森ゆうこ
立憲民主・無所属 · Japan
“真ん中辺りなんですけれども、真ん中のパラグラフのところですけれども、これは、その前のページにファクスのかがみが付いておりますけれども、中傷動画で度々お名前が出てくる高市早苗総理大臣の公設第一秘書、木下さんの回答書であります。先々週の国会ではこの回答書が真実じゃないというふうにおっしゃっていたんですけれども、一連の回答書があるわけですが、先週の衆議院法務委員会で高市総理自身が、正式な回答書だったということで、事実じゃないと言ったことは訂正されました。 真ん中に書いてありますけれども、これは木下さんが書いた回答書です。ノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいとの依頼がありました。同社が作成し当方に示された文案には、コミュニティー提案により実現したサナエ…”
“おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。 それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、例えば個々の取引をめぐる…”
“ノーボーダーが、これノーボーダーＤＡＯだと思いますけれども、サナエトークンを発行するということを二月二十五日に発表し、下見ていただくと六十八・三万件の表示、これだけインプレ稼いだ、いろんな人たちが見たということです。 そして、三ページ目御覧ください。これは、チームサナエが日本を変えるによる投稿であります。同日です。これ見ていただけば分かるように、サナエトークンを、先ほどのノーボーダーの公式リツイート、あっ、公式ツイート、Ｘの投稿を引用する形で、そしてこの投稿の文章の中にも、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されていますということで、チームサナエがこのサナエトークンを宣伝したんですね。宣伝したんです。 これについて、どのような…”
“つまり、先ほど御覧いただいたスクショの画面ですけれども、この投稿内容というのは、ノーボーダー側からこの文面で投稿してほしいと頼まれて、それを了承して、なおかつ、ノーボーダー側のサナエトークンを発行しましたというＸの投稿を引用投稿する形で、引用する形で、三ページ目にありますチームサナエのＸが投稿されたということであります。 つまり、ここに、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした、ここの事実関係はちょっと、それはもう木下さん来ていただいて聞くしかないんですけれども、少なくとも、認識していたかどうかにかかわらず、サナエトークンの宣伝に高市事務所が関与した、加担したと言ったらいいんでしょうか。それはもうね、高市さんの後援会、公式後援会のＸでの宣…”
“被害総額も把握しなきゃいけないですよ。だって、全部記録に残るんでしょう。分析されていますよ、既に、いろんなサイトで。当然、金融庁としても分析していなければならないというふうに思いますが。 私、発行主体を構成するニュー社がプレセールス、このプレセールス、事前販売を行うということは、違法行為、登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますニュー社、これが、ノーボーダーＤＡＯを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。事前販売をしており、顧客は一人当たり数千万円から億単位の金額を投資していたというふうに言われております。 じゃ、ここは一般論と…”
“先ほど御説明しましたように、認識がどうだったかは別として、このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売といいますか、広報に高市早苗総理の事務所が関わった、これは違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査及び捜査を求めたいと思います。答弁は時間がないので結構ですけれども、この後審議される金商法の改正案では、まさしくこういった暗号資産について規制を強化するという法律なわけですから、サナエトークン、今のような全く分析もされていないような不安定な答弁では、これ本当にその規制がワークするのか疑問であります。 しっかりと調査、そして捜査をしていただいて御報告をいただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。”
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“先ほど御説明しましたように、認識がどうだったかは別として、このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売といいますか、広報に高市早苗総理の事務所が関わった、これは違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査及び捜査を求めたいと思います。答弁は時間がないので結構ですけれども、この後審議される金商法の改正案では、まさしくこういった暗号資産について規制を強化するという法律なわけですから、サナエトークン、今のような全く分析もされていないような不安定な答弁では、これ本当にその規制がワークするのか疑問であります。 しっかりと調査、そして捜査をしていただいて御報告をいただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。”
