神田潤一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 個人情報の保護とそれから利活用の両立を図っていくという今回の法案の趣旨について御説明をいただきました。 今回の法律の改正案を見ますと、多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。 例えば、個人情報の取扱いに係る例外規定としての統計作成等、今もお話がありましたが、これの具体的な行為については、個人情報保護委員会の規則で規定するというふうにされています。また、個人データの第三者提供が契約の履行のために必要不可欠な場合、あるいは本人の同意に反しないために本人の権利利益を害しないことが明らかである場合は本人の同意を不要とするとしておりますが、具体的な部分はやはり個人情報保護委員会規則…”
“ありがとうございます。 やはり、課徴金については、事業者が非常に気にする、あるいは事業の萎縮につながるような可能性もありますので、是非とも分かりやすいガイドラインのような形で示していただくということを目指していただきたいというふうに思います。 子供のプライバシーや個人情報を守ることにつきまして今回の法改正で強化されたことも、大変重要な論点になるというふうに考えております。 一方で、これが、法定代理人の同意取得や年齢確認の方法などを画一的あるいは硬直的な方法で一律に義務づけたような場合には、形式的な同意手続だけが横行し、保護の実態が伴わないというような事態になる懸念もあります。また、子供が安全に利用できるサービスの選択肢が、逆に、不必要に狭まる事態なども懸念されると思います…”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 今回提出されているいわゆるデジタル行政推進法の改正案と個人情報保護法の改正案につきましては、非常に専門的な内容が多く含まれる一方で、国民生活に広く影響を及ぼし得る内容も含まれており、また、様々な立場によって、対立するような論点も多い法案という印象があります。 このうち、前者については、行政におけるデータの利活用を推進していくという比較的分かりやすい法案だというふうに考えておりますが、一方で、後者の個人情報保護法の改正案につきましては、個人情報の保護を強化するのが目的なのか、あるいは緩和することが目的なのか、その両方だということだと思いますが、なかなか微妙な、あるいは絶妙なバランスを形にした法案という…”
“ありがとうございます。 まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。 例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をするとか、今あった課徴金制度の導入や勧告、命令要件の追加など、監視…”
“ありがとうございます。 是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。 少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。 この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の適正な取扱いの底上げにつながるのではないかというふうに考えられま…”
“ありがとうございます。 法律家出身の委員長が多かったという歴史の中で、テクノロジー側というふうに位置づけて、こうした法案を取りまとめてこられた委員長の考え方が少し分かりました。 さらに、この二つの法律の改正案につきまして、このタイミングで束ねて提出した背景には、昨年十二月、高市総理から、日本を、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指す法改正をしてくれという指示があったことがあるというふうに理解をしております。 個人情報保護委員会としては、データ利活用しやすい制度が求められる一方で個人情報の保護という本来の目的も遂行するという難しいバランスが求められているというふうに思いますが、今回の法改正では、このバランスを具体的にどのように実現しようとされているのでしょうか。”
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“大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。 以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。 例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をするとか、今あった課徴金制度の導入や勧告、命令要件の追加など、監視、監督などが必要になったり、非常に業務が増える面があると思いますが、必要となる体制の規模や予算確保の見込みなどについて、内閣官房と個人情報保護委員会、それぞれどのように考えているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、課徴金については、事業者が非常に気にする、あるいは事業の萎縮につながるような可能性もありますので、是非とも分かりやすいガイドラインのような形で示していただくということを目指していただきたいというふうに思います。 子供のプライバシーや個人情報を守ることにつきまして今回の法改正で強化されたことも、大変重要な論点になるというふうに考えております。 一方で、これが、法定代理人の同意取得や年齢確認の方法などを画一的あるいは硬直的な方法で一律に義務づけたような場合には、形式的な同意手続だけが横行し、保護の実態が伴わないというような事態になる懸念もあります。また、子供が安全に利用できるサービスの選択肢が、逆に、不必要に狭まる事態なども懸念されると思います。 真に子供の権利利益を守るために、サービスの性質やリスクの程度に応じためり張りのある保護の仕組みこそが実効的と考えられますけれども、そうした対応の在り方をガイドラインなどで示すような考え方はあるのでしょうか。個人情報保護委員会に伺います。”
