佐々木さやか
公明党 · Japan
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被…”
“この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標は…”
“引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできてい…”
“ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 国交省としての今後の運…”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対…”
“全産業平均に比べて長時間労働、また低賃金と言われているわけでありますけれども、その原因といたしまして、なかなか価格交渉が難しい、そうした産業の構造があると。多重下請構造等々、また荷主との関係等、こういった課題を構造的に変えていかなければならないわけでございます。 そういった中で、この運賃をどのように適正化していくかという課題に、これまでも国としても、国交省としても取り組んできていただいたわけでございまして、荷主との交渉の参考指標とするための標準的な運賃、これが平成三十年に創設をされて、その後も改定をされているわけでございますけれども、まず、この標準的運賃の意義、そして現状の課題、これについて御認識を伺いたいというふうに思います。”
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“終わりますけれども、歩道の整備、安全確保等、そういった御要望もいただいております。是非、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対策に御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできていただいていると思いますけれども、これは本当に、物流事業者、トラック事業者の皆様だけの問題ではなくて、私たち本当に一人一人の、全員にとっての問題であるというふうに思います。”
“しかし、やはりそういったことを、何といいますか、そういったことはしない、させないというようなことで、業界全体の適正運賃の収受への取組というものを後押ししていかなければいけないわけで、先ほど申し上げたような不当に安い運賃で引き受けるとか、また、コンプライアンス違反等々、そういった悪質な事業者がいる場合には、そうした事業者に御退出をいただくというようなことも、やはり業界全体、そして何より私たちの暮らしとまた経済と、これを持続的に維持をし発展をさせていくためにはそういった観点も重要ではないかというふうに思っておりますけれども、ここについての国交省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。”
“この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標はあるわけですけれども、不当に安い運賃で引き受けてしまうとか、それから、契約書にないような付随的な業務といいますか、荷役とかそういったことを引き受けざるを得ないと、そういう状況もあるかというふうに思います。”
“ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 国交省としての今後の運賃の在り方についてどのように考えているのかということをお聞かせいただければと思います。”
“全産業平均に比べて長時間労働、また低賃金と言われているわけでありますけれども、その原因といたしまして、なかなか価格交渉が難しい、そうした産業の構造があると。多重下請構造等々、また荷主との関係等、こういった課題を構造的に変えていかなければならないわけでございます。 そういった中で、この運賃をどのように適正化していくかという課題に、これまでも国としても、国交省としても取り組んできていただいたわけでございまして、荷主との交渉の参考指標とするための標準的な運賃、これが平成三十年に創設をされて、その後も改定をされているわけでございますけれども、まず、この標準的運賃の意義、そして現状の課題、これについて御認識を伺いたいというふうに思います。”
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被災地に向かっていただく、またコロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださいました。 そうしたこの私たちの生活、そして経済を持続可能なものにしていくためにも、こうしたトラック事業者の皆様の適正運賃の問題というのは解決をしていかなければならないわけでございます。”
“公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。 急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。 本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。 また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。 学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。”
“その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。 教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。 また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。 教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。 公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。”
“こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。 公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。 小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。 今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。 修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。”
