漆間譲司
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“一部区間では、いわゆる高度なレベル４を含む自動運転がなされるというふうに聞いております。でも、その以前は自動運転のレベル４ではないということですので、運転者が乗った状態で自動運転レベル４が達成されるということなので、これは乗っている人からしたら分かりにくいと思うので、是非、自動運転になった時点で、運転者が、御安心ください、私は運転しておりませんみたいな感じで、何かそんな分かりやすい、アピールできるものをやっていただきたいなと思います。 これがしっかりとレガシーとして実装されていくためには、歩車分離などの自動運転走行区間の在り方だったり、事故が発生した場合の責任の所在など、社会的なルールの整備が必要だと思っております。 それで、五月に予定されていた検討会の取りまとめなど、国…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 早速質問に入らせていただきます。 陸運局、運輸支局についてお伺いします。陸運局、運輸支局等が国民一般の方々にとって使いづらいものではないかということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。 例えば、車の譲渡による名義変更手続は、オンラインで変更申請ができることをホームページでうたっているんですけれども、申請書はオンラインで作成できても、添付書類、譲渡証明書が電子化されておらず、持ってこいという前提で、最低二回は運輸支局、陸運局に足を運ばなければならないということになっております。一方で、法務局では、土地登記手続に関しては郵送で受け付けるなど、局に出向かなくてもよいように、利便性向上に努められております。 陸運局、運…”
“先ほど小林委員の方から、自動運転は早くても二〇二七年、三年ぐらいはかかるだろうということなんですけれども、やはり万博を通じて皆さんが実感してみることで、国民の意識が変われば、これは着実な推進、そして三年というところもまた早くなるかとも思いますので、是非とも普及に向けた取組をよろしくお願いします。 続きまして、空飛ぶ車なんですけれども、これはちょっと順番を後に回させていただいて、デジタルツインのところをお伺いさせていただきます。 万博アクションプランの国交省関連の、熱中症や高潮浸水の高解像度シミュレーションによる早期の情報提供について、現在の社会実験の進捗や開催期間中の運用方針などをお伺いしたいと思います。 また、これはレガシーとして、建設現場の熱中症対策であったり、高潮対…”
“遅延便の原因として地元の方からよく聞く、航空会社だったり、そういったところから原因として聞かれるのが、悪天候が多くなっているから、だからしゃあないんですということを言われているんですけれども、そもそも悪天候というのは、これから増えていくことがトレンドとして認識されているところです。 例えば、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動のパネルでは、これから二〇五〇年にわたって、例えば気候変動対策を人類がしっかりと行ったとしても、これからもどんどんと増えていく、産業革命前の二倍以上に急激な気候現象が増えていくということが言われている中で、悪天候だから仕方がないというのは、これから遅延便が増えていくことはもう仕方がないと言われているに等しいと思うんですけれども、そもそも悪天候が増えていくことを…”
“これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確保に向け、どのような課題を認識しているか、お…”
“実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されて…”
The complete record
Every one of 126 lines we hold for 漆間譲司, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 3.
