後藤斎
国民民主党・新緑風会 · Japan
“井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論はスタートしないんです。もう輸入単価、もう量がもし仮に足りているというふうに仮定をしても、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている建設資材も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。だから、ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応しろなんということは考えていません、私も。 今、原油、ガソリンも軽油も、元請の部分に補助金を出して全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし六品目の、その後のエチレンも含めて、中心としたところにしっかりと手当てをして全体の価格を抑えないと、五割上がったら、前回も議論、大臣したように、リフォームするだけで二百…”
“大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、大臣、やっぱり応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり、今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これ政府全体でですね。 で、今、量も少ないけれども、価格が高騰し過ぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて造ろうと思ったものをちょっとちゅうちょして、もっと二年、三年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声は、まだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。農協でも、桃の、発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものもない。 困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということじゃなくて、大臣が…”
“ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。 これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。 今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金…”
“これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていますが、この左手、今、中東産由来の部分が二百八十万キロリットルのうちの百二十万キロリットル、四割強、そして国内で原油を精製する際にできるナフサが百十万キロリットル、四割弱、そしてその他の国から輸入している部分が四十万キロリットルということになります。ここで、真ん中の、今流通の目詰まりということが議論をされ課題になっている部分には、在庫や輸入化学製品もカウントと、在庫がカウントされているんです。 そもそも、井野副大臣、このポンチ絵が正しければ、二百八十万キロリットルにプラスして、左側が、危機の前の部分にも、在庫を含めて、在庫というのは、今、ナフサ関連で大体約二十日分、約百九十万キロリットルというふうに言われていま…”
“おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。 まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。 一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。 その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。 あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区…”
“あわせて、当然のことながら原油の価格も四月の統計を見ると五割上がっていますし、また、中東からの部分に比べれば、代替先であるアメリカの部分は九万円と十一万円で、二割から三割アメリカ産の方が高いと、価格が上がっている。ナフサも四月の輸入統計を見ると、金額ベースではほぼ変わっていないものの、単価は、輸入単価は一・六倍上がっていると。この単価を無視した部分で議論をしても、やっぱり現場にはしっかりとしたものが届いて、量も、いないし、価格も上がったままの部分が細々と継続しているということでは絶対いけないと。 まず、井野副大臣にお尋ねをしますが、なぜこの部分で二百八十万キロリットル、月という部分の流通在庫の部分を抜いた形で今議論がされているのか、トータルとしての今後の見通しも含めて御見…”
