加藤竜祥
国土交通大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お世話はしていないですけど、お答え申し上げます。 これまでの担い手不足対応への財政支援等の様々な取組に加え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。 本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。また、公共ライドシェアを導入する場合であっても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者に協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施されております。さらに、公共ライドシェアは、協議会で交通事業者を含む地域の関係者…”
“お答え申し上げます。 交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。 このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万全を期すことといたしております。 また、本法案では、地域の多様な関係者相互間の連絡の調整や連携の促進を行う企業、団体を連…”
“お答え申し上げます。 公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております。 具体的には、運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務付けているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更…”
“お答え申し上げます。 本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。 その上で、御指摘の公共ライドシェアについては、第一種免許の運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務付けているほか、必要な場合には更新を取り消す等、適切な措置を講じることといたしております。 本…”
“お答え申し上げます。 沿線地域の人口減少等による長期的な需要減に直面しているローカル鉄道について、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できていない場合において、地域の関係者が十分に議論を行い、地域の利用者にとって最適な形で交通手段の維持確保を図ることは重要でございます。そのような中、鉄道事業再構築事業を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいますが、その流れを後押しするため、本法案において地方債の特例措置を追加することといたしました。 具体的には、民間鉄道事業者が第三セクターなどの事業者に事業の譲渡を行う際に、あらかじめ鉄道施設の改修を行うこと等に対して地方公共団体が助成を行う場合について地方債を充当できるようにします。これにより、地方公共団体において鉄道事業…”
“先ほど答弁申し上げましたとおり、交通空白の解消を図るためには、交通分野のみならず、関係分野が連携し、地域の輸送資源をフル活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。 こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。 このため、輸送資源のフル活用など、関係者が連携した取組については特に手厚く財政支援するほか、全国の半数を超える市区町村が参加する官民連携プラットフォームやガイドライン等において好事例を紹介し、地方運輸局等が行う伴走支援においても事例を広く共有するなど、好事例を積極的…”
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“皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。 一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を中心に質問をさせていただきます。 まず、半島防災についてでございます。 昨年元旦の能登半島地震から約一年が経過をいたしました。今なお日常を取り戻せていない被災者の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。 現在は、道路に関しては、主要な幹線道路の多くは通行可能となっていると認識をいたしておりますが、被害の大きかった一部の区間や、地震後の復旧作業中の大雨により再度被災をした箇所もあり、全面復旧にはもう少し時間がかかると思います。”