“これは特に声が多いので、国交省としてできることも限られているかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後、空飛ぶ車、たくさん聞きたかったんですけれども、あと残り一分というところで、せっかく今日は内閣府の石井政務官にお越しいただいておりますので、空飛ぶ車、ちょっと質問をばあっと飛ばして、最後に、万博で、これは空飛ぶ車ということで、従来の乗り物と違って、これが新しい乗り物なんだということをしっかりとアピールしていただきたいと思いますけれども、その意気込みについてお伺いさせていただきます。”
“しっかりとお願いいたします。 続きまして、鉄道ダイヤについて、ちょっとお伺いします。 コロナ禍において鉄道のダイヤの減便や終電繰上げが行われたものが今もそのままで、特に終電の繰上げについては見直しを求める声を多くいただいております。鉄道ダイヤの編成については、事業者の専権事項であることは重々承知しておりますが、特に声の多い終電繰上げの見直しについて国交省としてできることはないのか、お伺いさせていただきます。”
“これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確保に向け、どのような課題を認識しているか、お伺いいたします。”
“先ほど小林委員の方から、自動運転は早くても二〇二七年、三年ぐらいはかかるだろうということなんですけれども、やはり万博を通じて皆さんが実感してみることで、国民の意識が変われば、これは着実な推進、そして三年というところもまた早くなるかとも思いますので、是非とも普及に向けた取組をよろしくお願いします。 続きまして、空飛ぶ車なんですけれども、これはちょっと順番を後に回させていただいて、デジタルツインのところをお伺いさせていただきます。 万博アクションプランの国交省関連の、熱中症や高潮浸水の高解像度シミュレーションによる早期の情報提供について、現在の社会実験の進捗や開催期間中の運用方針などをお伺いしたいと思います。 また、これはレガシーとして、建設現場の熱中症対策であったり、高潮対策を防災・減災に生かせると思うんですけれども、その辺の認識についてもお伺いいたします。”
“一部区間では、いわゆる高度なレベル４を含む自動運転がなされるというふうに聞いております。でも、その以前は自動運転のレベル４ではないということですので、運転者が乗った状態で自動運転レベル４が達成されるということなので、これは乗っている人からしたら分かりにくいと思うので、是非、自動運転になった時点で、運転者が、御安心ください、私は運転しておりませんみたいな感じで、何かそんな分かりやすい、アピールできるものをやっていただきたいなと思います。 これがしっかりとレガシーとして実装されていくためには、歩車分離などの自動運転走行区間の在り方だったり、事故が発生した場合の責任の所在など、社会的なルールの整備が必要だと思っております。 それで、五月に予定されていた検討会の取りまとめなど、国交省における進捗状況や認識をお伺いしたいと思います。 さらに、自治体が走行環境整備をするための、そういう財政的な補助も普及に向けては必要かと思いますけれども、その辺の認識を是非お伺いしたいと思います。”
“遅延便の原因として地元の方からよく聞く、航空会社だったり、そういったところから原因として聞かれるのが、悪天候が多くなっているから、だからしゃあないんですということを言われているんですけれども、そもそも悪天候というのは、これから増えていくことがトレンドとして認識されているところです。 例えば、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動のパネルでは、これから二〇五〇年にわたって、例えば気候変動対策を人類がしっかりと行ったとしても、これからもどんどんと増えていく、産業革命前の二倍以上に急激な気候現象が増えていくということが言われている中で、悪天候だから仕方がないというのは、これから遅延便が増えていくことはもう仕方がないと言われているに等しいと思うんですけれども、そもそも悪天候が増えていくことを前提とした対策を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“事業者の方だけじゃなくて、一般の方々にも使いやすいような仕組みを目指して、予算措置も併せて頑張っていただきたいと思います。 続きまして、大阪国際空港の遅延便対策についてお伺いさせていただきます。 私の地元、大阪国際空港では、騒音などの環境対策として、夜九時以降の離発着が原則認められておりません。地元から、夜九時を遅延した遅延便について対策を強く求めているところであるのですが、コロナ後に遅延便が増えているとお聞きしておりますが、現状推移と対策についてお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 早速質問に入らせていただきます。 陸運局、運輸支局についてお伺いします。