井野俊郎
経済産業副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。 こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。”
“まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えて…”
“シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。 今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。 今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。”
“今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。”
“本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。 そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。”
“まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程…”
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“先生御指摘のとおりでありまして、地方の印刷業者にとっては官公需が売上げに占める割合というのは大変大きいものがございまして、ここの価格転嫁というのは当然、産業政策上とても重要であるというふうに我々は考えております。 先生の御指摘踏まえて、地方公共団体における官公需印刷物の価格転嫁進むように、印刷物の請負契約への見直し等、最低制限価格制度などの導入拡大を促すためにも、新たな通知等の対応はしっかりと検討してまいりたいと思っております。”
“先生の御指摘は恐らく、総理の方から補正予算の可能性は否定しないという御答弁があったということだと思いますけれども、現時点において補正予算の編成の可能性については我々からお答えすることは差し控えますけれども、経産省としては、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を赤澤大臣を本部長として設置をしておりまして、日本経済全体への影響を的確に把握して、迅速に必要な対策を講じることなどを緊張感を持って取り組んでいくということを確認をしております。 そして、まずは、物価高対策やエネルギー安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“先生御指摘のとおり、石油備蓄については、官民合わせて二百五十日分を備蓄しておりまして、これは必要に応じて適時適切に対応していくという体制を取っております。 その上で、大変恐縮ですけれども、予断を持って現時点でコメントすることは難しいわけでありますけれども、いずれにせよ、状況を注視しつつ、必要な対応、我が国のエネルギーの安定供給の確保に向けた必要な対応を万全を期して取っていきたい。あらゆる、もちろんＩＥＡへの働きかけを含めて、必要があれば対応を取ってまいります。”
“原油、ＬＮＧ価格の電気料金等への影響を考えますと、火力発電所自体なんですけれども、我が国の電力供給の七％にすぎない一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めており、ＬＮＧ調達の価格動向に我々は強い関心を持っているところでございます。 なお、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約四百万トン、輸入量全体の六％にすぎないということ、また、電力、ガス会社自体が四百万トン弱の在庫を国内で有しているというふうに我々は認識をしております。 その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに考えております。 現時点では、原油、ＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要であると考えておりまして、電気・ガス代の支援の延長を判断するという段階ではないと考えております。”
“まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。 そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。 そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地域共生の取組については継続していくことを表明をしておりまして、今後も、我々としては、事業者に対して、責任を持って地元関係者と向き合い、できる限り丁寧かつ真摯な対応を行うように求めていき、そして自治体の皆さんとも連携していきたいと思っております。 以上です。”
“当時の状況、どのような役所からの報告等があったのか、ちょっと私自身は今時点で把握はできていないんですけれども、少なくとも、当時の経産省の事務方、また様々な事業者とのその事務方を通じての接触の中で、事業の実施についてはできる限りの手段を、徹底した事業性の評価、再評価等を行うだったり地元理解等を得られるようにということで、我々としては、経産省としては、当然、働きかけをしていたというふうに思っております。 そういった上で、当時の状況の中での判断だと思っておりますので、私が、じゃ、同様の立場に立ってどうだったのかと言われても、ちょっとこの場ですぐに返答することもできないし、それが不適切だったと言うこともできないとは思っております。”