“大変前向きで、そして現場に寄り添った御答弁を本当にありがとうございました。 これからもしっかりと、有明海が再生できるように、私も現場主義を大事にしながら、地元の皆様方と協議をし、時間はかかるかもしれませんけれども、元の有明海、豊かな海に戻るように努力をしてまいりたいと考えております。 時間も来ましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地元では、赤潮が発生しやすい夏の時期を避けて育てられるサーモンの養殖に取り組むなど、苦しい状況においても様々な工夫をされ、水産業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。水産庁が研究を進め、情報発信を積極的に行うことで、意欲ある漁業者を赤潮被害から守る取組を引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、有明海再生に向けての取組についてお伺いをいたします。 諫早湾干拓の問題について、非開門での解決ということで一定のめどがつき、国も、有明海再生のために十年百億円の有明海再生加速化対策交付金を決定し、現在、沿岸の各県と協議をしながら、有明海再生に向けた新たなステージが始まったと理解をいたしております。 沿岸の漁業者の皆様方は、海底耕うん事業や藻場造成への支援強化、さらには養殖業のＩＣＴ化といった取組への支援を求める声を伺っており、国による手厚い支援が有明海沿岸の漁業者の未来への希望となっております。 そこで、お尋ねをいたします。 農林水産省として、有明海再生に向けての思いを改めてお聞かせください。”
“赤潮のような自然災害による営業補償は、基本的には共済制度により救済されるべきことは理解をいたしております。しかし、こうして毎年赤潮が発生し、甚大な被害に悩まされているようでは、漁業経営の見通しが立たないばかりか、水産業への意欲が低下しております。 そこで、お尋ねをいたします。 毎年のように赤潮被害に悩まされている有明海、橘湾の現状について、水産庁はどのように受け止めているのか。水産管理、赤潮の発生を早期に検知するためのモニタリング体制や被害緩和措置が必要であると考えますが、どのような御支援をしていくのか。お伺いをいたします。”
“前向きな御答弁を本当にありがとうございます。 国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。 有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。 令和五年に橘湾で大量発生した赤潮では、トラフグやシマアジなどの養殖魚百十万匹がへい死し、最終的に被害額は約十一億でございました。令和六年六月から八月にかけて発生した赤潮では、長崎県内だけで十六億円の養殖魚のへい死被害が発生をしました。”
“今後も、クロマグロの強度資源管理を実施している漁業者向けに、通常よりも高い補填率が適用される特例措置、いわゆる強度資源管理タイプは継続されると伺っておりますが、積立ぷらすの今後の在り方に不安を覚える漁業者は多くいらっしゃいます。 クロマグロの資源管理と積立ぷらすの今後の在り方、クロマグロの強度の資源管理に取り組む漁業者への支援につきまして、どのように考えているのか、水産庁の御所見をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。 国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。 特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労しながら厳しい資源管理に協力いただいたことで、昨年末にはＷＣＰＦＣでクロマグロの漁獲上限が増枠となりました。この結果により、大型魚の漁獲枠は約五〇％増加し、小型魚も約一〇％増え、まずはよい方向に向かっているのだと思います。しかし、今回漁獲枠が増えたとはいえ、一人一人にならすと、マグロ一本多く釣ることができるにすぎないそうです。 強度の資源管理を収入の面で支えていたのが積立ぷらすです。”
“離農者の生産を近隣の農家が引き継ぎ、既存生産者が規模拡大に向けた投資を行うことに対する国の支援について、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。”
“前向きな答弁、本当にありがとうございます。 親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。限られた農地や生産基盤で食料の生産性を強化していくためには、生産基盤の規模拡大は必要であると考えております。近隣の生産者が生産性を高めるために離農者の生産を引き継ぐことは、食料供給の強化の面から重要であり、これに国が経済的支援をすることは国民全体の利益になると思います。 そこで、お尋ねをいたします。”
“また、新規就農する場合には経営のリスクを負う点は、新規就農者でも親元就農でも第三者就農でも変わりませんし、農業の即戦力を確保するという意味では、農地、ノウハウ、機械や設備を引き継ぐ親元就農、第三者継承への期待は高いと思います。江藤大臣も、十二月六日の参議院予算委員会において、新規就農者への支援を大幅に見直すと御発言されました。 そこで、お尋ねをいたします。 農水省として、農業に新規に参入してくる若い担い手を増やすためにどのような支援が必要と考えているのか、特に親元就農や第三者承継への支援の拡充も含めて、若い担い手の確保への決意をお聞かせください。”
“親や親族が農業で稼げるという背中を見せることで、子供が農業に意欲や興味を抱くきっかけになり、親も安心して子供に託すことができます。私も、この視点が担い手対策の大きな眼目であると思っております。 さらに、安定して若い担い手を確保するためには、農水省でも農地の集約、規模拡大、スマート農業技術の導入といった多角的な対策をしておりますが、新規就農への直接の手厚い対策が必要であると考えます。 特に、施設やノウハウを持つ親元就農や、何らかの事情で農業から離れなければならなくなった農業の知識や資産を受け継ぐ第三者継承の支援を充実させることが新規就農者の確保につながりやすいと思います。親や先代から受け継いだ施設を改修し、若い知見を生かしてＩＴ化するなど、意欲とアイデアを持った若手就農者を歓迎するとともに、経営開始資金を組み合わせることにより、収入が不安定な就農初期のリスクをなるべく小さくすることが担い手確保につながると考えております。”