“ありがとうございます。 是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。 少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。 この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の適正な取扱いの底上げにつながるのではないかというふうに考えられますけれども、例えば、ガイドライン等の策定などを検討されているのか、個人情報保護委員会に伺えればと思います。”
“ほかにもこうした規則やガイドラインに委任されているものがたくさんありますが、そうした点を踏まえますと、今後検討されるこれらの下位法令やガイドライン等の作成に当たっては、多様なステークホルダーとの間で双方向の実質的なコミュニケーションを確保すること、また、国民や事業者の双方が予測可能性を持てるようなスケジュールや検討状況の発信などにも努めるべきではないかというふうに考えますが、個人情報保護委員会としてはどのようにこうした取組を確保していくか、お考えを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 個人情報の保護とそれから利活用の両立を図っていくという今回の法案の趣旨について御説明をいただきました。 今回の法律の改正案を見ますと、多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。 例えば、個人情報の取扱いに係る例外規定としての統計作成等、今もお話がありましたが、これの具体的な行為については、個人情報保護委員会の規則で規定するというふうにされています。また、個人データの第三者提供が契約の履行のために必要不可欠な場合、あるいは本人の同意に反しないために本人の権利利益を害しないことが明らかである場合は本人の同意を不要とするとしておりますが、具体的な部分はやはり個人情報保護委員会規則の方で規定するということにされています。また、個人データ漏えい等の発生時において、通知義務を緩和する場合、本人の権利利益の保護に欠けるおそれがない場合は通知義務を緩和するというような内容もありますが、これもやはり委員会規則の方で規定するというふうになっています。”
“ありがとうございます。 法律家出身の委員長が多かったという歴史の中で、テクノロジー側というふうに位置づけて、こうした法案を取りまとめてこられた委員長の考え方が少し分かりました。 さらに、この二つの法律の改正案につきまして、このタイミングで束ねて提出した背景には、昨年十二月、高市総理から、日本を、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指す法改正をしてくれという指示があったことがあるというふうに理解をしております。 個人情報保護委員会としては、データ利活用しやすい制度が求められる一方で個人情報の保護という本来の目的も遂行するという難しいバランスが求められているというふうに思いますが、今回の法改正では、このバランスを具体的にどのように実現しようとされているのでしょうか。”
“まず一つ目になりますが、個人情報保護委員会の現在の手塚悟委員長は、昨年五月に委員長に就任した際のインタビューなどを拝読しますと、自らを法律家出身ではなくテクノロジー側だというふうに位置づけて、ＡＩ時代の個人情報保護は、事前に厳しい規制を課すのではなく、事後的に処分などの措置を講じる法体系が望ましいといった内容の発言をされていらっしゃいました。 その発言の背景にある考え方について、これは今回は委員長ではなく、事務方の方からということになると思いますが、少し詳しく教えていただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 今回提出されているいわゆるデジタル行政推進法の改正案と個人情報保護法の改正案につきましては、非常に専門的な内容が多く含まれる一方で、国民生活に広く影響を及ぼし得る内容も含まれており、また、様々な立場によって、対立するような論点も多い法案という印象があります。 このうち、前者については、行政におけるデータの利活用を推進していくという比較的分かりやすい法案だというふうに考えておりますが、一方で、後者の個人情報保護法の改正案につきましては、個人情報の保護を強化するのが目的なのか、あるいは緩和することが目的なのか、その両方だということだと思いますが、なかなか微妙な、あるいは絶妙なバランスを形にした法案という印象があります。 私の質問時間は十五分しかありませんので、主に後者の法案につきまして、この法案の背景にある個人情報保護委員会としてのスタンスや考え方、あるいはその大きな理解につながるような質問をさせていただければというふうに思います。”
“しっかり推進していくことをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございます。”
