斎藤洋明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 文部科学行政に関する実情調査のため、去る十七日、二十三名の委員が参加し、東京都立六郷工科高等学校及び国立研究開発法人海洋研究開発機構横須賀本部の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 まず、東京都大田区にある東京都立六郷工科高等学校では、釼持統括校長から、学校概要及び学科改編等の取組について説明を聴取するとともに、機械、自動車、デザイン等の一年生の工業技術基礎の授業を視察いたしました。 その後、企業研修を始めとした企業との連携の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を行いました。 次に、神奈川県横須賀市にある海洋…”
“第二に、目的規定を改正し、多様な生徒の特性に配慮しつつ行う高等学校の定時制教育及び通信教育の重要性、振興並びに適正な実施及び運営の確保、生徒が社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もって豊かな人生を送ることに資すること等を明記することとしております。 第三に、これまで国及び地方公共団体の任務とされていた規定について、それぞれ責務規定として整備するとともに、定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務規定を新たに設けることとしております。 第四に、文部科学大臣が、通信教育に関する基本指針を定めることを規定し、同基本指針においては、適正な管理運営に関する事項、必要な監督及び援助の適切な実施に関する事項、広域通信制課程…”
“次に、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法は、勤労青年の教育機会確保のため、昭和二十八年に制定されたものです。法制定から七十年以上を経た今日の定時制及び通信制の高等学校は、就業者の割合が減少する一方で、不登校経験を有する生徒等、多様な背景を有する生徒の受皿となっており、制定当時と比べて生徒の実態が大きく変容しております。これに伴い、今日の定時制…”
“また、定時制及び通信制の高等学校は、かつては公立が中心でしたが、近年、私立の通信制高等学校の学校数、生徒数が急増しており、残念ながら、その一部ではありますが、適切とは言えない内容の指導を行っている学校や、多様な背景を有する生徒に十分な指導、支援を行う体制が整っていない学校も見受けられる状況にあります。 そこで、本案は、このような近年の高等学校の定時制教育及び通信教育をめぐる状況に鑑み、その振興並びに適正な実施及び運営の確保を図るため、必要な改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、定時制教育及び通信教育の振興に加え、その適正な実施及び運営の確保のための施策を追加することとしていることから、題名を高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律…”
“これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君、警察庁警備局警備運用部長石川泰三君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、海上保安庁警備救難部長山戸義勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図る観点から、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、小中高等学校等で使用しなければならない教科用図書について、デジタルな形態を含み得るよう、新たに教科書として規定すること、 第二に、義務教育諸学校において使用されるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めること、 第三に、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行、使用等に伴い、音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずること などであります。 本案は、去る四月二十…”
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“これを、こういう活動をどんどん広げていきたいというお話も伺う一方で、行政からもいただいた意見として、リハビリ関連職種の方々の交渉の窓口、必ずしも一元化されているわけではないという実情も見てまいりました。私の地元で申しますと、ごく一部を除いては、士会の役員の方が個人として窓口も兼ねているような状態でありまして、なかなか勤務時間中は電話を取れないとか、そういう課題もございます。 既に一部都道府県においては実施されていると承知をしておりますが、リハビリ関連職種のこういった方々の一元的な窓口をつくるということを、いわば手挙げ方式で、例えば実証事業のような形で拡大していってはどうかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 様々な疾病ですとか身体の状態はございますが、ある段階、ある状態の方々には非常に、このリハビリテーションの専門職の方々が関わることによって、劇的に状態が改善するという場面があることを、私も政治の現場でいろいろ見聞きをしてまいりました。是非、彼らの、リハビリテーションの専門職の方々が専門性を最大限発揮できるような環境の整備をお願いしたいと思います。 関連してお伺いいたします。 その専門性ということで、リハビリ関連職種、Ｐ、Ｏ、Ｓの方々が、具体的には、例えば、日頃の健康講座であったりですとか、あと、私の地元で一昨年水害がありまして、かなり避難所の生活が長引いたケースがございました。コロナがある中で、非常にちょっと困難な状況も見られたんですけれども、そういう中で、Ｐ、Ｏ、Ｓの方々、現場に入っていただいて、かなり地域貢献していただきました。正直、リハビリの関連職種のことを御存じなかった被災者の方も、非常にありがたかったというお話、いっぱい伺いました。”