“公明党の佐々木さやかです。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。 質問の前に一言申し上げます。 米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、法律案について質問いたします。 公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。 しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。”
“よろしくお願いします。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。”
“十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。”
“そうしたことも踏まえていただいて、十六日には、備蓄米の流通安定化に向けた対策パッケージ、これも発表していただいたところでありますけれども、私がこの現場を歩かせていただく中で非常に多くいただくお声としては、やはりこれからどうなるんだろうという御不安ですよね、どうして備蓄米が放出されているのに私たちのところには来ないんだろうという。この流通過程の実態が、当然専門家でなければよく分かりませんし、それに対するもちろんいろんな報道もありますし、農水省もこれまで様々な情報を発表していただいているとは思うんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいとか、こういうことを言う人もいるし、こういうことを言う人もいる、一体どっちが本当なんだろうとか、やっぱりそういったこの分かりにくさというのがちょっとこの消費者の皆さんの不安にもつながっているのかなと、こういうふうに感じております。 そういったことも踏まえて、引き続きですけれども、この流通状態、実態把握、そして国民への是非分かりやすい説明、情報提供、これに力を入れていただけないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければというふうに思って日々活動をさせていただいています。また、公明党としても、積極的な実態調査等を踏まえて、これまでも何度か大臣に提言等もさせていただいたところでございます。”
“是非よろしくお願いいたします。 先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。”
“あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一紙置くということもあり得ると思いますし、複数紙置くにしてもその新聞の様々な特徴なんかを踏まえて適切に配備をしていただくことが必要だと思いますけれども、こういったことの周知というものも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。”
“私の地元の横浜市でも今年度からスタートをするそうですが、やはりこれはこの五か年計画の目標を達成するためにも非常に有効な手かというふうに思います。文科省としての認識について伺いたいと思います。”
“よろしくお願いします。 次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間が掛かるということで、その多忙化の中で、学校の多忙化の中でなかなかそういった手続が進まないということも一因であったかというふうに思います。そういった中で、この一括契約の方法ですと非常に事務的にこの簡略化することができてよいということで、この葛飾区のみならず、ほかの地域でも広まってきているそうであります。”
“やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げたように、本と出会う一つの場でありますし、また地域活性化のためにも重要だと思います。これについての取組状況について伺いたいと思います。”
“百科事典ですとか地図ですとか、もう年々新しい資料に替わっていかなければならないものが、まあ何十年もはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、十年とかですね、前の資料がそのままということでは、やはり学校図書館としての機能を果たせないというふうに思います。 探求学習を始め、学校図書館の役割というものも年々重要になってきていると思います。こういった問題点についても、是非文科省としても、この図書が適切に購入され、更新をされ、整備をされていくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですので、自治体によっての取組状況に格差があるということ、こういったことについて、私たち公明党も、長年、この子供たちの読書の推進、また学校図書の整備等について取り組んでまいりまして、例えば、公明党の地方議員の皆さんと連携をして、各自治体でこの課題について取り上げていただいたりなどもしてはいるんですが、やはりこの全国全体で見ると、まだまだの状況であります。 また、その目標として掲げていただいているこの数値というのが図書標準でありますけれども、この図書標準の考え方自体も、教育委員会、自治体の方でなかなかこの十分な理解がない中で、古い本がそのままになっていると。古い本を廃棄してしまうと、冊数でいうその図書標準が達成されなくなってしまうので、古くても取っておくようにというような余り適切ではない運営がなされているのではないかと、こういった指摘もあるわけであります。”
“町の中には公共図書館もありますけれども、子供たちの家から徒歩で通える場所にあるかどうか、そういったこともあるわけでありますし、また、これも文科省の調査の数字でありますけれども、四分の一の市町村ですかね、には図書館も、まあ公共図書館も、また書店もないと、そういう地域があるということでございます。 ただ、そこにも学校はあるわけで、学校図書館はあるわけですから、やっぱりそうした地域では、特に子供たちが本に触れることができる機会というのは学校図書館のみ、また、いずれの地域でも、非常に、この毎日通う学校の中に図書館がある、そこを充実をしていただくというのは非常に子供たちの育ちにとって重要だというふうに思います。 そういった状況なんですが、計画の進捗状況については先ほど御紹介していただいたとおりでございまして、一つのやはり課題としては、まずちょっと図書の整備について取り上げますけれども、地方財政措置となっているわけであります。”
“ありがとうございます。 本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。”