“自民党の外国人政策の提言のスローガンは、国民が安心、安全に暮らし、社会経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会というスローガンであります。外国人政策というのは、日本の成長戦略にもつながる非常に大事な政策だと思います。 最後に、出入国在留管理庁から、この予算措置に含めた今後の取組について意気込みを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 かなり、外国人施策の新しい施策に対して充当していくということについて、前向きな御答弁をいただいたかと思います。また、予算についても、今後、概算要求の在り方については検討されるということですが、増額の要求についてしっかりと受けていただけるように、お願いをしていきたいというふうに思います。 私の地元は青森県の八戸市になります。地元では、漁船に外国人の方が乗っていたり、あるいは造船業ですとか、福祉、看護、あるいは農業、建設業、非常に、地元の各主要産業の中で外国人の皆さんに支えていただいて、人手不足あるいは少子高齢化の中で産業を支えていただいているという実感があります。 先日の質疑でも、秋田県の福原委員もやはり地元の外国人の話をされていて、また、そうした外国人の皆さん、多くは非常に真面目に仕事に従事し、また、地域のお祭りに参加するなど非常に地域とも溶け込んで生活をしていただいております。こうした地域もたくさんある中で、やはり外国人が増えていることで地域の住民の皆さんの不安も拡大している地域もあるということ。”
“ありがとうございます。 ただいまの答弁では、手数料の引上げによって、六百九十億から九百二十億、幅がありますけれども、収入が増える、二百三十億円からこうした金額に増えるということ。一方で、現在の経費としては五百七十二億円程度がかかっているという試算もあり、かなりの部分が現在の経費に賄われる一方で、更に新たな施策を進めていくとなると、それなりの費用もかかるということが分かりました。 ここから財務省の主計局の方に伺えればというふうに思いますが、前回も答弁をいただいていると思いますが、外国人関連施策の経費を賄うという答弁もいただいておりますけれども、一方で、参考人質疑などでは、受益者負担の観点からは、やはり外国人施策の改善や拡充につながるようにしなければ納得が得られないという指摘もありました。 こうした歳入の増加分を、外国人関連施策の、新たな施策の拡充に充てていく必要があるのではないか。あるいは、それに対して大幅な予算の増額要求をしていくということであれば、前年度を大きく超えて予算措置をするということになる可能性もありますが、こうしたことは可能なのか、財務省の主計局から伺えればと思います。”
“今回の手数料の改定、手数料上限の改定については、まずはこうした外国人関連施策の経費に充当されるという先ほどの答弁もございました。ただ、それを考える上で、今回の手数料の引上げにより、先ほどの答弁にもありましたが、どの程度の歳入増加になる見込みと考えているのか、あるいは、外国人関連施策の経費は今どのぐらいかかっていて、新たに施策を進めていく場合にはどのぐらい必要になると現時点で考えているのか、これについて伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 諸外国の同様の制度に係る手数料の額については、いろいろな金額を今おっしゃっていただきました。いろいろな背景の違いもあり、大分幅があるということで、必ずしも日本のこの今回設定しようとしている上限額が非常に高いというわけではないということも分かったかと思います。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、この手数料の額について更に議論をしていきたいと思います。 先ほども御紹介した自民党の外国人政策本部での提言については、不法滞在者ゼロプラン関連の取組以外にも、不法就労の取締り強化ですとか、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化などのデジタル化とかデータの連携、あるいは外国人による土地取得等のモニタリング強化、日本語や日本文化、日本の制度等の理解増進のための学習プログラムの創設や受講など、非常に多岐にわたる提言が含まれております。これらについては高市総理に申入れを行い、既に関連省庁での取組が開始されているものもあると理解しております。また、これから法改正なども進んでいくものもあると理解をしております。”
“ありがとうございます。 短期滞在の外国人については二十八倍になっている、また、日本に在留する外国人については五倍以上になっているという今のお答えでした。 四十五年ぶりの改定ということで、この間に、外国人が社会全体に与えるインパクト、あるいはそれの管理に係るコストも非常に大きく増加しているということと考えられます。それが今回大きく引き上げられる背景ということも理解をいたしました。 この手数料には、先ほどからも議論になっていますが、実費以外に、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額と諸外国における同種の手数料の額を勘案されるということになっていると思います。このように、実費以外に応能的要素や政策的要素を勘案したのはなぜでしょうか、それはなぜ許容されるのか、あるいは、諸外国における同種の手数料の額というのはどのぐらいというふうに調査をされているのか、出入国在留管理庁に伺いたいと思います。”
“出入国在留管理庁に伺いますが、一九八一年当時、日本を訪れる短期滞在の外国人は約何万人であったのか、また同様に、日本に在留する外国人は一九八一年当時何万人だったのか、これについてお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 査証免除対象者で短期滞在の入国をする約四千万人に対して、その八割がこのＪＥＳＴＡの対象になり得るということですので、こうした旅行者の入国手続が円滑化していくということは非常に大事な取組になると思います。しっかり進めていただきたいと思います。 ここからは、今回の法改正の二つ目の柱である在留資格の変更許可等に係る手数料上限の引上げについて質問してまいりたいと思います。 今回の上限の引上げについては、再入国許可は一万円を据置きということにしていますけれども、在留資格の変更許可や更新許可が一万円から十万円へ、あるいは永住許可が一万円から三十万円へと、先ほどからの指摘にもあるように、大幅に引き上げられるというふうな印象があります。 一方で、現在の手数料の上限額が設定されたのが一九八一年というふうに認識しており、四十五年ぶりの改定ということにもなります。非常に長い期間にわたって据え置かれていたということになりますが、この間、外国人をめぐる状況は大きく変わっている状況と思います。”