“先週の衆議院の財政金融委員会で、相談が寄せられていると、五件寄せられていて、うち三件が被害額も提示されているということですが、この私がいただきました、お預かりしました契約書、この問題について金融庁にも相談が行っているんじゃないですか。”
“被害総額も把握しなきゃいけないですよ。だって、全部記録に残るんでしょう。分析されていますよ、既に、いろんなサイトで。当然、金融庁としても分析していなければならないというふうに思いますが。 私、発行主体を構成するニュー社がプレセールス、このプレセールス、事前販売を行うということは、違法行為、登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますニュー社、これが、ノーボーダーＤＡＯを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。事前販売をしており、顧客は一人当たり数千万円から億単位の金額を投資していたというふうに言われております。 じゃ、ここは一般論としてでよろしいですけれども、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば、資金決済法六十三条の二に違反し、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金になるんではないですか。”
“つまり、先ほど御覧いただいたスクショの画面ですけれども、この投稿内容というのは、ノーボーダー側からこの文面で投稿してほしいと頼まれて、それを了承して、なおかつ、ノーボーダー側のサナエトークンを発行しましたというＸの投稿を引用投稿する形で、引用する形で、三ページ目にありますチームサナエのＸが投稿されたということであります。 つまり、ここに、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした、ここの事実関係はちょっと、それはもう木下さん来ていただいて聞くしかないんですけれども、少なくとも、認識していたかどうかにかかわらず、サナエトークンの宣伝に高市事務所が関与した、加担したと言ったらいいんでしょうか。それはもうね、高市さんの後援会、公式後援会のＸでの宣伝ですから、物すごく、瞬く間に広がって、それで、一時期二十五億円相当まで高騰したというふうに言われております。 金融庁、このサナエトークンの被害額、推定幾らなんでしょうか。”
“真ん中辺りなんですけれども、真ん中のパラグラフのところですけれども、これは、その前のページにファクスのかがみが付いておりますけれども、中傷動画で度々お名前が出てくる高市早苗総理大臣の公設第一秘書、木下さんの回答書であります。先々週の国会ではこの回答書が真実じゃないというふうにおっしゃっていたんですけれども、一連の回答書があるわけですが、先週の衆議院法務委員会で高市総理自身が、正式な回答書だったということで、事実じゃないと言ったことは訂正されました。 真ん中に書いてありますけれども、これは木下さんが書いた回答書です。ノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいとの依頼がありました。同社が作成し当方に示された文案には、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されますと書かれており、あくまでもコミュニティー内のインセンティブであるとの説明であることからリポストに応じました。このとき、同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。これが高市事務所、木下公設第一秘書の回答書による説明であります。”
“ノーボーダーが、これノーボーダーＤＡＯだと思いますけれども、サナエトークンを発行するということを二月二十五日に発表し、下見ていただくと六十八・三万件の表示、これだけインプレ稼いだ、いろんな人たちが見たということです。 そして、三ページ目御覧ください。これは、チームサナエが日本を変えるによる投稿であります。同日です。これ見ていただけば分かるように、サナエトークンを、先ほどのノーボーダーの公式リツイート、あっ、公式ツイート、Ｘの投稿を引用する形で、そしてこの投稿の文章の中にも、コミュニティー提案により実現したサナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されていますということで、チームサナエがこのサナエトークンを宣伝したんですね。宣伝したんです。 これについて、どのような経緯でこのＸで、チームサナエというのは高市早苗総理が公認している後援会のＸです。そして、この後、六ページを御覧ください。これは、なぜチームサナエがサナエトークンを宣伝したのかについて、これを読めば分かります。”
“つまり、補償を、補償しますと自らのサイトでそのように発表し、それが進んでいるからオーケーと。でも、じゃ、補償すればいいんですか。 じゃ、ちょっと聞きますけれども、確かに補償が発表されております。補償申請サイトができております。そこに、ソラナＵＳＤＣ、ドル、米ドルと交換、ひも付けられている、それと交換すると、期間限定でということが発表されておりますけれども、これについて法的問題はないんですか。”
“サナエトークンはどれに当たるんですか。無登録業者なのは確かですよね。何に当たるんですか。”
“今の質疑については留保して、次に行きます。 サナエトークンについて伺います。 サナエトークン発行主体が無登録業者であることが金融庁から発表されてから既に約三か月経過いたしましたけど、金融庁ホームページには、利用者保護のために広報される暗号資産の登録業者、暗号資産の無登録業者のどちらにもいまだに掲載がありません。理由をお聞かせください。”