“介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要でありますので、是非お願いしたいと思います。 介護報酬制度、介護保険制度が始まって以来、我が国の介護保険による介護の仕組みは、全体としては非常にうまくいっていると思います。ただ、介護士の方々の数の確保というか、離職を食い止めなければ、その成果も上げられなくなってしまいますので、是非継続してお願いしたいと思います。 四点目に、これも地域包括ケアシステムとの関連だと私は思っておりますが、高齢化はしております、また、地方では人口減少も激しくなっておりますが、そうであっても、国民の健康寿命そのものであったり生活の質を維持向上しながら、ただ、医療費も、これは無制約に増やすというわけにはまいりませんので、成果も上げながら結果として医療費も抑制につながるという取組は非常に重要であると思っています。 そのためには、病気になる前の段階、あるいは病気した後の状態の管理も含めた専門職であるリハビリ関連職種が非常に重要な役割を負うと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“是非お願いしたいと思います。 今お話しいただいた中では、特に、認知症の専門ケアのニーズが非常に高まっているということを感じております。皆が皆、施設に二十四時間入所するということではなくて、本当にニーズは様々でありますので、訪問看護や介護など在宅のニーズにも適切に対応していっていただきたいと思います。 関連でお尋ねいたします。介護事業であります。 介護士不足が慢性化している状況であります。看護師、介護士の処遇改善による離職防止は不可欠だと思いますが、ほかの産業との比較も含めて介護士の処遇の現状と、それから報酬改定での対応状況をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 見直しの回数を増やしていただいたことと、それから後ろ倒しのことも含めて、大変ありがたいと思っています。歯科医療の環境が崩壊しますと、全身の健康管理の後退によって、医療費の増大につながるおそれもあると私も思っておりますので、金、銀、パラジウムについては投機の対象になっているというような報道もございます、しっかり価格の推移を注視して、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムとの関連で、地域のニーズに応じた適切な医療や福祉サービスを提供していっていただきたいと考えておりますが、訪問看護や訪問介護も充実させていくことが重要と考えております。 令和六年度の報酬改定では、こうした分野の手当ては十分になされていますでしょうか。また同時に、とりわけ小規模多機能型の居宅介護事業所が、特に経営環境が厳しいということも言われております。政府の認識と報酬改定での対応状況についてお尋ねいたします。”
“自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。 早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。 我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬点数との間に逆ざやが生じているという指摘がございました。 今般の診療報酬改定では、この点ではどのように対応したかということと、それから、今後とも材料費の高騰というのはあり得ると思います。そういう場合に、どのように迅速に実態を把握して対応していくことができるか、政府の取組の状況をお尋ねいたします。”
“ただ、財源とのバランスも私は重要ではあるとは思っていまして、例えば、今後、もし万が一首都直下型地震があったときに、じゃ、同じ対応を取れるのかとか、もちろんそれはいろいろ考えるべきことはたくさんありますが、ちょっと、この線引きの問題については是非重く受け止めていただきたいと思います。 最後、線引きの関係でもう一点お尋ねいたします。多子世帯の大学無償化です。 三子が同時に扶養されているか否かが、それこそ今の線引きでございますけれども、これは不公平感が大きいんですよね。ライフステージによって、家庭によって子供の年齢構成は様々なので、線引きするなら、それこそ、全額は無理でも、一律に一定額を多子世帯に給付をした方が納得感が得られたのではないかなと個人的に思っていますが、この点について、ちょっと時間がありませんので、簡潔に答弁いただけますでしょうか。文科省、お願いします。”
“是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと思います。 線引きが必要であるということは私も理解いたします。財政は、無限に財源があるわけではありませんので。ただ、そういう場合に、線引きをどうするかというのは物すごく難しい問題だと思います。公平感とか、それから、例えば、三百万円にマックス三百万円上乗せをすることができなくても、一律同じ額でもよかったのではないかというふうに私は思わないでもないです。やはり線引きすればコストもかかるし、納得感ということもございます。 一般に言われますように、幸せな家庭は大体似通っているけれども、不幸な家庭の在り方は様々だという格言もあるぐらいで、どういう困難があるかというのは外からは分からないものであります。ですから、形式要件で線引きすると、どうしても実態に合わない部分が出てくると思います。”
