後藤斎
国民民主党・新緑風会 · Japan
“井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論はスタートしないんです。もう輸入単価、もう量がもし仮に足りているというふうに仮定をしても、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている建設資材も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。だから、ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応しろなんということは考えていません、私も。 今、原油、ガソリンも軽油も、元請の部分に補助金を出して全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし六品目の、その後のエチレンも含めて、中心としたところにしっかりと手当てをして全体の価格を抑えないと、五割上がったら、前回も議論、大臣したように、リフォームするだけで二百…”
“大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、大臣、やっぱり応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり、今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これ政府全体でですね。 で、今、量も少ないけれども、価格が高騰し過ぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて造ろうと思ったものをちょっとちゅうちょして、もっと二年、三年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声は、まだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。農協でも、桃の、発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものもない。 困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということじゃなくて、大臣が…”
“ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。 これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。 今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金…”
“これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていますが、この左手、今、中東産由来の部分が二百八十万キロリットルのうちの百二十万キロリットル、四割強、そして国内で原油を精製する際にできるナフサが百十万キロリットル、四割弱、そしてその他の国から輸入している部分が四十万キロリットルということになります。ここで、真ん中の、今流通の目詰まりということが議論をされ課題になっている部分には、在庫や輸入化学製品もカウントと、在庫がカウントされているんです。 そもそも、井野副大臣、このポンチ絵が正しければ、二百八十万キロリットルにプラスして、左側が、危機の前の部分にも、在庫を含めて、在庫というのは、今、ナフサ関連で大体約二十日分、約百九十万キロリットルというふうに言われていま…”
“おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。 まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。 一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。 その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。 あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区…”
“あわせて、当然のことながら原油の価格も四月の統計を見ると五割上がっていますし、また、中東からの部分に比べれば、代替先であるアメリカの部分は九万円と十一万円で、二割から三割アメリカ産の方が高いと、価格が上がっている。ナフサも四月の輸入統計を見ると、金額ベースではほぼ変わっていないものの、単価は、輸入単価は一・六倍上がっていると。この単価を無視した部分で議論をしても、やっぱり現場にはしっかりとしたものが届いて、量も、いないし、価格も上がったままの部分が細々と継続しているということでは絶対いけないと。 まず、井野副大臣にお尋ねをしますが、なぜこの部分で二百八十万キロリットル、月という部分の流通在庫の部分を抜いた形で今議論がされているのか、トータルとしての今後の見通しも含めて御見…”
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“大臣、一日も早くというふうに踏み込んでいただいてとてもうれしいと思うんですが、やっぱり今の静岡の状況、国交省もいろんな協力、サポートをして進んでいるということもよく理解はした上で、やっぱり二七という数字がまだ生き続けているというふうな前提で、それにプラスアルファという、やっぱり曖昧というのはよくないと思うんです。これは道路整備要請にもいろんな自治体が、先ほどの観光行政にも、そしてそれぞれの、今、中間駅が山梨が最後で、それぞれの県で進んでいるものも、やっぱり、いや、十年後でいいやと。この間、ある市町村長さんとお話をしたら、二〇三七年ですよと、もういろんな数字が飛び交って、これは絶対よくないと。”
“ですから、やっぱり、この大前提がクリアできれば五年後にはできるよと、目標にするよ、いや、十年掛かるんだということでもいいかもしれませんが、やはり、それ相応のめどをやっぱりしっかりもう言っていただかないといけない時期に来ている。もう二七なんて来年ですから、まだそれが前提として残っているというのは絶対あり得ないこと。それが十年後だ五年後だというのは、やっぱりどう考えてもおかしい。 ですから、大臣、先ほどの大臣の所信で述べられたいろんな国土形成計画でも非常に大きな効果を持つと言われている以上、明言をされた以上、しっかりと開業の時期、まず品川―名古屋間はいつの開業が目途になるのかということを、是非大臣、お答えをいただきたいと思います。”