“当然、いろいろな資料を省として確認した上で、省として大臣が決定したと思っておりますので、そういったものを、必要な確認があれば、当然、それは確認をさせていただきます。”
“三菱商事が、先生がおっしゃるとおり、洋上風力については三地域の事業採択をされたということでありますけれども、当時、大臣と中西社長との、どのような会話等については、ちょっと私は把握はしておりませんけれども、少なくとも、会社として、組織として、この事業の実施を申し出てきて、そして、それを我々は厳正に審査して、事業の実施可能性等様々なもの、そこを考慮して、組織として、経産省として採択したというふうに理解をしておりますので、当然、事業の実施可能性は十分あった、当時は十分あったというふうに認識をしております。”
“今回の大阪万博にはお邪魔したんですけれども、あいにく、そちらの方にはお邪魔できませんでした。”
“先生御指摘のレガシーをどのように継承していくかということなんですけれども、今、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置いたしまして、成果の取りまとめや社会への実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者を交えながら検討を進めているところでございます。年内には議論を開始いたしまして、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。”
“その上で、成果の取りまとめ、社会実装、記憶継承については、今後こういった委員のメンバーないし関係者の皆様の意見を聞きながら検討を進めていくということであります。時期的には、年内には議論を開始した上で、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘いただきました、まず大阪・関西万博についてでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、チケット等の入場者数については二千五百万人超でございまして、そのほか関係者等も含めると、一応こちらでは二千九百万人もの来場があったというふうに考えております。そして、運営収支についても最大で二百八十億円の黒字が見込まれております。これは最後どうなるか、ちゃんと精算が終わらないと正確な数字は申し上げられませんけど、今の時点では二百八十億円の見込みが最大あるということでございます。 また、百六十五の国・地域、国際機関の参加を得て、ナショナルデー、各国ナショナルデーを始め、百二十に上る国からの三百名以上の王族、首脳級、そして閣僚級の来訪がございまして、万博に際しては四十件以上の首脳会談、表敬もありました。 こうした一連の成果を整理した上で、レガシーとしてどのように継承していくか。今後、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置をいたします。”
“経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政推進のため、全力を傾注いたします。 工藤委員長、そして理事、委員諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。”
“内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 国際博覧会を担当しております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“この度、経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、また小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 浜口委員長、そして理事、委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）”
“無駄になることはないんだから、そういうふうに宿舎を建設した方がいいと思うんだけれども。 まず、これは外務省、どう考えているんですか。”
“ましてや、昨今、海外はインフレになっていますよね。私は連休中にインドにお邪魔させていただきましたけれども、宿舎だけでデリー近郊は三十万円以上と言っているんですよ。そんなの公務員が、いきなり三十万円払えなんて無理だし、もちろん宿舎手当があるのは分かるよ。あるのは分かるけれども、どんどんインフレになっていったら、ますます負担、国民の税の負担になって、税金というか、そういう国家財政の負担が大きくなるわけでしょう。 例えば、そういうインフレになる前にちゃんと確保しておいて、宿舎も用意しておけば、別に円安変動リスクなんかないわけじゃないですか。正直言って、これから先、私はどう考えても、円が、いろんな途上国、グローバルサウスの国々含めて、強くなるとは思っていないんです。やはりグローバルサウスの国々はますます経済成長していきますよね。経済成長していけば、対円としては、やはり弱くなるし、現地の土地だってどんどん高くなるわけですよ。 だったら、初めから土地を確保して、これは宿舎を確保しておいた方が、だって外交なんてなくなるわけないんだから、その国から外交官がなくなるなんてことはあり得ないでしょう。”
