井野俊郎
経済産業副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。”
“まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えて…”
“シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。”
“今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。”
“本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。”
“まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程…”
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“半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。”
“はい。 先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。”
“まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えております。”
“御指摘の未払問題については、これまで博覧会協会や政府として、民民の立場であるということでありますけれども、各機関とも連携しながら相談窓口等で対応してまいりました。 そういったことを通じて少しでもこういうトラブルが解消していくということで、我々としてはお手伝いをさせていただいているところでありますけれども、これからもそういった必要な声といいましょうか、相談が寄せられた場合には、必要な機関とも連携しながら、これを誠実に対応していきたいと思っております。”
“賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。 これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。”
“今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。”
“本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。”
“シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。”
“ナフサについては、揮発性が高く、年単位の備蓄が、長期の備蓄が難しいという特性があった点から、過去、備蓄というものが行われてきていなかったというふうに承知しておりますが、今後、安定供給、これだけ経済の混乱が出てきたということ含めて、安定供給を万全に期す点から備蓄の重要性は認識をしております。 備蓄方法や支援の必要性など、在り方については検討してまいりたいと思っております。”
“我々も、報道等では、大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ているということはもちろん存じ上げていますし、認識をしております。 そういった問題をなるべく早く、早期に収拾するという意味では御指摘のとおりだと思っておりますので、そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。”
“ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。 そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。”
“まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程において揮発、温度によって出てくるものが違ってきたりとかするものですから、決してガソリンに補助金あるからナフサの量が減っているという関係にはないというふうに理解をしております。”
“その上で、二〇一三年十二月に策定した出力制御対策パッケージに基づいて、地域間送電線の整備や蓄電池の導入促進など対策を引き続き進めていくことで、出力制御の最大限の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。”
“再エネの導入拡大に向けては、出力制御は可能な限り、抑制といいましょうか、ないようにしていくということは重要だと思っております。 その上で、火力発電の最低出力、まず、についてでありますけれども、新設火力については三〇％までの引き下げるとともに、既設、既にある火力についても同等の引下げを求めているところでございまして、引き続き最低出力の引下げが行われているかを確認をしてまいりたいと、これに伴って、いわゆる出力制御が、再エネの出力抑制がないようにというふうに取組を進めていきたいと思っております。 また、出力制御の順序についてでありますけれども、各電源の特性を踏まえて決定することとしておりまして、長期固定電源としての位置付けられている水力、地熱、原子力については、現状では短時間での出力制御が難しいという技術的な特性がございまして、そういった点から最後に出力制御をすることとしております。その上で、再エネの出力制御については、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますけれども、これが妨げにならないようにしていきたいと思っております。”
“引き続き、こうした取組を通じて電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立を図ってまいりたいと思っております。”
“こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、ＤＸやＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。 こうした中で、ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的な供給力確保策としての、短期的な供給力確保策として制度の対象としている状況でございます。 また同時に、脱炭素化に向けた取組を進めるために、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源については、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表をするとともに、その後も取組状況、先ほど先生御指摘のアンモニア混焼だとか、そういった取組状況のフォローアップをすることとしております。”
“まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。 その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。 ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。”
“我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。 国も前面に立って、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。”
“他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないということは大事な視点でありますので、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含めあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っております。”
“先ほどやり取りあったとおり、原油は産地ごとに性状、中質だったり軽、中質、重質だったりと性状が異なるということもあったり、先生御指摘の硫黄分の高い低い、まあスイートというのかサワーというのかは、ちょっと先生の言葉を借りるとそういうことになるかと思いますけれども、こういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に精製処理を行うという観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているものと承知しております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は様々な性状の原油を調達して、必要に応じて、それは今後、先ほど言ったように中質と低質を一緒に混ぜて精製するとか、そういうことをやっております。そういった意味では、既存の精製設備で効率的な精製を継続しているというふうに考えておりまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になっているという状況ではないと認識をしております。”
“先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、撤退のあった海域における発電事業者の選定等をするための再度の公募の見直しに取り組んできたところであります。 こういった、県と連携しながら洋上風力等の再度の選定というか、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。”
“先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。”
“原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直ちに不足が生じている川中製品はないというふうなことで、不足が生じている川中製品はないというふうに認識をしているところであります。 とはいえ、現場等で様々な声をいただいておりますので、引き続き国民の皆様の経済活動に支障がないように取り組んでまいりたいと思っております。”
“今後は、こうした取組を更に推進しつつ、供給源多角化のための国際的枠組みの検討を進めてまいります。リサイクルの推進や企業の行動変容の促進を含めた中流、下流側と一体となった取組を推進し、重要鉱物の更なる安定供給確保に進めてまいります。 五十七ページです。 我が国の海洋資源開発に、海洋鉱物資源の開発についてであります。日本の周辺海域や公海に保有する鉱区には海洋鉱物資源が豊富に存在しており、大別して四つのフィールドでの取組が進んでおります。各フィールドの特性を踏まえ、資源量の評価や生産に必要なシステムの開発、実証を推進してまいります。特にマンガンについては、二〇三〇年代前半の商業化を目指し、取組を加速してまいります。 御説明は以上となります。”
“また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。 引き続き、調査地点の拡大に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 五十三ページです。 震災以降、原子力の新規案件の喪失などにより原子力を支える人材基盤は弱体化しつつあり、維持強化が喫緊の課題であります。 これを踏まえ、今後、産学官連携の下、研修施設の拡充などによる技能の承継や進化、教育研究基盤の強化、広報などを通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出に取り組んでまいります。 最後に、六点目、国産海洋鉱物資源をめぐる状況についてであります。 五十五ページです。 重要鉱物は我が国の製造業にとって不可欠な資源であります。重要鉱物の安定供給確保に向けては、予算事業を通じた供給源多角化のため、鉱山開発や製錬への出資、助成金支援のほか、供給途絶に備えるための国家備蓄の強化も実施しております。特に重レアアースについてはＪＯＧＭＥＣを通じた出資により、代替供給源のプロジェクトが複数組成されるなどの進展があります。 五十六ページです。”
“一方で、今年一月には、中部電力が浜岡原子力発電所の審査において不適切な方法で地震動評価を実施していたことを公表しました。原子力の利用の前提、大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならない事案であり、極めて重く受け止めております。 中部電力に対し、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しており、その結果を踏まえ厳正に対処してまいります。 五十一ページ目です。 原子力を長期的に利用する上で、使用済燃料の扱い、バックエンドへの対応は重要であり、特に核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であります。事業者は、同工場の竣工目標を二〇二六年度中としており、政府としても、進捗管理や追加的な人材確保の機動的な調整を実施しております。 五十二ページです。 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。”