“それがいろんな静岡の問題もあって遅れているのはよく分かった上で、これは大臣、五十年、三十年以上、十年前のしっかりした計画を踏まえて、ようやく静岡の問題もいろいろめどが付きつつ、まあ全部とはこの場では大臣は言えないと思うんですが、実は地元の中でも非常に今、まあ永井さんもそこに座っていますけれども、少なくとも山梨では余り大きな関心が、以前よりは関心が少なくなったように感じます。それは、ほかの多分、中間駅を持ったところも同じだと思うんです。やっぱり、めどを示すというのはすごく大切だと思うんです。 二七という数字がずれるということは明確にお話をされていますけれども、地元の例えばリニアのそばの環状道路というのが山梨にあるんですが、そこの数字では三四年ぐらいに開業するということを前提にその整備計画は作っていると。道路局長、隣に、後ろの方におられますけど、そこら辺はちょっと後で聞きますけれども。やっぱりめどがないと人間というのはなかなか動かないというのが、まあ大臣は違うかもしれませんが、少なくとも私はそういうふうに育ってきましたから。”
“大臣、現状についてはかなり進捗をしているものもあるというふうに私も思っています。 ただ、大臣もう御案内のとおり、大臣の御地元のお隣の宮崎実験線というのができて、スタートをしてもう五十二年が経過をし、山梨に実験線が移って、一九九〇年ですから、もう三十六年が実は経過をしています。そういう意味で、ちょうど十年前の、先ほどちょっと触れました鉄道・運輸機構を通じて財政投融資の低利融資を行うと、この大前提は、全体の開業計画を八年縮めると、前倒しにするということを前提に、十年前にいろんな御議論の末、十一月に成立をしたというふうに承知をしています。 課題については、その河川の残土の問題とか景観の問題とかいろいろあったんですが、そういう意味では、八年前倒しをして、そのときから二〇二七年に少なくとも品川―名古屋間は開業するというのが十年前の前提でありました。”
“是非、騒音の問題、トンネルの問題、さらには残土の問題、そして等々ですね、いろんな課題が、十年前のちょうど財投を決めた法律を作ったときにもいろんな議論がこの委員会でもなされたというふうにお聞きしています。 今のリニア中央新幹線の現状というものをまず国交省がどのように課題も踏まえて捉えておられるのか、まず冒頭、お尋ねをしたいというふうに思います。”
“国民民主党の後藤です。 大臣、どうぞよろしくお願いします。 まず、リニアについてお伺いします。 先ほど羽田委員からも幾つかお話がありましたけれども、三月、今月は、リニアで大きな三つのエポックがあったというふうに私は思っています。 一つ目は、所信表明で大臣が、基幹的な交通体系の整備という中で、しっかりとリニア中央新幹線ということを明示していただいたこと、さらには、新幹線ネットワークの整備推進という中で、リニア中央新幹線の全線開業に向けた環境整備等の取組を進めるという二点であります。 さらに、大臣も御案内のとおり、三月の十一日に、一番遅れていた中間駅の山梨駅の起工式がございました。これが二点目。 そして、三点目が、昨日、ああ、十九日ですから先週ですか、に静岡、一番今懸案になっている静岡の専門部会において地質構造や水資源への影響に関して有識者専門部会を開き、残土等の議論が一定の終了に達したという報道に接しています。 そういう意味では、いろんな懸案だったこの五、六年が、ある意味ではリニアにとって非常に遅滞をした状況だったんではないかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 それで、辻先生、曽我先生、小野先生に端的にお尋ねをしたいんですが、先ほどもお話があったように、これからインフラも老朽化、またインフラの長寿命化、いろいろな少しマイナー的なものになっていくにもかかわらず、やっぱり市町村や県の体力から見ると、やっぱり新規の大型事業等を中心に国から交付金や補助金を取ってこなければいけないというふうなこと、自主財源が乏しい市町村、都道府県も当然そうなんですが、やっぱり、私もちょっと知事を経験をさせてもらったんですが、いわゆるパイプ、パイプということが強調されて、やっぱり補助金や交付金を取ってくる知事や市町村長は、ある一定の層かもしれませんが、評価はされると。 こういうことが是正をされない限りは、やっぱり地方の自主性とか独自性というのがなかなか、やっぱり国頼み、要するに、三位一体改革のときに本当に対等だというのが、対等じゃないようなことが二十年たって起こっているような感じがするんですが、それぞれ、辻先生、曽我先生、小野先生にその辺についてどういうふうにお考えになるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。”
“全国では四割を超えるというふうに言われていますけれども、やっぱり独自性や特殊性もなくなって、やっぱり国から言われた事務を中心にやらざるを得ないという市町村の宿命みたいなものが今あるのかなというふうなことを実は感じます。 まず、辻先生にお伺いをしたいんですが、辻先生、以前、著書の平成の合併の考察という中で、先ほどもお話があったように、富山県は合併うまくいったよねという評価をなさっておられます。 確かに、富山県、あっ、富山市の場合は、富山市というちょっと大きな核があって、周辺を巻き込んだという形で自治体経営うまくいったのかなというふうに思うんですが、やっぱり全国では、私、山梨見ていても本当にうまくいっているのかなと。先ほど小野先生がマンネリズムという言葉をお話をされたように、そういうふうなもので、二十年たったときに、ああ、もうこのまんまでいいんだというふうに思い込んでしまっている部分も多いのかなと。”
“当時、本当に合併するのかというふうな機運も当初あったんですが、やっぱり地方交付税という地方から見ればなくてはならない財源が、減らすよという形で、ある意味ではそういう国の主導でやられたという評価もいろんな専門家の先生方から、よく承知をした上で、ただ、結果として三千二百を超える市町村から千七百余りの市町村に合併が進んで、行政の効率化ないし専門性の、先ほど来お話がありますように人材の確保等進んだ面もあるんですが、やっぱりこれは二十年、去年、今年にかけて市制施行二十周年記念式典というものもいろんなところで出させていただいていますが、本当に正しかったのかなというふうに実は個人的には思う部分があります。 山梨県も六十四の市町村から二十七に合併が進みましたけれども、ただ、やっぱり現状、二十年後の評価すると、やはり国からの補助金、仕送りというものがなければ、交付税がなければにっちもさっちもいかないという自治体も多いですし、また、いわゆる消滅可能性自治体というのが山梨県でも二十七のうちの三分の一以上あるのが実は現状です。”