“具体的な御回答をありがとうございました。 飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。 次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。 我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。 農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二〇一五年の四六％にまで減少し、高齢化率も五三・七％に達すると予測されております。 そのような中、食料安全保障を強化するためには、もうかる農業を実現すること、このことが極めて大事になってくると思います。”
“畜産を将来において持続可能な産業にしていくためには、まず、経営安定対策を充実させて、足下の物価高騰による収入減、経営の弱体化を防ぎ、国産飼料を増やす取組を推奨し、国内需要減に備えた輸出拡大に向けた取組を支援していくことが必要であると考えております。 その中でも、国産飼料を増やす取組については、私の地元長崎県では、中山間地域が多く、飼料の需要は高いものの、効率的な飼料生産に苦労すると思います。一方で、遊休農地もあり、これを労働コストが比較的低い飼料の生産に利用できれば、飼料の自給化、調達コストの抑制につながると思います。 そこで、農水省として、国産飼料の生産、利用を拡大していくために、耕畜連携を含めた飼料の地区内生産の環境整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。特に、長崎県のような中山間地において飼料の国産化をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。”
“明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。 東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、畜産についてお伺いをいたします。 長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。 消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控えが起き、子牛価格も影響を受けて、悪循環が生じています。これまでにない大変厳しい状況であるとの声を数多くいただいております。”
“当然、大規模かつ機械化している農地とは生産コストが異なります。 また、長崎県は、地理的に日本の最西端に位置し、主要消費地までの距離が遠く、輸送コストが都市近郊と比べて三、四倍以上かかり、大変重荷となっております。さらに、農産物の輸送は手作業が多く、労働時間が長いため、ドライバーの確保が難しくなっており、ガソリン価格の急騰も相まって、物流コストが最大のネックとなっております。この物流コストを下げるために地域で様々な工夫をしておりますが、物理的距離は何ともし難い問題でございます。 そこで、お尋ねをいたします。 合理的価格を形成するに当たって、農水省は、品目の範囲やコスト指標をどのように考えていらっしゃるのか。特に、コスト指標を判断するに当たって、農地の規模や状況、大消費地までの物理的距離を考慮するのか。御所見をお伺いをいたします。”
“我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。 これについては、既に農水省の関係部会等により審議を重ねられ、今国会において食品等流通法、卸売市場法の改正案として提出されると認識をしております。国会審議の前で大変恐縮ではございますが、農家の方々の注目度は大変高い事項でございますので、触れさせていただきます。 この法律案の対象となる品目の範囲はどうするのか、法案の趣旨に実効性を保つために国がどこまで関与すべきかといった大きな論点があることは承知いたしております。 多くの論点の中で私が最も注目しているのは、コスト指標でございます。やはり、コストが適切に反映されているのかを客観的に判断すべき指標を設けなければ、合理的な価格か否かの判断はできません。問題は、その指標をどこまで詳細なものとするかでございます。 先ほど申し上げましたとおり、私の地元長崎二区は、中山間地や離島、半島といった急峻な地形が多く、営農の生産性が高いとは言えません。”
“遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。 本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。 石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。 本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、合理的価格形成についてでございますが、近年の国際情勢の急速な変化により、生産資材の高騰はいまだ高止まりの状況でございます。”
