斎藤洋明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 文部科学行政に関する実情調査のため、去る十七日、二十三名の委員が参加し、東京都立六郷工科高等学校及び国立研究開発法人海洋研究開発機構横須賀本部の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 まず、東京都大田区にある東京都立六郷工科高等学校では、釼持統括校長から、学校概要及び学科改編等の取組について説明を聴取するとともに、機械、自動車、デザイン等の一年生の工業技術基礎の授業を視察いたしました。 その後、企業研修を始めとした企業との連携の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を行いました。 次に、神奈川県横須賀市にある海洋…”
“第二に、目的規定を改正し、多様な生徒の特性に配慮しつつ行う高等学校の定時制教育及び通信教育の重要性、振興並びに適正な実施及び運営の確保、生徒が社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もって豊かな人生を送ることに資すること等を明記することとしております。 第三に、これまで国及び地方公共団体の任務とされていた規定について、それぞれ責務規定として整備するとともに、定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務規定を新たに設けることとしております。 第四に、文部科学大臣が、通信教育に関する基本指針を定めることを規定し、同基本指針においては、適正な管理運営に関する事項、必要な監督及び援助の適切な実施に関する事項、広域通信制課程…”
“次に、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法は、勤労青年の教育機会確保のため、昭和二十八年に制定されたものです。法制定から七十年以上を経た今日の定時制及び通信制の高等学校は、就業者の割合が減少する一方で、不登校経験を有する生徒等、多様な背景を有する生徒の受皿となっており、制定当時と比べて生徒の実態が大きく変容しております。これに伴い、今日の定時制…”
“また、定時制及び通信制の高等学校は、かつては公立が中心でしたが、近年、私立の通信制高等学校の学校数、生徒数が急増しており、残念ながら、その一部ではありますが、適切とは言えない内容の指導を行っている学校や、多様な背景を有する生徒に十分な指導、支援を行う体制が整っていない学校も見受けられる状況にあります。 そこで、本案は、このような近年の高等学校の定時制教育及び通信教育をめぐる状況に鑑み、その振興並びに適正な実施及び運営の確保を図るため、必要な改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、定時制教育及び通信教育の振興に加え、その適正な実施及び運営の確保のための施策を追加することとしていることから、題名を高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律…”
“これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君、警察庁警備局警備運用部長石川泰三君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、海上保安庁警備救難部長山戸義勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図る観点から、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、小中高等学校等で使用しなければならない教科用図書について、デジタルな形態を含み得るよう、新たに教科書として規定すること、 第二に、義務教育諸学校において使用されるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めること、 第三に、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行、使用等に伴い、音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずること などであります。 本案は、去る四月二十…”
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“上田委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。 同時に、その上で、持続的、構造的な賃上げに向けて価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めるなど、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指してまいります。 以上です。”
“貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。”
“田中委員の御質問にお答えいたします。 貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。その一環といたしまして、必要と認められる場合には貸し金庫の内容物の確認も行われております。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、今後とも適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。”
“申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。”
“現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。”
“帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平性の観点からも、これは慎重に判断する必要があると考えております。”
“お答えいたします。 一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。”
“お答えいたします。 通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。”
“お答えいたします。 御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。 政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。”
“繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。 ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。”