“それは、公務員になろうなんてやつはいなくなるのは当たり前ですよね。 昨今の公務員だたき、はたまた、天下り先すら、退職した後ですら何か文句を言われる。こういうことを繰り返しているから、それは、じゃ、外資に行こうか。優秀な人なんかは、何か公務員だとすぐたたかれるから、いつ自分の人生が終わるか分かんねえというふうな話。だったら、変な話、公務員よりも外資で悠々自適にやった方がいいや。そういうことになっちゃっているわけなんですね。 だからこそ、発想の転換をこれからしていかないと、もう遅きに失しています、正直言って。はっきり言って、優秀な人材、もう来ていないんだから。ごめんなさい、皆さんが優秀な人材じゃないと言うつもりはないんだけれども。皆さんも優秀なんだけれども、もっと優秀な若手も入れていかなきゃならないということだから。 だからこそ、今回、ちょっと聞きたいんだけれども、公務員宿舎、これはどうやって今後整備していくのか、どう考えているのかということと、公務員宿舎って福利厚生の目的じゃないのかどうなのか。二点、ちょっと聞かせてください。”
“この点はちょっと確認したい。私も、例えば政務官、副大臣のときに、いろいろな役所の人と話していると、やはり古いと言いますよね、公務員宿舎。とてもじゃないけれども、変な話、家族がいたら一緒に住むのを嫌がる、家族も。だったら民間で借りた方がいいやみたいな。これこそまさに、ミスマッチどころじゃない、公有財産の無駄ですよね、活用していないんですから。こんなことをやっていてはいけない。だからこそ早めに公務員宿舎の建て替えをしなければならないんですけれども。 なぜ止まっていたかと調べていたら、残念なことがあったと。先ほど立憲議員の水沼さんの質疑であったように、立憲も変わったんだなと思うんですけれども、平成二十三年の野田内閣時代の公務員宿舎削減計画というのがあったらしくて、これによっての一番目が、公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生目的のものは認めないというようなことも書かれているわけなんですね。 福利厚生って、私に言わせると、一般企業であれば、そもそも人材をつなぎ止めるものだったり、人材確保のために必要なものですよね。福利厚生は認めないということを言ってしまう。”
“そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。 引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。 とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというのが、例えば、前任者は妻とか家族帯同だけれども、新しい人は独身で行く。そうすると、その家も含めて全部一から探さなきゃならないみたいな。こういうことだと、やはりその人にとってもこれは負担だと私は思っています。 なので、やはり、公務員宿舎をある程度充実していかないと、一々そういった、ミスマッチが起きたから一から探すということをしていてはいけないんだろうと思います。”
“その点は先ほど答弁の中で、様々な事情を考慮してやっていくということをおっしゃっていたので、それはそのとおりなんですけれども。 しかしながら、先ほど言ったように、これを全部認めると誰も行かなくなってしまう、地方に行かなくなってしまう、こういう問題が起きてしまいます。 これをやってしまった失敗例が、私は医師の偏在だと思っています。医局がなくなった瞬間に東京とか大都会ばかりに医者が集中して、それは医局がある意味なくなった結果ですよね。医局によって、例えば、おまえのキャリアパスとしては、まず地方に二年行ってこい、二年、三年行ってこい、その代わり今度東京に戻ってきたときにはそれなりのポジションを用意しておくよとかいって、彼らは、医局があった時代は地方にも医師がしっかりと配置をされていったわけですよ。 すなわち、これこそが、まさに本来、先ほどちょっとキャリアパスということを言っていましたけれども、この間だけでも、何年間だけでも我慢して行ってきてくれということが本来のキャリアパスの示し方だと思うんですけれども、この点は、どういうふうなキャリアパスの示し方をしているのか、教えてください。”
“自由民主党の井野俊郎でございます。 先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。 先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤というのはとてもあってしかるべきでありますし、ましてや、当然、上に行く人間にとってはそういう経験をしてもらわなければならないと思います。それは、外務省では外国に赴任していくということでもあるかと思いますけれども。 ただ、やはり、いろいろな教育だとか家族との関係というのも、それはもちろん一定の配慮をすべきなんだというふうに思います。”
“先ほどの山花委員の反論に対して反論を一言だけさせていただきます。 先ほど、権力の濫用であるという話がありましたけれども、日本国憲法が予定している権力の濫用というものは、国民の権利、自由を制限しないように、権力を縛るために憲法というものが様々な制限を、権力というものを縛っているわけでございます。すなわち、解散権というものはむしろ制度でありまして、むしろ、国民の権利である参政権の行使を促す、機会を与えるものであって、これは決して権力の濫用というものではないというふうに考えております。 以上です。”