“さらに、人口増を見込んだ大型商業施設の開業も予定され、地域に大きな経済効果をもたらしております。 半導体需要はＩｏＴ、ＥＶやＡＩの普及による増加が見込まれる中で、経済安全保障の観点からも地域振興の観点からも、国内生産基盤を増強し、さらに半導体供給網を整備することが求められております。 そこで、お尋ねをいたします。 今後、半導体の生産基盤の確保に向けて、国としてどのように支援を行い、民間投資を促すのか、御所見をお聞かせください。”
“大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。 洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております。 最後に、我が国の経済安全保障を支える半導体の経済基盤確保について質問をいたします。 国が本腰を上げて半導体を始めとする戦略分野への設備投資支援を行うことは、民間投資を引き出し、雇用創出や税収効果など地域経済に大きな波及効果を生み出します。 実際、私の地元長崎県諫早市は、千人規模の新規雇用を見込む半導体大手企業の工場拡張、新設が発表をされました。これが引き金となって、住宅の建設ラッシュが起きております。高層マンションの整備が相次ぎ、賃貸アパート建設への民間投資も進んでおります。”
“ありがとうございました。 また、地域においても主体的に洋上風力発電の関連産業の振興に取り組むためには、自治体への財源確保が必要なんだろうと思います。 現状、電源施設を有する自治体の貴重な財源になっている電源立地地域対策交付金は、洋上風力は対象外となっております。制度趣旨に照らして、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた重要電源である洋上風力をこの交付金の対象電源に追加することが有効であると考えますが、経済産業省の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 また、浮体式洋上風力発電所の技術が向上をして発電量が大きくなることを見越して、国が主導で送電網の整備を進めることも重要なんだろうと考えております。送電網の整備に当たっては、離島地域の再生可能エネルギー導入のポテンシャルも考慮に入れて、適切に支援していただきたいと考えておるところでございます。 そこで、浮体式洋上風力発電の導入に当たって、送電設備整備についてどのような考え方で費用を負担しているのかについてお伺いをいたします。”
“一方で、水深が深くなるＥＥＺでは浮体式洋上風力が主体となることが想定をされますが、浮体式洋上風力はいまだ発電コストが高いと聞いております。水深の深い場所での設置技術、沖合での風の状況の調査といった大きな課題に向けた技術支援や海底ケーブルなどの送電設備の整備が重要であると思います。 現状、数多くある課題を乗り越えて浮体式洋上風力発電を他国に先行して開発できれば、海外展開や国際競争力の向上が見込まれ、国内産業としても大きな可能性を秘めております。政府が本腰を上げて取り組むことを宣言し、民間の投資を積極的に呼び込んでいただきたいと強く願っております。 そこで、お尋ねをいたします。 経済産業省として、浮体式洋上風力発電の可能性をどのように考え、技術開発や国内サプライチェーン強靱化に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、浮体式洋上風力発電についてお伺いをいたします。 排他的経済水域にも洋上風力発電が設置できるよう、再エネ海域利用法改正案を今国会において審議をしているところと承知しております。 四方を海に囲まれている我が国にとって、洋上風力発電はエネルギーの切り札となり得ます。我が国は、国土面積が世界六十一位にすぎないものの、ＥＥＺと領海を含めると世界六位になります。洋上風力の設置面積の余地は大きく、日本風力発電協会によると、ＥＥＺまで広げれば、洋上の余地が陸上風力の三・五倍程度になると試算されております。 特に国境離島地域は、洋上風力発電の拠点として最適であると考えます。既に、私の地元長崎県では、五島沖の浮体式洋上風力発電が事業化に向けて先行しております。さらには、対馬や壱岐においても、本土との間に送電設備さえ整えば洋上風力発電に挑戦をしたいという声があります。電源的に独立している離島地域の需要を満たすだけではなく本土と接続をして、国境離島における重要産業の一つとして成長できるのではないかと、地域振興の面からも期待をいたしておるところでございます。”
“また、次期エネルギー基本計画の議論が開始されておりますが、こうした点についてしっかりと検討を深めていくべきではないか。経済産業省の御見解をお伺いいたします。”
“現在、電源構成の七割近くを占める化石燃料は、ほぼ全て海外からの輸入に頼っており、また、再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力発電の多くについても中国や欧米企業に頼らざるを得ない状況でございます。 経済活動の根本を成すエネルギー安全保障を確保するためには、電源構成に関する長期的な展望を国がしっかりと示し、国の責任で、再生可能エネルギーを始めとする新技術や供給体制を構築し、国内関連産業を育てていかなければなりません。また、長期的な見通しを立てることは、企業の投資を促すことにもつながります。 今後、エネルギー安全保障と脱炭素を両立し、我が国の経済成長につなげるためには、安定的な脱炭素電源による電力供給が不可欠です。そのためには、脱炭素電源の拡大に向けて、国が具体的な方針や支援策を示しながら、事業者が積極的に投資できる環境を整備することが必要と考えております。 そこで、お尋ねをいたします。 今後、脱炭素電源の確保が重要となります。事業者にどのように脱炭素電源への投資を促していくのでしょうか。”
“おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。 将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化の取組が進む社会の中では、量と質の両面での電力安定供給が求められております。”
“ありがとうございました。 本来でしたら全ての参考人の皆様方にも質問をさせていただきたいところでございますけれども、時間の都合上これで終わりたいと思いますが、これからこの意見を踏まえてしっかりと法案審議の方にも臨んでいきたいと思います。 改めまして参考人の皆様方に心からお礼を申し上げまして、私の質疑を終わります。本日はありがとうございました。”
“農地のポテンシャルを最大限に生かすためにはどのようにすべきか、改めてお伺いをいたします。あわせて、今後、農村の人口が著しく減少をしている中、食料供給の源である農地を維持していく上で必要なことは何であるか、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 私も、農地の整備と効率化は、農政の最も重要な要素であると考えておるところでございます。 私の地元の話になりますけれども、私は長崎県の島原半島出身でございますが、私の地元では、早くから積極的に農業、農村整備に取り組んで農地の集積、集約が進んだ結果、機械やスマート技術の導入により効率的な営農が可能となり、農業生産所得が大幅に上昇した地域がたくさんございます。 農地の整備により増産が可能となったわけでございますが、それにより収入も増加し、稼げる農業が実現をした結果、若い担い手が増加をして、地域の子供の数も増えました。農地政策は、担い手確保、そして技術力の向上、ひいては農地振興策にもなると確信をいたしておるところでございます。生産基盤への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるところでございます。 次に、関連して三輪参考人にもお尋ねをいたします。 三輪参考人は、検証部会におきまして、農地のポテンシャルを最大限に生かして、農業者の所得向上や食料安全保障の軽減につなげるべきだと発言をされていらっしゃいます。”
“ありがとうございました。 私も、食料安全保障を重視するならば、不測の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが極めて大事なんだろうと思いました。 また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産、輸入、備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、やはり自分で、自分の国で作れるものは自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。 増産をしていくためには、我が国の限られた農地、そして、人口減少が進む中での担い手、省力的な生産を可能にする技術。農地、担い手、技術、三本柱をどのように維持発展していくかが鍵になるんだろうと思います。 そこで、再度、合瀬参考人にお伺いをいたします。 参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、農地の整備と効率化は農政の一丁目一番地であるとおっしゃっておりますが、どのような思いでこのような御発言をされたのかについて伺います。また、農地の整備と食料安全保障の関係をどのようにお考えになっているのか、再度お伺いをいたします。”
“そのため、森林を耕作地に転換させる退林還耕を進め、耕作可能な農地を増やし、確保しているそうです。 まさに中国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済封鎖等の状況をよく分析し、どのような国際情勢においても自国の国民の食料安全保障を高める政策にかじを切ったのだと思います。農や食に常に関わっている農家や食品業者は経営に影響があるためこうした事実を知っておりますが、案外、国民お一人お一人は意識が高くないのではないかと思います。 そこで、合瀬参考人にお尋ねをいたします。 合瀬参考人は、食料・農業・農村政策審議会基本法の検証部会でも議論があったかと思いますが、現在、我が国の食料安全保障にどのような危機が生じているのか御教示ください。また、我が国の食料安全保障を高めるため、どのような解決策が必要なのかについても併せてお伺いをいたします。”
“おはようございます。 自由民主党所属、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 本日は、六名の参考人の皆様方には、御参集を賜りまして誠にありがとうございました。それぞれのお立場から我が国の農政の現状や課題をお話ししていただきました。大変参考になりました。 さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。 国民に必要な食料を供給することは国家の最も基本的な責務であると考えておりますが、食料自給率がカロリーベースで三八％程度の我が国は果たしてその責務を果たせるのか。経済的には世界四位のＧＤＰの大国と言えるかもしれませんが、安定的な食料供給という面では、我が国は大国と呼べるのでしょうか。 お隣の大国と言われる中国は、有事の際、他国の輸出規制や海路封鎖があった際に備えて、今、世界中で輸送されている六割を輸入に頼っている大豆を確保するために、国策として、植物性たんぱく資の生産に大々的に取り組んでいると言われております。”
