細田健一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“皆様、おはようございます。 自由民主党の細田健一でございます。 再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。亡くなられた隊員の御家族の思いを考えると、言葉がありません。まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて再発防止のために万全の措置を取っていただくよう、お願いをいたします。 殉職された自…”
“ありがとうございます。 先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。 今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。 この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。 この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全…”
“ありがとうございました。 今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。 政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。 これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との…”
“ありがとうございます。 ケース・バイ・ケースで対応されるということのようでございます。 私も、今回、賞じゆつ金に関する訓令を拝読いたしました。この訓令の第二条に、今お話があったとおり、賞じゅつ金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。 確かに、今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また、明確なお答えというのはなかなか難しいという状況はよく理解できます。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。 昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケース…”
“近年は当然増加傾向にありまして、二〇二六年には二万一千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ二〇〇三年のレベルには届いておりません。 このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは防衛省の内部部局だと思います。この内部部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げて余りにも貧弱ではないかというふうに思います。 例えば、骨太の安全保障政策を企画立案する部門、あるいは防衛省・自衛隊の国際協力を推進する部門、あるいは部隊の編成や運用について基本原則を定める部門、これらの業務は本当に、本省においてそれぞれ一つの局があって、それぞれ大臣を補佐…”
“防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員の合計というのは、二〇〇三年には約二万四千人だったものが、二〇一九年には四千人減って二万人を割り込む水準まで落ち込んだということで、これは、私も霞が関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するためにまさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味防衛省の皆さんというのは非常に素直に定員削減の要求に従っていたというような印象がございます。 我が国の安全保障…”
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“大変厳しい環境だと思いますが、大臣含め、防衛省・自衛隊の方には是非頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“防衛装備品の産業の育成のためには、こういうサプライヤーの皆さんとの本当にコミュニケーション、素直なやり取りというのが必要だと思いますので、是非、この千百社全て訪問していただいて、意見交換していただく。それによって、いろいろと見えてくるものがまたあるんじゃないかと思っております。 装備品産業は首都圏に集中立地しているわけでもなく、なかなか大変だと思いますが、是非頑張っていただきたいと思いますし、またこういうことができるような組織体制や職員の育成を行っていただきたいと思いますが、御見解をよろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 サプライヤーを大体千百社ですか、把握されて、百三十社を直接訪問されたということでございます。 私も、先ほどからお話ありました霞が関の経済産業省の出身でありまして、比較的、その業所管課といいますか、直接様々な業界を担当する部署にいた期間が長かったんですけれども、そのときは、担当者であった頃は、現場に足を運べということが一つの鉄則でありまして、上司も部下も含めて、役所からできるだけ外に出るようにして、個別企業を訪問するということ、それをやっておりましたし、また、それを奨励するような雰囲気がございました。 かつて、私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体三万社ぐらいあったわけですが、そのうちの一万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行政が運営されていたというような側面がございました。”
“これに関連して、防衛生産基盤強化法の施行状況について質問をいたします。 同法では、防衛装備品のサプライチェーンを把握するためにサプライチェーン調査の実施が定められていますけれども、この結果はどのようなものか。例えば防衛省が把握しておられるサプライヤーの数はどれくらいなのか。また、防衛省の職員の方が直接訪問した数はどれくらいかという点についてお答えください。”