陸運局、運輸支局等が国民一般の方々にとって使いづらいものではないかということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。 例えば、車の譲渡による名義変更手続は、オンラインで変更申請ができることをホームページでうたっているんですけれども、申請書はオンラインで作成できても、添付書類、譲渡証明書が電子化されておらず、持ってこいという前提で、最低二回は運輸支局、陸運局に足を運ばなければならないということになっております。一方で、法務局では、土地登記手続に関しては郵送で受け付けるなど、局に出向かなくてもよいように、利便性向上に努められております。 陸運局、運輸支局におけるオンライン化、ＤＸ化や窓口業務改善など、国民一般の方々にとって使いやすい陸運局を目指す上での現状認識や課題、解決策などを教えていただきたいと思います。”
“昨日の参考人質疑では、福島委員の方から、やはり公取がにらみを利かせるとすごく利くんだみたいなお話もありましたので、しっかりと公取のそういったリソースも活用して、法の実効性を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“その上でちょっと突っ込んだ質問なんですけれども、昨日の参考人質疑では、楠参考人から、下請法というのは公取がやる分野なんですけれども、そのうちの建設業というのは公取ができなくて、基本的には国交省だったり地方自治体がやるようなものだということなんですけれども、そういった下請法で対応できない建設業法の分野でも、公取と連携して対応できるような仕組みや法規制があってもいいのではないかという言及が楠参考人の方からありましたけれども、この点について、見解はお伺いできますでしょうか。”
“その点に関して、昨日の参考人質疑で白石委員が、参考人の質疑のときに、堀田参考人の方から賃金台帳についての言及がございました。賃金台帳の開示を制度としてやっていくこと、これはいろいろな国でもなされているし、地方自治体レベルでもある、これを制度としてやっていくということについて、しんどいけれども、工夫すれば余地はあるみたいなことも堀田参考人がおっしゃっていただいていたと思うんですけれども、これについて、見解をお伺いしたいと思います。”
“できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。 続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。”
“実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されてきたことで、それがちょっと遅れたんじゃないかとも考えられるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。”
“それでは、ちょっと再質問なんですけれども、同じ年齢や職種で比較した場合はどうなるんだということについては分析はされているんでしょうか。”
“日本人と同等ということでありましたが、民間の調査によりますと、これは民間の調査といっても厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用したものなんですけれども、日本人の賃金状況と併せて、令和元年から外国人の賃金状況もこれで調査しているところなんですが、二〇二一年の外国人労働者のうち建設業で働く人の年収は、建設業労働者の平均賃金水準を一〇〇としますと、その比率は五一・七％とおおむね半分程度になるとの調査結果がありますが、そこについて、見解はいかがでしょうか。”
“日本維新の会の漆間と申します。今日はよろしくお願いいたします。 今回、建設労働者の処遇改善がこれまでなされなかった要因としては、建設業界特有の重層下請構造であったり構造的課題が主な要因であり、本法案ではその対策が措置されているというところでありますが、もう一つ、先ほど高橋委員が言いました処遇改善がなされない要因として、安価な外国人労働力の供給が挙げられるんじゃないかと考えております。 建設分野に携わる外国人は、今、十四・四万人に上っておりまして、技能実習生などが事実的に安価な外国人労働力として供給され、人手不足が安易に解消されてきたことが日本人労働者の賃金の上昇を妨げる要因となったと考えております。 建設業における外国人労働者への依存度は、この十年間でどのように変化して、日本人労働者の賃金にどのように影響したと分析しているか、お伺いいたします。”