“お答えいたします。 防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないものと考えてございます。”
“福原委員の御質問にお答えいたします。 御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 このように、内陸部の物流施設におきまして保税制度が活用されますことは、物流の迅速化、効率化、さらには地域経済の活性化にも貢献し得るものと認識をしております。 引き続き、保税制度の活用に関する申請等をいただきました場合には、適切に対応してまいりたいと思います。”
“租税等の収入につきましては、所得税二十三兆二千八百七十億円、法人税十九兆二千四百五十億円、消費税二十四兆九千八十億円等、合計七十八兆四千四百億円を見込んでおります。 なお、令和七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・三％程度になるものと見込んでおります。 財政投融資計画につきましては、財政融資九兆七千五百十一億円、産業投資四千七百九十九億円等を計上し、計画規模は十二兆一千八百十七億円となっております。成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、資金を供給することとしております。 以上、令和七年度予算についての補足説明をいたしました。 本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十八億円等、合計一千六百九十五億円を計上しております。 エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千六百七十一億円等、合計八千百十一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千七百十七億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の量産化に向けた金融支援等三千三百二十八億円等、合計二兆一千九百十八億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百六億円を計上しております。 次に、一般会計歳入について補足説明いたします。”
“そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百五十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆六千六百九十一億円を計上しております。 公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。 経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千四百八十四億円、国際分担金・拠出金として一千百九十五億円等、合計五千五十億円を計上しております。”
“令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。 地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三十六億円、合計十九兆七百八十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。”
“お答え申し上げます。 暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。”
“お答え申し上げます。 経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 その上で申し上げますと、例えば、消費一般に負担を求める消費税でございますとか、あるいは、特殊な嗜好品としての性格に着目して負担を求める、酒類等に対する個別の間接税でありますとかなど、印紙税とは課税の趣旨や根拠が異なる税もあり、そして、その上で印紙税も御負担をお願いするということにつきましては、タックス・オン・タックスとして問題となるものであるというふうには理解をしてございません。”
“印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出しまして、これを課税根拠として御負担をいただいておるというところでございます。”
“お答え申し上げます。 諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存在しない国もあると認識をしております。”
“委員の御質問にお答え申し上げます。 直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上げですとか、様々な要因があるものと認識をしております。”
“お答え申し上げます。 まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計の社会保障関係費は三十八・六兆円、対ＧＤＰ比は六・三％となっております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。 もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。 消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。 一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございませんが、今ほど申し上げました、消費課税は消費地で課税をするということを踏まえて導入をしているものと認識をしてございます。 国際的に見ますと、外国人旅行者向け免税制度を導入している国もあれば、そうでない国もあると認識をしてございます。”
“お答え申し上げます。 令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。”
“この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“米山委員の御質問にお答えいたします。 私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。”
“ありがとうございます。 私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 通常の市町村議員の補欠選挙は、同一のエリアの他の選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。”