“そこで、過去、本審査会において解散権の濫用について何度か言及している立憲民主党にお伺いいたします。 前回の審査会で、山花幹事は、臨時会召集要求が濫用されるのでないかとの指摘に対して、少数会派による濫用のおそれは、法的ルールによるのではなく、民主制の過程、具体的には選挙に委ねるのが適切と主張されております。この考え方は、まさに内閣の解散権にも当てはまるのではないでしょうか。すなわち、解散権の濫用との評価があれば、直ちに実施される総選挙という国民の審判に委ねるのが適正であると考えますが、見解を求めます。”
“なお、かかる状況において、不信任が成立するので六十九条解散があれば十分ではないかとの指摘も考えられますが、政府・与党が国民に信を問おうとしている際に不信任を受忍するということは、政治状況や選挙戦略としても余り現実的ではないのかなというふうに考えております。 また、過去、不信任が成立する政治状況においては総理はこれまで潔く辞職してきたという日本人的意識も根底にあるものと考えられます。 仮に六十九条に制限したとしても、政府・与党が一方的に不信任を提出、可決させることは可能でありますので、制限が実質的に解散権の制限になるというふうにはなかなか考えられないのではないかなというふうに考えております。 さらに、先ほど、不必要な選挙によって選挙費用が無駄になったというような主張もございましたけれども、選挙というものはそもそも国民の民意を示すものであり、無駄な国民の民意というものはあり得ないというふうに考えております。選挙費用が無駄という主張は、まさに民意そのものを冒涜する、無駄な民意だということの主張とも考えられますので、これは妥当ではないというふうに考えております。”
“自由民主党の井野俊郎です。 本日議題となっております解散権の法的制限の是非について、私は、否定的な立場で、以下理由を申し上げます。 まず、昨今の政治情勢、経済情勢からして、適時適切に民意を問う必要性がますます高まっていることについてであります。 現在、ＩＴなどの科学技術の発達によって社会の変動速度は速くなっております。また、ＳＮＳなどのネットメディアなどの発達によって多様な意見が即時に共有されやすくなっており、そういった選挙時とは異なる民意を的確に議会に反映する必要性も高くなっております。こういった民意を問う必要性という点からも、解散とそれに続く総選挙を法的に制限する必要性は少ないと考えております。 むしろ、例えば内閣の支持率低下やスキャンダル等により国政が停滞している際、政治課題に内閣が的確に対処することができない状況が生じることが多々あり、このような政治状況下において、総選挙による民意を問うことで政治課題を前に進めるということも考えられますので、政治課題解決のためにも解散制の必要性はあるものと考えております。”
“そういうのは、私、はっきり言って、余り意味がないし、むしろ政府の交渉の足を引っ張っていると思います。 といいますのも、一貫性がないんですよ、はっきり言って。やはり、まずは国内世論を一つにまとめていく必要が私はあると思いますよ。じゃないと、だって、ロシアだって、例えば、安倍総理と交渉して妥結したら、結局、国内世論が反対一色になって盛り上がっちゃって、交渉したけれども全く意味がありませんでした、調印できませんでした、批准できませんでしたなんといったら、ロシアにとっても、ばかを見たな、譲歩しただけ意味がなかったじゃねえかという話になりますよね。 やはり、私は、そういった意味では、国内世論を喚起するというのは、私に言わせると、むしろ一体感、北方領土四島で一括返還だというのか、現実的な交渉を進めて二島だけでもまずは返してもらうんだというような、どういうのか分からないけれども、とにかく世論をまずは一つにまとめていく、この作業が現実的、まずは必要だと思っていますけれども、その点はどう考えていますか。”
“正直言って、こういう表現ぶり一つとってみても、私はロシアというのはすごく緻密だと思っています。 プーチンのメッセージ性というのはすごく理にかなっていると私は思っていますよ。ウクライナ戦争前のいろいろな会議でのプーチンの発言含めて、かなり、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することに対して警告していましたし、それに対して武力行使もあり得るんだぐらいのことはやはり文脈から見て取れるわけです。 表現というのは、何か皆さん、政策的判断だと言うけれども、そんなふうにころころ変えると、私はかえって、相手方外務省にとっては不信感を覚えますよ、日本はころころ態度を変えるよと。そんなことじゃ本当に交渉がうまくいくわけないじゃないですか。 この間言ったことと今日言っていることが違うやつなんか信用できるわけないでしょう。政治家だってそうでしょう。昨日言ったことと今日言っていることで、何かニュアンスが違うことを言っているなと。それで問いただしたら、いや、そういう趣旨で言っていないとか言われたら、真っ当に交渉なんか進まないんですよ。 その上で、ちょっと今日、外務副大臣に来てもらいました。”
