は南側の厳原港に一か所だけあるのみです。”
“ありがとうございます。 道路が土砂崩れ等で使用できなかったため、緊急物資や機材等の搬入に海上輸送が大きく貢献をいたしました。まさに港湾が輸送拠点となり、復旧の最前線としての役割を担ったということだと思います。 次に、離島、半島における防災拠点確保の考え方についてお伺いをいたします。 先日の予算委員会の質疑でも申し上げましたが、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえますと、特に離島や半島などの地域では、災害時に多様な輸送モードを確保できるようにしておくことが極めて重要であるかと思います。特に、大量一括輸送が可能な海上輸送機能の確保は非常に重要であると考えております。 これまでの港湾分野の防災対策については、背後人口の多い港湾において耐震強化岸壁の整備を行うなど、広域的な観点から防災拠点となる港湾の配置が進められてきたと思います。しかし、防災対策は常にアップデートが必要であり、能登半島地震を踏まえた昨年七月の交通政策審議会答申では、地域防災拠点と広域防災拠点を組み合わせた海上支援ネットワークの形成を推進すべきと指摘されました。 今回の地震に見舞われた能登半島を含め、半島は急峻な地形が多いです。”
“おはようございます。長崎二区、自由民主党選出、加藤竜祥でございます。 本日は、理事の皆様方を始め、このような機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 時間も限られておりますので、早速本題に入ります。 私の選挙区は、壱岐、対馬といった国境離島や、雲仙岳により形成される島原半島がございます。 今回は港湾法の改正ということでございますので、離島、半島における港湾機能の重要性に視点を置きながら質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 今回の港湾法等の一部を改正する法律案では、防災拠点としての港湾機能の確保、充実を図るための応急公用負担や勧告制度等を新たに創設することとされております。 二月の予算委員会分科会の質疑においても、離島における防災拠点としての港湾の整備の重要性を指摘し、前向きな答弁をいただきました。 能登半島地震では、陸路が寸断する中で港湾を拠点とした海上輸送が重要な役割を果たしたと認識しておりますが、具体的にどのように港湾の復旧が行われ、海上輸送で活用されたのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 やはりサイバー法案における最大の盲点は、人材確保にあると思います。法制度の整備や技術的対応が進められても、それを運用、維持、改善する人がいなければ制度は機能いたしません。人材の育成と確保は、法案と並行して最優先で取り組むべき国家的課題であると思いますので、引き続き対応をよろしくお願いを申し上げます。 本日は、限られた時間でございますので、四つの質問しかできませんでしたけれども、能動的サイバー防御の導入は選択肢ではなく、国民の命と財産を守るために絶対に必要なものでございます。また、我が国のサイバー攻撃への対応能力を強化することは、同盟国、同志国からの信頼を得ることにもつながります。 政府におかれましては、引き続き不断の努力を尽くしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“官民含めた全体のサイバーセキュリティー人材政策を、サイバーセキュリティー政策の司令塔としてどのように進めていくおつもりなのか、政府の見解をお聞かせください。”
“具体的な事例も含めて説明をしていただきまして、ありがとうございました。引き続き、専門人材の育成という重要課題への政策を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 最後に、官民含めた全体のサイバーセキュリティー人材政策の司令塔としてどのように進めていくのかについてお伺いをいたします。 政府が、人材確保策として、民間から専門人材を好待遇で登用するリボルビングドア構想や、大学、専門学校へのサイバー教育の導入を打ち出していることについては承知をいたしております。しかし、各省庁や教育機関、産業界がそれぞれ独自に取組を進めている現状では、中長期的な戦略には乏しく、国家レベルでの一貫した人材政策の構築は難しいと思います。 今後必要とされるのは、政府や教育界、産業界が一体となった包括的な人材育成ロードマップの作成です。その中で、数値目標を設定した上で、初等教育から高等教育や職業訓練、社会人再教育に至るまで体系的なカリキュラムを整備し、明確なキャリアパスと昇進制度を提示することが極めて大事になってくると思います。 そこで、政府にお伺いをいたします。”
