漆間譲司
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“一部区間では、いわゆる高度なレベル４を含む自動運転がなされるというふうに聞いております。でも、その以前は自動運転のレベル４ではないということですので、運転者が乗った状態で自動運転レベル４が達成されるということなので、これは乗っている人からしたら分かりにくいと思うので、是非、自動運転になった時点で、運転者が、御安心ください、私は運転しておりませんみたいな感じで、何かそんな分かりやすい、アピールできるものをやっていただきたいなと思います。 これがしっかりとレガシーとして実装されていくためには、歩車分離などの自動運転走行区間の在り方だったり、事故が発生した場合の責任の所在など、社会的なルールの整備が必要だと思っております。 それで、五月に予定されていた検討会の取りまとめなど、国…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 早速質問に入らせていただきます。 陸運局、運輸支局についてお伺いします。陸運局、運輸支局等が国民一般の方々にとって使いづらいものではないかということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。 例えば、車の譲渡による名義変更手続は、オンラインで変更申請ができることをホームページでうたっているんですけれども、申請書はオンラインで作成できても、添付書類、譲渡証明書が電子化されておらず、持ってこいという前提で、最低二回は運輸支局、陸運局に足を運ばなければならないということになっております。一方で、法務局では、土地登記手続に関しては郵送で受け付けるなど、局に出向かなくてもよいように、利便性向上に努められております。 陸運局、運…”
“先ほど小林委員の方から、自動運転は早くても二〇二七年、三年ぐらいはかかるだろうということなんですけれども、やはり万博を通じて皆さんが実感してみることで、国民の意識が変われば、これは着実な推進、そして三年というところもまた早くなるかとも思いますので、是非とも普及に向けた取組をよろしくお願いします。 続きまして、空飛ぶ車なんですけれども、これはちょっと順番を後に回させていただいて、デジタルツインのところをお伺いさせていただきます。 万博アクションプランの国交省関連の、熱中症や高潮浸水の高解像度シミュレーションによる早期の情報提供について、現在の社会実験の進捗や開催期間中の運用方針などをお伺いしたいと思います。 また、これはレガシーとして、建設現場の熱中症対策であったり、高潮対…”
“遅延便の原因として地元の方からよく聞く、航空会社だったり、そういったところから原因として聞かれるのが、悪天候が多くなっているから、だからしゃあないんですということを言われているんですけれども、そもそも悪天候というのは、これから増えていくことがトレンドとして認識されているところです。 例えば、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動のパネルでは、これから二〇五〇年にわたって、例えば気候変動対策を人類がしっかりと行ったとしても、これからもどんどんと増えていく、産業革命前の二倍以上に急激な気候現象が増えていくということが言われている中で、悪天候だから仕方がないというのは、これから遅延便が増えていくことはもう仕方がないと言われているに等しいと思うんですけれども、そもそも悪天候が増えていくことを…”
“これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確保に向け、どのような課題を認識しているか、お…”
“実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されて…”
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“先ほどの私の質問で、二地域居住が復興時の移住促進や、あと、これまで議論があったとおり、円滑な避難先に資するということはすごくイメージができるんですけれども、国交省の中間取りまとめでありました文言で、「関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうる。」という文言があったんですけれども、これがちょっとイメージがしにくくて、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うというのは、例えば私が二地域居住をしていたら、例えば大阪とどこかで二地域居住していた場合に、そのどちらかが災害に遭ったときに、大変やから私が例えば大阪から水持っていったろうとか、被災地支援の物資をいっぱい運んだろうとか、そういうことなんですかね。 そういうことだとすると、結構これは小さなことなのかなとも思うんですけれども、中間取りまとめでありました文言、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害時の支え合いの基盤となり得るという、この文言の具体イメージについて、是非そこを、黒田局長から御説明をお願いいたしたいと思います。”
“どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。 私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。 それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。 それでは次に、災害復旧復興と二地域居住についてお伺いしたいと思います。 この二地域居住、先ほどちょっと黒田局長から、先に御答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、二地域居住はそもそも災害復興復旧に資するものかということについてお伺いしたいと思います。”
“先ほどＫＰＩの議論もあったんですけれども、やはり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次の議論に移らせていただきます。 大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。 その上で、先ほど國重委員からは自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や二地域居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 広域自治体が市町村合併を推進しながらも、本法案に基づく広域地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住や移住を促進しても何ら矛盾をすることがないということを、ちょっとこの場でしっかり確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“この計画を作っていく自治体というのは、やはり自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、是非よろしくお願いいたします。 四千三百万円の予算で、一法人当たり数百万円程度ということなんですけれども、この本法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのはどのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。”