“ありがとうございます。 まだ手数料については決定をしていないということですが、諸外国の水準を参考にしながら、大幅に乖離することのないような、常識的な水準に定められるということになるかなというふうに伺いました。 このＪＥＳＴＡを創設する目的については、私の理解としては、一つは、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者の入国手続を円滑化していくこと、もう一つの目的としては、入国後に不法就労等を企図する外国人を事前にスクリーニングすることで減少させるということ、この二つが主な目的であるというふうに私は理解をしております。 このうち、ビザの免除対象者で短期滞在などで入国する手続をする方の円滑化について、対象となるのは、短期滞在者、年間今四千万人を超えていると思いますが、このうちのどのぐらいの割合というふうに見込んでいるのか。また、二つ目の目的の不法就労等を企図する外国人の削減について、どのようなスクリーニングをすれば排除、削減していけるというのか。この点、井戸委員の質問とも重複する点はありますが、改めて出入国在留管理庁から伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 二年前倒ししたＪＥＳＴＡの開発、導入の準備については順調だということ、また、予算などについても、今後の検討も進んでいくことと思いますが、今のところは順調ということで、少しほっとしております。 今回、ＪＥＳＴＡが創設されることで、その申請の際には手数料を徴収することになると思われます。このＪＥＳＴＡの導入に伴い新たに設定される手数料の水準は、具体的にどの程度と考えているのでしょうか。それは同一料金なのか、あるいは国籍や属性などで差をつけるのか、あるいは他国の水準とどのような考え方で設定をする想定なのか、伺えればと思います。”
“今回の法改正では、一つは、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの創設ということ、もう一つは、在留資格の変更許可等に係る手数料上限の構成という二本の柱で構成されていると理解しております。 まずは、このＪＥＳＴＡの創設について質問をさせていただきたいと思います。 このＪＥＳＴＡの導入については、当初、二〇三〇年度ということで進められることになっておりましたものを、不法滞在者ゼロプランの検討の中で、できるだけ早めたいということで、二〇二八年度ということで二年間前倒しをすることに至った経緯があります。 あの決定からほぼ一年になりますけれども、このＪＥＳＴＡの開発や導入の準備は順調でしょうか。二年前倒しした影響などは出ていないのか、あるいは予算の確保、審査人員の確保などの見込みについても伺えればと思います。”
“そういう意味で、私にとっては、大変な思い入れを持ってこの取組を見守っているところであります。 また、昨年夏の参議院選挙では、急に外国人問題がテーマの一つとして取り上げられ、某政党が大幅に議席を伸ばすということもございました。私としては、この後、自民党、与党として、不法滞在者ゼロプランを取りまとめたことなどを含めて既に取組を強めているということを選挙中にいろいろ主張したんですが、なかなか、青森県第二選挙区という本州の端っこの方の選挙区ということもあり、大きな流れにあらがうことはできなかった、かき消されてしまったと、非常に悔しい思いもいたしました。 その後に成立した高市政権の下では、自民党内に外国人政策本部が創設され、私もその事務局を務めましたが、外国人政策全体が短期集中的に議論をされ、見直されるということになり、一方で、不法滞在者ゼロプランについては、私あるいは出入国在留管理庁で取りまとめた内容についてはほぼそのまま踏襲をされ、鈴木大臣の下で取りまとめておいてよかったというふうに改めて思った次第でもございます。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 今日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問させていただきます。三十分、おつき合いいただければと思います。 私は、昨年秋まで、法務省の大臣政務官を一年余り務めておりました。その間に、鈴木馨祐当時の大臣からの御指示の下で、不法滞在者ゼロプランの取りまとめを直接担当いたしました。三月から五月まで約二か月にわたって、法務省の担当者の皆さんと何度も打合せをしながら、現場の厳しい状況をいろいろ伺い、また、関連の指標を分析し、どの指標を目標として、またどのぐらいの改善を目指すべきかを議論しながら、昨年五月に不法滞在者ゼロプランとして取りまとめた経緯があります。 実は、当初は、私は、不法滞在者大幅削減プランといった名前で取りまとめようとしておりましたが、鈴木大臣から、プロジェクトの題名は意気込みを示すということが大事なんだということで、ゼロプランという名前をいただきました。このネーミングのワードのセンスも含めて、いろいろ私にとっては大変貴重な経験になりました。”
“力強い御決意をありがとうございました。 今日、様々な皆さんから質問がありましたが、もちろん厳しい質問もございましたが、おおむね、やはりＮＨＫの公共放送としての使命が非常に重要だということ、そして、その使命をしっかりと果たしていただくことが、我々政治家、国会議員にとっても非常に大事なことだという認識を共有できたのではないかと思います。是非とも、井上新会長のリーダーシップでＮＨＫを引っ張っていっていただければと思います。 以上、質問を終わります。”