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“大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、大臣、やっぱり応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり、今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これ政府全体でですね。 で、今、量も少ないけれども、価格が高騰し過ぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて造ろうと思ったものをちょっとちゅうちょして、もっと二年、三年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声は、まだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。農協でも、桃の、発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものもない。 困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということじゃなくて、大臣が答える建築の部分で結構ですから、是非、その流通の目詰まりの部分について、政府の今までの見解と、そして、現場の声というものをしっかりとマッチングをしっかりしながら解決するんだ、量もそうだけど、価格もちゃんとしっかりするんだということをしっかり対応してほしいということで、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“井野副大臣、是非、赤澤大臣とも協議をしながら、しっかりともう一度検討をしてください。 その上で、一九九三年までナフサも備蓄制度が法的に明定をされていました。この二十日間というものではなくて、九三年までは七十日、一九七五年に石油備蓄法が制定されたときには、九十日間の備蓄が当初ありました。そういう意味では、備蓄制度をしっかり対応する。二十日間もないからその手当てがなかなか準備ができないということが、今回の大きな量が不足したことの原因でもあります。 石油のように二百日以上ということにはいかないかもしれませんが、しっかりとした備蓄の在り方というのを、検討をやっぱり経産省でまずしてください。それをした上で、また改めてお尋ねしますが、これは是非してくださいという前提で簡潔にお答えください。”
“井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論はスタートしないんです。もう輸入単価、もう量がもし仮に足りているというふうに仮定をしても、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている建設資材も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。だから、ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応しろなんということは考えていません、私も。 今、原油、ガソリンも軽油も、元請の部分に補助金を出して全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし六品目の、その後のエチレンも含めて、中心としたところにしっかりと手当てをして全体の価格を抑えないと、五割上がったら、前回も議論、大臣したように、リフォームするだけで二百万も一年前よりも上がってしまう。今、帝国ホテルさんが典型かもしれませんけど、工期はもう今の資材価格では無理だからその再開発を延期をするというのが全国で起こっているじゃないですか。それが、今の副大臣のような形では絶対許せない。甘い、甘いだろう。 というのはまあいいけれども、そこは含めてちゃんと検討してください。”
“これじゃ困るというものが当然現場ではあるんですが、ここの原油、緊急の燃油対策の、補助金対応の部分に、井野副大臣、これは副大臣是非お答えいただきたいんですが、このナフサをしっかり入れて、そして、量は今のお話でもしかしたら足りているのかと、足りているという前提でいっても、価格が四割、五割上がっている、これからも輸入価格を見れば上がるというのが今後の見通しですから、ここについて、対象に加えるということについての経産省としての見解をお尋ねをしたいというふうに思います。”
“ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。 これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。 今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金が出て、価格高騰を抑え、生活や経済活動に影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけその対象になっていない。それが、前回の委員会でも御指摘をしたように、四割、五割上がっているナフサ製品もあると。”
“あわせて、当然のことながら原油の価格も四月の統計を見ると五割上がっていますし、また、中東からの部分に比べれば、代替先であるアメリカの部分は九万円と十一万円で、二割から三割アメリカ産の方が高いと、価格が上がっている。ナフサも四月の輸入統計を見ると、金額ベースではほぼ変わっていないものの、単価は、輸入単価は一・六倍上がっていると。この単価を無視した部分で議論をしても、やっぱり現場にはしっかりとしたものが届いて、量も、いないし、価格も上がったままの部分が細々と継続しているということでは絶対いけないと。 まず、井野副大臣にお尋ねをしますが、なぜこの部分で二百八十万キロリットル、月という部分の流通在庫の部分を抜いた形で今議論がされているのか、トータルとしての今後の見通しも含めて御見解をお尋ねをしたいというふうに思います。”
“これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていますが、この左手、今、中東産由来の部分が二百八十万キロリットルのうちの百二十万キロリットル、四割強、そして国内で原油を精製する際にできるナフサが百十万キロリットル、四割弱、そしてその他の国から輸入している部分が四十万キロリットルということになります。ここで、真ん中の、今流通の目詰まりということが議論をされ課題になっている部分には、在庫や輸入化学製品もカウントと、在庫がカウントされているんです。 そもそも、井野副大臣、このポンチ絵が正しければ、二百八十万キロリットルにプラスして、左側が、危機の前の部分にも、在庫を含めて、在庫というのは、今、ナフサ関連で大体約二十日分、約百九十万キロリットルというふうに言われていますから、その部分が抜け落ちた中で二百八十万キロリットル、月、対応できるから、今年中大丈夫だ、来年まで大丈夫だというのは余りにもやっぱり乱暴だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 是非、今後とも、品川―名古屋間の早期の開業に向けて大臣の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 ちょっと順番を、ナフサ関係、変えさせていただきます。 今日は井野副大臣に来ていただいております。 今日、配付資料で、ナフサ由来の化学製品の見通しのイメージという報道の部分を抜粋をさせてもらいました。 前回の委員会でも、私から大臣に、いろんな建設資材等、非常に量が足りない、価格が高騰している、こんなことでは困るという悲痛な叫びというものを紹介をさせていただきました。 大臣は、流通の目詰まりで、今後とも大丈夫だという趣旨の御発言をされておりますが、この資料、ナフサ由来の部分を見ていただくと、基本的には、月、日本国全体では約二百八十万キロリットルのナフサを使っているということになっています。”
“おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。 まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。 一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。 その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。 あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区間七・七キロのうち、品川方面に向かうトンネルが貫通をいたしました。”
“ありがとうございます。 道路局長、新山梨環状道路の全線開通という形で、まだ未整備区間が四・五キロあります。具体的に言えば、塚原―牛句間であります。いろんな御努力をされているのはよく分かっていますが、是非、早期の開通に向けて事業化をまずやっていただきたいというふうに思っていますけれども、局長の意気込みをお聞かせをいただければと思います。”
“大臣、やっぱり農水省と国土交通省はしっかり連携をする、そして、官だけに任せておくと、やっぱり補助金がないと市町村、事業の具体はできないよということにもうなっています。そういう意味では、民間の力というものも活用しながら、この今苦しい時期だからこそそういう知恵を出して具体化をしていっていただきたいと思いますけれども、是非大臣の意気込みを簡潔にお願いしたいと思います。”
“特に食料政策という部分でいえば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもウクライナの問題というのが非常に如実に表れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格も安定をしたり輸入が普通に入ってくると何か忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。 今回は、先ほども同僚議員からもお話があったように、長期化をするという前提で考えれば、やっぱり農水省も本腰を入れてこの政策大綱にあるような四〇％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してするということを、やっぱり国交省ともっともっと連携をしながら具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。 是非そういう意味で、農水省は、この四〇％二〇三〇年、もうあと四年後ですから、向けてどんな対策を講じていくのか、その具体化の施策を御答弁をいただければというふうに思います。”
“今日は農水省にも来ていただいております。 資料の七ページ、食料安全保障強化政策大綱のポイントという部分を、資料を御覧になっていただければと思います。 この一番最後の囲みの部分に、化学肥料を二〇％減少する、二〇三〇年までに下水汚泥の資源化、使用量を倍増して、肥料のリンベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった、国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということが閣議決定で明記をされています。 今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣、これは本当にあるものを有効に使うというのは当たり前のことだと思いますし、それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキが掛かっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。まだ二千のうち十一ですから、まだ本当緒に就いたばかり、三年前の通達というのがなかなか加速をしない。”