“丁寧な御説明、ありがとうございました。 サイバー攻撃の態様、方法が複雑化する中で、実効性の高いサイバー防御を確立していくことには官民連携が欠かせません。民間企業の不安を取り除くため、引き続き丁寧な説明をよろしくお願いを申し上げます。 次に、人材不足についてお伺いをいたします。 最終的には、制度を動かすのは人です。サイバーセキュリティーの分野においても、それは例外ではございません。国際的な推計によれば、我が国は約十七万人ものサイバーセキュリティー専門人材が不足をしており、この状況は今後更に続いていくと見込まれております。 このような構造的な人材不足は、能動的サイバー防御の実現だけではなく、それ以前の問題として、我が国全体のサイバーセキュリティーを確保する上での根幹的な課題となっております。 現在、サイバーセキュリティー人材を育成するため、情報通信研究機構が有する技術等を用いた実践的なサイバー防御演習などの取組も進めていると承知いたしております。これらの取組も含めて、サイバーセキュリティー専門人材の育成に向けた考えについて、情報通信政策を担う総務省にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 今は軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧な状況の中、サイバー攻撃が恒常的に発生している現在の安全保障環境においては、シームレスで実効性あるサイバー防御の構築が早急に必要でございます。国益を守るために、横断的な政策、制度の構築を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、インフラ事業者から収集した情報の管理について伺います。 収集した情報を整理、分析して政府に情報提供していくことは、業種横断的に被害を防止するために非常に大事なことだと思います。しかしながら、インフラ事業者にとって、提供した情報がどのように扱われるのか、顧客から預かった個人情報や企業の機密情報が政府から漏れることがないのかに強い関心があります。 政府として、どのような情報管理を行い、こうした企業の懸念にどのように対応をしていくのか、お答えください。”
“机上の理想が現場に即応的に機能するか否か、その距離を詰める具体的なオペレーションと体制こそが問われます。 サイバー攻撃が深刻化していく中、政府はサイバー攻撃の兆候をどのような方法で検知し、どのように対応していくのか、航空会社、原発など超重要インフラへの攻撃に対して本法案が本当に機能するのかについてお伺いをいたします。”
“本法案の目的や手段に賛成をいたしますが、既に議論をされておりますとおり、実効性や憲法との関係で、国民の皆様への丁寧な説明が必要であると思います。 今回は、時間に限りがございますので、制度の実効性の観点から質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 早速ですが、近年、日本航空に対するＤＤｏＳ攻撃を皮切りに、社会機能を標的とした攻撃が国内外で増加しております。米国の医療機関がランサムウェアにより業務停止に追い込まれた例や、ウクライナの電力インフラがサイバー攻撃によりダウンした事例もあるように、物理的な戦争に匹敵する被害がサイバー空間でも発生をいたしております。 今回の法案では、交通、電力、通信など十五業種にわたる特定重要電子計算機が指定され、インフラ事業者には被害報告が義務づけられます。また、官民連携の協議会を通じ、政府と事業者間で攻撃の兆候や脅威情報の共有体制を構築することになります。 しかし、問題は制度設計の整備だけではございません。実際にそれが、秒単位で進行するサイバー攻撃に対して有効に、かつ迅速に機能するかという点であります。”
“おはようございます。長崎二区、自由民主党所属、加藤竜祥でございます。 本日は、理事の皆様方始め、このような機会を賜りましたことをまずもって心から感謝申し上げます。 時間も限られておりますので、早速本題に入ります。 さて、サイバー攻撃の脅威がこれまでにない水準で高まっております。サイバー攻撃と疑われる不審な通信は約十三秒に一回であり、また、その九九％が海外からのものと判明をいたしております。特に、我が国の通信インフラはアメリカとアジアを横断する海底ケーブルの世界的なハブとなっており、世界的に増え続けるサイバー攻撃への対策を講じる上で、我が国の役割は決して小さくないと考えます。 そのためにも、まずは、日本のサイバーセキュリティー対策、サイバー攻撃への対処能力の向上が喫緊の課題であり、必要な対策を取っていくことこそが我が国の安全保障、経済活動の観点から極めて重要であります。 そうした中、サイバー攻撃による被害を未然に防ごうとするのが本法案であると理解をいたしております。”
“今後も、更に交付金の仕組みを活用しながら特定地域づくり事業協同組合制度が全国の人口急減地域に広がっていって、それぞれの地域のニーズに合わせて制度が活用され、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られることを提出者として期待をいたしております。”