“一方で、先ほどからも話題になっておりますが、災害の頻発や激甚化、あるいは国際紛争の勃発、継続、信頼できる情報空間の参照点としての公共放送の重要性が非常に高まっているという中、一方で、インターネットやＳＮＳの台頭、生成ＡＩでの偽情報の生成、拡散、世論の分断など、非常にメディアやジャーナリズムにとって困難な時代ともいうべき中での新会長の御就任ということになると思います。 ジャーナリストとして、政治部の記者としての御経験などを踏まえて、最後に、公共放送としての、新会長を担っていく意気込みについて伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 ＮＨＫの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、また、減額の理由も今御説明をいただいたところです。 政府としても、日本の立場、そして、日本の、我々としてのナラティブをしっかり発信していくということで、広報あるいはＳＮＳなどでの発信も強化をしているところです。是非とも、ＮＨＫとしても、日本の立場あるいは国際的な情報発信にしっかりと努めていただければというふうに思います。 先ほど、一番最初に稲葉前会長が私の上司だという話をさせていただきましたが、実は、井上樹彦新会長とも御縁が少しございまして、井上会長は、私が尊敬する青森二区の先輩の大島理森前衆議院議長の番記者でいらっしゃったというふうに伺っております。長い間、そういう意味では、大島理森前衆議院議長ともいろいろな対話をされてきた政治部の記者としての経歴、あるいは、政治部長、編成局長などを御経験の上で新会長に就任されたということになると思います。”
“国際放送が非常に重要性を増しているという中にありまして、こうした国際放送関連の予算が減額になっている理由と、また、あわせて、国際放送の使命をどのように達成しようとしているのか。これは担当の役員の方で構いませんので、御説明いただければと思います。”
“ただ、今回、こういう形で、受信料を一〇％下げ、また赤字経営の中で収支均衡を目指していく、いろいろな経費の節減、効率化を図っていくという中で一つ気になりましたのは、国際放送についてであります。 皆さん御存じのとおり、ウクライナ紛争が継続したり、トランプ大統領が就任して関税政策などで様々な影響が出ている、あるいは、東アジアの安全保障環境も厳しくなり、イランへの米国やイスラエルの攻撃もある、非常に国際情勢が厳しさを増す中にありまして、我が国として、日本としての立場や考え方、あるいは他国からの情報操作に負けないナラティブをしっかりと発信していく、そうしたことの重要性も高まっているというふうに思います。 こういう状況の中にありまして、国際放送について見ますと、予算の中で国際放送費というのがあります。令和七年度が二百二・六億円、これが令和八年度は百九十五・三億円ということで、七億円ちょっとの減額になっています。また、国際放送番組等配信費、これはインターネットの方だと思いますが、二十九・五億円から二十二・四億円と、これもやはり七億円少し減額になっています。”
“あるいは、地方局、地方の民放はもっと、自前で設備を維持したり整備したりしていくことがなかなか難しい中で、やはりＮＨＫと一緒に放送事業を守っていく、発展させていく、そして、そこには単一的ではない多様な情報を盛り込んでいける、いろいろな価値観でいろいろなコンテンツを発信していける、そういったものを支えていく取組としてこの六百億円と百億円ということについては理解をいたしましたので、これについても、これから具体化していくということではありますが、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 また、次の質問として、中期計画について、今年度が、令和八年度が最終年度ということになりますが、令和九年度に収支均衡を目指して回復をしていくというお話もありました。新たな営業アプローチということで、これについても何人かの委員の先生から御質問があった点になります。収支均衡の見込みについても既に触れられておりますので、私から質問は割愛させていただきたいというふうに思います。”
“ただ、私、最初にテレビっ子であるというふうに申し上げまして、ＮＨＫの番組を幾つか挙げたんですが、ＮＨＫの番組だけではなくて、歌の「ベストテン」とか「トップテン」とか、ドリフの「八時だヨ！全員集合」とか「オレたちひょうきん族」とか、民放も私は大好きでよく見ておりました。 そういう意味では、情報空間全体の多元性確保への貢献という言い方はなかなか抽象的で難しい言い方ですが、私なりには、やはりなかなか民放の皆さんも、非常に、インターネットが台頭していく中で経営が厳しい、あるいは、充実したコンテンツを継続的に発信していくことの困難さを感じているのではないか。”
“ありがとうございます。 これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。 次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があります。これらについては、先ほどの高沢委員の御質問でかなり深掘りされたのではないかというふうに思っております。 六百億円については、ネットワーク効率化に向けた取組、共同利用型モデル、ミニサテなどへの拠出、あるいは基金への拠出ということ、そして百億円については、メディア産業全体への貢献ということで、ＮＨＫ財団に設立する基金に拠出した上で、官民で人材育成や技術開発などに取り組んでいくということ、これから具体的に進めていくというようなお話もありましたので、ここでは深掘りは私としてはいたしません。”