“この中でも、二〇三〇年までに下水汚泥資源の、リンベースで国内資源の利用の四〇％まで拡大するというふうなことを農水省の食料自給率大綱を踏まえて記載をされています。その部分で、この令和五年の五月の下水道部長の通達以降、どの程度増加をしたのか等含めて、併せて現状についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“特に、脱水汚泥、これ水の、水分量が七〇から八〇％の状態で、一トン当たり二から五キログラムのリンが入っているというふうに言われています。そういう部分で、今、各自治体、特に熱心な首長さんがいるところでは、リン回収、要するに肥料化という形で、堆肥ではない形の肥料の回収、頑張っているところがあります。 このリンが、日本では輸入、国産含めて年間大体三十万トンくらいを農家の方が使われているというふうに言われていますけれども、その二割に相当する五万トンが、日本の下水汚泥をしっかり肥料化、リンの肥料化をすると生産が、製造ができるということであります。 そういう意味では、まだまだ下水処理センター、全国二千を超えると言われていますけれども、まだ本当に導入は一部であります。堆肥化の部分は進んでいるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこの部分で、現状、今どのくらいリン生産ができる下水汚泥処理センターがあるのか。 そして、令和五年の五月、これ資料三の六ページの、下水道部長が令和五年の三月、ちょうど三年前に出した。”
“次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの中東情勢の緊迫化で、世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも、今の分は大丈夫だけど、夏から秋以降、大変な状況になるということも言われていますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の不足また高騰というのを肥料ショックというふうに呼んでいる方もいらっしゃいます。特にリンの部分では、リンの製造に不可欠な、リン肥料の製造に不可欠な硫黄が中東産が主流であるという形で、今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通、開かれるということではありませんから、世界的なリン不足ということであります。 一方で、私たちが日常使っている下水道には汚泥が発生をいたします。資料四ページの、国交省の下水道部が作られた下水汚泥の利用という形の部分を御覧になっていただければと思います。 非常に下水汚泥は高いポテンシャルを持っているという形で、今国会でも下水道法の改正を政府から提出が、法案の提出がございますけれども、平成二十七年のときにも、下水汚泥の燃料化、肥料化という形で再生利用を努力義務化という形にしています。”
“ただ、行き過ぎたというか、全部ゼロにしちゃえという流れで対応するのは、この国鉄債務のまず今現状で十五兆近くあり、先ほど二千六百億円程度ということですから、あと多分これ普通に入ってきても四十年近く返済に掛かるはずです。これはどんどん減っているという、令和六年の数字だと一千百億余りしかたばこ特別税ありませんから、そうなると、あと百年以上掛かるという、現状でもですよ。 だから、ＪＲさんも今身ぎれいになって頑張っているからということでなくて、やっぱりそれを国民の税金で返済の負の部分を賄っているという意識はやっぱり少し持っていただいた方が私はいいのではないかなと、これがまさに共生社会の一つの要因ではないかなというふうにも感じます。 是非、そういう部分で、大臣、この今の数字をいろいろお聞きをされて、このたばこ特別税が長期債務の返済の半分近くを占めているということも踏まえて、どういうふうに今のＪＲの喫煙スペースをなくしていくという方向性に対して、大臣のこれからの思いも含めてお話をいただければというふうに思います。”
“大臣、私、実は先週、衝撃的なちょっと掲示物を見まして、私、今二五％まで減った男子の喫煙者の一人でもあるんですけれども、八月十七日付けで新宿駅のホームから喫煙ブースがなくなるという形で。 やっぱり、健康増進であるとかいろんな部分で分煙をしなければいけないということもよく分かっている人間の一人ですけれども、やっぱりこのたばこ特別税、今喫煙者も本当減り、このたばこ特別税が、今理財局からお話があったように、四八％、約半分くらいはこの債務残の部分で担っているということを考えれば、余りこれゼロになっちゃうと困りますよね、ほかに財源がないわけですから。ですから、適度ないろんなルールというものを、これ国交省が今民間になっているＪＲにあれしろ、これしろと言うことは、強制はできないということ、これもよく承知をした上で。いやいや、そうはいっても、多分ほとんどの議員の方が、今喫煙者というのは、昔は私も衆議院時代どこでも吸えて、委員会でも何か吸ったようなところもありましたけれども、昔はですね、という時代から、時代の変遷の中で変化をするというのは、これはよく理解はできます。”
“この資料二にありますように、今、鉄道局長がお話をされたように、計画的に九八年の法律に基づいてやっているということはよく分かりましたけれども、このたばこ特別税が九八年に創設されたときに、一応この減債制度の仕組みというものと、これも九八年、違う、一昨年、令和八年の、令和六年度の数字だったというふうに理解をしていますけれども、この歳入の部分では、たばこ特別税が一千百四十九億円収入があるということになっています。 これが基本的には減債の、返済の原資になっているというふうに理解をしているんですが、このたばこ特別税、国有林野の返済にも使われているという仕組みになっていますけれども、そもそものこの原資というものが、たばこ特別税がどの程度のウエートを占めているのかということも含めて、理財局の方から御説明をお願い申し上げます。”