“二〇三〇年代早期の次世代型地熱発電の実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発や国内有望地点での実証を進めていきます。 五点目、原子力政策に関する最近の動向であります。 四十八ページを御覧ください。 現状、国内では十五基の原子力発電所が再稼働をしております。原子力はエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用してまいります。 また、二〇四〇年代以降に既存の原子力発電所の供給力が大幅に減少していくことを踏まえ、次世代革新炉の実用化に向け取組を進めてまいります。 四十九ページです。 中でも東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、一基が再稼働した場合、東電管内で二％以上の予備率の向上が見込まれ、首都圏始め東日本にとって重要な脱炭素電源であります。同六号機は、昨年十二月に新潟県の花角知事から再稼働の御理解をいただき、先月十六日、営業運転を開始しました。 東京電力には、引き続き、高い緊張感を持って、安全優先で対応してもらいたいと考えております。 五十ページです。”
“これまで国内十の促進地域で洋上風力の公募を実施しました。一方で、昨年八月、秋田、千葉の海域で三菱商事が撤退を公表しております。この要因については、選定事業者の設定した供給価格が安価である中で事業環境の変化による費用が増大したことや、コスト増加に対応した収入確保が困難であったことなどを関係審議会において分析をしております。 四十四ページです。 こういった分析を踏まえ、洋上風力の新たな公募制度の方針を昨年末に取りまとめました。コスト低減を引き続き重視しつつ、事業実現性を重視する方向で制度の見直しを行います。また、初期の案件形成を着実に進めるため、既に公募した事業について長期脱炭素電源オークションへの参加などを認め、事業環境を整備してまいります。 四十五ページです。 次世代型地熱であります。発電の大規模化、開発エリアの拡大、開発リードタイムの短縮といった従来型地熱発電が抱える課題を克服できることが期待されており、我が国の地熱発電のポテンシャルを現状の四倍以上に拡大する可能性を秘めた技術であります。 四十六ページです。”
“四十ページです。 地域との共生に関わる問題意識を踏まえ、昨年末、メガソーラー対策パッケージを決定いたしました。この内容を踏まえ、現在、法的規制の強化や関係自治体との連絡会議の実施などを進めるとともに、今後は、ペロブスカイト太陽電池や屋根設置等の地域共生型の再エネに支援を重点化し、地上設置型の事業用太陽光発電設備については、二〇二七年度以降、新規の支援を廃止することを決定しております。 四十一ページです。 ペロブスカイト太陽電池であります。既に量産化に向けた製造ラインの構築事業や研究開発事業が開始されています。加えて、大規模需要の創出に向け、道路、鉄道、空港、港湾などの建築物、構造物への設置に向けた社会実装を進めてまいります。 四十二ページです。 洋上風力についてです。洋上風力は、国産の再生可能エネルギーとして高い導入拡大のポテンシャルを有しています。また、世界的に市場が拡大しており、欧州では、サプライチェーンの形成が進展をしております。さらに、部品数が多く、事業規模が大きいことから、経済波及効果も期待されております。 四十三ページです。”
“三十二ページです。 先ほど御説明したとおり、脱炭素電源の拡大などのＧＸ投資は、エネルギー安定供給に加え、国際的な産業競争力の確保にも資する危機管理投資そのものであり、官民が連携し、投資を推し進めていく必要があります。 三十三ページ目です。 ＧＸ投資の拡大に向け、十六の分野を重点とし、それぞれについて分野別投資戦略を策定し、ＧＸ移行債などを活用した支援と制度的措置を一体で講じています。投資のボトルネックを見極め、研究開発から事業化まで、各フェーズで必要な取組の精査を行い、我が国の勝ち筋につなげてまいります。 四点目、再生可能エネルギーをめぐる状況です。 三十八ページです。 ＦＩＴ制度の導入後、再エネの発電量は、震災以降約十年で倍増、特に太陽光は約二十倍となりました。 三十九ページ目です。 再エネ政策における五つの課題と今後の進め方をお示ししています。再エネの最大限導入に向け、地域との共生、国民負担の抑制、出力変動への対応、次世代型再エネなどのイノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済太陽光パネルへの対応に適切に取り組んでまいります。 次のページ以降で具体的に説明をいたします。”
“他方、我が国全体のエネルギー消費量に目を向けますと、全体の七割は熱、燃料が占めています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネに加え、電化や非化石転換といった取組も推進していく必要があります。 二十二ページ目です。 国内の電力需要については、これまでは人口減少や節電、省エネなどにより減少の見通しでしたが、データセンターや半導体工場の新増設などに伴い、最新の見通しでは増加が見込まれております。 二十三ページ目です。 データセンター、半導体、鉄鋼などの分野では、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う需要増や電化により、電力需要の増加が見込まれています。グローバルな競争においてもサプライチェーン全体の脱炭素化が求められる中、電力需要の増加に見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や国民生活に直結いたします。 二十四ページ目です。 電力需要が増える中での安定供給や我が国の競争力の強化、脱炭素化の実現といった目的のため、今後、大規模な脱炭素電源や送配電網への新規投資を抜本的に強化するために、必要な施策を進めてまいります。 三点目に、ＧＸ実現に向けた取組状況であります。”
“エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるものですが、我が国はすぐに使える資源が乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えており、低いエネルギー自給率、資源価格や為替の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題があります。 十八ページ目です。 そのため、我が国のエネルギー政策においては、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性を図る、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を我が国のエネルギー政策の基本的な視点として掲げております。 十九ページ目です。 昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においては、このＳプラス３Ｅの原則の下、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加に見合った脱炭素電源を確保する上で、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用することとしつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す方針を示しました。 二十ページ目です。 二〇四〇年度の電源構成の見通しとしては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度としており、今後、脱炭素電源の更なる拡大を図ってまいります。”
