佐々木さやか
公明党 · Japan
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。 先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。 トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被…”
“この後審議がされます改正法案では、適正原価というような概念を新たに設けるというような内容になっているわけであります。これについて直接は質問はいたしませんけれども、この原価を割れるような、そういった取引はやはり良くないという意味での強制力が働いていくことになるのではないかと。そうした中で、原価だけではなくて適正な利潤というものも重要でございますけれども、またこの法改正がされた後にはしっかりと国としても取組を更に深めていただきたいというふうに思っております。 そして、先ほど申し上げたこのトラック事業者の皆様の取引の環境の中で、やはりこの多重下請構造を始めといたしまして様々な状況があると。そして、荷主との関係で、どうしても仕事を受けるために、適正な原価とか標準的運賃という指標は…”
“引き続き、是非よろしくお願いしたいと思います。 今後審議が予定されている改正法では、このトラック事業の許可、これまでは更新というものがなかったわけで、そういった国のチェックをしようと思ってもなかなかうまく機能しないという面もあったかと思います。これについて、五年間での再度のチェックをするような内容になっているわけでありまして、新法が無事に施行されれば、そうしたことと、あっ、改正法ですね、施行されれば、そうしたことと併せて、国としての取組を是非力を引き続き入れていただきたいと思います。 そして、大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、こういった事業者の皆さんへの適正な運賃、この収受については、やはり荷主側の理解というものが必要でありまして、これまでも取り組んできてい…”
“ただいま御説明いただきましたように、標準的運賃の取組が徐々に進んでいく、また認識としても徐々に、ある程度の成果はあったのだというふうには思います。しかしながら、課題として、御説明いただきましたとおり、やはり現場で、地元等でもそうした事業者の皆様等々お声をいただく中では、実際にはやっぱりなかなか厳しいと、そういうお声が多いわけでございます。 そういった中で、ある程度のやはり、標準的運賃というのは、あくまで参考として、自ら荷主との間等々、そういった価格交渉の指標として使うという趣旨のものでございましたけれども、やっぱりある程度、ここについては必ず守るんだというような、ある程度の強制力、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思ってまいりました。 国交省としての今後の運…”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に一問だけ、私、神奈川の選出でございますけれども、地元にあります箱根の国道一号線、これは、かねてから地元におきましてこの渋滞対策が非常に課題となっております。特に湯本駅前、また大涌谷周辺、この辺りは本当に観光客の皆様も多くいらっしゃるんですけれども、今本当に、コロナ禍後、またインバウンドも増えていく中で、箱根エリア、多くの観光客の皆様に来ていただいております。 そういった中で、この渋滞の解消のための対応、また道路の整備等々非常に重要でございまして、火山災害とかそういったこともある程度想定をされるんですが、そうした災害時の避難路等にも資することになりますので、この国道一号線の渋滞対策について、国としても課題の把握、また対…”
“全産業平均に比べて長時間労働、また低賃金と言われているわけでありますけれども、その原因といたしまして、なかなか価格交渉が難しい、そうした産業の構造があると。多重下請構造等々、また荷主との関係等、こういった課題を構造的に変えていかなければならないわけでございます。 そういった中で、この運賃をどのように適正化していくかという課題に、これまでも国としても、国交省としても取り組んできていただいたわけでございまして、荷主との交渉の参考指標とするための標準的な運賃、これが平成三十年に創設をされて、その後も改定をされているわけでございますけれども、まず、この標準的運賃の意義、そして現状の課題、これについて御認識を伺いたいというふうに思います。”
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“まず、この地方消費者行政の体制強化の必要性、特にどの地域でも専門家による消費生活相談を受けられる体制の重要性について、改めて認識と、またお取組について伺いたいと思います。”
“公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。 消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認識をしております。 消費者に関わるこの課題等々、この十六年で様々な時代の変化もあったわけでございますけれども、やはりこの地方消費者行政の重要性というものは変わりがないのではないかなと思っております。”
“新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。”
“この歩車分離式信号に関する指針の改定、今年の一月になされたというふうに聞いておりますけれども、まず、その内容と改定の趣旨について警察庁にお伺いしたいと思います。”
“よろしくお願いします。 残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。 警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起こさないでいただきたいなと。業界団体の皆様も事故ゼロということで御助力をいただいておりますけれども、本当に一件でももう絶対に起きてほしくない、そういう事故でございます。その事故がありました御地元の皆さんから、もし歩車分離式の信号であれば命が助かったのにと、そういうお声をいただきました。”