“委員の先生方のお手元にも届いたと思います。それに関連しましてお尋ねいたします。 コロナ禍で地方と都会の税財源の格差が非常に拡大をいたしました。そういう中で、税財源偏在是正のため地域社会再生事業費を、維持はもちろんでありますが、是非とも大幅拡充していただきたいと考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 これもよくある話なんですが、確定的な情報はなかなか出てこないものであります。実際、支援制度があまたある中で、どれが対象になって、どれがならないのかというのはなかなか分からない話でありますけれども、でも、可能性があるのはこの制度ですよと言ってあげるだけでもすごく被災者の方としては、情報としては有益なんですね。ですので、そういう意味ではこういう省庁横断的な窓口というのは非常に重要でありまして、是非今後とも行政評価局の方で、被災地でこういう有用なサービスを提供していただく努力を引き続きお願いしたいと思います。 続きましてお尋ねいたします。 第六十七回町村議会議長全国大会、昨年十一月でございますが、ここで採択された要望をいただきました。”
“ありがとうございました。 関連してお尋ねいたします。 ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 災害がこれから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価局におきまして十分な人員、予算を確保していただきまして、こうした災害時の取組を強化していただきたいと考えますが、総務大臣政務官の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 内閣府防災担当副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても結構です。”
“続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックしていくと対象となる可能性のある施策が全部表示されるという非常にシンプルな作りになっている点でございます。こうした優れた取組事例につきまして全国の自治体に是非広く共有していただきたいと考えますが、内閣府防災の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。”
“新潟市、それから私の選挙区ですと五泉市を始め、新潟県の自治体に相当の支出が見込まれております。 そこで、同じく液状化の被害が大きかった熊本地震におきましては宅地復旧支援事業を実施されましたけれども、こういった事業を実施するためにも、能登半島、石川県にとどまらず、被災地全域を復興基金の対象としていただくことを切望しております。この点につきまして、総務大臣、内閣府防災担当副大臣及び財務副大臣の見解をそれぞれお尋ねいたします。”
“おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと、新潟市では、中原八一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を百五十万円まで上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公費負担とするなどして対応していただいておりますが、主要三基金百十八億円のうち財政調整基金七十五億円を取り崩すなどして対応しているのが実情です。 被災自治体の復旧に係る特別の財政需要につきましては、総務省から相当程度特別交付税に反映をしていただきました。大変感謝しております。それでも持ち出しが生じているのが現状でございます。さらに、今後、液状化した地域を中心に被災者の住宅再建には巨額の費用が見込まれております。”
“ありがとうございます。 ほとんど時間がありませんので、お一方にだけ、最後、お尋ねして終わりたいと思いますが、今のお尋ねしたことの関連で、共同親権か共同監護か、あるいは、もう少し同居じゃない方の親のコミットがあれば、同居親あるいは同居親の配偶者等による虐待死等が避けられたのではないかという御指摘もされることがあります。この点についてどういうふうにお考えなのか。それでは、大村参考人から最後にお伺いしたいと思います。”
“関連してお尋ねいたします。今度は原田参考人と岡村参考人にお尋ねしたいと思います。 ＤＶが見えにくいということのリスクとして、一つは、共同親権がＤＶの一つの温床になりかねないという指摘もある一方で、虚偽のＤＶの申立て、ないしは、連れ去りをすることによって既成事実をつくってしまう、あるいは、本来父母で子を監護するはずが単独親権の方向に持っていかれているケースもあるのではないかという指摘もあります。 この指摘に関しましてはどのようにお考えなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 次にお尋ねをいたしますが、ＤＶ事案に対する対応ということが、賛成派、反対派いずれの方々からもお寄せいただいております。 そこで、まず大村参考人と北村参考人にお伺いしたいと思いますが、ＤＶが密室で行われるために見えにくい、これは指摘されるところであります。ＤＶのおそれがあり、かつ、共同親権を選択することで、結果としてＤＶのリスクが増してしまうというような事例があり得るという指摘がありますが、それに対してはどのように対応していくことが適切と考えられますでしょうか。”
“自由民主党の斎藤洋明でございます。 参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生方にそれぞれ、今申し上げた調停委員、家裁調査官、あるいは裁判所の設備といった環境は、この法改正後の対応として、十分に対応できる体制になっているとお考えになっているかどうか、もし不十分だとお考えになるとすれば、どういう対策が考えられるか、それぞれお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 もちろん、地域が考えて、医師に選ばれる環境というのをつくっていくことが大原則だと思いますし、需給調整のような余り極端なことは、本来は望ましい姿ではないと私も思います。 ただ一方で、私、議員になりまして十年を超えましたけれども、この十年に限っても、かなり環境とか感覚も変わってきているように思います。従来、こういう話をすると、いやいや、そんなことはとんでもないという空気だったと思いますが、今、結論はどうであれ、大いに議論しましょうというふうに医師会の方でもおっしゃる方が増えてきたというふうに感じています。 ですから、いきなり極端な政策を取るべきかどうかは別にして、様々な政策の選択肢を大いに議論した方がいいんじゃないかということを強く感じています。 当の医師の方々の意見も含めて、本当に多様な関係者の方の御意見を伺っていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 時間が来ましたので、終わります。”
“地域枠は、先ほど申し上げましたとおり、医師偏在問題の是正にこれから大いに効果を発揮していただくものと期待をしているんですけれども、もちろん、医師自身の職業選択の自由や経済活動の自由は大前提としながらも、いずれ、医師多数地域における開業の何らかの歯止めであったりですとか、あるいは勤務医の絶対数を確保しなければいけないということに、政府も今まで以上に踏み込んだ何か対応ができないかということを、少しロングスパンで検討していただきたいと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。”