“こういった中で、文部科学省としては、学校図書館図書整備等五か年計画というものに基づいて学校図書館の整備充実等に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。この計画は、第六次ということで、令和四年度から令和八年度の計画というふうに承知をしておりますけれども、この計画の内容と進捗状況というものを教えていただきたいと思います。 私の問題意識としては、こういった計画を推進はしていただいているわけでありますけれども、なかなかこの目標に達していないんではないかというふうに思っております。この計画の中では、例えば図書の整備、本ですね、本をしっかりと整備をしていくということ、それから新聞の配備、そして学校司書さんの配置ということについても計画をしているというふうに存じておりますが、こういった各学校、各自治体、教育委員会等の状況についてやはりしっかり調査をしていただいて、そして実態を把握をしていただいて、これを、令和二年に調査をされたのが最後というふうに聞いておりますので、しっかりとこの計画を実現をしていくべく力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こういった調査結果もあるそうでございます。 この子供たちの読書の経験というのは、様々な学習や、また子供たちの様々な面での育ちのために非常に私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、公明党といたしましても、この学校図書館の整備充実、また子供たちの読書の推進ということを長年取り組んでおります。”
“我が国の場合は、上院、下院共に全国民の代表であり、任期も異なるため、常に参議院の半数がいるという状況になっております。そういった制度の違いから、単純に諸外国と比較をすることはできず、我が国でどのような制度を取っていくのが重要かということを考えていかなければなりません。 さらに、令和五年に本審査会で、土井真一参考人から意見を聴取したところによると、緊急集会は国会そのものではなく、参議院という国家機関が国会の権能を代行していると整理される、そうした状態であるからこそ正規に戻すレジリエンスが働く、任期を延長して二院制の完全な国会であるかのようにすることにはレジリエンスの点で問題があるという指摘がございました。これも重要であるというふうに考えております。 以上です。”
“しかしながら、緊急事態における対応に関しては、憲法第五十四条二項に参議院の緊急集会に関する規定が置かれていることから、この制度の意義や役割についてしっかりと議論を深めた上で、どのような対応策が考えられるかについて丁寧かつ慎重に議論することが必要と考えます。 前提として、国民の参政権、選挙権の重要性に鑑みれば、大規模災害などの緊急事態を念頭に置いてまず備えるべきは、そうした事態においてもできる限り早急かつ円滑に選挙を実施できるような法律や制度の整備であります。選挙人名簿のバックアップや郵便投票制度の改善など、日弁連などからも災害に強い選挙制度の必要性が指摘をされております。そのような備えをもってしても相当期間にわたり選挙が実施できなかった場合の対応として、緊急集会又は議員任期の延長など、どのような方策が考えられるか検討することとなります。 議員任期の延長については、諸外国ではそうした制度を取る国もあるものの、例えば上院が州代表であるとか、また上院と下院で有する権限が異なってくるという国もあります。”
“衆議院と参議院は、いずれも全国民の代表であって、両院は基本的に対等であり、第六十条、これは予算案に関する衆議院の優越についての規定ですけれども、こうした衆議院の優越というものも一定の事由に限られております。 このように、参議院が全国民の代表であることから、緊急時において、緊急集会の制度により参議院が国会を代行する民主的正統性を有すると言えるのであります。そのため、仮に参議院の性格を地域代表と考えることは、全国民の代表であることから導き出される参議院の権能を始めとして、我が国の二院制の根本に関わることとして注意深く捉え、議論する必要性を指摘しておきたいと思います。 次に、衆議院議員の任期延長論との関係について申し上げます。 国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、衆議院議員の任期延長や元衆議院議員の職務復帰ができるようにするための憲法改正をすべきとの議論がございます。”
“参議院の緊急集会について発言いたします。 まず、参議院の全国民の代表としての地位と緊急集会についてです。 日本国憲法第五十四条二項ただし書は、参議院の緊急集会について定めております。緊急集会は、芦部先生の「憲法」によりますと、衆議院が解散されて総選挙が施行され、特別会が召集されるまでの間に、法律の制定、予算の改定、その他国会の開会を要する緊急の事態が生じたときに、それに応えて国会を代行する制度であって、参議院の基本的かつ重要な権能であります。衆議院が解散されて存在しない場合にも、緊急時には参議院が国会の意思決定を行うことが予定されており、後の国会で衆議院の同意を必要とする臨時の措置とはいえ、参議院の果たす役割の中でも特に重要なものと考えます。 ところで、緊急集会は、参議院議員が全国民の代表であることから成り立つ制度であります。すなわち、憲法は、第四十二条で「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と定め、第四十三条で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」としております。”
“是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。 最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。 ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。”
“この激変の中で、日本の輸出力の維持強化、これに果たす本当にこの港湾の役割というのは重要なわけでございますけれども、基幹航路の維持などにどうこれから戦略的に取り組んでいくのか、是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。 例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。 そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。 この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けられております。国を挙げてしっかりとこの取組を進めていただいていると思いますけれども、改めてこの横浜港の国際コンテナ戦略港湾としての重要性について大臣に御認識を伺いたいと思います。 それに加えまして、今日もほかの委員からもございましたけれども、トランプ関税など国際経済、国際貿易の先行きの不透明感、これがあるわけでございます。”
“先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。 例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思いますけれども、この点の認識を伺いたいと思います。”