“足下では、備蓄原油も活用しながら国内でのナフサ精製を継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入を拡大しており、五月には事態発生前の三倍となる見通しであります。 また、川中製品の在庫の活用を合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みとなっております。 十四ページ目です。 こうしたナフサ由来の化学製品も、原油と同様、日本全体として必要な量は確保されておりますが、一部では流通段階での目詰まり、供給の偏りが生じていると認識をしております。 例えば、一部のシンナーの事例ですが、原料を卸す石油化学メーカーや商社が、五月の供給は未定とシンナーメーカーに伝達したことを受け、シンナーメーカーが四月の出荷を半減し、目詰まりが発生いたしました。これを踏まえ、経済産業省から、サプライチェーンの事業者間で原料の供給見通しを共有するように調整を行い、解消することができました。 今後とも、医療関係など人命に関わるものを最優先に、一つ一つ迅速かつ丁寧に解消してまいります。 二点目、我が国のエネルギー安全保障をめぐる動向についてであります。 十七ページ目です。”
“このため、流通円滑化の対策を強化しており、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し直接販売を行うよう政府から要請を行っております。 また、石油元売事業者に対し、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。 十二ページ目です。 個別の需要家の皆様から寄せられたお困りの声を踏まえ、関係府省庁が連携しながら、目詰まり、供給の偏りの解消に全力で取り組んでおります。 足下の事例③は、ごめんなさい、右下の事例③は製茶業の事例ですが、この工場は、従来取引のあった商社などからＡ重油の供給が減少し、最も重要な新茶のシーズンに操業停止が懸念されました。こういった声を受け、経済産業省から大手元売事業者に対し茶工場に直接販売するよう要請し、必要なＡ重油を供給することで操業が継続をされました。 十三ページ目です。 ナフサ由来の化学製品の需給見通しであります。日本のナフサ調達は、中東からの輸入が約四割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約二割、国内生産が約四割あります。”
“ゴールデンウイーク中、赤澤大臣は総理親書を携え、サウジアラビア、ＵＡＥを訪問し、山田副大臣も、ＵＡＥ、カタール、クウェート、オマーンに出張いたしました。これらの国々とは、日本への原油の供給拡大やアジアでの備蓄協力など、具体的な取組を進めることで一致できました。この成果を踏まえ、我が国の安定供給とともに、生産国、消費国との協力の下での新たなサプライチェーンの構築をリードしていきます。 十ページ目です。 足下の原油価格高騰から国民生活、経済活動を守るため、ガソリンを始めとする燃料油については、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施しております。三月十六日に百九十・八円だったガソリンの全国平均小売価格は、現状、百七十円程度の水準を維持しております。 十一ページ目です。 御説明した足下の対応により、原油や石油製品については、日本全体として必要な量を確保しているものの、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。”
“六月には他の地域からの代替調達も加わり、約七割以上の調達にめどが付いております。七月も、これに上回るべく最大限取り組んでまいります。 六ページ目、お願いします。 代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油供給を確保できるめどが付いております。政府は三月以降、順次備蓄放出を行っておりますが、六月については、代替調達の更なる進展に加えて、これまでの備蓄放出決定分の活用により必要な原油を確保できる見通しであるため、今月は新たな国家備蓄放出の決定は行わないということといたしました。 七ページ目をお願いします。 先月、ＡＺＥＣプラスの首脳会合において、高市総理より、アジア地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン強靱化を目的としたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。今後、このパートナーシップの下、各国のニーズを踏まえながら協力の具体化を進めてまいります。 八ページ目です。”
“経済産業副大臣の井野俊郎です。 国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 二ページ目を御覧ください。 我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、ＬＮＧ共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 三ページ目。 米国、イスラエルによるイランへの攻撃後、原油価格は一バレル当たり六十ドルから百ドル程度へと大幅に上昇しました。米国やイランによる発表や攻撃の状況などを受け、原油価格は日々大きく変動しております。 五ページ目をお願いします。 ホルムズ海峡の通航が困難になっていることを受け、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の代替調達を進めております。中東のほか、米国などからの調達を拡大し、五月には事態発生前の約六割の代替調達が実現できる見込みであります。”