“ありがとうございました。 今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。 政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。 これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考えております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。 この前提として、我が国の防衛装備品産業が健全な形で維持発展しているということが大変重要であると考えております。”
“今後、政府が防衛三文書の改定をされると承っておりますけれども、これに合わせて、局の増設など、霞が関のルールに縛られることがない形で特例的に組織体制の強化を図るべきだと考えておりますけれども、大臣の御見解を伺わせていただきます。”
“近年は当然増加傾向にありまして、二〇二六年には二万一千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ二〇〇三年のレベルには届いておりません。 このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは防衛省の内部部局だと思います。この内部部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げて余りにも貧弱ではないかというふうに思います。 例えば、骨太の安全保障政策を企画立案する部門、あるいは防衛省・自衛隊の国際協力を推進する部門、あるいは部隊の編成や運用について基本原則を定める部門、これらの業務は本当に、本省においてそれぞれ一つの局があって、それぞれ大臣を補佐するという局長がいらしても全くおかしくないというふうに思います。 ただ一方で、霞が関の組織改正のルールではスクラップ・アンド・ビルドというのが原則になりますので、局の総数は増やせないという縛りがあるわけでございます。”
“防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員の合計というのは、二〇〇三年には約二万四千人だったものが、二〇一九年には四千人減って二万人を割り込む水準まで落ち込んだということで、これは、私も霞が関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するためにまさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味防衛省の皆さんというのは非常に素直に定員削減の要求に従っていたというような印象がございます。 我が国の安全保障環境が激しさを増し、防衛省関連予算が大幅増加基調となる中で、定員が、少なくとも横ばいということはあり得るとしても、減少しているというのは本当に想像もつかないような状況でございました。”
“ありがとうございました。 これも、内閣府の御担当の方に先日来ていただいて、いろいろお話を伺う機会がありました。本当に大変頑張っておられて、また、各省庁の方が相談しやすいような雰囲気づくりに努めておられたり、あるいは、頼られるような専門性の向上に努めておられるということで、大変強い感銘を受けたわけでございます。この点について、本当に引き続き是非頑張っていただきたいと思いますし、また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 今申し上げたように、経済安全保障部局も実員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。”
“ありがとうございました。 政治の側からもきちんと後押しをしていきたいと思いますので、是非頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 この点に関連しまして、経済安全保障法には幾つかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在、各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。これについては、私、私見ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。 これは、各所管部局がばらばらに見るよりも、専門性を持った知見の高い人材が業種横断的に、横串で審査をした方が効率的かつより深く審査を行えるのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。”
“これは、役所の方のお話を聞きますと、定数については内閣人事局も近年御配慮をいただいて、それなりに定数をつけていただいているということですが、それでは実際に、実員ですね、人がいるのかという点をお伺いしますと、なかなか苦しいということのようです。これは数字はあえて申し上げませんけれども、実員ベースではなかなか苦しいとおっしゃっておられます。 役所の方は、人が足らないから苦しいと公の場では決しておっしゃらないですけれども、これに対応するためには、例えば任期付職員の方の積極的登用や、あるいは新規採用を幅広に行うといったような実員の充足を図るべきではないかというふうに考えております。 経済安全保障部局の重要性というのはますます大きくなると思いますので、是非実員の確保のために工夫をしていただきたいと思いますが、御担当の方の御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。 今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。 この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。 この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全く新しいものが追加されました。 私が心配しているのは、元々中央官庁は非常に多忙なところでありますけれども、元々多忙なところに全く新しい立法措置がなされ、業務が追加されたにもかかわらず、業務を着実に遂行するに足る実員が不足しているのではないかという懸念を持っております。”