“おおよそ数百万ということで、全体の予算が、先ほど局長、四千三百万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体二十から三十、四十、それぐらいの法人が、この法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。 そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか。その上で、自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めて、お伺いしたいと思います。”
“しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくて、ありがとうございます。 次に、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。 これは、これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人当たりの予算想定は幾らぐらいになるのかということについてお伺いいたします。”
“高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。 ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。”
“本当にありがとうございます。 齋藤健大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私が、法務省も万博の取組をしっかりとやってください、法務委員会では特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいと言ったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤健大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、是非よろしくお願いいたします。是非、本当に積極的に、よろしくお願いいたします。 これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で二地域居住という意味を追加することで更に加速されると思われる取組を、幾つか実例や実績などを挙げていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。”
“移住はゴールで、もちろん目指すけれども、同時に、課題はたくさん残っているけれども二地域居住はしっかりと進めていく、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。 このような課題解決の場として、私は是非、来年の万博を提案したいと思っております。先ほど伴野委員からも、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさに近年の万博というのは、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しております。 そういった意味でも、人口減少時代の持続可能な国土の維持及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったり、あと、人類の英知を集めて課題解決を行う場である対話方式のテーマウィークなどで、是非これを取り上げていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“関係省庁と連携をしっかりやっていく、そして、先ほど國重委員への回答では、黒田局長は、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。 まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この二地域居住というのはあくまでも通過点で、やはり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても、改めてお伺いしたいと思います。”
“そして、タスクシェアも、特にライドシェアも、この委員会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。 この二地域居住も、これまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性について、たくさん課題が挙げられていると思います。先ほど國重委員の方からは、子育てはどうするんだみたいな御意見もありました、住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、また、その課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。”
“人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。 そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。”
“コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。 とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。”
“この法案の目的は、ドライバーの魅力を上げていくということであるんですけれども、一方で、先ほどお話の中にもありましたように、規制緩和によってトラックの事業者が増えたことが、荷主の立場が強くなって、トラックドライバーだったりトラック事業者の立場が弱くなったという御意見もいただいているところなんです。 マーケットの仕組みとして、これから特定技能で、自動車運送のドライバーの方々、外国人の方々が増えてくることが政府の中で検討されているんですが、普通に、外国人の労働者が増えるということは、マーケットの仕組みからいうと、また、労働者が増えることは、労働者の環境をよくしていこう、ドライバーの魅力をよくしていこうという作用と逆方向にあるのではないかなと思うのですが、特定技能で外国人のトラックドライバーが増えることについてのお考えを、済みません、全ての委員の方に、よろしければお伺いしたいと思います。”