“加えて、高齢者の方であったり、障害のある方がいらっしゃるというような要件も非常に重要なんですけれども、本当に、抱えておられる困難というのは世の中様々でございまして、また、子育て中の家庭ということにつきましても、本当に様々な事情がありますので、なるたけ広く御支援をすべきではないかということは申し上げてまいりました。 今回、総理が石川県に入られまして、その範囲をお広げになりましたことは、評価のできることだと思います。今回の措置は能登地域に限定されていると承知をしておりますけれども、新潟県、今日も新潟市長が上京していただきまして、震災の被害への支援につきまして御要望をいただいておりますけれども、今回対象となっていない新潟県などの地域に対しましても、十分な支援が今後行われるものというふうに期待をしたいと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。これは内閣府にお尋ねいたしたいと思います。”
“二百五十万円、一般市町村ですとこの半分ということですけれども、なので、その辺りも含めて、実態をよく把握をしていただければ大変ありがたいと思います。 次に、関連の質問を、済みません、他省庁からも政府参考人に来ていただいておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、能登半島地震の対応でございます。 生活再建支援金三百万円に加えて、能登半島の六市町を中心に、また、家庭の状況を勘案した上で別途最大三百万円給付というお話がございました。 一方、これについては様々意見があったところであります。私も、もちろん、能登半島の被害が大変であり、能登半島の支援が最優先の課題の一つだということは認識をしていながら、例えば、我が新潟県におきましても、液状化によってかなり大きな被害が出ているわけです。”
“ありがとうございます。 私も、原則は競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、余り細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなきゃいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この金額については是非見直していただきたいというふうに思っています。 例えば、地方自治体においてそういう問題があるのであれば、地方自治法等の方で手当てをするという手もあると思います。と思いますが、一方で、国と並びで決めていますという説明もこれまたありということでありまして、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っています。 また、災害時の特例的な取扱いについても、もう少し周知と、あと分かりやすくしていただけますと、つまり、正直、私の地元でも災害がございますけれども、特例を結局使わないこともあるんですね。”
“災害時のときは特例もあるという御指摘もあるんですけれども、一方で、災害時でもなかなか、では特例でやるのかやらないのかみたいな議論は常につきまとっています。 そもそも、この二百五十万円という金額が定められてからの経緯を考えますと、少なくとも、物価が上昇している分については二百五十万円という上限額を引き上げるべきではないか。つまり、実質的にできる量が、仕事の量が変わらないわけですから、そのままだと目減りをしてしまっているわけです。 ですので、この二百五十万円というのを、価格上昇分、物価上昇分上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。 今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。 公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば地方自治法で定められています。その上限額が長年変わっていないということで、できることがかつてよりも減っているという実態が問題になっております。 国ですら、いわゆる予決令で二百五十万円という上限額が定められています。この二百五十万円という金額は、できたときはそれなりの金額だったかもしれませんけれども、今、御案内のとおり、労務費も材料費も上がっている中で、二百五十万円だと、現場に行って鉄板を敷いて機材を持ち込んだら、それで経費がもうそのぐらいまで来ているというぐらいの水準だと思っています。”
“プラットフォーマーに対する課税の取組は引き続きしっかりお願いしたいと思いますし、まあ税金だけではないんですが、プラットフォーマーに対しても一般企業と同様の取締りをしっかりしていただきたいと思いますが、それに加えて、ここでは、オフショア市場ですとかタックスヘイブンに対してもしっかり課税をしていくことが必要と考えますが、これまた国際的な取組のお話だと思いますが、政府の取組状況をお尋ねいたします。”
“電気通信もそうでありますし、配達も、個々の家に配達されるわけですが、それは日本の、我が国の税金で整備をされた道路を使って配達をされていて、それが、イコールフッティングという観点で見ますと、例えば地元の中小商店さんから見ますと、建物も維持して、人も雇用して商売をしている中で、プラットフォーマーさんは本当に身軽に商売ができるという観点で、これは全く公平ではないではないかという指摘を受けていました。 地元で挨拶回りをしていても、今本当にプラットフォーマーを通じた取引というのは普及していまして、一般の御家庭に行っても、プラットフォーマーの配達のシールが貼ってある箱が玄関に結構あったりして、そういう意味では本当にウェートが増えています。コロナの間に特にプラットフォーマーのその取引に占める割合は増えたというふうに認識しています。そこに対する課税措置がしっかり盛り込まれていることは評価をしたいと思います。”