“未成年者がオンラインゲームを利用する場合については、まずは利用時間や利用方法などルールについて、未成年者は保護者と相談して主体的に作ることを促す取組や、決められたルールを保護者が管理するための機能の導入などが業界によって進められているものと承知しております。 その上で、業界においてはオンラインゲーム安心安全宣言が作成されており、経済産業省としては、国がガイドラインを一律に策定するのではなく、業界団体が作成したガイドラインの周知徹底を通じて安全なゲーム利用の環境を整えていきたいと考えております。”
“また、本年四月には官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表しており、これに基づき、国の機関、地方自治体で、令和九年度末までに最新の実勢価格を踏まえた予定価格の作成、期中改定といった措置を実施することを目指しております。 いずれにしても、関係府省と連携して、価格の転嫁、取引適正化に取り組んでまいります。”
“二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。 したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております。 国や地方自治体が率先して価格転嫁に取り組むことがとても大事だと我々も考えております。このため、経済産業省としても、官公需法に基づく国等の契約の基本方針に必要となる措置を盛り込み、関係府省や地方自治体に対して実施を促してまいりました。”
“データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。 そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしているところでございます。 国としては、こういった民間主体の地域共生の取組が進んでいくように、まずは関係省庁等含め後押しをしていくことが重要だと思っております。”
“御指摘のＥＶモーターズ・ジャパンに確認したところ、これまで日本で販売したこのＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバス、合計三百三十一台になりますけれども、全て中国にて車両組立てまでなされた車両だと報告を受けております。”
“まず、ウクライナ侵略終結後を見据えた経済分野での協力やエネルギーに関する協力を見据えて政府がロシアに経済訪問団を派遣するという報道は承知をしておりますけれども、現時点でそうした計画はございません。 むしろ、ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であるというふうに考えておりまして、これまでも、ウクライナ侵略後に、日本政府として政府間での意思疎通は継続して行ってきているところでございます。その一環として、五月末に日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整をしていることも事実でございます。 我が国は、あくまでもＧ７で協調しながら、引き続きの対ロ制裁を実施する考えでございますので、今回の出張とは関係なく、今後もその方針、制裁の実施の方針は変わっていないということであります。”
“まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。 原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。”
“先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。 ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。 その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題もございます。現在、日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、今後、ＳＭＲ、次世代型革新炉の早期社会実装に向けて我々としては応援をしていきたいというふうには考えております。”
“本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。 他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。 経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。”
“今後の人手不足解消等に含めてＡＩを活用した技術伝承、業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。 そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。”
“次世代革新炉の開発、建設に向けて、先生御指摘のとおり、技術であったり人材の維持、そしてまた強化というものは、これはとても重要であります。 御指摘のモックアップ工事については、技能承継に当たっての現場での実習という側面もありますので、これも意義があるものというふうに考えております。政府としても、これまで予算措置を通じて、原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。 こういった支援措置含め、現場の実態、ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。”
“まず、先生御指摘のまず原子力についてなんですけれども、これ、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であるというふうに考えており、政府としても再生可能エネルギーとともに最大限活用していきたいというふうな方針であります。 今後、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには、委員御指摘のとおり、中長期的な原子力発電の見通し、将来像を示していくことは重要であるというふうに考えております。 予見可能性、予見性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。 以上です。”
“経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、また小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 工藤委員長、そして理事、委員先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）”