“お答え申し上げます。 特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。 制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の職員が十代、二十代、三十代で構成されている状況でございます。 こういった状況の下で、特定地域づくり事業推進全国協議会などから特定地域づくり事業協同組合制度の拡充の要望が寄せられているところでございます。”
“お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、一つは、市町村は組合員になることができない、二つ目は、組合員以外の者による員外利用は組合員による員内利用の二〇％までという法的な制約がございます。 員外利用規制の緩和について政府が組合と市町村へのアンケート調査を行ったところ、運営する施設やイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合員による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズが一致していることが判明いたしました。 そこで、員外利用規制について特例を設け、当該組合の地区の市町村に対して組合の職員を派遣する場合については、員外利用を員内利用の五〇％まで緩和することとしております。これにより、豪雪地帯においても農閑期である十二月から三月までの四か月の派遣先を確保することが容易になるなど、組合による雇用の充実強化、ひいては地域社会の維持及び地域経済の活性化に更に資することが期待をされております。 以上でございます。”
“ありがとうございました。 観光業は、皆様方も御承知のとおり、大変裾野が広い産業の一つでもあります。この観光業が元気になれば、地域全体が元気になり、地方創生にもつながり、そしてまた、地方から日本を元気にしていく原動力にもなると考えております。 どうか政府におかれましては、引き続き日本の観光産業の魅力を育て、世界に発信をしていただくため、御支援のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、観光だけではなく、道路網整備、港湾、新幹線を質問させていただきました。その他にも、国土交通行政は大変範囲の広い行政でございます。人口減少や過疎化が進む地方におきましては経済や社会の活力を取り戻し、持続可能な地域づくりをするためには、国土交通省の力が必要不可欠でございます。そうした地域でも地方創生を成し遂げ、地方から希望ある日本をつくるために、引き続き御尽力のほど、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また、日本全体の観光資源をどのように育て、持続可能な観光地づくりを主導していくのか、御所見をお伺いいたします。”
“こうした課題に対して地域全体で問題を共有し、地域が有する観光資源をどのように磨き上げていくのか明確な方向性を持って、地域全体で観光地の価値を高めていく取組が極めて大事になってまいります。 政府は、二〇三〇年までに、訪日外国人旅行者数を六千万人、消費額を十五兆円に増加させる目標を掲げております。この目標達成に向けて、訪日客数の増加だけでなく、日本人にも一人当たりの消費額の向上や地方への誘客促進など、多角的な施策が求められております。 私の地元雲仙市も、高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地として観光庁に認定をされ、日本を訪れる富裕層の外国人をターゲットにして、インバウンドを呼び込むために地域を挙げて取り組んでおります。 このような地域独自の観光地づくりへの取組に対して国が力強くバックアップしていくことこそが、我が国の観光資源の磨き上げに必要であると思います。 そこで、お尋ねをいたします。 観光庁は、訪日外国人旅行者数の目標を達成するため、また、日本人も含めて一人当たりの消費額を上げていくため、どのように観光地の受入れ体制を整えていくのか。”
“ありがとうございました。 佐賀県出身の古川副大臣の発言は極めて重いと考えておりますので、しっかりとこれからも長崎県側は長崎県側でも努力してまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いを申し上げます。 次に、観光資源の磨き上げについてお伺いをいたします。 先ほどまで申し上げてまいりましたとおり、私の選挙区である半島地域や国境離島地域のような地理的条件不利地にとって、高規格道路や新幹線のような高速移動手段により都市圏あるいは大消費地とつながることが地方創生の鍵であると私自身も強く強く思っておるところでございます。 元々、島原半島にしても、壱岐、対馬にしても、歴史的にも文化的にも魅力的な土地柄であり、農水産物が非常に豊富で、観光資源としてのポテンシャルが極めて高い地域でもございます。 しかし、観光地全体を見渡しますと、人口減少が進んだことにより廃業した建物が残り、景観や安全性に支障が生じてまいっております。外国人への受入れ体制が整っていなかったり、そしてまた、旅行形態の変化に対応した施設改修が進んでいない観光資源が多く見受けられます。”