“片山大臣、これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることがなぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。（発言する者あり）いやいやいや、元は、金融庁の設置の目的は、利用者保護じゃないですか。 そこにつながる、求められている、我々が求めてきた資料を、裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。我々にも、被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣、出させてください。スルガ銀行に対して、金融庁から、その証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。”
“法律論ですよ。今、自民党の方から法律論だという話ありましたけど、法律論ですよ。 金融庁設置の目的は利用者保護でしょう、まず第一に。そのためにいろんな、銀行法、いろんなものがあって、これは、目的の元々は利用者保護のためなんですよ。詐欺的な融資によって、業者と結託したこの不法行為によって今まだ苦しんでいる被害者を救済する、それこそ目的じゃないですか。 何が目的じゃないんですか。そんなこと言っていたらいつまでたっても解決しませんよ。ちゃんときちんと関連する資料を提出させる、ここで約束していただかないんだったらこの先進めませんね。”
“何を言っているんですか。（発言する者あり）法律論。 金融庁の設置の目的は何ですか。”
“おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。 それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではない。 これ、どういう意味ですか。どういう意味ですか。金融庁の監督の失敗によって、まだ被害者が救済されていない。被害者救済のための資料の提出を求めるのは当然のことではありませんか。”
“四 対内直接投資審査制度の実効性を高めるため、情報部局を含めた安全保障関連部局との連携を一層強化するとともに、科学技術担当部局を含め省庁横断的な審査体制を強化すること。また、対日外国投資委員会の事務局体制についても、必要な人員の確保を含め、実効性ある体制づくりを行うこと。 五 我が国の安全等に関わる技術を有する中小企業に対し、対内直接投資審査制度の理解を深めるため、制度の周知・相談対応の充実を図ること。 六 本法の趣旨に則り、重要な社会インフラに対する外国投資家による対内直接投資が、国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下、有事におけるサービス途絶等につながらないよう、地方自治体と十分に連携し、リスク管理に努めること。 七 業務効率化等の観点から届出書類等のオンライン提出促進に向けた取組を進めるとともに、他省庁等における事例も踏まえてデジタル技術の更なる活用について検討し、蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。 二 本法改正の必要性を含めた趣旨について、市場関係者にわかりやすいものとなるよう、引き続き丁寧な説明と対話に努めること。 三 対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については、自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から、可能な限りの透明化の努力を続けること。”
“よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。 やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧告を出したにもかかわらず、その晩に行われた我々の部会で、もう質問はこの一点に限られたと言ってもいいぐらい、その立法事実ですよね、そういういろんなことがあったのかというところに集中していたのに、もう中止勧告が行われた後なのに答えなかった。 これは改めて抗議をしたいと思いますし、その後も、財務省の方から正式にきちんとこれを、何というのかな、記者会見等でなぜこれは中止勧告を出すに至ったのかという理由の説明等々がきちっと行われなかった、行われていないと承知しておりますけれども、先ほどありました外国の投資家の予見可能性を高めるためにもルール化してきちんと説明していく必要があると思いますけれども、簡単にお答えください。”
“大切な国の安全等に関して優れた技術を持ってサプライチェーンを支える立場にある中小企業、ここも今、ＭアンドＡというのはよく当たり前に行われているわけでして、ここ、注意をしないといけないというふうに思います。私自身も創業に関わった実家の事業もＭアンドＡで創業者としての立場を終えましたけれども、ＭアンドＡなんて今普通なんですよ。 だから、そういうことをきちっと今回の法改正に沿って、そういう危険性がありますよということを中小企業に対してもいろんな支援機関を通じて周知をして、本当に大切な技術というのは、中小企業、零細企業、そういうところが持っているということが多いわけですから、そこをきちっと守っていくような対応が必要だと思いますが、簡単にお答えください。”
“きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。 それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密接関係者分も合算することになっているわけですが、密接関係者は外国投資家本人と永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものをいうということになっているんですけれども、実質的には互いに共謀している、複数の外国投資家の合計では発行済株式総数等の一％を超えるにもかかわらず、密接関係者ではないように見せかけることによって事前届出を免れるというような問題は当然起こり得るというふうに思いますけれども、その外国投資家の密接関係者の把握が適切に現在においても行われているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回は、規制の潜脱を防止するための方策と、対内直接投資審査制度における規制の潜脱を防止するための方策が今後いろいろ講じられていくということですけれども、そもそも規制の抜け道がないように制度設計されているのか疑問が残りますし、外国政府等による国内の投資家への支配を、先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、日本の当局が本当に適切に把握できるのか、ちょっとやっぱり疑問が残りますので、今回の改正で規制を整備することで牽制、抑止効果も一定程度期待できると答弁をしておりますけれども、今後、これからなんでしょうけれども、ＣＦＩＵＳ、日本版ＣＦＩＵＳを創設するに当たり、委員会の組織や仕組み等の詳細はこれからなので全然分からないんですけれども、規制の牽制、抑止効果についても楽観的に期待していてよいものなんでしょうか。 先ほどのいろいろな説明を、もちろんそれがやれればいいよねと思ってお聞きしていたんですけど、本当にそれができるんでしょうか。外国政府等の支配、影響下にある投資活動の捕捉について、規制の実効性の確保に懸念はないんでしょうか。大臣、いかがでしょう。”
“先ほども申し上げましたけれども、情報機関発達している欧米各国では、いろんな出来事を踏まえて、国会、議会によるチェック体制とかそういうものを入れて暴走しないような体制が図られているわけですから、是非検討をしていただきたいと思います。 片山大臣、先ほどの答弁で、国家安全保障局と一緒に共同議長としてこのＣＦＩＵＳを設置するというふうに御答弁されたと思うんですけど、そこ、もう一回答えていただけますか。”
“アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 外為法改正案について、先ほどの答弁の中で、この後、国家安全保障局と共同議長で日本版ＣＦＩＵＳというふうな御答弁があったかというふうに思います。今、今日内閣府から来て、内閣官房から来ていただいていると思いますが、昨日成立した国家情報会議設置法なんですけれども、反対をいたしました、私たちは。インテリジェンスの強化は重要だと考えます。しかし、今、欧米諸国、みんな第三者機関を設置して、インテリジェンス機関が暴走しないようにちゃんと歯止め掛けているんですよ。今回の、何もないじゃないですか。今回の組織体系だと、時の政権が恣意的に使って、そして情報機関暴走する可能性あるんですよ。もう一回、もう昨日成立したばっかりですけど、きちんとチェックが働くように体制を考えるべきじゃないですか。”
“六月の金融政策決定会合が近づく中で、高市総理が植田総裁に対して、利上げにブレーキを掛けたり、むしろ再び国債の買入れを増やすなど、政府の国債増発への協力を求めたりしたのではないかとつい勘ぐってしまいますけれども、アベノミクスの下での異次元の金融緩和がもたらした弊害と、そこからの正常化を図ろうとしている現在の日銀の取組を踏まえて、政府としても日銀の独立性に十分に配慮して政策連携を進めるべきではないかと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“とにかく、予備費の積み増しで三兆円、これだと救済されないですよ。コロナよりひどいという声が現場からたくさん上がる。コロナのときよりもひどい。だから、事業活動が継続できない、このまま放置すると産業が死んでしまう。そうなったら取り返しが付かないわけですから、もっと具体的な補正予算、持続化給付金等も含めてお考えいただきたいというふうに思います。 それで、その金融、これ以上のインフレと円安を食い止めるためには、アベノミクスの負の遺産とも言える金融政策を正常化して、日銀の独立性を担保することが必要だと考えます。 五月二十二日の夜に、高市総理は植田日銀総裁と会談しましたが、その後に取材に応じた植田総裁によれば、政府、日銀のアコードに沿って、政権が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいという話があったというふうに述べられました。”
“持続化給付金、いろいろな救済策、考えるべきでしょう。 補正予算、お聞きするところによると、予備費の積み増し程度ということですけれども、もっときちんと審議に値するものを出していただきたいと思いますし、金利の上昇、そしてインフレ、責任ある積極財政という言葉が市場に刺さっていないということで、更なる赤字国債の発行というのは今回の場合はやはり慎むべきだというふうに思います。 その代わりに、いろいろ調達、例えばトマホークの納入が遅れるという報道がありましたり、いろんな面で資材不足、調達不足で、いろんな予算がそのまま執行できない可能性も高いわけですから、大盤振る舞いした予算、これは減額補正をして、あるいは税収の上振れ、いろんなものがあると思いますので、赤字国債の発行は避けるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“適切な運営がされて、被害者を救済されているとお考えなんですか。