“是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。 国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるのではないかという評価も含めての評価だと思っていますので。 我が国が独り負けということになるのは本末転倒なので、是非そこは、国際的な取組の中で、担税力に応じて大企業にも御負担をお願いするような取組を、私も発言していきたいと思いますし、政府においてもお願いいたします。 同じ国際的な取組の関連で、もう一点お尋ねいたします。 今般、プラットフォーマーに対する課税措置が盛り込まれておりましたことは高く評価をさせていただきたいと思います。かねて、私も地元を回っておりまして、プラットフォーマーはいわばインフラにただ乗りしているじゃないかと。”
“ありがとうございます。 現に稼いでおられるところからはしっかりいただいて、それを医師養成課程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。 次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。 法人税の税率は累次引き下げられてまいりました。ただ、今日、社会保障や防衛費増など、様々財政需要が生じております。私も、現在、現に空前の利益を上げておられる大企業を中心に、応分の負担をできればお願いするべきだと考えております。 また、かといって、我が国だけが法人税率を引き上げるということは、経済活動が今日グローバル化している中で、他国への企業や人材の流出でありますとか、あるいは日本に企業が進出してこないのではないかという御指摘もございます。それも理解いたします。 そもそも、国際的な法人税率のいわばディスカウント競争になってしまっては、これは誰も得るものがない不毛な競争になると考えておりますが、これに一定の歯止めをかけるための取組があるかと思いますが、政府の今の取組状況をお尋ねいたします。”
“現実にニーズが存在すること、それから医師にも職業選択の自由があること等と医師養成課程に税金投入していることとのバランスを取る上で、保険適用外の診療を行う医療機関への課税をしっかり強化をしていただいて、医師養成に税金が使われていることとのバランスを図るべきではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“是非よろしくお願いします。 次、ちょっと視点を変えまして、医師養成課程に関連してお尋ねいたします。 というのは、今、我が新潟県も医師不足県でありまして、医師養成課程のそもそも在り方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも医師を確保しようということで努力を重ねております。 国公立であっても私立であっても、医師養成課程にはかなり税金が投入されております。一方で、卒業して医師免許を取得した医師のうち少なくない数の方々が、美容整形外科ですとか、そういう保険外診療の分野に就業されている実態もございます。保険外の診療とはいいましても、例えば、子供の歯列矯正であったりとか不妊治療であったりとか、社会的ニーズが強くて医療費控除の対象となっている分野もあります。その一方で、美容整形などで必ずしも税金の投入の正当化が難しいのではないかと考えられる分野もございます、税金投入というのは医師養成に関してですが。 そこで、とはいえ、現実にニーズがあることもございます。また、何かコンプレックスですとか、その他の理由で美容整形が必要だという方も当然いらっしゃいます。”
“是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 私も税調でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、もちろんいろいろな御意見も私も承知をしております。ただ、しっかり本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は、本則では税率をしっかり、特にＥＶの普及率が低いうちにしっかり定めておいていただきたいというふうに思っていますので、申し上げます。 同じく社会インフラ関連で、もう一点質問申し上げます。 建物、道路、河川、海岸、港湾、様々な社会資本インフラの維持更新の負担が大きくなってきています。国や地方公共団体、もちろん管理者は様々なんですけれども、その維持費はもっと可視化をするようにしていただきたいと思っていますし、また、本来であれば、建設時から維持更新費を積み立てていくような管理が理想であると思っています。維持管理費を新規建設分とは別個に予算確保していくという発想が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。 次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。 私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんですけれども、適用される税制が最も軽いガソリン自動車と同じになっております。道路インフラへの負荷が現に大きいということを考えますと、電気自動車への適用される税制をしっかり議論して結論を出すべきだと思っています。この点について、見解を是非お尋ねいたします。”