“日本の立場は立場で、私もそれは否定するものではないけれども、皆さんは交渉のプロなんでしょう。相手方が言っていることをきちんと確認した上で、解釈した上で、じゃ、あなた方はこう考えて、その考える理由はこうだから、だったら我々はこういうふうにしようと思うとか、それが交渉でしょう。それも全く分からずして交渉しているから、いつまでたっても同じ結果しか私はできないんだなと。 私は、正直言って安倍総理の、あのときのロシア交渉はかなり進展していたと思いますよ。あのときに、私も安倍総理から直接聞いたわけじゃないけれども、いろいろな著作、本とかを見て解釈している中においては、やはり安倍総理は、北方領土問題を解決した上で対中政策に、これからどんどん日中関係が厳しくなっていく、そこに全力を注いでいくと。その中で、北方領土問題をいつまでも抱えていたら二正面作戦になってしまう。それはよくない。だからこそ、ロシア外交を安倍総理は、私は進めていたんだと思っていますよ。それが今逆戻りしているというふうに、私は残念でなりません。”
“ということは、ソ連からすれば、「八月九日以来の戦争の結果」という日ソ共同宣言六条のこの「結果」というのが、恐らくだけれども、彼らの頭の中では九月の一日なんじゃないのかなと私は解釈しています。実際問題、私はロシアの外務省と交渉したこともないし、そこまで話を聞いたこともないけれども。 すなわち、皆さんが曖昧にしている国後島、九月一日から四日、これが九月一日だったとしたら、ある意味、降伏文書調印前ですよね。他方、色丹、歯舞が九月の二日以降であれば、それは戦争の結果ではなく、戦争が終わった後に勝手に不法に占拠した島々という解釈も取れなくはないよね。 そこら辺がまさに、曖昧にしているから、日本というのはいつまでたっても北方領土交渉というものが私は進まないのかなと思っているんだけれども、その点は、いわゆる戦争の結果、この日ソ共同宣言六条の「戦争の結果」というものは、どこまでを皆さんは含まれると考えているんですか。”
“そんな解釈で大丈夫、外務省は。外務省は、文書がとても大事、レターだとかＭＯＭとかいろいろ結んでいて、いろいろな国々とやり取りしていて、まさに文書で残すものこそが、契約にしても何でもそうでしょう、法的な意味合いがある日でしょう。 じゃ、悪いけれども、アメリカもそういう認識なの。戦争がいつ終わったか分からないという認識なの。そんなことないでしょう。連合諸国だって全て署名しているんですよ。ミズーリ号上での降伏文書に、いわゆる連合国、ソ連と中国、アメリカ、彼らがミズーリ号上で署名をしているんですよ。現実問題として、この降伏文書、日本、梅津美治郎、重光葵を含めて、彼らが署名した後に、彼らも正式に文書として署名しているんです。 それが、一方的にポツダム宣言を受諾すると言った瞬間にほかの国々も、みんなそれで戦争が終わったと思っていたということなんですか。どういう理解を外務省はしているんですか。”
“根拠がないという主張は私も分かっています。そういうふうな主張をされるのは分かっているんですけれども、問題は、第二次世界大戦の結果というものがどういうものなのかということなんです。 我が国は、確かに、終戦記念日という形で、八月十五日を終戦記念日、玉音放送があったとき、若しくはポツダム宣言を受諾するというふうなことを表明したときが、いわゆる戦争が終わったということと認識していらっしゃる方が多いようなんですけれども、ところが、一応、正式な降伏文書というものは、九月二日、ミズーリ号の艦上で九時二分に署名されたということが、いわゆる法的なといいますか、正式な国際上の降伏、終戦の日だというふうなことだと思うんです。 まず、その点は間違いないですか。どうですか。”
“そうであれば、ちょっと歴史的な部分で、もっと言えば、じゃ、今度はロシアの主張について考えていきたいと思うんですね。 日本のそういう主張は、それはそれで通用するかどうかは別として、ロシアの主張は常に、第二次世界大戦の結果だということは、外務省の皆さんは分かっていらっしゃるわけだよね。 第二次世界大戦の結果、なぜこういうことが起きているか。これは日ソ共同宣言に書かれているからですよね。我が国も署名している日ソ共同宣言。何と書かれているか。読みますよ、分かっていると思うけれども。 一九四五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体、国民、云々かんぬん、全ての請求権を相互に放棄すると書かれているんですね。 これは、第二次世界大戦の結果、すなわち、領土を含めて全ての請求権を我々はお互いに放棄しようということを、我が国も署名しています、日ソ共同宣言において。その結果、ロシアは、北方領土は俺らのものだ、そういう主張を展開しているわけですよね。 まず、この点は間違いないということでいいですか。”
“全くもってこういう状況だから北方領土問題というのは私は進まないんだと思います。これは後の質問に関連するからね。そういったところをまず私は一つ一つ日本政府として確定していくべきだと思うよ。 その上で、我が国は北方領土を、いわゆる日本の固有の領土だ、択捉、国後、歯舞、色丹、全て四島が固有の領土である、ついてはロシアに対して領土返還を求めるという立場でありますけれども、固有の領土というのはそもそもどういう趣旨で使っている用語なんですか。”
“私は広報の在り方を聞いているわけではありません。いつ占領されたのか、これはとても大事なことだと思いますよ。それがいつ占領されたのか分からないというのは、私は、国として、俺のものだと言っている立場上、問題だと思うんだけれども、広報じゃないよ、把握していないということですか。”