“これは、先ほど申したように、様々なほかの制度との比較、その他様々な経緯があると思いますけれども、この辺について、是非前向きに検討いただくよう大臣にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ケース・バイ・ケースで対応されるということのようでございます。 私も、今回、賞じゆつ金に関する訓令を拝読いたしました。この訓令の第二条に、今お話があったとおり、賞じゅつ金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。 確かに、今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また、明確なお答えというのはなかなか難しいという状況はよく理解できます。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。 昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケースで対応しているということですけれども、原則的には賞じゅつ金の対象になる方向で検討を行っているということでございました。 私は、この際、訓令を改定して、訓練中の事故も賞じゅつ金の対象となることを明記すべきではないかというふうに考えております。”
“これは国家公務員としての補償ですが、自衛隊員の場合には特別な補償として賞じゅつ金制度がございまして、職務の危険性が高い状況で死亡した場合、特別の弔慰金として賞じゅつ金が支払われます。 まず、防衛省にお伺いをいたします。 今回事故で亡くなられた隊員の方々は賞じゅつ金の支給対象になるのでしょうか。”
“皆様、おはようございます。 自由民主党の細田健一でございます。 再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。亡くなられた隊員の御家族の思いを考えると、言葉がありません。まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて再発防止のために万全の措置を取っていただくよう、お願いをいたします。 殉職された自衛官の方々には、国家として最高の敬意を払うべきだと考えております。この観点から、本日はまず、殉職された自衛官の御家族に対する補償についてお伺いしたいと思います。 殉職された自衛官の御家族には、公務災害補償として国家公務員災害補償法が準用され、遺族補償年金、また一時金が支払われます。”
“ありがとうございました。 種々段階を踏んで拡充をしていただいているということはよく理解できました。 先日、防衛省の担当者の方といろいろお話をさせていただいて、制度がなかなか周知されていないんじゃないかというようなお話もありましたので、ネット広告を含めて、是非様々な周知の工夫をしていただければというふうに思いますし、また、種々増額していただいているのは分かるんですけれども、まだまだ充足率という観点からは苦労されているというふうに認識をしておりますので、そこは一段の増額の可能性を是非探っていただければということをお願いをいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“これは今、様々、防衛力整備のために予算が増額されていますが、こういう若者の就学支援も含めた人づくりの面でも、是非予算を増額していただければと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“御存じのとおり、これも釈迦に説法でございますけれども、アメリカでは、ＲＯＴＣ、予備役将校訓練課程という制度がありまして、多くの若者がこの制度で学んでいるというふうに伺っております。私もアメリカの留学経験というのがございますけれども、大学院レベルでも多数の軍人あるいは軍の関係者の方が在学しておられて、米軍の知的基盤の厚みというもの、これに大変感銘を受けた記憶がございます。 そこで、提案ですけれども、学ぶ意欲のある若い方に自衛隊に入隊をしていただくために、例えば自衛隊奨学生の貸与金、現行八万円というふうに伺っておりますけれども、これを、例えば、学費の総額も出し、またそれに加えて月額の貸与金というのを出すというふうに増額をしたり、あるいは、退職時の進学支援の金額、これも上限があると伺っていますけれども、この退職時進学支援の金額、これも例えば学費は全額支給するというような形にして、学ぶ意欲のある若者を引きつけるような魅力のある制度をつくっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。 それでは、ちょっと視点を変えまして、自衛隊の隊員の皆さんの採用について質問をしたいと思います。 今、自衛隊に限らず人手不足で、どこもなかなか若い人が集まってこないという状況だと認識していますけれども、こういう状況の中で、防衛省・自衛隊も大変苦労されているというふうに伺っております。 ただ一方で、先ほどからお話がありました、世界一隊員を大切にする組織ということ、これは運用面でも重要だと思いますし、また、是非隊員の皆さんの待遇面でも世界一だと言えるような組織を実現をしていただきたいというふうに思っております。 この観点からは、昨年、自衛官の方々の全号俸の給与アップがなされたことや、あるいは、今回の法案の中で若年定年退職給付金の増額や再就職支援の拡充が盛り込まれたということ、これは高く評価したいと思いますし、関係者の皆様に敬意を表したいと考えております。”