“自由民主党の斎藤洋明です。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速質問させていただきます。 まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上限、超勤時間の上限規制がかかる建設業ですとか運輸関連産業から、基本給をかなり上げるんだけれども、総収入が、総所得が上がらないので、賃上げ促進税制の対象とならないという回答を受けているという声をたくさん伺っています。 こうした声を財務省は把握しておられますでしょうかということと、少なくとも働き方改革に係る業種に関しましては、他の業種とは異なる配慮が必要なのではないか。働き方改革の話と賃上げ促進はまた別の話でありますので、そういう配慮が必要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。”
“党内から政治資金とガバナンスの問題を正し、自由民主党の信頼回復の長い道のりに挑む決意を申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕”
“また、住宅の購入と同様に、自分に万が一のことがあったときの子供の将来を思い、生命保険への加入を検討される方も多くいらっしゃいます。そこで、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充は非常に重要と考えます。 また、多子世帯の大学無償化が今回大幅に拡充されることは喜ばしいことですが、特定の時期の教育支出額のみに着目して、上の子が卒業して扶養から抜けた場合、下の子が対象から外れるとの運用については、実際には、貸与型奨学金や教育資金の積立てや教育ローンなどにより、多くの学生や家庭がストック的に教育支出を拠出していること、また、同じ子供の数で同額の教育支出であったとしても、年齢構成により無償化の対象、非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。 以上のことから、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況及び高等教育の無償化の更なる対象拡大について、財務大臣にお伺いします。 最後に一言。税の基本もまた、公正と信頼です。今、自由民主党に対する信頼が根底から揺らいでいます。”
“賃金や社会保障の格差拡大、正規労働者と非正規労働者の固定化、派遣労働の行き過ぎた拡大などにつながらないよう留意すべきですが、その上で、日本社会は、個々人の価値観、目標、ライフステージに合わせて多様な働き方を選択する社会に大きく変化していることは事実として認識すべきと考えます。 働き方の多様化により、今後、給与所得者の在り方もますます多様化していきます。今後の税制を考えるに当たり、働き方に左右されない、人々の選択に中立的な控除の在り方が必要になるのではないでしょうか。すなわち、サラリーマンにのみ適用される給与所得控除から、人的事情に左右されない基礎控除に負担調整の比重を移していくべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞かせください。 最後に、人口減少、少子化への対応について質問いたします。 子育て支援税制が盛り込まれていることは高く評価します。子育て世帯等に対する住宅ローン控除及び住宅リフォーム税制の拡充は、妊娠、出産を機に住宅の購入を検討される方が多いことを考えると、子育て支援として適切と考えます。”
“また、新潟市などでは住居用賃貸アパートにも液状化により被害が生じておりますところ、なりわい再建支援事業は、住居用賃貸アパート、マンションの被害は対象とならないのが現状です。しかし、他の私有財産と異なり、住居用アパート等は、居室そのものが私有財産でありながら、同時に、事業上欠かすことができない設備でもあるという特殊性があります。さらに、高齢者や低所得者のたな子の方々は、居住しているアパート等が被災していても、他のアパート等に容易に引っ越すことができず、なるべく修繕の上で住み続けたい方が多くいらっしゃいます。 三百万円から六百万円への生活再建支援法での支援額の上限の引上げや対象地域の拡大、住居用賃貸アパート等の被害へのなりわい再建支援事業の適用などの対応は引き続き与党内で求めてまいりますが、この場では、こうした被害に対して税制上の対応ができないか、伺います。また併せて、今回措置しようとしている、災害による損失を令和五年所得に適用する特例を設けることの意義と政府の準備状況を財務大臣にお伺いいたします。 次に、社会構造の変化を踏まえた税制改正についてお伺いします。”
“自由民主党の斎藤洋明です。 自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。 そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。 生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっているところ、政府は、能登地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に新たに最大三百万円を目安とした給付を行う方針を決めました。 しかし、能登半島地域以外の石川県や富山県や新潟県でも住宅に大きな被害が生じており、また、高齢者や障害者のいる世帯が特に困難であることは間違いありませんが、どのような被災世帯であっても、困難に直面していることでは同じです。”