“国土交通省におかれましては、このような西九州新幹線の全線フル規格化による整備について長崎県側の思いを酌んでいただいて、国を交えた関係者間での協議の実施など、整備方針に係る協議を進展させていただきたいと強く願っております。国土交通省におかれましては、既に様々な方面で御調整いただいておりますけれども、改めて、フル規格による整備の早期実現を図ることについての御所見をお伺いいたします。”
“新大阪駅から長崎までフル規格により乗換えなしでつながることで、この三千二百万人のインバウンドのうちの一部でも長崎県や佐賀県に行ってみようかという選択肢が生まれれば、インバウンドを取り込むことが可能となります。 このように、新幹線の整備が企業誘致や交流人口の拡大となり、地方創生の鍵となることは明らかでございます。 整備に当たっては、佐賀県が指摘されている地方の財政負担や在来線の課題を解決をしなければなりませんが、全線フル規格化により我が国の国土軸に組み込まれることで、西九州地域が東京から四時間圏内に入るメリットは長崎県ばかりではなく、佐賀県にも必ずメリットがございます。 佐賀県との協議を進めていくためには、こうした全線フル規格による整備のメリットを沿線地域全体に御理解をいただかなければなりません。私たち長崎県側も官民を挙げて新幹線の整備効果を積極的に発信し、先日は長崎県、佐賀県の県議会交流も行い、長崎市内の変化を御視察いただいたと承知をいたしております。”
“しかし、新幹線の効果を最大限発揮させるためには、現状の武雄温泉駅での対面乗換え方式ではなく、全線フル規格化による関西直通運転を実現することが極めて重要であると考えております。新鳥栖―武雄温泉間については、佐賀県の同意が得られておらず、いまだ整備方法やルート選定についても決定をいたしておりません。 現行の対面乗換え方式では、長崎―博多間は約一時間二十分、長崎―新大阪間は四時間十五分かかります。これが、全線フル規格化が実現すれば、長崎―博多間は僅か五十一分、長崎―新大阪間は三時間十五分です。さらに、将来的に東京と新大阪を六十七分で結ぶリニア新幹線が開通をすれば、東京から長崎まで陸路で約四時間強で結ばれることになります。 フル規格による全線整備により、福岡都市圏のみならず、関西や中国地方の都市圏との直通運行が可能となり、年間当たりの地域間移動人数が現在より約一・三倍から二倍となることが試算されております。 また、観光の面からも関西経済圏とつながる効果は大きく、現在、長崎県には外国人インバウンドが年間六十万人来訪をしております。これに対して関西圏では年間三千二百万人であります。”
“明確な、そしてまた前向きな御答弁、ありがとうございました。 国境離島の港湾は、規模としては決して大きなものではございません。しかし、離島の住民の命と生活を支える重要拠点であり、港湾機能の強化が地域発展に直結をいたします。 また、国境離島の社会を維持し、人が住み続けることで国境を守るという国家的意義を国が果たしていくためには、国境離島への投資が必要不可欠でございます。引き続き、離島の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら、安全かつ利便性のよい港湾整備に御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、西九州新幹線についてお伺いをいたします。 令和四年に開業した西九州新幹線でございますが、私の地元長崎県では大変経済効果がもう表れております。長崎市は百年に一度の変革期を迎え、私の選挙区でも、開業を機に、新大村駅周辺は新たな町として開発がされ、にぎわいが生じております。諫早駅前でも再開発により商業施設や大型マンションの建設が進み、定住、交流人口の増加につながっております。”
“国境離島における港湾は、平時には経済と生活を支える経済安全保障の拠点であり、非常時には緊急物資輸送や避難の拠点として、極めて重要な役割を期待されております。 特に、壱岐、対馬は、我が国の玄関口として、歴史的に見ても隣国との交流や物流の拠点となっており、その要となるのが港湾でございます。また、漁業や観光業といった地域産業の発展にも大きく寄与し、島の経済活動を支えております。 さらには、国境離島は我が国の領海や排他的経済水域の管理にも関わるため、港湾は国境警備や防衛の観点としても極めて重要でございます。したがって、港湾整備は、国境離島の持続可能な発展と安全保障の観点からも、極めて重要な課題と言えます。 そこで、国交省にお伺いをいたします。対馬、壱岐のような国境離島の港湾整備についての御所見を伺います。また、事前防災の観点や災害発生時の迅速な対応の観点からも、耐震強化や緊急時の運用体制の整備、災害時における港湾の利活用計画の策定が不可欠であると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。”