“井上会長、ありがとうございます。稲葉前会長の思いを受け継ぎながら、そしてその改革の精神も受け継ぎながら、進んでいただければというふうに思います。 それでは、具体的な質問に参りますが、これも井上会長に伺いたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、やはり、ＮＨＫ始まって以来の大きな転機なのではないかと私が先ほど申し上げた一つ目の要素としましては、昨年十月に改正放送法が施行されまして、インターネット配信が必須業務化されたことが大きな事象としてあると思います。私は、その議論の中で、自民党の部会などでも参加をしておりましたが、これによって民業が圧迫されるのではないか、あるいはＮＨＫの業務が肥大化していくのではないかというような反対意見もありつつ、一方で、やはりインターネットの配信というところを放送業務と融合させていかなければ今後の公共放送の使命は達成できないのではないかという議論もした記憶がございます。 改めて、井上会長から、インターネット配信が必須業務化されたことの、公共放送としてのＮＨＫにとっての意義と、今後の取組の方向性について御説明いただければと思います。”
“前例にとらわれずに本質を追求する、非常に厳しい上司ではありましたが、その稲葉会長らしい三年間のお務めだったのではないかというふうに拝見しておりました。 そこで、まず一つ目、井上会長に伺いたいんですが、井上会長が副会長として支えましたこの稲葉延雄前会長の三年間をどのように評価をされているのか。また、この厳しい状況の中で、十八年ぶりの内部昇格、会長になられましたことについて、私は大きな意義があるのではないか。稲葉会長の後を受けてどのように考えていらっしゃるのか、まずは伺いたいと思います。”
“一方で、私の子供たちも含めて、今の若い人たちは、地上波のニュースを見たり、あるいは地上波から情報を得るということは余りないようでして、やはり、インターネットを中心に情報を得る、ユーチューブを見ながら、動画を見るということが中心になってきています。そういう意味では大きな転換点にある時期に新会長に御就任されたということだと思っています。 また、今回の予算は、こういう大きな時代の転換点に差しかかっていることが大きく反映された予算になっているというふうに思っております。経営委員会の古賀信行会長は、昨年、新会長の人選中のインタビューの中で、経営課題山積の会長職を受ける人がいるのだろうかというようなコメントもされておりました。その当時は、稲葉前会長が去年の五月に肺がんの初期の段階にあるということを公表され、非常に体調が優れない中での職務を続けておられた時期というふうに認識しております。 実は、稲葉前会長は、私が二十年以上前に前職の日本銀行で部下として仕えた当時の上司でありました。”
“自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 本日最後の質問ということになります。実は私、一番最初の質問だろうということで準備をしておりまして、予算の全体的な話を中心に質問通告をしたんですが、蓋を開けてみたところ、一番最後ということになりました。皆さん方、大変細かいところも含めて、大分論点は出尽くしていると思いますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、ＮＨＫの新会長に就任いたしました井上樹彦会長、御就任おめでとうございます。私は、自称テレビっ子でございまして、小学校の頃は、学校から帰るとテレビをつけて相撲を見ながら遊ぶ、それから夏休みは、高校野球にかじりつく、あるいは、日曜八時には、家族全員が居間のテレビの前に集まって大河ドラマを見るという家庭で育ちまして、「徳川家康」とか「独眼竜政宗」とか、最近では、家族と「龍馬伝」や「真田丸」、「光る君へ」と、その頃の思い出も含めて大河ドラマにはいろいろな思いがあります。やはり、ＮＨＫならではのコンテンツということで私は大好きであります。”
“ありがとうございます。 マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。 また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。 本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。”
“一方で、現在は、歳入と歳出を財務省が一体で管理をする、両側のバランスを取りながら見ていくということで日本の財政をずっと運営してきたという歴史であり、知恵があったと思うんですけれども、この歳入庁と、あるいは歳出、財政の支出の部分を分けることによる弊害などについてはどのようにお考えでしょうか。あるいは、やはりメリットの方が大きいということであれば、もう少し詳しく伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。 最後に、高橋先生に伺いたいと思います。 社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思います。また、小幡先生と高橋先生が統合政府の考え方に対してやや反対のお考えをお持ちで開陳されていらっしゃるのを少し突っ込みたい気はするんですが、時間も限られておりますので。 高橋先生に伺いたいのは、歳入庁をつくってはどうか、歳入庁をつくることによって税務と社会保険料の徴収を一体化して、特に社会保険料の徴収が伸びるのではないか、収入が増えるのではないかという御指摘がありました。”
“ありがとうございます。 少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。 ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。 アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナも国として承認していくというようなこれまでの日本の外交アプローチは、今後、修正が求められるのでしょうか。これについて御意見をいただければと思います。”