“こども誰でも通園制度の目的が自由利用だったり三時間以上で本当に果たせるのかということについてはちょっと再質問したい感じなんですけれども、時間がないということでありますので、これは、あと、誰でも通園できるようになったら自治体の負担も物すごく大きくなると思いますので、そういったところの支援もしっかりよろしくお願いしたいと思いますということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“次に、こども誰でも通園制度についてお伺いさせていただきます。 こども誰でも通園制度は、令和五年度からモデル事業としてスタートし、令和八年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども・子育て支援法案が審議中でございます。 これはモデル事業として私の地元自治体でも既にやっているところなんですけれども、このこども誰でも通園制度については、定期利用であったり、一か月十時間利用といったところを進めることで、子供の育ちや孤育てに悩む保護者の支援においてすごく効果があった。例えば、子供の変化とかをそういったところがつかんで子供の育ちを確実なものにしたり、児童虐待だったりＤＶを発見したりとか、そういったことで非常に有効であったと考えております。 ところが、令和八年度からの今審議されております給付化に当たっては、自由利用、その園に限らず、どんな園でも利用できるということが可能とされている。例えば、あとほかには、一か月十時間以上の利用なんですけれども、一か月三時間以上での利用もオーケーということになっております。”
“すごく間口が広がっておりますので、是非、小さい頃からの対策を、自分を守っていくための教育をよろしくお願いいたします。 大臣においての質問はここまででございますので、退出していただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。”
“私、中学校のときに、保健体育の教科書に、ビーカーの中に水が浸してあって、そこにミミズが入っているんですね、そこにニコチンの液体をぱぱっと入れるとミミズがぼかんと爆発しているという画像を見て、うわっ、たばこって怖いというふうにちょっと理解したんですけれども、それぐらい何か強烈な啓発も必要なんじゃないか、それも小中の頃からですね。例えばオンラインガチャにはまった話というのはほとんど中学生だったり小学生だったりするものですから、やはりそういったことを小さい頃から教えることが必要かと思いますが、進捗の方、どうなっていますでしょうか。”
“これは、公共の福祉とのバランスということでお答えいただきましたので、実態調査の数が出て、それが驚くほどの数だったり、公共の福祉をこれは潰すだろうみたいな実態調査の数が出た場合は、是非御検討いただきたいと思います。 あとは、個々人で自衛していくということで、教育でしっかりとやっていくことも必要だと思うんですけれども、これもこれまで質問させていただいて、依存症対策としては、依存症の仕組みをよく知ること、並びに周りや相談機関にすぐ相談するといったことを教育で教えていくことが重要だということを文科省から答弁でいただいているところです。 ところで、こういったことをやるのは高等教育になってからやるということで私は理解しているんですけれども、これは小中の頃からやはり強烈に教えていくことが必要なのかなと思っております。”
“これは先週、内閣委員会で立憲民主党の本庄議員がサイトブロッキングの適否について質疑した際、総務省から、憲法二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものというふうに考えていますということで、なかなかこれは難しい、憲法の関係上難しいということを答弁の方で政府は述べているところなんですけれども、実は、今年二月五日の衆議院予算委員会において、アクティブサイバーディフェンスの質疑だったかと思うんですけれども、その中で、近藤内閣法制局長官は、通信の秘密はいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであるということから最大限に尊重されなければならないものである、その上で、通信の秘密についても、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるというふうに考えております、このように答弁をされております。”
“もうこの三年で、恐らく状況は大きく変わっているかと思います。先ほどの、民間の調査ですけれども、アクセス数が増加していたりとか、海外のカジノ事業者の収益が二・五倍になっているだとか、そういった数を見ていると、恐らく、これは分からないんですけれども、もしかすると国民は少ない国民がたくさんはまっているだけかもしれないですけれども、多くの国民が危機にさらされている中で、多くの国民がはまりつつあるというような実態が恐らく出てくるんじゃないのかなと思いますので、それに合わせた対策を是非よろしくお願いしたいと思います。 あと、対策としてはほかに、私もこれまでの質疑の中で申し上げているのが、オンラインサイトへのサイトブロッキングですね。中国でありますと、グレートファイアウォールといいまして、中国政府の意に沿わないホームページは全部見れなくなったりとか、そういうサイトブロッキングというものが有効な手段、対策の一つであるというふうに思っているんです。”