“大臣、よく御努力されているのは、繰り返しですが、よく分かっています。ただ、大臣が一点、流通で、目詰まりというか、ある程度買い占めているという言い方が適切であるかどうかは別としても、という部分であれば、供給元をしっかりつくってくれということで、量の確保、そして価格高騰をまず鎮静化させるということが多分一番大切ではないかなと思います。 今日ちょっと幾つかてんこ盛りでやっていますので、次の質問に移りたいと思います。 資料を幾つか配付をさせていただいています。 ちょうど先ほど吉田委員からもお話がありましたように、国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年ですから、来年でちょうど四十年になります。そういう中で、当時三十七兆円あった長期債務が、今減少をしている。そういう中で、九八年の、国に、一般債務、債務というか、一般会計に繰延べされてから、九八年の法改正でたばこ特別税というものも創設をされて、今、長期債務を減少させています。”
“そして、今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で対策を講じ、今本当に困っている、国民全体というよりも、建設業という部分でもこれだけのやっぱり価格高騰と供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえて、どんな方策をお考えになっているのかということをまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。”
“これは、農業分野でも医療分野でも、まだ連日、報道機関もこういうところが困っている、大臣が先ほど、目詰まりの部分は何となく緩和できているしトータルしたら大丈夫なんだということも分かるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと。やっぱりそこが、しっかりと大臣、それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけれども、いや、いいよと、大臣にしっかりまず聞くから。その部分で、やっぱりそれぞれの所管の局の皆さん、整備局の皆さん、そして県や都道府県と一体となって、まず本当に、どこが問題なのかということよりも、今悲鳴の部分にどういうふうに手当てをするのかという具体的な施策というものが感じないというのが私の率直な思いです。 是非、大臣、今の現状をどう把握なさっているのか。流通の目詰まりという言葉は結構です。”
“これ優先順位ではないかもしれませんが、まず第一に、政府の石油製品優先順位で、医療関係の人命優先、そして二番目が物流、交通、トラックの燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほどもあったように、新築、大きな住宅を造ったり新しい住宅を造る住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る、四番目がリフォームとかリノベ、これはリフォーム会社さんが分析したものですけれども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが。 実態として、ナフサ由来の部分が、例えば高性能断熱材なんかは既に四〇％から五〇％単価が上がっている。塗料、溶剤は、もうないというところもありますが、七五％価格が上がっている。防水剤も四〇から五〇％上がっている。そして塩ビ管、これは下水道にも使いますけれども、一二から二〇％上がっている。そして生コンも非常に供給が、燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれが一つの実態の部分ではないかなというふうに思っています。”
“国内製造業の三割の四万六千七百件の社がナフサ不足に伴う調達リスクに直面する可能性があるというふうなことで、かなり詳細な分析をしています。特に、価格転嫁が難しい中小企業を中心にナフサショック関連倒産の多発に警戒する必要という警告を出されています。私もそうかなというふうにも実は思っています。 あわせて、これも帝国データバンクさんが先週公表した景気動向指数、特に建設業の景気ＤＩが二か月連続で、五月は三・九％での四二・四という形で、十業種あるうちの建設業が一番最大の落ち込みを示していると。これも原油高騰で建設資材が調達が難しい、価格が高騰するということが報告をされています。 あわせて、現場の皆さんにお話を聞くと、やっぱり物がない、価格が高くなり過ぎて対応ができない、工期が間に合わない、いろんな本当に悲鳴に近い声があると。これは、大臣や政務三役の皆さん、国交省の皆さん方も連日多分お話を聞いているというふうに思います。 この一つの原因が、ある方が分析をしている中で、三月三十日に、石油製品供給の優先順位と。”
“国民民主党の後藤でございます。 冒頭、大臣等にお尋ねをしたいということは、先ほど山本委員、吉田委員からもお話があったように、中東危機、緊迫化してからちょうど二か月と半が経過をいたします。これまでの国交省を始め経産省、その次の厚労省も含め、いろんな分野で所管の官庁の対象分野に非常に御努力をいただいている部分はよく分かっていますが、なかなかそれが現場の感覚とちょっと違っているというのが今日お二方の大臣が御答弁された中でもかいま見られました。 特に、一昨日、大臣も目にしたと思いますけれども、カルビーのポテトチップスとカルビーのかっぱえびせんの、インクが足りないと。これは、ナフサの原料不足という形で不安定になったという形で今のカラーから白黒にパッケージが変わるということで、今までガソリン代の補助金、軽油代の補助金等々、いろんな形で現場、国民の皆さん方に影響がないようにという形がかなり明確になってきたなというのが正直な感情です。 特に、先週、帝国データバンクがナフサ関連のサプライチェーンの分析をしたという記事を拝見しました。”
“大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。 総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。 ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク代とかを含めると、罹患しただけでも十兆円という大きな金額になる。この辺についてしっかりと、政府全体でこの花粉症緩和米、今日テレビやラジオで聞いている人も含めて、しっかりとした対応を総理がしていただけるということでお話をいただければと思います。”