“それでは、また全ての参考人にお伺いしたいと思います。 今回、標準的運賃八％上乗せだったり、新たな運賃項目が、設定で運賃が上昇していくという効果を狙おうとしておりますけれども、これによって、消費者に届く商品価格への影響、どの程度あると思われているか、影響をどういうふうに考えているか。先ほど送料無料というお話もありましたけれども、商品価格への影響、そちらを全ての参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 特定ドライバーに対して特定の最低賃金を設けるという御意見が先ほど首藤参考人の方からありましたけれども、それを、労働時間も含めてしっかりとチェックしていかなければならないと思うんですけれども、もしそういう仕組みを作るとすれば、具体的にどんな仕組みがいいのかということについても、お考えがあれば、おっしゃっていただけますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。参考人の方々、本日は本当にありがとうございます。 早速、全ての参考人にお伺いしたいと思います。 まず、今回、標準運賃であったり新たな運賃項目で運賃を上げようとする、そういった作用はあると思うんですが、それが実際にドライバーのお給料にしっかりとこれが反映される保証があるのかということが委員会の方でも議論になっておりました。これがドライバーの給料の上げ幅にしっかりと寄与するという保証があると思うか、そのチェックする仕組みがあると思うかということについて、全ての参考人にお伺いしたいと思います。”
“可能性については余りない、地元の声も踏まえてということだという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 とはいえ、やはり今回、定住ではなく移住ということです。ほかから呼び込むということも法の趣旨にあって、そういったことも踏まえれば、やはりほかの方が経営に関わるというのはすごく重要なこと、人事交流もなされていると言いましたけれども、沖縄が日本政策金融公庫との統合も検討されていたということもあるわけですから、是非ここも検討課題に入れていただきたいと思います。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。”
“もう一つやはり言っておかなきゃいけないのが、空飛ぶ車というのはやはり電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで、やはり、離れた島々の方々というのは、移動のコストだったり物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車、是非しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、奄美群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。 奄美群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の強化による収支改善の指摘があったことから、コンサルティング業務が追加されたとしておりますが、その詳細と、そのほかに評価制度委員会からどんな指摘があったのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 十一月の質疑では、バーティポート整備指針が整備されていけば、自宅の駐車場だったり庭だったりが、電線とかがいっぱいある中でも、ヘリでは着陸できないようなところに静かに着陸できる、これこそが空飛ぶ車、すばらしいところだみたいなところも質疑の中でさせていただきました。 その上で、空飛ぶ車による離島の航空路の開設の可能性だったり、離島の振興に及ぼす影響、局長の今後の展望や、あと、夢も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“それで、どこでも発着場ということは、例えば、貴重な自然環境への影響も考慮した形で空飛ぶ車発着場の可能性があるということでいいのか、まず確認したいと思います。”
“持続可能な旅行ということで、それも本当に重要なんですけれども、何より、旅行している方が、しっかりとそういうよい振る舞いを能動的にやることで訪れた地域との交流が深まるということ、これが本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和五年七月に小笠原審議会が行った意見具申においては、航路の開設に関して、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境への影響も考慮して整備を進めるべきとされております。その上で、十一月に私が空飛ぶ車の発着場の質疑、バーティポート整備指針を質疑させていただきました。その質疑では、空飛ぶ車の機体の性能次第ではどこでも発着場になり得るんだという議論をさせていただいたところであります。 そこで、改めて、航空局長は今日お越しいただいておりまして、ありがとうございます、航空局長に、バーティポート整備指針において、空飛ぶ車の機体の性能次第ではどこでも発着場になり得るのかということをまず一点確認したいと思います。”
“これは小笠原に限らず、旅行者のよい振る舞いというものに注目する全国的な機運醸成というのは必要なものだと思っておりますけれども、そのために必要な取組を観光庁の方にお聞きしたいと思います。”
“いわゆる離島の離島と呼ばれるようなそういう場所のハード整備も今回の法改正に含まれているという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 次に、自然環境の保全と観光の両立というところについてお伺いしたいんですが、これは旅行者についてなんですけれども、小笠原具申というものにおいては、「観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促すレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の推進が重要である。」とされております。 観光客に責任ある行動を促すため、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。”
“離島の離島と呼ばれるようなところ、例えば、人口百人未満の与路島や請島みたいなところでは、まだまだハード整備もできていないということもお聞きしております。 そういったことも踏まえて、海底ケーブルというのはすごいお金がかかると思うんですけれども、そういうハード、ソフトの整備状況と課題、今後の展望についてお伺いしたいと思います。”
“今改正は、定住に加えて移住の促進が法の目的に追加されておりますけれども、移住といいますと、定住に比較してほかから呼び込んでいくというイメージがあります。そういう定住と移住の違いについて政府はどう思っているか。今回の法案の改正の目玉だとも思うんですけれども、その意気込みも含めて、先ほど櫛渕委員からは、やはり定住、自然増というお話もありましたけれども、奄美はちょっとどうか分からないということもありますので、是非この意気込み、定住と移住の違いの、言葉の違いを踏まえた意気込みをお伺いしたいと思います。”
“先ほど申し上げました報道なんですけれども、他国からの南西諸島への侵攻という言葉が、文言が報道の中にあって、そういう報道を現地の方が見られると不安になると思いますので、是非取組をよろしくお願いいたします。 私も地元が大阪の豊中市と池田市というところで、空港がある場所なんですけれども、二年前にウクライナが侵攻された際に、初日はたしか空港がロシアによってばあっといきなり侵略されて、そのニュースを見た方々が、うちらも空港の近くやけれども大丈夫なのみたいな声で、国民保護法のことだとか、そういったことを結構説明させていただいておりましたので、こういう南西諸島の侵攻ということがニュースにたくさん出てくるということであれば、やはり住民の方も不安に思われると思うので、政府の方、取組をしっかりよろしくお願いいたします。 続きまして、これもざっくりとした質問なんですけれども、両地域における特措法の、七十一年間ですか、ずっとあってきて、どの程度、これまで両地域それぞれに関連予算がつぎ込まれてきたのか、その成果と近年の課題についてお答えいただきたいと思います。”