“その上で、オンラインギャンブル依存症に関しては、実態把握に関して厚生労働省が所管してやっているということをこれまで質疑の中でも何回も聞かせていただいているんですけれども、オンラインを通じたギャンブル依存症という側面から実態把握というのをしっかりやっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 海外事業者の展開するスポーツベッティングやオンラインカジノはもちろんのこと、オンラインガチャとか、先ほどオンライン公営ギャンブルは対策を取っているということであったので、その実態も把握しているのかなとは思いますが、この実態把握、すごい大切だと思いますけれども、状況や進捗はどんな感じか、教えていただきたいと思います。”
“大臣、いろいろ対策は取られている、危機感を持ってやっていただけるということなんですが、やはり、法改正だったり、そういったことが、近年のインターネットを通じたギャンブル依存症に対してはまだまだだと思っております。特に、幇助をした方々への罪の、もっと罰則を重くしていくだとか、そういったことは必要だと思っておりますので、是非御検討もよろしくお願いいたします。 また、ちょっと言及させていただきますけれども、政府の方で、ギャンブル依存症対策推進本部会議、この会議が、岸田政権になってからはずっと持ち回りなんですね、三回連続で。しっかり対面で話さず、持ち回りで役所の人がばあっと説明してそれで終わりみたいな感じでもありますので、やはりここも政府の危機感のなさの表れかなと思っていますので、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ある直近の報道では、日本国内からのカジノサイトへのアクセス数というのが、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったのが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいると調査結果もあるところでありますし、海外の大手オンラインカジノ運営会社の決算では、日本からの収益が二〇二〇年に二百七十億円、二〇一七年比で二・五倍と。 民間のこういう数字を見ると、爆発的に増えていることが分かる。なおかつ間口も広い中で、政府はもっと危機感を持って対応していただきたい。”
“そういった中で、オンラインに対するそういう規制とかに関して、なかなか日本は遅れている。先ほど、そういったことをあおった人たちへの罪も軽いですし、例えば資金決済ですね、決済を許してしまった事業者への取締りも、取締りはしても罪が物すごく軽かったりするような状態であります。 そもそも、海外事業者である場合はなかなか取締りが難しいような状態。事業者には、もちろん、その国では法律でオーケーなものですから、何もできないような状態であります。 もちろん、やった人たちにはいろいろと、やっては駄目ですよ、国内でインターネットカジノは違法ですとか、こういった啓発活動だとかは一定は進んでいるんですけれども、実態は、物すごく、オンラインを通じたギャンブル依存症、今、日本の子供たちも、多くの人たちが危機にさらされている中で、日本国はなかなか対策を打てていないような状態にあると私は認識しております。 これは、昔、中国が清の時代に、アヘン戦争というものがありました。アヘンで国民がぼろぼろにされて、その間に中国は戦争にも負けて、賠償金も払って、たくさんの銀が当時中国から流出した。”
“もう一つ、これは違うんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、オンラインガチャ、これも、結構、皆さんも多分、うちの息子が勝手にクレジットカードの番号を盗んで、いつの間にかオンラインガチャで、知らない間に三十万、四十万の請求が来たみたいな声をたくさん周りでお聞きになられていると思います。 これらは、普通のギャンブルであればアクセス規制ですね。例えばＩＲに関して言うと、ＩＲ推進法ができてカジノが設定されているわけなんですけれども、カジノに行くためには身分証も出さなければならないですし、週に三回しか行けないですし、入場料も六千円と、かなり行くのに手間がかかる。 ところが、オンラインカジノは、手元のスマホで、いつでも、三百六十五日、二十四時間、簡単にできる。しかも、インターネットの広告、アフィリエイトだったり、先ほど申し上げたユーチューバーみたいな人たちが盛り上げたりとかで、簡単に間口が広がっていて、子供でも、例えばユーチューバーが盛り上げている様子を普通に見れるような状態に、今、日本の国はあるような状態です。”
“今、日本では、いわゆるスポーツベッティング、スポーツの勝敗にお金を賭けるという行為なんですけれども、これは基本的には日本国内では違法とされているんですけれども、非常に間口が広がって、しかも、海外の事業者であるゆえになかなか取締りも難しいということで、本当にいろいろな方が、例えばユーチューバーが勝敗予測とともに様々なオンラインベッティングの紹介までして、しかもその人たちは、たとえ捕まったとしても、今の現行法ではなかなか取り締まられないといったような、軽い罪で済んでしまうといった現状もあるようなところです。 こういったことにかかわらず、オンラインによるギャンブル依存症、これに関する懸念の声が、私、地元でも、よく報告会でいろいろな方から寄せられております。オンラインスポーツベッティングもそうですし、あと、特に多いのはオンラインカジノですね。”