全くそうじゃないじゃないですか。だから、もう一回きちんと立入検査をして、銀行しか持ってないんですよ、証拠は。開示しないんですよ、だから解決しないんですよ。きちんとやらせるべきだと思います。 この問題については、先ほどの理事会でも、集中あるいは一般、きちんとこの問題を追及していくということについて協議が行われましたので、また引き続き……（発言する者あり）いや、について協議が行われたことは確かですよ、と思いますので、引き続き、もう全面解決に向けて全力で努力をさせていただきたいと思います。 次に、六月三日に補正予算を提出されるということでございますけれども、赤字国債に頼らないで財源確保を図る必要性についてお聞きをしたいと思います。 補正予算出すの余りにも遅過ぎますし、予備費、予備費だけ、とんでもない話だと思いますし、もうコロナよりひどい、もう事業活動が続けられない、材料がなくて工事が進まない、物が作れない、もう各地から悲鳴が上がっていますよ。何で何もしないんですか。なぜ何もしないんですか。”
“参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証拠は銀行側持っている、裁判所には出したけど被害者側には出さない、これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣、もう一回銀行法に基づく立入検査で厳しく、被害者側に開示しない様々な情報を開示させて全面的な解決を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。”
“ということで、改めて、金融庁が検査監督権限を行使して実態解明を図るとともに、被害者の全面救済に向けた行動をスルガ銀行側に促す、そして制度面でも被害者救済と再発防止を図るべく取り組むことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“おはようございます。 法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。 一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。 被害者の立場に沿った解決のために、利用者保護を使命とする金融庁が、銀行法に基づく検査監督権限を行使して、被害者とスルガ銀行の間に存在する情報の非対称性の解消を図るべく、具体的には処分行員リストなどの不正融資に関する証拠を提示させて実態を解明することが重要だと考えます。その上で、被害者の負担をできる限り小さくするため、被害者弁護団の提案も参考にしながら対応策をきちんと講じていくべきだと考えております。”
“それでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために決断をと言っているんです。残念です。 以上です。”
“この銀行法に関しては、内閣総理大臣が主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているにすぎません。委任されているにすぎません。 もう一枚の資料を御覧ください。 今総理、いろいろ御説明いただきましたけれども、調停、その結果、じゃ、どうなるのか。被害者の皆さんがだまされたんですよ、銀行に。銀行通帳を改ざんされたんですよ。審査部をだますようなことも行われた。その結果、借りれるはずもないお金を、いや、それだけ家賃収入が入りますよということでレントロールも改ざんされたんですから。もう知らないうちにそういう返せないような借金をしてしまった。 今回の調停では問題は解決いたしません。そこに書いてあるとおりです。物件を売却しても平均五千万円の借金が残る。スルガ銀行は、この方たちに返済を求め、そして金利まで取り立てているんです。ひどくないですか。不当利得じゃないですか。 これを解決できるのは、総理大臣、銀行法における主務大臣は総理です。総理が免許を与えているんです、銀行営業の。そして、その免許を取り消すこともできます。もう一歩踏み込んだ対応をすると、ここでお約束していただけませんか。”
“委員会においては、超党派のいろんな先生方がもう毎回、財政金融委員会が開催されるたんびに複数の先生方がこの問題早く解決しようということで質問をしてまいりました。今日も、被害者の皆さん、見えていらっしゃいます。 高市総理、こうした状況を認識して、リーダーシップを発揮して金融担当大臣や金融庁に抜本的な解決のための実効ある対応を図るよう指示すべきであるというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。”
“シェアハウス向け融資については代物弁済のスキームにより解決はいたしましたが、アパート・マンション向け融資では、スルガ銀行側が一括の解決には消極的な対応を取り、被害者が申し立てた民事調停においても証拠の開示を拒んだことから、調停終了後も被害者が納得できる抜本的な解決には至っておりません。 資料を御覧ください。 これは、スルガ銀行の設置した第三者委員会の報告書に基づいて作ったものです。達成困難な営業目標、そしてこれ、金融庁、元金融庁長官が、こういう達成困難な営業目標、パワハラ、違法行為、違法とは認定されておりませんけれども、不正な行為を行って不正融資を行った、その結果、あの低金利、そしてマイナス金利の中でも、スルガ銀行だけは地銀の優等生ということで金融庁元長官がお墨付きを与えたんですよ。これが被害を拡大したというふうにも言われております。銀行が預金通帳を改ざんするんですよ、皆さん。こんなことあったら大変でしょう。でも、実際に行われてきたんです。”