“国民民主党の後藤と申します。よろしくどうぞお願いします。 先生方には、貴重な御意見ありがとうございます。 ちょうど、小野先生が最後の論点で、国民的関心事に係る政策検証の重要性というものを御指摘されました。ちょうど二十五年前に小泉政権がスタートをし、聖域なき構造改革という形で、三位一体改革という形で、国と地方の対等化、そして税財源を国から地方へ移譲するという形で、本当に総務委員会中心に、こんなこと本当にできるのかなという部分を実は総務委員会、衆議院のときもやった経験から、昨日のように思い出して、その部分ちょっと幾つかお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。”
“むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。 人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。 そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。”
“ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。”
“審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。 例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。”
“普通のごみであれば市町村が対応し、産業廃棄物であればその出した人が処理をしなきゃいけないということになっていますけれども、やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えていますけれども、今どの程度までその計画を作るのが進んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。”
“私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。 そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。 近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。 そして、この部分でなかなか、東日本大震災のときに経験をしましたけれども、災害廃棄物の処理というのが非常に難しいというふうに思っています。”
“まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。 そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。 そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。”
“ですから、それを自分のこととして受け止める、やっぱり複雑ではなくて分かりやすい情報提供というのを、これはもちろん気象庁さんの専門家だけではなくて、メディアの皆さん、ＳＮＳの活用、県や市町村との連携を含めてしっかりとやっぱりやっていかないと、せっかくこういういい形で法改正をして、国民の命を守る一歩進んだ形の仕組みができるということが、今度、その情報を国民の皆さんにどう伝えるのかということが非常に必要だと思うので、それは日本国民だけではなく、今インバウンドで海外からもいっぱいお客様が来ます。そういう部分を含めて、この情報提供はしっかりと分かりやすくすべきだと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。”
“是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。 気象庁にお尋ねをしたいと思います。 今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。 やっぱり一番思い出されるのは、昨年の能登半島地震のときの一月一日の夕刻、ＮＨＫの記者さん、報道の方が繰り返し逃げてくださいという端的な情報をしました、流しました。あれにいろんな賛否はありましたけれども、やっぱり複雑な情報の中で、国民の方、一般の方が、いや、私は大丈夫だというのが普通の、大臣、国民の意識ですよね。”
“二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。 ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。 その点について、今後の中長期の計画を私は作るべきだという立場なんですが、国交省としてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。”
“で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化というのは、しっかり計画的に伐採ないし、昔だったら畑で市民の方、町民の方が使って、そういう樹林化、森林化にならなかったんですが、今もう使っちゃいけませんよというやっぱり制度改正の部分で、やっぱり本当に全国でいえばすごい面積だと。なかなかその全ての樹林化した面積を把握するのは難しい部分もあると思うんですが、いろんな資料を拝見すると、中部地方整備局さんは熱心に計画的に、フォローアップも含めてやっている整備局だと。まあほかのところが、やっているんでしょうけれども、なかなか計画的かどうかという部分はクエスチョンマークが付くところなんですが、やっぱりしっかり計画的にこの河川敷の樹木化、森林化というものを防止をするべきだと思うんですが、今までどういう予算を講じて、どの程度の面積が樹林化対策として対応されたのか、まずその部分について教えていただければと思います。”
“是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。 今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。”
“そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。”
“当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。 そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。”
“国民民主党の後藤でございます。 金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。”