“大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと話題が変わるんですけれども、先日、井上尚弥対ルイス・ネリのボクシングの世界マッチの試合がありましたけれども、自見大臣は御覧になられたでしょうか。御覧になっていない。一ラウンド、まさかというダウンが井上尚弥、チャンピオンにありまして、本当にそのとき私はすごいびっくりしたんですけれども、それ以上にもっと心臓が止まりそうになってびっくりした人たちが多分日本にはいっぱいいると思います。それは、井上尚弥の勝利にお金を賭けていた人たちだと思います。”
“ありがとうございます。 今御説明のあったとおり、金融教育だったり経済教育といった観点を是非、このテーマウィークに取り入れていただくことは非常に重要なのかなと思っております。こういった社会課題解決に、大阪の子供たち、日本の子供たちが触れることによって、それが将来のお金の流れであったり経済の流れを、子供たちや、国民ももちろんそうなんですけれども、しっかりと理解してやっていくということは、これは経済効果以上のすごい効果があるんじゃないかと思いますが、そういったことも含めて、大臣にお伺いいたしたいと思います。”
“幾つか事例を述べていただきました。 本当にＥＳＧ投資というのは、近年、その投資の額が世界で三千兆円から四千兆円と物すごく大きくなっている。それがまさに社会課題解決とも関わっている。経営に関しても、健康、ウェルビーイングだとかが非常に重要だということもおっしゃっていただきました。 その上で、こういったテーマウィークに、例えば、日本の子供たちがしっかり関わっていって、それで、関わっていきながら、そこに金融教育だったり経済教育だったり、そういった観点、要素をしっかり入れていくことが重要だと思っておりますが、こういったテーマウィークに、そういったことに関する人々を呼んでいただいたりすることというのは、今後予定されていたり、できるものなんでしょうか。お伺いいたします。”
“そういった人類共通の課題や社会課題解決が、実は近年は、経済やお金の流れに大きく関わる、関わっているといった事例がほかにもたくさんあると思うんですけれども、幾つかその事例についてお伺いさせていただきます。 〔主査退席、小林（史）主査代理着席〕”
“こんにちは。日本維新の会の漆間と申します。自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず、万博のテーマウィークについてお伺いさせていただきたいと思います。 近年の万博は見る万博から参加、体験、行動する万博に変わってきているということは、もう自見大臣、本当に何度も国会でおっしゃっていただいています。 大阪・関西万博では、人類共通の課題、社会課題を解決する場として、社会の様々な主体が関わるテーマウィーク、対話プログラムであったり、ビジネスマッチングであったり、そういったことが設定をされております。いろいろなテーマで、例えば強制労働だったり、脱炭素、気候変動だったり、様々なテーマについてやることになっておるんです。 一方で、近年、社会課題解決に向けたお金の流れだったり、社会解決に係る経済の動きというものが非常に重要となってきております。例えば、テーマウィークで扱われます強制労働だったり人権ということに関して言えば、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働で作られた綿を使ったユニクロの服がアメリカで輸入停止になったという事例が、二〇二一年だったと思うんですけれども、あったところでございます。”
“今、関西の方からではちょっと遠くなったという意見もあるので、実際それが結果となって出てしまった場合には、しっかり対策の方をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“あと、それと併せて、乗り継ぎ、これが六分で乗り継ぎをしなければならないんですけれども、こういったものもすごく不便だということで、乗り継ぎだったり料金増、料金もちょっと上がるということで、そういったことへの今後の対応だったり特急の復活に関して国交省の見解を、これまで様々な議論があってなっていると思うんですけれども、見解をお願いいたします。”
