細田健一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“皆様、おはようございます。 自由民主党の細田健一でございます。 再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。亡くなられた隊員の御家族の思いを考えると、言葉がありません。まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて再発防止のために万全の措置を取っていただくよう、お願いをいたします。 殉職された自…”
“ありがとうございます。 先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。 今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。 この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。 この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全…”
“ありがとうございました。 今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。 政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。 これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との…”
“ありがとうございます。 ケース・バイ・ケースで対応されるということのようでございます。 私も、今回、賞じゆつ金に関する訓令を拝読いたしました。この訓令の第二条に、今お話があったとおり、賞じゅつ金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。 確かに、今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また、明確なお答えというのはなかなか難しいという状況はよく理解できます。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。 昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケース…”
“近年は当然増加傾向にありまして、二〇二六年には二万一千人を超える水準まで戻したということでございますけれども、まだ二〇〇三年のレベルには届いておりません。 このような人が減らされる状況の中で、仕事の面では特に大変なのは防衛省の内部部局だと思います。この内部部局を見ますと、一官房四局体制で運営されてきたところでございますけれども、予算の増加あるいは業務の増加が進む中で、この四局体制というのは、正直申し上げて余りにも貧弱ではないかというふうに思います。 例えば、骨太の安全保障政策を企画立案する部門、あるいは防衛省・自衛隊の国際協力を推進する部門、あるいは部隊の編成や運用について基本原則を定める部門、これらの業務は本当に、本省においてそれぞれ一つの局があって、それぞれ大臣を補佐…”
“防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員の合計というのは、二〇〇三年には約二万四千人だったものが、二〇一九年には四千人減って二万人を割り込む水準まで落ち込んだということで、これは、私も霞が関の出身でありますけれども、定員削減については様々な要求がありますが、できるだけいろいろな知恵を絞って、必要な人員を確保するためにまさに省全体を挙げて対応してきたというような、そういう実務にも携わった経験がありまして、その経験からすると、ある意味防衛省の皆さんというのは非常に素直に定員削減の要求に従っていたというような印象がございます。 我が国の安全保障…”
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“ありがとうございました。 我が国の農業が今後持続的に発展していくためには、今お話があったとおり、農地とそして人の問題、これが本当に大変重要になってくると思っております。是非、農林水産省の総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、農業経営基盤強化促進法の関係で質問させていただきます。 この改正法の中で新たに位置づけられる農業経営発展計画制度について、この計画によって出資ができる事業者を食品事業者と地銀ファンドに限るというふうに承っておりますけれども、それはどのような考え方によるものか、また、一口に地銀ファンドと言ってもいろいろな形態のものがございますけれども、どういう形態のファンドを想定しているのかということ、この点について御説明をお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 今お話があったように、生産者に増産の要請を行ったときに要請に応じていただけるような環境を整える、そしてそれは経営に悪影響を及ぼさないという点、この点に十分配慮いただくということ、これは大変重要な点であるというふうに考えております。是非、この点に配慮しながら具体化を進めていただければ大変ありがたいと思います。 それでは次に、農地法と農振法の関係について質問させていただきます。 農地は、言うまでもなく、農業生産の基盤であります。ただ、荒廃農地の発生などによる農地そのものの減少に加えて、地方における急激な人口減少など、農地を維持する環境も悪化しています。 私の地元新潟県でも、今後、二十年後に農業従事者は七分の一程度に減少するんじゃないかという試算もありまして、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。 このような、人の手当ても含めて、今後、農地の維持、確保に向けた対策というのを総合的に講ずるべきであるというふうに考えておりますけれども、農水省の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 罰金を科されることはないということ、この点については明確にしておきたいというふうに思っております。 さらに、生産者に困難事態のときに増産をお願いして増産をいただくためには、当然のことながら、支援が必要だというふうに思っております。これは、法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的内容というのはどういうものか、大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 極力、新たな負担がないように、是非、御配慮をいただきたいと思います。 次に、この法案によって、計画を提出した生産者が増産を指示され、それを拒否すると、罰則、罰金が科せられるというコメントが出ております。これはいろいろな、例えばネットでこういうコメントがあるようでございますけれども、今申し上げたように、計画を提出した生産者が増産を指示されて、それを拒否すると罰則、罰金が科されるということが本当にあるのかということ、これを是非、端的にお答えいただきたいと思います。”
“この法令によって提出を求められる生産計画を作成、提出することが極力負担にならないように、これは既に補助事業の申請などを行う場合に様々な生産計画を提出していますから、これら既存の計画を可能な限り活用できるようにして、農家に新たな負担が課されないようにすべきであると考えますが、農水省の見解をよろしくお願いします。”
“皆さん、おはようございます。新潟二区の細田健一です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。委員長及び理事の先生方に心から御礼を申し上げます。 今御説明があった三法案ですけれども、先般可決された農業基本法と一体のものとして、更に深掘りといいますか、個別具体的な分野の実施法として提出されたものと理解をしております。 これは閣法で提出されましたけれども、原案の作成に当たっては、我が党内でも本当に相当のインテンシブな議論を行いました。この議論に参加された先生方、また、今、宮下前大臣がいらっしゃいますけれども、宮下前大臣、坂本大臣、そして法案作成に当たられた農水省の関係者の皆様に心から敬意を表したいというふうに考えております。 本日、時間は限られておりますけれども、幾つかポイントを絞って質問をさせていただきます。 まず、食料供給困難事態対策法についてであります。 この法令によって、生産者、これは恐らく一定規模以上の者に限定されるということになると思いますけれども、この生産者は生産計画の提出を求められることになります。”