“認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。 七十年ですよ、公式確認から。もう一回政治解決をするために力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。 そしてもう一つ、ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。 このスルガ銀行に対しては、あのかぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為等を理由として二〇一八年十月に業務改善命令が発出され、何と八年目に入りました、業務改善命令。まだ解決していません。 この問題では、悪徳な不動産業者と結託して価値のない不動産を購入させるための融資を実施すべく、預金通帳やレントロール、つまり家賃の入る見込み、レントロールの改ざんまで行うなど、信用を第一とすべき銀行がおよそ信じ難い悪質な行為に走った結果、被害者は何の非もないにもかかわらず過度に多額の融資を押し付けられた問題です。”
“捏造なら捏造だと言っていただければいいと思います。過去には捏造だって言い張ったじゃないですか。総務省の公文書をですよ、捏造だと言い張って、そのままそのことについて説明責任も果たしておりません。 とにかく私は、残念ながらこの週刊文春の記事しかないんですけれども、でも、もしこれが事実だとしたらですよ、大変なことですよ、大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。 もう一回きちんと聞いていただけることを、確認してください、こういうやり取りしていないねということを是非確認をしていただきたい。どなたかがまた聞かれるかと思います。 次の問題に移ります。 水俣病の問題です。水俣病です。 公式確認から七十年がたちました。まだ終わっていません。五月一日に式典が開かれ、行事が開かれましたけれども、いまだに各地で裁判が起こされ、被害者たちはその苦しみを訴えています。 国がきちんとした対応をせずに長らく放置したため被害が広がり、そして最初の救済自体が非常に限定的だったために苦しむ方が多かった。”
“いや、よく分かりません。 ここまで詳しく報道されているんです。当然、訴訟のリスクも負って、堂々と責任を持って出版されているわけです。ここまで詳しい記述がある。 しかも、ショートメッセージをやり取りしている。ショートメッセージ、それからＬＩＮＥ、シグナル、そういうものを使って、高市総理の秘書、第一公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も昨日公開されていました。いや、すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう写真まで公開されているんですけれども、これは資料がなかなかお認めいただけないので出せませんでしたけれども。 この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます、自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました、しっかりと未来に向けた国づくりを進めてまいりますという、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれど、こういうものは、じゃ、あそこに書いてあるもの、そしてこの公開されているメッセージは、これは全くの事実無根、捏造だということでよろしいですか。私はそのことを聞いています。”
“なかなか危機感が共有できなくて残念です。もはや、やはり消費の抑制、協力をお願いする、そして、もう備蓄石油がなくなるところまで行ったらもう終わりなわけですから、ますます厳しくなる調達環境、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、政策転換を図るべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、先週の参議院本会議でも我が党の小島とも子議員から質問いたしました週刊文春の報道について。さきの自民党総裁選、そして衆議院選挙において、高市総理陣営が、対立候補や中道改革連合の候補に対して、ＳＮＳを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないかという問題について質問をさせていただきたいと思います。 報告を地元から受けたということですけれども、公設第一秘書の木下氏から直接聞き取られたんでしょうか。”
“次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。 そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民に協力をしてもらって抑制策を取らないと、ますます厳しくなりますから、ますます厳しくなりますから、なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか。”
“世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。 なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりませんので、一体どの程度、どの程度というのか、こういうものははっきりと定量的にきちんと示した方が国民の皆さんの安心は得られるのではないかというふうに思いますが、具体的な数字を入れた説明をしていただきたいと思います。”