“大変力強い御答弁、ありがとうございました。 この地域は、半島地域ということもあって、人口減少が進んでいる地域でもございますが、風光明媚で、そして観光資源も豊富な地域でございます。人を呼び込むための高規格道路整備に対するこの地域の期待は大変大きいものがございます。どうか、費用対効果の面だけを重視するのではなくて、住民や利用者の安全性といった防災上の必要性からも、引き続き御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、国境離島の港湾整備についてお伺いをいたします。 能登半島地震を通して港湾機能の重要性が再認識をされたのは、皆様方も御承知のとおりだと思います。震災発生後、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難となり、港湾を活用した海上輸送が支援物資の供給や復旧活動の生命線となりました。特に、被災地への迅速な物資輸送や復興支援時の搬入において港湾が果たした役割は極めて重要でございました。また、港湾が避難場所で、臨時拠点として活用される場面も多く見られました。 私の選挙区には、壱岐市、対馬市という国境離島がございます。”
“開通したインターチェンジ近くには、半導体企業の新工場や九州最大の商業施設が建設予定となるなど、地域に大きな大きな経済効果をもたらしております。 やはり、地理的条件不利地においては、高規格道路の整備により安全が担保され、さらに、定時性、速達性が増すことで地方創生が進んでいくこと、このことを痛感した次第でございます。 しかし、島原半島全体に目を向けますと、現在、一周約百十キロある島原半島のうち、高規格道路の計画があるのは南島原市深江町から諫早インターまでの約五十キロにすぎず、深江町―口之津間、半島西回り区間は長崎県の構想路線になっているにすぎません。この構想路線の区間は、大雨により通行止めが頻発する区間でもあり、半島防災の観点からも、災害に強い高規格道路ネットワークの整備が早急に必要でございます。 現在、島原半島の道路網整備について、国交省長崎河川国道事務所で道路整備の検討会が開催をしていただいていると承知をいたしておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 我が国の多くの半島地域では、古くから整備された半島一周道路があるだけであり、激甚化する災害に耐えられない構造にもなっております。道路の強靱化とダブルネットワーク化の整備を進め、平時も有事も、救える命も救えなくなるような事態を防がなければいけません。また、地方創生を成し遂げるためには、安心、安全な暮らしを保障されていることが大前提でございます。国交省には、そのことを肝に銘じて道路ネットワーク整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、先ほどの前提で、私の地元島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 島原半島において、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変貢献をしているのが地域高規格道路、島原道路であります。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により島原市の水無川が閉塞され、半島が南北に分断をされた際に、住民の避難道路、防災、復興対策としての歴史がございます。噴火災害から三十五年がたち、国交省を始め関係皆様方の御協力により、順次開通をいたしておるところでございます。”
“地震発生当時、私は国土交通大臣政務官であり、国交省の非常災害本部の会議に出ておりましたが、能登半島の地形や主要道路の地図を見たときに、半島全体に高規格道路がないこと、半島を一周する古い幹線道路しかない状況に、私の地元島原半島と共通しているという印象が強く残っております。その上、半島地域独特な地形のため、土砂崩れが相次ぎ、道路は閉塞し、緊急輸送路の確保にも苦労をいたしました。この状況に、地元の多くの皆様方も自分のことのように不安を覚えておりました。 地震発生から現在において、国会や行政の場においても半島防災、この重要性が再認識されました。そこで、特に道路整備の観点から伺います。 能登半島地震を踏まえて、国交省では特に道路整備の面から半島防災についてどのようにお考えなのか、半島地域の道路網整備についてお考えをお聞かせください。 〔谷主査代理退席、主査着席〕”