“同様に、奄美群島、小笠原諸島における他国の武力攻撃への備えの状況、例えば住民避難、そういったものは大丈夫なのか、政府の見解、対応状況など、お伺いしたいと思います。”
“特に、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえて是非答弁いただきたかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、法案は、十年単位で普通変わっていく振興法と比べて五年ということで、先ほど、十年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、五年ということは、やはり近々の、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということも是非この法案の中に取り込んで、そして、やはり国境の島々であることの重要性というものをより国民に理解してもらうこともあっていいのではないかと思います。 あわせて、両島ともアメリカから返還されたという経緯がありますけれども、それは同時に、やはり外国から攻められやすい場所でもあるということでもあると思うんですね。 そういった観点から、住民の方々の安全について、先日、報道では、沖縄のことなんですけれども、政府は国民保護法に基づき、武力攻撃予測事態を見据えて沖縄県全域を要避難地域にする想定での図上訓練を行ったとありました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 私、漆間と申しますが、沖縄のうるまとは関係ありませんでして、奄美も小笠原もちょっと行ったことがないんですが、本日は質疑をさせていただきます。 一問目、問題意識は、先ほど、古川委員と全く一緒でございまして、奄美群島、小笠原諸島は共に広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が、最近、一層厳しさを増す中、その国境離島、離島と言ってはいけないと先ほど野間委員から、国境の島としての役割はますます大きくなっていて、そこに国民が住むことの重要性というのもますます増していると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“それにもかかわらず、政治資金規正法には政党支部への献金などの抜け穴が残され、自民党は政党交付金制度の開始以降も堂々と企業・団体献金を受け取り続けています。結果として、一部の企業や団体が資金力に任せて政策決定をゆがめてきたことを指摘しなければなりません。 自民党は、医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療削減には本腰を入れて取り組まず、診療報酬もプラス改定となりました。この負担は、社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、政府は、子供、子育て支援金の詐欺的とも言えるロジックで、子育ての負担をも押しつける方針です。 日本維新の会は、しがらみの政治から脱却するため、企業・団体献金の禁止を訴え、既に内規で実現しています。また、我が党の政治改革大綱では、企業、団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えており、これも内規で実現してまいります。 我々は、日本経済の悪循環を逆転し、努力する人が公正に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“日本維新の会の漆間譲司です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。 政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着関係です。平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然禁止し、また、パーティー券の企業、団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。”
“これで質疑を終わらせていただきます。 内閣府の方、質問を準備していただいたのに、時間が足らず、できずに申し訳ございません。またの機会にお願いいたします。 失礼いたします。”
“最後にまとめて三つ質問させていただきます。 自治体の教職員の配置定数及び配置基準の拡充について、まず、効果検証や検討中だと思いますが、中学校へも三十五人学級を拡大していただきたいということが一点。そして、二点目として、是非とも不登校対応や小中学校生徒指導担当、それぞれの基礎定数化が図られるよう強く求めるということ。三点目、栄養教諭による食育の推進を図るため、各小中学校に一人配置するよう基礎定数を見直し、また、民間調理場を活用する学校への栄養教諭を配置基準の対象としていただくよう求めますが、いかがでしょうか。”
“次は、大きな項目、給食無償化に要する財政措置についてお伺いいたします。 文部科学省は、こども未来戦略方針を受け、学校給食の実施方法や学校給食の無償化を実施する地方公共団体の取組状況について調査を実施しているところでありますが、学校給食における保護者負担分に対して自治体間に格差が生じることのないよう、国の制度として学校給食を無償化し、財源の確保も含めて、国の責任において全ての自治体が学校給食の無償化を実施できるよう強く求めますが、いかがでしょうか。”
“平成三十一年三月の文科省通知では、勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型校務支援システムについて、都道府県単位での共同調達、運用に向けた取組を進めることとされております。 現在、特段の財政措置は講じられておりませんが、統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取組を進められるよう、自治体への財政措置を願いたいところですが、いかがでしょうか。”
“続きまして、ＩＣＴ支援員に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画において四校に一人配置することとされて、地方財政措置が行われることになっておりますが、これも国の補助金とはなっていないところです。是非とも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですが、いかがでしょうか。”