“料金回収率についてはかなり厳しいということで、いろいろな自治体から要望があるかとも思いますので、是非、緩和に関しての御検討をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間もなくなりましたので、質問の通告を何点か飛ばして、北陸新幹線についてお伺いしたいと思います。 北陸新幹線が新たに開通、三月の十六日に敦賀まで開通をいたしました。これは、東京から見ると、敦賀までは一本で行けるということで、ああ、よかった、万歳ということなんですけれども、一方で、中京圏だったり関西から見ると、今まで、福井や金沢は一本で、特急「サンダーバード」だったり「しらさぎ」で行けていたのが、敦賀で乗り換えてから行かなきゃならなくなった。 これに関して、かなり、私の地元は大阪なんですけれども、関西圏からは、福井だったり金沢が、乗換えと、あと料金増もある、その割には時間は三分ぐらいしか短縮しないとかで、どうなんだ、ちょっと金沢や福井が遠くなったみたいな意見があって、また「サンダーバード」だとか「しらさぎ」を復活してほしいみたいな意見もあるところなんです。”
“そういうコロナ対応ということで、その際には、近々においては、令和元年度の、コロナ前の数字を適用しているという対応も取っているというところであります。 この料金回収率は、毎年ごとの料金回収率を要件としているということで、自治体にとっては、コロナだったり災害だったり、急な物価高、資源価格の上昇で、こういうのが一〇〇パーを切ることも多いと予想されております。そういうことも結構あると思っております。 自治体がこれから水道管の耐震化を計画的に、長期的にやっていこうという中で、こういう毎年の要件がある、毎年の料金回収率があるというのは、かなり自治体にとって厳しい条件であると思いますが、こういったことも踏まえて、料金回収率の緩和だったり、例えば複数年度で見るとか、コロナのときに対応したように、そういったことについての見解はいかがでしょうか。”
“これらの採択要件について、資本単価については九十円・パー・立方メートル以上、そして、料金回収率は一〇〇％、しっかり黒字でやっていないといけないということがあるんですけれども、この二つのそれぞれの根拠と、多くの自治体からこれは要望が上がっているかと思いますが、資本単価や料金回収率のそれぞれの要件の撤廃や緩和することへの見解、以上、二点についてお伺いいたします。”
“日本全国で、農地が少なくて、ほぼ住宅地のようなところ、いわゆるベッドタウンのところはたくさんあると思いますので、是非、取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、水道管路の耐震化事業に関わる交付金の要件についてお伺いいたします。 水道管路の耐震化事業に関わる交付金の要件には、大きく二つあると考えております。 一つが資本単価というものでして、資本単価とは、二十年の水道事業の整備費用である資本費を、二十年間の総有収水量で除して得た水一立方メートル当たりの費用の額を指しており、これは簡単に言うと、ちょっと認識を間違えていたら申し訳ないですが、どれだけ水道管の配管にお金をかけているかということだと思っております。 もう一個の交付金の要件として大きくあるものが、料金回収率というものがありまして、料金回収率とは、給水に係る費用などがどの程度給水収益で賄えているかを表す指標、これも簡単に言いますと、しっかり水道料金を取っているか、黒字かどうか、この二つがあると認識しております。”
“下水道事業は、使用料金を前提とした独立採算制を原則としておりますが、このような地域において肥料の在庫が大量に発生した際の管理コストは、下水道事業を圧迫するおそれがないのか、肥料の需要が多くない地域において、下水汚泥資源の肥料化を行った場合の収支の見込みについてお伺いしたいと思います。 あわせて、国土交通省などは、汚泥処理施設等の施設整備、計画策定、調査検討、そして肥料の利用拡大と、各段階に支援事業を設けておりますが、大綱の目標達成に向け、更なる下水汚泥資源の肥料利用を促進するためにも、下水汚泥資源の肥料化から流通経路の確保まで、一体型の支援パッケージが必要だと思います。その必要性について、見解をお伺いいたします。”
“自治体支援、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、下水汚泥資源の肥料利用についてお伺いいたします。 政府は、食料安全保障の強化に向けた生産資材の国内代替転換などが重要課題であるとして、令和四年に改定された食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに下水汚泥資源の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を、リンベースで四〇％まで拡大することとしております。 このような背景を踏まえ、国土交通省は、今後の発生汚泥の処理に関する基本的な考え方について通知を自治体に出しており、同通知では、「下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととする。」とされています。 これを受け、各地域において下水汚泥資源の肥料利用のための取組が行われており、例えば佐賀市では、下水汚泥資源を年間一千四百トン肥料化し、毎年完売となっているとの報道もございます。 一方で、市街化が進展し、農地が少ないなどの理由により、そもそも肥料の需要が多くない地域においては、流通経路を確保することが難しいケースも想定されます。”