“今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。 そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。 しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、そうした緊急の物流支援ネットワークというものを地方にもしっかりと整備をしていくということに取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。 そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。”
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。 今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。 国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。”
“こういったいわゆるトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売の被害などについて、消費者庁としての防止の取組について認識を伺いたいと思います。”
“件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線引きは非常に微妙なところがあります、これが犯罪に当たるのかそうじゃないのかというところはですね。 少なくても、こういった悪質リフォームの訪問販売というような形態を取っているものについては、消費者庁としてもしっかりと被害状況の把握、またどういうふうに消費者にこの注意喚起をしていけばいいのかということも意識を持って取り組んでいただきたいと思います。”
“交付金による定額補助をしていただくということでございます。しっかりと現場の様々な御負担についても耳を傾けていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。 次に、この消費者被害の中でも近年社会問題化されています匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているというふうに分かったような被害というものもあるそうでございます。このトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売など消費者被害に関するもの、どのような被害状況になっているか、お聞きしたいと思います。”
“本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。 このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったところでは体制の縮小が懸念されるわけでございます。 このＰＩＯ―ＮＥＴ刷新や消費生活相談のデジタル化への移行については丁寧に行うとともに、費用については一部国庫負担などの対応も検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“さらに、被害対応も、インターネット通販の定期購入に関する相談ですとか、それからＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多ということで、本当に多様化、高度化していると。 御高齢の方に対するサポートというのも、やはり様々、何といいますか、丁寧に、より丁寧にしていかなければなりませんし、ＳＮＳ、インターネット等々、そういった専門性というのも更に高度化していくと。ですので、やはりこの消費者行政、この地方における消費生活相談の体制というのは、八百五十八か所整備はできたといえ、まだまだ恐らくこの専門性や多様なニーズに応えていく人的な整備というのは非常にこれからも重要視、重要であるというふうに思います。ですので、そのための財政支援ということ、しっかりと特にお取組をお願いしたいと思います。 そして、そういった時代の変化も踏まえてだと思いますけれども、今消費者庁におかれてはＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、それから消費生活相談のデジタル化ということに取り組むということでありますが、この狙いと取組状況について教えていただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。 今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。 この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。 また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被害、以前から問題視というか、課題として把握はされていると思いますけれども、これから更に高齢化が進んでいく中でますます恐らくこの割合は増えていくだろうということであります。”
“今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。 地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかないという自治体も実際にあるわけでございます。また、現状においても、その消費生活相談員の皆さんの処遇ですとか、非常に専門性が高いお仕事でございますので、いろんな専門性を深めていただいたり、それに合った処遇をしていくということが重要なんですが、必ずしも十分ではないのではないかと、こういう課題もあるわけでございます。”
“ただ、この地方消費者行政強化交付金、この中でも消費者行政推進事業に関する交付金というのは補助率も十分の十ということで、また地方における消費生活相談の相談員の皆さんの人件費等もこれでカバーができるということで、非常にこの地方の消費者行政の体制を支える重要な交付金として使われてきたという背景があるわけでございます。 この消費者行政推進事業の地方消費者行政強化交付金の活用期限、これについて、まず状況を御説明をいただきたいと思います。”
“今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。 先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。 この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営交付金に次いで非常に金額としてもしっかり確保をしているというふうに思っております。”