“ありがとうございました。 様々な教訓がある、特に、通信でありますとか、あるいは指揮統制の部分で様々な事例が見られたということでございます。 宇宙領域は特に今後重要になると思いますし、また、様々な装備あるいはノウハウも含めて是非強化をしていただきたいと思っておりますけれども、今のお話を敷衍させていただいて、特に今回新たに設置される宇宙作戦集団の編成や運用、これにどういう新たな形で装備や編成について付加されていくのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今、幾つか非常に重要なキーワードをお話しいただいたと思います。トライアル・アンド・エラーといいますか、まず使ってみるという姿勢でありますとか、それから、先ほどもお話がありました、防衛産業の基盤をしっかりと維持、振興するということ、こういうことも大変重要だという御指摘をいただいたと思います。また、この点については、私も後押しをしてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう方向で様々な議論を行っていきたいと思っております。 そして、今回の組織再編の中の大きな目玉として、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、また従来の宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げするというものがあります。 これは先ほどお話があった、宇宙領域が重要性を増すと言われている中で極めて時宜にかなった措置だと思いますし、また、高く評価をしたいと思いますけれども、これまでの視点と同様に、宇宙領域におけるウクライナ戦争の教訓というものはどういうものかについてお答えいただければと思います。”
“それでは、今二つ出ました、世界で最も無人化を進める組織、あるいは世界で最も隊員を大切にする組織を目指すという教訓を、今回、新たに第一五師団というのが設置されるわけでございますけれども、この辺り、設置される第一五師団を含めて、今後の自衛隊の装備や、あるいは編成にどのように生かしていくのかという点についてお答えをいただければと思います。”
“大臣、済みません、やや通告と外れた質問で大変失礼いたしました。恐縮でございます。 今大臣からお話があった、完全に共有しているというお話で、これは非常に心強い思いがいたしました。大臣を含めた政務三役を始め、いわゆる内局の方々、また現場の元トップの方が完全に認識を共有しておられるということで、これは非常に重要でありますし、また大変心強いことだというふうに考えております。 世界で最も無人化を進めるというのは象徴的な言い方で、恐らく世界の最先端の技術を採用する組織にするということだろうというふうに思いますし、また、世界で最も隊員を大切にする組織ということは、いわゆる、何と言いますか、反面教師としての、旧軍的な発想からは完全に脱却するということで、私も大変腑に落ちる方向性だというふうに考えております。 また、先ほどお話がありました、今、少子化の中で、隊員の充足が大変問題になる中で、やはり隊員お一人お一人を大切にするという方向性、これも大変重要だと思いますし、また、これは運用面だけでなく、待遇面でも、是非世界一の待遇を目指すという組織でやっていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 先日、党の方で、吉田前統合幕僚長、今の防大の校長先生のお話をお伺いする機会がありまして、ウクライナの戦争を踏まえて、今後の自衛隊の目指すべき方向というお話をいただいたわけでございますけれども。そのときに、私から申し上げた方がいいのか、二つお話しになっておられまして、一つは、最も無人化あるいは自動化が進んだ組織を目指すということと、それから人を大切にする組織、これは後で取り上げます、また少子化によってなかなか隊員の確保にも困難さが生じている中で、重要なことだと思いますけれども、人を大切にする組織という二点についてお話がございまして、非常に印象深かったところでございますけれども。 この認識というのは、大変恐縮ですが、大臣も共有されているという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいただいているということで、大変心強い思いがしたところでございますけれども、今いろいろお話ありました、同盟国との情報交換、あるいは現地駐在の方を含めて様々な情報を入手していただいて、きっちり分析し、またその教訓を生かしていただくということ、これはしっかり取り組まれているということでございますけれども。 ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、ウクライナ戦争の現時点で得られる教訓はどのようなものか、そして、それを今後の自衛隊でどういう形で生かしていくのか、この御方針についてお伺いしたいと思います。”
“私、今回と次回、二十五分ずつお時間をいただいておりますので、今回は、まず、私自身の現在の問題意識に沿って幾つか質問させていただきたいと思っております。 私が現在関心がありますのは、ウクライナの戦訓を今後の自衛隊の編成や装備にどう生かすかという点でございます。 ウクライナ戦争、もうこれは皆様方にとっては釈迦に説法だと思いますけれども、無人兵器や情報システム技術の活用、あるいは領域横断作戦の実施といった、現代戦争の見本市、見本市という言葉が適当かどうかというのはありますけれども、現代戦争の見本市のような状況を呈しているということはつとに指摘されているところでございます。 この戦争の実態を正確に分析をし、そこで得られる知見を今後の自衛隊の装備や編成に生かしていくということ、これが今求められているのではないかというふうに考えております。 そこで、まず、ウクライナ戦争の情報やそこで得られる教訓を、同盟国との情報交換を含め、きちんと入手し、また分析する体制を防衛省・自衛隊は取っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“皆様、おはようございます。 自由民主党の細田健一でございます。よろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきましたことを、西村委員長また理事の先生方に御礼を申し上げます。 今回、安全保障委員会で私は初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 元々私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働を始めとするエネルギー問題でありますとか、あるいは米問題を始めとする農業問題に力を注いでまいりました。一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、心機一転、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。 実際に所属をさせていただきますと、本当に先輩議員の方々あるいは同僚議員の方々、そうそうたる方ばかりでいらして、私は本当についていけるのかどうかというのは非常に不安があるところでございますけれども、是非、温かい目で御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、防衛省設置法等の質問に入らせていただきます。”