“私の地元の新潟大学の医学部も、かなり頑張って、働き方改革で、結果としての医師の引揚げにならないようにということで、いろいろ知恵も出していただいているんですけれども、そこの機能、コロナ後の患者の減少と、あとはやはり設備投資がありますので、そういった経営面のことも含めて、しっかり政治からも支援をして、全体として、やはり、どこそこの病院にこの診療科目の医師が来てほしいなんて単発でやっても駄目なので、全県あるいはより広域でやっていかないといけない話だと思いますので、是非その辺りもお知恵を継続的にいただきたいと思います。 質問としては、最後になります。 医師の需給調整ということについても、生身の医師の、ドクターも、大いに議論が必要だと思います。武見大臣がおられる前で恐縮ですが、大いに議論をさせていただきたいと思っています。”
“ありがとうございます。この診療科偏在の問題も、是非引き続き取組をお願いしたいと思います。 臨床研修の必修化のお話ですとか、また、専門医の育成のところでの配慮のようなお話もいただきましたけれども、人材の育成なので、やはり長い時間がかかりますので、なかなかすぐ即効性のある対策ということは難しいかもしれませんが、でも、長い目で見た人材の確保を是非お願いをしたいと思います。 逆に、これは我々も、私も地域から声を上げるときに、とにかく来てくれということではやはり駄目だということで、地域医療構想調整会議の方向性もちゃんとウォッチして、じゃ、この二次医療圏はどういうふうにして医師を呼び込むんだということを、やはり戦略的に、長期的にやっていかないといけないと思いますので、その辺りもお知恵を引き続きいただければと思います。 また、済みません、これは通告していないので質問ではないんですけれども、大学病院とか大学医学部の機能の在り方というのも、もっと踏み込んで考えていかなきゃいけないなということを感じています。”
“つまり、地域にも医師が足りないし、その中でも、診療科目間でも足りない分野があるというふうな状況だと思っています。 この辺りの認識と取組状況をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。地域枠の成果が出てくるのはこれからだと思いますし、大いにそれは期待をしています。 医師数でいえば、今、臨時定員のこともしていただいていますので、先進国の中で必ずしも絶対数が日本が足りないというわけではないとは思います。ただ一方で、やはり偏在の問題というのはあると思っています。これは、ドクターへの働きかけだけではなくて、先ほど病院の機能分担のことも申し上げましたが、医師少数県においても、どのように医師に選んでもらえるような環境をつくっていくかということも大事だと思いますし、一方で、専門医のこともお話しいただきましたけれども、国においても是非環境の確保はお願いをしたいというふうに思います。 次に、これも関連でお尋ねいたします。今、都道府県ごとの状況であったり、また都道府県内の二次医療圏ごとのお話もいただきましたけれども、そういった地域ごとの差もさることながら、産科ですとか小児科ですとか、診療科目間で医師の偏在ということもあると思います。実際、地方の現場で生じているのは複合の問題であります。”
“都道府県ごとの状況が計数的には一番分かりやすいと思いますが、私は新潟県なので、特に新潟県と大都市圏を比較した場合ですとか、あるいは、同一都道府県内であっても、医療圏ごとに医師の偏在ということはあろうかと思います。我が県におきましてもございます。 ですので、その辺りの状況をお尋ねしたいのと、そのような状況を是正するために政府でどのような現在対応を検討しておられますでしょうか。お尋ねいたします。”
“新潟県も医師不足県となってしまっております。また、医療機関同士の役割分担ということもしっかり見直していかなきゃいけないと思っておりますし、医療構想調整会議で、まさにその議論をしていただいている状況であります。そういう中で、重点支援地域に新潟県の医療圏を幾つか選定していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、また政治の側からも、ちゃんとこういったことの必要性を発信していきたいというふうに思っております。 病院が患者、利用者にとって、地域住民にとって魅力的であることはもちろん大事でありますし、また、医療人材にとっても魅力的である必要があると思っておりまして、そのためにも、その役割を明確化して、ミッションを持って、明確なミッションを持った病院に明確な目的意識を持って医療人材が集まる、それは地方であっても何かはっきりした役割を持ってもらって、そこに優秀な人材が集まるというような姿にしていっていただきたいというふうに思います。私も情報発信していきたいと思います。 最後、何点か、医師の確保の問題についてお尋ねしたいと思います。 この医師の確保ということについて、常々問題意識を持っております。”
“私が思いますのは、少なくとも客観的事実として、人口が減るし、人口構造の変化に伴って医療ニーズも変化する、これは間違いがない。医師の働き方改革もあるわけですから、十分な医療資源を確保して、医療圏ごとにちゃんと適切な医療を提供していただくというための努力はいずれにしても必要であって、これは主体的に政府も動かなければいけないことだと思います。 病床数ですとかあるいは病院の数で見ても多数を占める、特に地方においては公立病院や公的病院が多数を占めているわけですから、そこが呼び水となることは非常に重要だと考えます。 医師を始めとして、医療資源といえば医療スタッフが最たるものですが、そのスタッフの確保のためにも、例えば、拠点病院とその周辺の支援病院だ、あるいはうちはリハビリでやっていくんだというような役割分担を明確にしていくことが、それぞれの医療圏の中で重要だと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非、窓口の在り方も含めた、医療関連職種の方々ですとか、あと、行政との関わりを、もっともっと強めていっていただきたいと思っています。私の地元の新潟県におきましても、私も少しお手伝いもさせていただいて、今、行政との関わりを強めていただいています。 従来、例えば、健康講座ですとか、ボランティアも、ボランティアというか被災地の支援も、役員が個人で持ち出しで、ガソリン代も自分で持ってやっていただいているような状況があって、もちろん、その志はすばらしいと思うんですけれども、でも、属人的な努力によらないで、組織として継続的にやっていけるのが本来の姿だと思いますので、そういう取組を組織的に定着させるためにも、行政の側にも支援を求めるにしても、やはり事務的なやり取りがどうしても発生しますので、そこを個人のやり取りではなくして、パーマネントな組織の中でやっていくということが重要だと思っていますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。 次に、公立・公的病院の機能再編のことについてお尋ねをしたいと思います。 厚生労働省からの問題提起もございましたし、様々な意見も出たと思います。”