“自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、内閣委ということもありまして、一応、沖縄北方担当大臣というのが置かれているのが内閣府でございます。今日は、北方領土についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、北方領土、この間も、つい先日も、国民決起大会というんでしょうか、そういう会が催されております。 今日は、「われらの北方領土」という外務省が出している資料に基づいて少し歴史的な経緯をお話ししますと、一八五五年の日露通好条約に基づいて、択捉、国後、歯舞、色丹の四島、いわゆる北方領土と言われていますけれども、これが日本に帰属するということが確認をされ、その後、一八七五年にロシアとの間で、樺太千島交換条約によって、択捉の先の千島列島が我が国、日本領土になりました。その後、一九〇五年のポーツマス条約に基づいて、南樺太、今はサハリンと呼ばれていますけれども、この南樺太が我が国に併合され、最後、一九五一年のサンフランシスコ平和条約に基づいて、千島列島が放棄されたというような歴史的な経緯をたどっています。 問題は、この下の、いわゆる第二次世界大戦のときの動きでございます。”
“私も、正直、今の院長の田中弥生さんがもしかしたら意図せずにそのような発言をされた、もちろん、無駄はないようにした方がいい、若しくはプライマリーバランスも黒字の方がより望ましいというふうに考えていらっしゃるのであれば、それはそれでいい。だけれども、それをのりを越えて言うべきことでもないですし、はたまた、正直言って、ＰＢの黒字化という言葉自体が逆に躍っていってしまったのかも、切り取られたのかもしれません。それはちょっと私にも分かりませんけれども、そういう点では、かなり、発言ないしはマスコミへの発表の仕方は気をつけてやっていただきたいなというふうに思っています。 済みません、質疑が終わったということでありますので、これにて終わりにさせていただきます。”
“そういう中に、かえって情報が錯綜するようなことがあっては、これは国としての正確な情報発信ともまた違ってくるわけでありますから、きちんとした情報発信、やるんだったら正確かつ丁寧に、かつ、それはまた職責の範囲内でやっていただきたいなというふうに思っております。 これはちょっと自民党のある議員の方がおっしゃっていましたけれども、前任の田中弥生さんという方が、今院長でいらっしゃいますけれども、この方は検査院検査官、院長でありますけれども、何か、どこかのテレビ番組で、ＰＢは黒字化しなきゃならないというようなお話をされたということで、指摘等もございました。それはそれで、その人の考え方ではありますけれども、果たして検査官としての立場としてはどうなのかなと私は感じるところであります。 そういったところも踏まえて、検査官としての仕事を田中淳子さん自身はどのように感じて、考えて取り組んでいこうと思っているのか、マスコミ等の対応を含めて教えていただければと思います。”
“自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、こうして田中さんに御出席いただきまして、ありがとうございます。 会計検査院の検査官という役職ですけれども、田中さん自身は、先ほどおっしゃっていたとおり、マスコミの御出身ということで、これまで行政経験等は全くないということで、経歴を拝見をさせていただきました。 その上で、任命理由として内閣が考えているのは、国民に分かりやすく広報していくことなども考えているということでありまして、国民に開かれた行政というのは、それはそれで今の時代に求められていることなのかなというふうに私も思うところはありますけれども、しかしながら、いわゆる広報というものもまた難しくて、今、マスメディアの在り方等も問われています。テレビ、新聞等はオールドメディアと言われる時代にもなりましたし、ＳＮＳ等が発達してきていて、様々な情報が錯綜してきております。”
“各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。”
“動議を提出いたします。 幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、枝野幸男君を会長に推薦いたします。”
“各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。”
“議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。”
“議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 笠浩史君外四名提出、石破内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。”
“議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。”
“議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 田村憲久君外七名提出、旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。”
“国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。”
“各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。”