“ありがとうございました。 食料安全保障が今最も注目をされている中、食料供給基地としての役割を果たしているのが地方の一次産業であり、そしてまた、これをいかに育て、そして守るかが、極めてこれから注目されると思います。食料供給基地としての地方の農林水産業を発展させることが食料安全保障の確立に重要であり、それが地方の発展にもつながると考えております。 委員会質疑の場で何度も申し上げておりますとおり、地方は大変過疎化が厳しくなる中でも、いち早く私の地元は農地基盤整備等に積極的に取り組んで、生産性を大きく向上し、そして所得も大変増加をいたしております。そしてまた、そのことがつながっていき、若い担い手が育ち、地域の出生率も大変上昇をいたしました。 食料安全保障は、国民に食料供給をするというばかりではなく、地方創生、少子化対策にもつながる重要政策であることを認識をしながら、これから私もしっかりと法案審議に臨みたいと考えております。 本日は誠にありがとうございました。”
“沿岸漁業へ手厚く配分することはできないのか、対策をどのように考えているか、御所見をお伺いをいたします。”
“厳しい資源管理により、クロマグロがかかったとしても逃がさなければいけない。沿岸漁業者にとって、クロマグロは収入にならないばかりか、網や仕掛けが壊される。本来の漁業も不漁で海に出られない。これが沿岸漁業の現実でございます。 水産庁は、二〇二四年の漁獲枠の国内配分を決定いたしました。市場価値が高い三十キロ以上の大型魚では、国が管理する沖合漁業に四千八百二十・二トンを振り分けたのに対し、各都道府県での沿岸漁業分は一千七百四十五・九トンと、差が大きいものでございます。水産庁は、沿岸漁業者から不満を訴える声も出ている状況を認識いたしているでしょうか。 沿岸漁業者から、クロマグロの資源管理を開始するときに、まき網の方が強くて、元々、資源が減ったのは、まき網のこれまでの漁獲が多かったためであり、国が国際交渉の結果として枠を増やし切れないならば、責任を取って、まき網の枠を沿岸漁業分に持ってくるべきではないかという声もございます。 水産庁は、クロマグロの資源管理に関して、沿岸漁業との関係についてどのように考えているのか。”
“ありがとうございました。 これからも、地方で努力をしている生産者の声を反映した政策決定をしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、クロマグロの資源管理についてお伺いをいたします。 私の選挙区である対馬、壱岐には、全国に誇る漁場があり、イカの好漁場として知られ、季節に応じてケンサキイカやスルメイカの漁が大変盛んです。薄暗くなると沖合に漁船が集まり、集魚灯でイカをおびき寄せる。対馬市厳原町の漁火公園は、その名のとおり、いさり火を眺望できる絶好のスポットになっております。 しかし、沿岸漁業の漁師の皆さんに聞くと、イカ漁は深刻な不漁に陥っているとのことでした。理由は、クロマグロが増え過ぎて、餌としてイカを追いかけるので、イカがいなくなってしまったそうです。 国際的にクロマグロの個体が少なくなっていることで、全国の漁業者の経営努力の下、厳しい資源管理に取り組んでおります。その成果もあって、近年、クロマグロの個体数も増えてきました。それどころか、数が増え過ぎて、他の魚種に大変深刻な影響を与えているということになっております。”
“もちろん、物流の問題は、農水省だけではなく、国交省、経産省とともに考えるべき問題であると認識をしておりますが、農畜産物の物流の問題は、食料を国民に行き届ける責務に通じることから、食料安全保障につながる問題であると認識をいたしております。 また、物流コストが上がった分を生産物に価格転嫁できるかという問題にもなります。物価高騰に苦しみながら、生産力を上げるために努力している地方の営農者お一人お一人の力ではいかんともし難い問題であり、農水省が司令塔となって解決すべき問題であると思います。 農水省でも、青果物流通の標準化に向け、荷主、卸売団体、物流事業者等から構成される青果物流通標準化検討会を設置し、青果物流通標準化ガイドラインを作成し、青果物流通の効率化に向けて取り組んでいると認識をいたしております。 間もなく二〇二四年四月を迎えますが、農産物輸送の効率化に向け、取組状況をどのように認識しているのか、また、今後の農産物の物流効率化に向けて、どのように支援体制があるのか、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。これからもしっかりと、どうぞ取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。 続きまして、物流二〇二四年問題についてお伺いをいたします。 私の地元長崎県の営農者が大変懸念をしている問題が、今申し上げました物流二〇二四年問題です。四月から始まるトラック運転手の労働時間規制強化に伴い、輸送力の大幅な低下による物流の停滞が危惧をされております。 長崎県は九州の西の果て、東京の中央卸市場まで一千三百キロ、十九時間かかります。トラック運転手は高齢化が深刻であり、ドライバー不足、労働時間の問題も加えると、今後は輸送手段を確保すること自体が大変厳しくなり、輸送コストも増加することが明らかとなっております。 冒頭申し上げましたとおり、長崎県では、圃場整備や機械化、スマート化といった、いち早く取り組んだ農家が多くいらっしゃる中、生産性が向上し、生産量が大変増えております。しかし、物流の問題やコストの増加により、長崎県で作った農産物が市場に出回りづらいということは、あってはならないことだと考えております。”