“石橋先生には、時間がなくて、失礼いたしました。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 確かに、今お話があったとおり、私自身も、一番いいのは、取りあえずピアレビューといいますか、やはり原子炉のことが一番分かっているのは原子力事業者ですから、例えば、東電のＯＢの方がほかのＢＷＲをいろいろ審査して、その結果について行政が追認するというような形の規制が一番望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。 やや推進側の議論に入るんですが、先ほど鈴木先生からお話があった、ＮＵＭＯが適地を指定すべきではないかということ、これも本当に私も大賛成でございまして、国策民営といいながら、やはり今のやり方では、特に地方の首長さんに非常に多大な精神的負担がかかるので、これについても是非きちんと参考にさせていただきたいというふうに思っております。貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 もう時間がなくなりつつあるんですけれども、それでは、最後に黒川先生に、せっかくの機会ですので。 この十三年間、いろいろな御尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。”
“この点について、橘川先生と鈴木先生、審査に時間がかかり過ぎているんじゃないかという批判、また、これを改善するために何かできることはないのかどうかという点について、橘川先生と鈴木先生から御知見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 規制行政の改善に当たって、大変ありがたい御示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 先ほどちょっとお話をしましたけれども、典型的な現在の規制委員会あるいは規制庁に対する批判の一つが、審査に時間がかかり過ぎているんじゃないかという議論がございます。 これは、今、新規制基準に対して設置変更許可を各プラントが取ろうとしているわけなんですけれども、行政手続法では、標準処理期間が二年とされています。しかし、二年とされているにもかかわらず、もう七、八年が当たり前みたいな感じになっていまして、これは規制委員会、規制庁の方にも様々な言い分がありますし、私も、ある程度、そういうこともあるのかなというところもあるんですけれども、やはり通常の民間と政府の関係から考えると、それこそ、場合によっては行政訴訟を起こされてもおかしくないようなレベルじゃないかなという気もしないではありません。”
“ただ、彼らの言い方というのは、当然、テロリストに攻撃に資するような情報を与えてはならないということで、これは保秘の必要性が非常に高いので一切公開しないということを繰り返し言っていて、事実上ブラックボックスになっているわけですけれども、これは、今お話をお伺いしますと、アメリカでは運用が違うんですか。つまり、例えば設計基準脅威の具体的な明示というようなことも、恐らく日本では非公開というような扱いになっているのかなと思うんですけれども、ここのアメリカと日本の違いというようなものをもう少し具体的に教えていただけば大変助かります。 それから、もう一つは、次の六ページ、より経済的にというプレゼンの資料の一番最後の部分、改革は発電事業者の主導によるべきだがというところ、これは私も大賛成でございますけれども、規制機関としても、今から必要な規制インフラの整備を検討すべきと書いてありますけれども、この規制インフラの整備というのは具体的にどのようなことを指すのか。”
“したがって、独立性の強い規制委員会に対しては、やはり国会を始めとする各機関が、言論の自由というのがありますから、様々な言論空間の中で批判が行われるのは当然だと思いますし、また、それに対して規制委員会、規制庁は本当に謙虚に応えていく義務があるというふうに考えておりますけれども、国会あるいはアドバイザリー・ボードの先生方の御支援をいただきながら、間違いがあれば正していくということをしっかりとやっていくということではないかというふうに考えております。 ちょっと今申し上げたような観点から幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、時間が余りないので申し訳ないんですが、一つは佐藤先生に、このプレゼンをいただいた資料の五ページとそれから六ページになるんですけれども、一つは、五ページで、核テロ対策の課題についていろいろなお話がありました。 これは、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、確かに規制委員会の核テロ対策の部分では完全なブラックボックスになっていまして、議事そのものも非公開です。”
“これはもう黒川先生を始め各先生方には釈迦に説法でございますけれども、あの事故が起こる前までは、いわゆる原子力安全・保安院という組織が経済産業省の中に設置されていたということに象徴されるように、いわゆる原子力の規制と推進が分離というのが曖昧であったという非常に強い批判がありました。これは、ＩＡＥＡ等々からそういう批判があったというふうに記憶しております。 あの事故の結果、これは一つの大きな成果だと思っておりますけれども、行政府の中においては、推進と規制が完全に分離された、非常に独立性の強い原子力規制委員会、原子力規制庁が設置をされて、国家行政組織法三条委員会という位置づけが与えられて、独立して事業者等々を規制、監視するということになったわけでございます。これは一つの成果であると思っております。 ただ、一方で、独立性が強いがゆえに、当然、人間は間違いを犯す可能性がございますから、これは規制委員会そのものも、場合によっては間違いがあったり、あるいは行き過ぎがあったりするかもしれない。”