“花粉症の全体像というのは、資料三に、三年前に閣僚会議で全体像というのを、基本的には発生源対策という形で、今の杉を切って花粉が飛ばない杉の木にしていくというようなことを中心にお金を使ってやっているようですけれども、それで、これが発生源対策、それで飛散対策。で、発症、暴露対策という中の一つとして、今私が触れた、ちょっと黄色になっていると思うんですけど、杉花粉症米の実用化に向けた臨床研究を実施と、これも二十年もやっています。 今、杉が少しようやく一服して、今ヒノキになっています。パナソニックさんの調査では、一日当たり花粉症の経済損失というのは二千四百五十億円だそうです。一か月で七兆円、二か月で十四兆円、すごいです。だるくなったり、目がかゆかったり、もう本当そうですね。私もその一人なんですけれども、三十年前、二十五年前にこの花粉症米というのが開発された当時は、罹患率は三〇％弱でした。それが、年間、今十年ごとに一〇ポイントずつ上がって、現在は五〇％、半分の国民が花粉症に罹患をしているというふうに言われています。”
“安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。 ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移りたいというふうに思います。 私もちょっとひどい花粉症なんですが、実は花粉症緩和米というのがもう二十五年前に農研機構で開発をされて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレーキが掛かると、これ赤澤大臣もそうだと思うんですけれども、という形で、もう二十五年たってもなかなか進みません。これも、農水省、厚労省、いろんな部分、食品だ、薬だという形で進んでいません。”
“大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。 土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。”
“まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。 その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月の部分とお聞きしていますから、それに間に合わなくなってしまいますけど、今の開発というか施設の整備の状況というのはいかがでしょうか。”
“でも、いろいろ聞いていくと、何かちょっと違うなという。今日、小野田大臣に来ていただいていますけれども、今までどのくらいの予算をこの南鳥島の部分で、昨年度の補正も含めて、そして今年の令和八年度の予算成立した以降、このレアアース土の開発等にお使いになっているのか、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。”
“原油の話、これからも本当に厳しい状況続くと思うんですけれども、しっかりと総理のリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。 次に、レアアース土、これ総理も非常に御関心のある、南鳥島で二月に試掘が「ちきゅう」を使って行われたと。お聞きをすると、千トンの泥、レアアース土じゃなくて泥水を吸い上げて、今国内に持ってきて製錬等をしているというお話をしていますが。やはり、どんなに高くてもいいというものでも、これも、先ほど赤澤大臣が、できるだけリーズナブルな他国の、代替の国として原油入れていきますよというお話もありましたけれども、でも、やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。 ただ、資源量の確保はある程度済んでいて、一千六万トンくらいあるというふうに言われていますし、採掘、採鉱技術というのが、今回の「ちきゅう」の部分で、来年、本格的な二月に試掘という部分での、本格化の部分をするとお聞きしていますけれども、そこまで進んだと。 これから、製錬の技術の確立と、輸送コストをどう低減するかと。”
“総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。 ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分では百七十円だから大丈夫だという需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない、そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、総理、どういうふうにお考えでしょうか。”
“確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。 これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。”