“ありがとうございました。 そしてまた、肉用牛の価格を維持向上させるためには、需要を喚起していく必要があります。外国人観光客も増加をしておりますので、潜在的な需要はあると思います。そういった需要を掘り起こし、開拓をしていくことが、これから極めて重要になってくるかと思います。 私の地元の肉用牛生産者からも、消費拡大に向けた強い後押しをお願いしたいと切実な要望を受けております。農水省や国には、あらゆる場面で国民の皆様方へ、国産牛肉を購入し、食べていただくことを呼びかけていただきたいと考えております。 国を中心に、官民一体となった需要喚起に向けた対策をどのように取っていくのか、お伺いいたします。”
“このため、令和五年冬、肉用子牛対策パッケージとして、六十万円の臨時対策を令和六年三月まで延長し、さらに、令和六年からは保証基準価格を八千円上げた上で、令和六年四月から令和七年三月、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合にも、飼養管理向上のための取組を実施する生産者に奨励金を用意していただきました。この事業が和子牛生産者の生命線になっております。 和子牛価格や生産者の現状についての受け止め、畜産現場の生産基盤維持に向けてどのように考えているのか、農水省のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。これからも、現場に寄り添った形での対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、肉用牛生産基盤の維持についてお伺いをいたします。 長崎県の農業生産額約一千五百億円のうち、肉用牛が占める生産額は二百七十五億円でございます。それは全体の約二〇％弱となっております。私の選挙区である壱岐も和子牛の一大産地であり、神戸牛、松阪牛として肥育農家に引き取られていくことは意外と知られておりません。また、長崎牛としてもブランド化に成功しており、長崎県の特産物として確固たる地位を築いております。 しかし、現在、御承知のとおり、生産者の皆さんは、資材価格等が大変高騰をして、今深刻な影響を受けております。枝肉市場の急速な需要減による市場価格が下がり、肥育農家の投資意欲が鈍るなど、子牛価格が下がっていくという悪循環が生じており、生産者の意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念をされている状況が続いております。”
“農家、農村を維持するため、さらに、持続可能な農業を実現するためには、農業所得を確保することが不可欠であるというのは言うまでもなく、更に一歩進めて、生産コスト上昇分を生産物価格に転嫁できる仕組みが必要なのは明らかです。 また、食品企業による産地の囲い込み、系列化が進んでいくと、農業者の立場が弱くなります。再生産価格を保障するための指標を農水省が表すことができれば、適正な取引環境を維持することが可能と考えます。 一方で、内閣府の調査によると、七割の人が、食料品の値上げについてある程度許容できると考えているという結果もあります。この結果は、少しずつではありますが、国民に、農家が置かれた状況への理解が進んできたのかと思います。 もはや、農産物の価格転嫁は避けて通れない課題であると思いますが、どのように国民に理解を醸成していくのか、また、農産物価格の再生産価格の実現に向けて農林水産省はどのように考えているのか、お答えください。”
“ありがとうございました。 前向きな御答弁、これからもしっかりと、自分の国でできることは極力自分の国でできるような対策の方をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、適正な価格形成についてお伺いをいたします。 国内生産力の向上を図るため、強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要です。実際に営農している方に伺うと、生産資材価格の上昇に生産物価格が追いついておらず、作れば作るほど赤字がかさむといった深刻な事態が生じております。経営が安定しなければ、営農を継続する意欲もなくなります。 農林水産省が発表した二〇二三年の農業物価指数は、生産資材全体で、二〇年を一〇〇として一二一・三となっており、統計を始めた一九五一年以降で最高の水準であります。特に、肥料、飼料は、二〇二〇年と比べて五割も高い状況でございます。 コストが高くなったにもかかわらず、生産物価格は変わりません。この状況で最も恐れているのは、営農できなくなり、農業を諦める方が増え、ただでさえ減少傾向にある生産基盤を手放し、再生不可能となることです。これでは、国内生産の向上は不可能です。”
“大臣の所信や法案審議の前に大変恐縮でございますが、食料・農業・農村基本法改正法案審議に臨むに当たり、特に国内生産力の向上に向けた観点で、大臣の思いをお聞かせください。”