“それを踏まえた上で、複数年度の投資や予算については、やや政府がプロジェクトから撤退するのが遅れるのではないかという御意見もいただきましたが、一方で、長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。 この点についてもう少し伺いたいのと、もう一つ、中央と地方という意味で、日本の地方がなかなか活用できていない。地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、この二点について御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。 次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。 大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。 ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。”
“自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。 本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。 十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。 社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。 そうした中において、今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されていくものと思われますが、この国民会議に対する期待、あるいは、安定的な財源をどういうところに求めていけばいいのか、堀先生の御意見を伺わせていただければと思います。”
“質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。 ありがとうございました。”
“このように岸田政権や石破政権と取組を継続してきた資産運用立国については、我が国における長年の課題であった貯蓄から投資への動きを実現し、成長資金の供給を通じて我が国経済を新たな成長軌道に導く、まさに力強い経済をつくるという、高市政権でも大変重要な政策だというふうに考えております。 今後、子供支援ＮＩＳＡなどの多様な世代の資産形成手段の拡充、あるいは地域金融力の強化など、更に資産運用立国を進めていくことを我々としては求めたいと思っておりますが、片山大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。 それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。 まず、資産運用立国についてです。 私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの抜本的な拡充と恒久化のスタートの際には、金融庁の担当の大臣政務官を務めておりました。当時は、私のことをミスターＮＩＳＡというように言う方が日本で五人ぐらいはいたのではないかというふうに思っております。”
“こうした中で、十九日の夕方には、片山大臣と城内大臣、そして日銀の植田総裁との三者の会談が行われたという報道もなされております。この会談の中で、為替レートの急激な変動についてどのような話があったのか。あわせまして、日銀の利上げについても報道が増えてきているところであります。この日銀の利上げについても、どのような対話が行われたのか。もし大臣のお考えも含めて伺えれば、お話しいただける範囲で御紹介いただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。 それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。 私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。 一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車などの輸出、あるいは住宅ローンの駆け込み需要の剥落といったようなことが原因であって、個人消費は根強い、また設備投資も非常に力強いということで、景気は引き続き拡大しているという声明も出ております。ですので、これについては質問は省略させていただきます。 一方で、二つ目のリスクである為替レートや市場の動きにつきましては、高市総理が自民党総裁に就任する前は一ドル百四十七円程度でしたが、現在は百五十七円の後半まで円安が進むという状況となっています。”
“ありがとうございます。 ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。 政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭するような力強い御答弁を総務省の政務からいただきたいと思います。”
“今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。 これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお聞かせいただきたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。 まずは、財務大臣に就かれた御感想や意気込みをお聞かせいただければと思います。”