“あわせて、石油需給調整法についても、価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけれども、節電、抑制とか、そういうふうな抑制の部分にも踏み込んだ対応していますけれども、ここにも物流業者という規定は基本的にはありません。 ですから、やはり総理、今トータルで足りていても、これからの将来的な需給がもっとタイトになる、不足をする可能性もある。もちろん、輸入代替という形や石炭の稼働率を上げることで全体の部分は今は足りているかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、いずれ、戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、石油基地、ＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかり今までどおりに入ってこないという前提でやはり考えていくべきだし、もうお考えに総理なっていると思うんですけれども、やはりこの物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。 そういう意味で、今、もし目安という形で百七十円とか百五十八円とか、さらには赤澤大臣が四月の二日から重要物資確保安定担当大臣という形で兼任をされているということであれば、その重要物資というのは、その指定物資とか、こういう部分に当たっていくべきだと思うんです。今価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけれども、これから価格高騰が見込まれるという適用がこの法律は可能です。”
“赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。 そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。 既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。”
“是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。 そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。 これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。”
“そういう意味で、これは本当に難しいいろんな課題があるとは思いますけれども、さっき赤澤大臣がおっしゃられた、できるだけ多く、できるだけ価格も安くということであれば、そういう選択肢も含めて、総理、ロシアの問題も含めてやっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと。今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも結構ですけれども、それも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか、それによって需要抑制政策についても、国民の皆さん方にどういうふうなこれからお願いをしていくかに、それも輸入がどの程度安定するかによって変わってくると思いますので、その点について総理にお尋ねをしたいというふうに思います。”
“今の赤澤大臣のお答え、ちょうどもう三十三年くらい前の米の緊急輸入のときと全く同じような答えかなというふうにも思いました。当時も、私、輸入担当者をしていたんですけれども、どの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか、何となくは分かっていましたけれども、実際、商社の皆さん方とも協力しながら入れたという記憶があります。 その上で、いわゆるロシアからウクライナ紛争の前にはＬＮＧ共に原油を輸入しておりました。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十分承知をした上で、やはり世界の一割の原油生産国であるロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入の実際の交渉であるとか実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。”
“これはもちろん赤澤大臣がしっかりとその辺は頭に入れながら検討を指示していると思いますけれども、やっぱり量を確保することも必要ですけれども、必要以外の適さない国から輸入をしても稼働率が減ったりということになりますから、やはりこの品質の部分で、これもちょっと私が整理をしたものなので、いろんな資料を基にですね、やはり原油、サウジからのやつは中質サワーという品質である。これに類するものは、アラスカの原油の一部、そしてブラジル、ガイアナ、そしてロシアという形になっています。それ以外は重質サワーとか超軽質スイートとか、いろんな形の形状というか、油質が違うという前提であります。 まずこの点について、赤澤大臣、今の輸入代替国、中東以外からの部分で、例えばこの中で一番適していると思われるアメリカとかブラジルからの輸入の具体的なめどというものはお立ちになっているのかどうか、まず冒頭お尋ねをしたいというふうに思います。”
“どの程度かというのはもちろん十分把握はしておりませんけれども、やはり供給量という、輸入が日本ができるというものが非常に限定をされていくという前提で、備蓄の放出や、また需要の抑制や、また輸入側の多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし、石油やＬＮＧ以外の、石炭の有効活用ということも含めて総合的な政策を展開していただく必要があると思います。 まず一点目、今、二十三日の参議院の本会議で総理が、輸入の代替、ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート、代替ルートの部分、さらには既存の過去輸入実績があった、余力があるという輸入国の多角化ということについても検討を、赤澤大臣に指示をして検討しているというふうに承知していますが、資料一枚目をちょっと御覧になっていただきたいんですが。（資料提示） そうはいっても、日本の今輸入をした原油、九〇％以上の中東からの、中質サワーという品質の原油に適した製油基地がほとんどであるという前提で輸入国の選定というものを具体化をしなければいけないと。”