“詳細は法案審議の場で検討していきますが、日本の限られた農地の中でいかに農地を有効利用し、担い手を確保して、生産性を向上するための確かな技術を育てていくのかが国内生産の向上のために必要であると思います。 農地については、生産性を高め、増産するための目標である約四百万ヘクタールの生産基盤を維持するためには、圃場整備をしっかりと進めることが極めて大事であると考えております。 担い手の確保については、現在百二十三万人の基幹的農業者の平均年齢は六十七・九歳であり、五十代以下は二〇％にすぎない偏った年齢構成の状況で、若い担い手をいかに育てられるか、いかに参入してもらうのかを考えると、農業を稼げる、もうかる農業にしていかなければなりません。 技術については、少子化による人口減が明らかな状況下で、労働力不足が深刻化する中、少ない人数で効率的な農業ができる技術を開発、発展させ、スマート農業をどう確立していくかが問われております。 このような厳しい状況の中で、我が国農政の根本理念となる農業の憲法を改正することは大変重大な意義があると考えております。”
“円安や物価高も重なり、飼料、肥料や資材等の確保にも影響を与えており、かつてないほどに食料安全保障の重要性を実感をいたしたところでございます。 今国会では、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法改正法案と関係法案が審議されることとなっております。国民に対して食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務ですので、今回の改正案は、今後の国民の食と命に関わる極めて重要な法改正であると認識をいたしております。 改正案は、食料安全保障に主軸を置きつつ、国内の農業生産の向上を図ることを基本として、これと輸入及び備蓄を組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。 安定的な調達のためには、輸入元の多角化や備蓄の充実も当然必要でありますが、どこの国も有事の際には自分の国の国民を守ることが最優先であることを考慮すれば、不安定な要素を否定し切れない輸入よりも、やはり国内での生産力を向上させることが第一であります。”
“おはようございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 本日は、こうした質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。 私の選挙区である長崎県は、離島、半島地域が多く営農条件が厳しい中にもかかわらず、早くから農地の基盤整備に積極的に取り組み、新しい技術を取り入れながら生産性向上に積極的に取り組み、多くの営農者の努力、工夫によって、ここ十年で農業生産額が一割程度伸びました。また、海に目を向けると、対馬や壱岐といった全国有数の漁場があるほか、有明海、橘湾、大村湾といった宝の海を有しております。まさに一次産業の振興が、私のふるさとの振興、発展に直結いたします。 そのようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。 まずは、食料安全保障についてでございます。 さて、国際紛争や気候変動の影響で、食料をいかに安定的に確保するかが世界的に課題となっております。”
“ありがとうございました。 引き続き、港湾の整備と暮らし、そして生命、産業を守るために、しっかりと御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 今回は、条件不利地における課題を中心に質疑をさせていただきました。国民の安心、安全な暮らしを支えるとともに、地方創生の鍵ともなるのが国土交通行政であると私自身も確信をいたしているところでございます。どうか、国土交通省の皆様におかれましては、引き続き地方の声に耳を傾けていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 地方の端々まで観光客が行き渡るような施策を、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、港湾整備についてお伺いをいたします。 日本の最西端に位置し、離島、半島を多く有する本県、長崎県においては、港湾が地域の拠点となり、人流、物流を支え、発展をいたしております。活力ある地域を創出するためには、地域の基幹産業としっかりと連携をして、新たな雇用や経済を支える港湾の整備促進が必要です。また、離島にとっては、本土とのつながり、物流の拠点である港湾の防災機能の強化が大変大事になってまいります。 そこで、国土交通省として、離島や地方港湾の果たす役割と昨今の自然災害の状況等を鑑みて、今後の整備方針についての御所見をお伺いいたします。”
“地域が一体となって地域の観光資源の価値を高め、地域をブランディングし、団体旅行から個人旅行への転換、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及など、旧来の観光地が対応し切れなかったニーズをつかみ、柔軟に時代に合った観光事業へと変えていくには、国の強い支援が大きな励みになっております。 また、円安の影響もありインバウンドが戻りつつある中、少子高齢化の影響により伸び悩んでいる国内需要を補うべく、大きなチャンスだと考えております。積極的に訪日客を取り込み、日本の観光資源を訪日客に再発見してもらう形で、持続的な高付加価値化に取り組んでいくことも重要であると思います。さらに、訪日客に地方での観光資源を知ってもらえば、地方に人の流れを更に誘導していくことも可能となります。それは、地方経済活性化にもつながり、日本経済全体への好影響も期待できます。 観光業から地方創生を成し遂げるためには、いまだ道半ばであると思います。日本のすばらしい観光資源を更に磨き上げ、持続可能な観光地域づくりに向けて、観光庁はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。”