“改めて、先ほど何人かの先生からお話がございました国会事故調のレポートに立ち返って考えてみますと、この提言の一の中に、国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する、これがこの委員会だというふうに私は理解しております。ですから、主たる目的は規制当局の監視ということになろうかと思います。 そこの2)に、この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家から成る諮問機関を設けるというふうに書かれておりまして、この諮問機関というのがアドバイザリー・ボードという名前になっていますけれども、まさにグローバルな視点を持った先生方にお集まりをいただいて議論をするということだと思っております。 したがって、この事故調のレポートに立ち返ると、一義的には、私どものミッションは規制当局の監視ということだと私は考えております。”
“皆様、おはようございます。自民党の細田健一でございます。 質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 改めて、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しいところを当委員会に御出席をいただき、本当に有益な御知見を披瀝いただいたことに改めて心から御礼を申し上げます。 また、黒川会長、先ほど、事故からもう十年以上たったということで、十三年たったわけでございますけれども、この十三年、国会事故調の御報告の取りまとめを含めて、原子力安全文化の向上に本当に不断に、また継続的に取り組んでおられることに改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいというふうに思っております。 二度とあのような事故を起こさないということ、そしてあの事故から謙虚に学ぶということ、これは本当に党派を超えて、国民全体の思いだと思いますし、また、それが実現されるように、先生方のいろいろな御意見を本当に有効に活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、最も望ましいのは、規制対象事業者が独占禁止法の趣旨をよく理解をして、ある意味、自主的に独占禁止法の趣旨に沿った行動を取っていただくというのが、まず最も重要なことだろうというふうに思っておりまして、こういう点も含めて、是非コミュニケーションをよくして、デジタル分野での競争環境の整備、特に、冒頭申し上げたように、リスクを取ってアプリ開発をしたような方々に果実が正当に分配されるように、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 先行事例として総務省さんが頑張っておられるということで敬意を表したいと思いますけれども、ある意味、今回の新しい法律も同じような構造になっているというふうに思っておりまして、まずは規制の対象になる企業が自ら独占禁止法の趣旨を踏まえて様々な対応を自主的に取っていただくということが一番望ましいというふうに考えております。 その観点から、是非、これら規制対象企業と公正取引委員会として積極的に話合いをしていただきたいと思いますし、また、その中で、相手方に対して、独占禁止法への理解を深めていただくというようなことも必要になるのではないかというふうに考えております。 既に様々な対応を行っていただいていると思いますけれども、これまでの、公正取引委員会と、その規制対象と現時点で想定される企業との話合いの内容、あるいはその時点での彼らの対応について、御教示をいただければと思います。”
“全く同じように、この規制の対象になるプロバイダーあるいはプラットフォーム事業者は、日本に窓口を置いて、実質的には海外で様々な事業活動を行っているということだと思いますけれども、このプロバイダー責任法の改正法案について、いわゆる先行事例として、改正法令の実効性の確保のためには、まずは規制の対象になる企業の積極的な対応が当然必要だと思いますし、また、アメリカの本社も含めた規制対象企業との実質的な話合いというようなものが非常に重要になってくるというふうに考えております。 総務省に、先行事例を所管しているということでお伺いをしたいと思いますけれども、これまでプロバイダー責任法に関連したこのような事業者との話合い、こういう場合の彼らの対応ぶりについてどのような評価を行っているのか、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。 ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に載っておりました。 これは、我が党でも問題意識を持って、まさに成り済まし広告の対象になった著名な方に自民党の本部に来ていただいて、いろいろな経験をお話しいただいたところでございますけれども、私の理解では、成り済まし広告に対応するためにプロバイダー責任法をこの国会で改正をしていただいたというふうに理解をしております。”
“明確な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。海外の事業者においても適用されるということで、非常に明らかになったと思います。 ただ、例えば、具体的にはアメリカに本社があって、そこで事業活動を行っている、あるいはアメリカの国内にサーバーを置いて、そこでデータの収集やあるいは送信を行っているというような場合に、先ほど勧告あるいは命令をというお話がございましたけれども、規制の実効性を担保するために具体的にどういう工夫をされるおつもりなのかということについて是非お伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 指定事業者に対して勧告、必要に応じて命令等の強制的な措置を行うということなんですけれども、私もこの分野はそんなに詳しいわけではございませんが、指定事業者として想定されている会社の運営の形態を拝見していますと、単なる窓口が日本の国内にあって、意思決定を行っているような、実質的な意思決定でありますとか、あるいは基本ソフトウェアの開発やその送信や販売、あるいはアプリなどを提供するサーバーの設置や、そのサーバーを利用した送信、あるいはデータの収集や移転というのは、日本国外で行っている場合が一般的なんじゃないかというふうに思います。 日本国内には単なる窓口としての支店があり、実質的な意思決定、あるいは実際の行為、事業的な行為は国外でやるということが一般的ではないかと思うんですけれども、まず、この指定事業者については、国外のこういう本社も含まれる概念なのかということについてお伺いしたいと思います。”