“是非とも、様々な点、たくさん申し上げましたけれども、拡充の方をよろしくお願いいたします。 教育データ一元化のためのシステム経費については、各種システムの教育データを統合し、ダッシュボード化するためのシステム構築費用、ランニングコスト、運用面で費用が必要でございます。教育データを一元化することにより、子供たちの学力向上、問題行動の早期発見につながることから、これに関連して、令和六年度予算案にも、次世代の校務デジタル化推進実施研究の経費として二・七億円が計上されていることは承知しておりますが、是非とも補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 セキュリティー対策等の費用や、ＡＩドリルを始めとする各種ソフトウェアのライセンス費用、運用保守費用や、個別教科でなく全教科についての学習用デジタル教科書の無償化、及び令和六年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますが、いかがでしょうか。 また、オンライン授業やタブレット端末による教材送信など、学校における授業目的で著作物を公衆送信する際の補助金について、国による無償化制度の確立をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。”
“中央教育審議会の議論もあると思いますが、是非よろしくお願いいたします。 指導者用端末、普通教室等への大型掲示装置などの導入、更新費用について、令和六年度においては学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが、教育水準の維持向上に向け、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを更に活用していくため、アクセスポイントなどＩＣＴ環境整備費用や、教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため、児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末、並びに普通教室及び特別教室への大型掲示装置などの導入、更新費用を始め、実態に即した更なる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。”
“そうはいいましても、是非、実情を踏まえて、新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな番号でいいますと、八番の自治体のＩＣＴ環境整備に係る財政措置の充実について、ちょっと飛ばして八番に行かせていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末のランニングコストに対する財政措置について、令和五年度補正予算において、一人一台端末の更新に当たっては、基金を造成し、当面、令和七年度までの更新分に必要な経費として二千六百四十三億円が計上されたところでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズに向けて、児童生徒タブレット等の維持は必須であることから、機器更新費用だけでなく、インターネット回線料など通信費、運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続を願いたいが、いかがでしょうか。”
“続きまして、公立学校施設整備に係る国庫補助制度は、改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが、リース手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“両者とも、令和七年度までのものを、是非とも、状況を踏まえてだと思いますけれども、八年度までの延長をお願い申し上げます。 総務省の方は、恐らくこれで終わりですので、大丈夫でございます。”
“同じく、これは総務省になると思うんですけれども、令和七年度までの緊急防災・減災事業債について、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 公立学校施設整備の国庫補助事業における学校施設環境改善交付金の学校体育諸施設整備事業について、学校の水泳プールの改修事業についても補助対象としていただきたいところですが、いかがでしょうか。また、大規模改造、空調整備事業について、屋内運動場、体育館に空調を新設する場合の算定割合が令和七年度まで二分の一となっておるところでありますが、是非とも、この空調整備率に鑑みて、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、公立学校施設整備の国庫補助事業における配分基礎額の算定単価及び算定割合の引上げのお願いに加え、公立学校施設整備の国庫補助事業における公立学校施設整備費負担金について、現行では二年以内の工事が対象となっておりますが、工期が二年を超える工事についても対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“低所得者だったり、そういったところへの支援はもちろん必要なんですけれども、是非、自治体が今独自でやっているところに関しても国による支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな項目三番、学校施設環境改善に係る補助制度の拡充についてお伺いいたします。 今日の第四分科会でも、何回もこれまで質疑をされていると思いますが、学校施設のトイレの洋式化や学校施設のエアコン設置について、自治体における学校施設のトイレの洋式化は、学校に通学している各家庭での洋式トイレの普及状況、バリアフリー化等の観点から、計画的に取り組む必要があります。また、学校施設のエアコン設備については、設置後年数の経過や、猛暑による熱中症予防の観点から、空調設備の需要が年々高くなってきております。さらに、屋内運動場、体育館への空調設置については、災害時には避難所として活用されることから、早期に空調設備を設置する必要があります。学校施設の環境を改善することにより、教育環境の充実にもつながることから、計画的に実施する必要がありますが、改修には多額の費用がかかることが一番の課題となっております。”
“こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。 続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。 現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。 その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。 今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、自治体が保護者に負担していただいている学校教育活動に係る費用を公費で負担した場合、自治体の負担となる費用に対して国による財政支援をお願いしたいが、いかがでしょうか。”
“自治体の方から、特に配置日数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望が強くありますので、よろしくお願いします。あわせて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のところも是非よろしくお願いいたします。 続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。”