“六 近時の中東情勢の悪化により、既に経営面で影響が生じている中小企業等に対して、政策金融機関及び民間金融機関による資金繰り等の支援を継続して実施するとともに、今後の状況変化により我が国の経済金融情勢にも更なる影響が生ずる場合に備え、金融面の対策の充実に万全を期すこと。その際、民間金融機関に対しては、資本参加制度の活用も含め、地域における金融仲介機能の一層の発揮に向けた積極的な対応を促すこと。 七 いわき信用組合など、金融機関の不祥事等が続発していることを踏まえ、金融機関に対して検査監督権限を適時適切に行使して早期に事態を把握し、業務改善命令等の措置を速やかに講ずるとともに、金融庁設置の本旨に則り、必要に応じ、金融の機能の安定を確保し、利用者等の保護を図るための措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 資本参加の特例については、大規模な災害又は感染症のまん延等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、地域の復興や地域経済の再生に必要な金融機能の発揮に万全を期すために設けられたことを踏まえ、同特例が適用される事態となった場合には、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が同特例を効果的に活用できるよう配意すること。 四 本法と併せて、資本参加先に対する経営管理態勢や法令等遵守態勢等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するに当たり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。 五 本法による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。”
“私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。 二 本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。”
“はい。 黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。”
“そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。 最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。”
“いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。 ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。 先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。”
“いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。 これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。で、うまくいかなかったときに、十年後に、ＰＰＰ、ＰＦＩやめたいと思っても、もう既に行政側に技術がない。特に水道の問題は非常に深刻な問題だというふうに考えます。 中山さんをここでその何か不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。でも、かつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、この正当性が問われるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。”
“大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。 しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行っている。そして、中山次長に関して言えば、当時、同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども。 当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進に、議論に関わっていく、しかも、オブザーバーとしてわざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。”
“オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。”
“更にこれを推進していくという方向性でアクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そして、どのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“なかなかその御答弁では進まないかというふうに思います。 資料に関してはこれ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目をして利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。 次に、通告の下から順番に行きます、済みません。ウォーターＰＰＰ、ＰＰＰ、ＰＦＩについて質問させていただきます。 ＰＰＰのタスクフォースについて、アクションプランの方向性と課題について内閣府に伺います。”