“令和四年度からということで、本当に直近で、近々で始まったということが理解できました。 先ほど御説明いただいた地道な対策と併せて、令和十二年度末にしっかりと解消していくためには、更なる財政的支援を含めた支援措置の強化が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“再質問なんですけれども、ちなみに、その理解を深めるためのソフト対策は令和何年頃から始まったんでしょうか、いつ頃から始まったんでしょうか。”
“危険な密集市街地の解消には地域によって差があり、現在の施策が効果的でない地域に危険な密集市街地が残り続けているのではないかと考えますが、現在、危険な密集市街地の解消に向け、どのような対策を行っているのか、また、このような地域において、危険な密集市街地が解消できていない要因やボトルネックとなっている点は何か、さらに、現在の施策を今後も続けることの妥当性について見解をお伺いいたします。”
“今回の輪島市の火災においても、犠牲者も発生しておるということですので、今、危険でないところの密集市街地も二万ヘクタールあるということで把握しているということですので、是非、これも進捗を確認しながら、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、危険な密集市街地についてなんですけれども、令和三年度末時点で、全体の四割以上が大阪府内に存在することが分かっております。平成二十四年に公表されたデータと見比べますと、この十二年で解消された地区もあるものの、依然として多くの地区で危険な密集市街地が残っております。一方で、愛知県では百ヘクタールを超える危険な密集市街地がこの十二年で全て解消されております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。 まずは、密集市街地対策から質問させていただきます。 国は、地震等に著しく危険な密集市街地ということで、平成二十四年にこれを公表して、そういった地域がどこにあるかということも把握して、これを令和十二年までに解消しようということで対策を立てているところでありますが、一方で、今年の能登半島地震では、輪島市で大規模な火災が発生いたしました。新聞報道では、路地が狭く、燃えやすい建物が集まる木造密集地であり、地震で建物が壊れたことで更に燃えやすくなったと指摘もされているところです。 今回、輪島市は、この危険な密集市街地、地震等に著しく危険な密集市街地には実は含まれてはおりませんでした。こういったことを踏まえて、国は、地震等に著しく危険な密集市街地に限らず、輪島市のような密集市街地が全国にどの程度あるか把握しているか、また、解消に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。”
“特定居住支援法人、こういったところは、計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人も、是非、その点もしっかり行えるように制度運用していただきたいと思います。 ちょっと時間は早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“こういったところも、今回の法案を活用して、石川県のそういう災害復旧復興にしっかり役立っていくものであるとすごく考えておりますので、是非その点もよろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと関連の質問なんですけれども、市町村が作成する特定居住促進計画は、ハザードマップを含め、防災や減災等の災害対策の観点も踏まえたものとなっているのかどうかについて、そこがしっかり法で担保されているのか。自治体が計画を作るときに、二地域居住者が円滑に地域に溶け込むということはそういうことだと思うんですけれども、しっかり防災・減災についても担保されているかどうかということ、これはすごく重要だと思うんですけれども、その点についてお伺いさせていただきます。”
“私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。 やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。 そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 かつ、やはりとても重要なのは、災害被災地において移住等の支援を行っている法人というのは日本にたくさんあります。珠洲市にも、朝日新聞でもちょっと紹介されていたんですけれども、珠洲市特定地域づくり事業協同組合というのがあって、これが移住促進の取組をしている。”