“総理、連日お疲れさまでございます。 昨日は一ついいニュースがあったと思います。日本関係船舶が三隻目がホルムズ海峡を通過をしたということで、ちょっと安堵はしていますが、まだまだ、先ほど来お話がありますように、長期化というものを念頭に置きながらしっかりと対策をしていただくという趣旨で、総理並びに赤澤大臣から積極的な御発言をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 先ほども外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日が、できるだけ早く来ることをもちろん願っておりますけれども、そうなったにしても、この四十日余りの、中東のイラン以外の国でも石油基地並びにＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという報道に接しています。”
“私は、国民民主党・新緑風会を代表して、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案の原案に賛成、れいわ新選組提出の修正案に反対する立場から討論を行います。 我が国において、トラック運送業やバス運送業は、人、物の輸送に欠かせない重要な社会インフラとなっております。一方、これらの業界では、ドライバーの労働環境の改善、担い手不足の解消など多くの課題が存在するとともに、現下の不安定な中東情勢から燃料価格の更なる高騰が今後経営に悪影響を及ぼすことも想定されます。 こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。 ただし、運輸事業の振興助成に関する予算については、特定の利害に偏ることなく、真に必要な事業となるよう、公平中立な観点で執行に当たることを強調し、討論といたします。”
“そういう意味において、もうしっかりと、やっぱり整備をすると決めたものは計画的にしっかりと早くめどを付けて対応していくということが今必要な時期だというふうに思っていますし、是非そういう意味において、中部横断道の北部区間、できるだけ早期の、いろんな課題はあるものの、開業に向けての大臣の御決意をお伺いを最後にしたいというふうに思います。”
“ですから、先ほどお願いした、次のときには是非、リニアの開業のめどを大臣の口からやるぞと、この時期だというのをおっしゃっていただきたいのと同時に、やっぱりこの北部区間が上手につながることが、縦軸の部分をどういうふうに整備をするのかというのは、まさに未整備区間というのはもちろん全国にまだたくさんあるというのはよく承知をした上で、やっぱりもう十年たってもなかなか進まないというのは、大臣、道路行政とか社会資本の整備というのは時間が関係者の合意形成に掛かるというのはこれも百も承知の上で、やっぱり十年一昔ですから、もう当時の資材費や人件費のレベルではない、当時の多分十年前に比べれば資材費も人件費ももう二割近く上がっていると思うんです。二割じゃない、もう四割、五割、下手すると二倍になっていると思うんです。”
“大臣も山梨お寄りになったことあると思うんですが、先ほどリニアが、いつが、めどが、開業できるのかということで、実は当初、リニア中央新幹線も、横に今のルートで南アルプスを突き抜けてという形の部分と、今の中央線に沿って、中央道もそうですけれども、諏訪経由で、いわゆるトンネルを掘らなくて済むという大きな二ルートがあって、結局は真っすぐ通した方が経済合理性が多分あるというふうに建設主体も判断をなされたというふうにお聞きをしていますけれども。 そういう意味において、やっぱり長野県も、長野新幹線や北陸新幹線はもちろんあるんですが、長野の南側、特に諏訪地域の方々、そして中部横断道の北部区間の対応に当たる、対応の市町村というのは、対象の市町村というのがやっぱりリニア中央新幹線を上手に使うというのは、飯田駅に行くよりも山梨駅の方が、中部横断道も北部区間があればずっとスムーズに行くというふうなことで、一緒に長野と山梨が協力をして中部横断道の北部区間の早く整備、開業、開通をしてほしいという強い思いがあるんです。”
“初めて両県の知事が国交大臣に面談をさせていただいて、中部横断道の北部区間について全線早期開通というのを要請に、要望にお伺いしました。 そのときにも、地元の課題を、関係者の皆さんの合意形成をしてくれということが一つの大きなテーマだったというふうに承知しますけど、この中部横断道北部区間が開業しますと、上信越自動車道と、今度縦軸でもう一つ大きな流れが日本列島の本当に背骨という部分にできることになります。 これもまず現状について、この閣議決定を踏まえた現状について、道路局長にちょっとまずお尋ねをしたいというふうに思います。”
“その前提でお話をさせていただきます。 ちょうど十一年前の二〇一四年の豪雪のときに、私まだ衆議院議員で対応していますけれども、本当一メートル以上一夜にして降って、中央道しかそのときにはなくて、東の神奈川の部分も閉鎖をし、長野部分も閉鎖をし、まさに陸の孤島というのが一週間余り継続をしました。陸路からの部分では対応ができないというものが、その後のいろんな国交省や自治体との協力をしながら、中部横断道の南部区間というのが静岡の新清水の部分から開業を、三年くらい前に全線開業が、いわゆる中部横断自動車道の南部区間が、双葉―新清水間が開業して、ここで初めて中部横断自動車道を縦軸として新東名と中央道が連結をしたということになります。この三つ目の、大臣、出口というのは、高速道路の非常に大きな、経済的そして命を救うという部分も含めて、大きな効果を生んでいることは言うまでもありません。 ちょうどこれも十年前になりますけれども、当時の石井大臣に、長野の阿部知事と私が、北部区間がやはり一向にめどが付かないと。いろんなこれも課題があるということは承知をしているんですが、ちょうどそれも十年前だったんです。”