“大臣、エールをいただきまして、ありがとうございました。私も精進してまいりたいと思います。御活躍を心からお祈りしております。 ありがとうございました。”
“これらは、私が見ておりまして、本省で執行する、あるいは既存の機関に基金を設置して執行するというような工夫が行われていますけれども、元々人数が少ないところにこういう新たな業務が追加をされて、結構大変な状況になっているという話はお伺いするところでございます。 特にＧＸは、今後継続的に巨額の予算が措置されます。予算の執行や監視のため、例えば専門知識を有する人に集まっていただいた専門機関を新たに設置をして、予算を執行管理するということも視野に入れてお考えになっていただいてもいいんじゃないかと思っております。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございました。是非、世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスになるような形で貢献をいただければと思います。 最後に、齋藤大臣に質問を差し上げたいと思います。 振り返りますと、大臣が初当選時に齋藤事務所のスタッフとして私を採用していただいたわけでございますけれども、本当に、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 あれから十五年近くたったわけでございます。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のない素浪人のような立場でしたから、このような形で齋藤大臣と一議員として相まみえるというのは、ある意味、深い感慨を覚えるところでございます。 本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはＧＸ、事業再構築など中小企業支援、あるいは半導体支援といった分野がありますけれども、この執行の体制について更なる工夫があり得るのではないかというふうに思います。”
“元々、日本は世界最高レベルのエネルギー効率を誇っているわけでして、温暖化ガスを削減する限界費用は、中国やインドなど新興国の方が当然ながら圧倒的に低いと考えられます。中国は政治的になかなか難しいところがあると思いますけれども、インドやブラジルの排出抑制を我が国にプラスになるように進めなければならないというふうに考えます。 具体的には、制度の詳しい説明は省きますけれども、例えばこれらの諸国とのＪＣＭを可及的速やかに進めていくべきではないかと思いますが、環境省の御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。 私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で、まず、中国が断トツの一位で、世界全体の三割を占めています。以下、二位がアメリカの一三％、三位がインドの六％強、四位がロシアの約五％、そしてここで、五位、日本、三・二％ということになるわけです。世界全体で見ますと、日本は、中国の排出量の十分の一で、インドの約半分ということになります。 したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点から見ると、もちろん日本も頑張らなければなりませんけれども、ある意味、それ以上に、今後、中国、インド、あるいはブラジルといった新興国の排出をどのように抑制していくかということを考えるということが大変重要だと思います。”
“ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。 しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。 このように、産業政策上ＣＣＳが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“石炭火力発電を適切なＣＣＳと組み合わせて、温暖化ガスを極力排出しない形で運用することが可能となれば、石炭火力悪玉論は根拠を失うというふうに考えております。 まず、このような状況を踏まえて、ＣＣＳ実用化後のエネルギー政策上の石炭火力発電の位置づけについてお伺いします。”
“おはようございます。 貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。 ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。 石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでもいうべきものでしょうか、これは、我が国でもこのような主張をされる方がいらっしゃいますし、また、国際的に見てもＥＵはこういう主張を続けています。 一方で、石炭は最も安価な化石燃料です。地政学リスクも低く、例えば我が国の中東依存度はゼロです。固体で取扱いも非常に容易であるという特徴があります。この結果、我が国では、近年、総発電量の三割は石炭火力が担っています。 元々、我が国の石炭火力発電は高効率で、環境負荷も他国に比べると圧倒的に小さかったわけですけれども、先ほど申し上げたような石炭火力悪玉論というようなものが国内外でございます。しかしながら、ＣＣＳが許容範囲のコストで実用化されれば、様子は全く変わると考えております。”
“大臣、ありがとうございました。 様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。終わります。”
“大臣、十分御承知だと思いますけれども、熊本地震のときには、国の支援によって県に復興基金をつくり、復興基金によって民地、民家の液状化対応に補助を実施いたしました。このような対応を今回の地震でも是非お願いしたいと思っております。 その際に、地震による被害というのはどこの場所でも同じです。住宅が被災して大変だという状況は、これは本当に、地域によって差があるというものではございません。ですから、被災三県どこでもひとしく使えるような基金をつくっていただきたいというふうに強くお願いしたいと思っております。 この点についての大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。 最後に、大臣にお願いをいたします。 大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。 その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全て自己責任で、民間の負担でというのは本当に大変で、何らか公の支援をいただけないかという本当に強い、また大きい声が上がっています。”
“前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、総務省にお伺いをいたします。 これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。 この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“おはようございます。新潟二区の細田健一です。 貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。 松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。 まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。 まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施をいただきたいと思っています。その前提として、新潟市が来年度行う液状化対策の調査検討委員会に国交省の方にも御参加をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。”