“その意味から、この法案の趣旨、目的というのは大変よく理解できるものでございますし、今回、この法案をまとめられて提出された、特に政府の関係者の御尽力には心から敬意を表したいというふうに思っております。 幾つか法案について質問させていただきたいと思いますけれども、まず、そもそも、この法案の規制対象事業者の具体的などのような行為が問題であるというふうに考えているのか。できれば、類型化をして、具体的な事例を挙げて御説明をいただければと思います。”
“新潟二区の細田でございます。 大臣、本当にお疲れさまでございます。 貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長、また理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 この法律案でございますけれども、今、同僚の和田議員からもお話があったとおり、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンといったようなものは本当に我々の日常生活に深く入り込んでおりまして、これらの在り方というのは、本当に我々の日常生活にとっても強い影響を与えるものだというふうに考えております。ただ、一方で、これを提供する事業者、デジタルプラットフォーム事業者は事実上の寡占状態になっておりまして、デジタル分野での競争環境を整備しなければならないということですね。この法の趣旨は大変よく理解できるものでございます。 特に、この分野は日進月歩でありまして、アプリ開発を含めた革新的なイノベーションに挑戦した果実がきっちりと正当に分配されるようにしなければならないということだろうというふうに思っております。”
“政務官、前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。米の需要拡大に向けて、是非全力で取り組んでいただくようにお願いをいたします。私も、党内からバックアップをさせていただきます。 どうもありがとうございました。終わります。”
“もちろん、主食用米に対する需要の拡大ということも重要だと思っておりますけれども、さらに、これに加えて、例えば米粉でありますとか、あるいは、主食用米であれば、いわゆるパック御飯、これは今のライフスタイルの変化にも非常にマッチしていると思いますし、また、私の地元の会社に聞きますと、年間十一億食ぐらい、今、日本全体で生産をしているそうですけれども、もう本当に右肩上がりでどんどん需要が膨らんでいまして、とにかく生産が十分に追いつかないというような話もお伺いするところでございます。 したがって、こういう米粉あるいはパック御飯の生産拡大を更に促すような、あるいはそれを支援するような政策が必要になってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、農林水産省の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 まさに今お話があったとおり、スマート農業技術、一生懸命開発をしていただきたいと思いますし、さらに、その上で、やはり現場の農業者がそれをきちんと実装していく、この五〇％の目標達成にはそれは本当に必要不可欠だと思いますけれども、是非、現場の農業者が使いやすい形で実装が行われるように、様々な政策を講じていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 最後に、米どころ新潟県選出の国会議員として、お米について一問、御質問をしたいというふうに思います。 今、先ほど短期的にお米の値段が急騰しているんじゃないかというお話もございましたけれども、中長期的に見ると、残念ながら、人口減少によって年間十万トンずつお米の需要が減少していくという、基本的には非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに認識をしております。 お米の需要拡大、今、様々な観点から政策が講じられています。”
“ありがとうございました。 二〇三〇年度に、私の理解では、いわゆる経営耕地面積の五〇％以上をスマート農業の対象にするという、大変意欲的な目標を立てられたというふうに理解をしております。 確かに、基幹的農業従事者が、今後、相当大きく減少するという中で、スマート農業の活用というのは必要不可欠になってくると思いますので、是非、このＫＰＩの達成に向けて、本当に全力で取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、例えば私の地元を見ておりますと、ドローンによる水田の防除というようなものがかなり一般的になってきておりまして、そのための、そういうサービスを行う専門的な業者さんというのも既に相当数出てきております。 スマート農業の振興、発展を図るという観点からいたしますと、例えばこういう専門サービス業者さんに対する支援も重要になってくるというふうに考えられますけれども、こういう点も含めて、この法令によるスマート農業の支援について、今後の取組について、是非御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 農業生産の基盤を強化するということで、資本関係の強化ということについては十分理解をいたします。ただ一方で、農業者の中には不安の声、新しい制度で本当に農地が維持できるのかという不安の声もあるようですので、是非十分な御説明をお願いしたいと思います。 それでは最後に、スマート農業法の関係について、まず最初に、本法案のＫＰＩというのはどのようなものか御説明ください。”