“国交省においても恐らく女性職員幹部の割合ですとか男性育休の取得促進などの目標を立てていらっしゃると思うんですけれども、どういったような取組状況にあるのか、確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。大変重要だと思います。 やっぱり女性の視点を是非生かしていただいて、必ずしも女性の、例えば国交省さんの職員の皆さんに占める割合、女性の割合というのは多くはないというふうに承知をしていますけれども、必ずしも女性じゃなくても、男性の方が、女性から見たらどういうふうに思うのかなとか、女性が使いやすい、先ほどの話とちょっと重なりますけれども、女性が使いやすい歩道は男性も使いやすい、障害のある方も使いやすいということにつながると思いますので、そういう意見をしっかり聞いていくと、意思決定の場にそういう女性からの視点というものも是非生かしていただければというふうに思います。 なので、必ずしも女性と男性の割合が半々じゃなくても、三割に向けてできるだけ努力はしていただきたいとは思いますけれども、必ずしもとは思いますが、残念ながら、国交省というのは、職員の女性の割合というのが、各省庁、ほとんど最下位というような状況だというふうに聞いております。ちょっと古い数字で申し訳ないんですが、令和三年の四月段階だとちょっと最下位なんですね。”
“この定着支援ということで、ちょっとこの女性の技術者の方、せっかく入ってきていただいても離職されてしまうという方もいらっしゃるそうでありまして、是非ニーズをしっかり聞いていただいて、改善に努めていただければと思います。 女性活躍ということで、国交省においても、昨年、国交省におけるジェンダー主流化の取組ということで発表されたというふうに伺っております。国交省におけるこのジェンダーの取組、どのようなことをやっていかれるのか、今後の方向性等について大臣に伺いたいと思います。”
“例えば、先ほど御紹介したようなモデル工事の実施等も是非後押しをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“受注者は、女性技術員を配置をすると、工期の半分以上の日数を配置するということですとか、それから、必要な環境整備ということで、女性専用の休憩室、またトイレも快適にしていただくと、こういったことが条件になっているそうであります。 女性の技術者の皆さん、何というか、やっぱり関心がある方が入ってきていただきたいと思いますし、それだけじゃなくて、やっぱり女性にとって働きやすい働き方、おトイレとか休憩室とかもそうなんですけれども、やっぱり時間帯の問題とか、朝早くはなかなか難しいという方もいるかもしれませんし、建設関係じゃないんですけど、中小企業の方からお話聞いたことがあるんですが、時間をやっぱり短時間にすると女性の応募がすごく増えるとかですね。ですから、ちょっと私自身、建設現場の働き方というもの詳しいわけではないんですけれども、そういったやっぱり女性のニーズを是非積極的に聞いていただいて、どうすれば働きやすいのかというところをもう一歩是非お取組を深めていっていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 専門高校の充実、是非、私も取り組んでいきたいと思います。是非、文科省と国交省の様々な連携をお願いしたいというふうに思います。 次に、女性活躍ということで、国交省におかれても、建設関係、またその他の分野においても、この女性活躍ということ、もう十年以上お取組をいただいているのかなと思います。女性技術者の方の割合も以前に比べますと、少しずつかとは思いますけれども増えてきているということで、喜ばしいことかなと思います。 これもちょっと地元の例なんですけれども、横浜市では、市の発注する工事について女性定着モデル工事というものを実施をしているそうでございます。これは、誰もが働きやすいと、女性が働きやすい現場は、男性も当然、また若い世代の男女問わず、そういう人材の皆さんも働きたいと思うような環境なのではないかということで、こういったモデル工事を積極的に推進をしているようでございます。”
“どんなような取組をしていらっしゃるかお聞きをしたいと思うんですけれども、ちょっと地元の例を紹介をいたしますと、神奈川工業高校の方で産学連携の取組をしておりまして、次世代建築リーダー育成コンソーシアムという取組をスタートをいたしました。これは、神奈川工業高校の三年間と、そして専門学校とも連携をいたしまして、この七年間のプログラムの中で人材を育成していくと。そして、そこに清水建設さんがこの連携をいたしまして、実際に社会に出た後に役に立つようなスキルというものも提供を、学ぶ中でプログラムで提供しながら、また、専門学校に進学した後には就職支援や採用の機会、こういったことも積極的に提供していくと、こういう取組でございます。 この次世代の施工管理技術者を育成することによって、この技術者不足に対応し、建設業界全体の基盤維持に寄与するということを目的にしているそうでありますが、こういった取組というのは非常に重要かなと思っております。文科省の見解を伺いたいと思います。”
“みんながみんな高校の普通科に行って、大学に進学して、卒業した後就職をするというような、それはそれでいいんですけれども、それぞれの特性を生かしながら、興味を持った分野について、それを高校生の段階から深めていくということも非常に重要でして、必ずしも大学に行かなかったとしても、専門技術を磨いてその道に進んで、しかもそこでしっかりと経済的にも、何といいますか、豊かに働いていけると、こういった仕組みもしっかりつくっていかなければならないなというふうに感じているところでございます。 今日、文科省さんにお越しいただいているんですが、この建築を含む工業系の人材の育成というところについては、公立の専門高校が地域で重要な役割を担っているわけでございます。この公立の専門高校、その他公立高校の充実ということも是非今国会しっかり議論をしていきたいなというふうに思っているんですけれども、この建設分野への人材輩出というところについて、是非この工業高校と産学の連携を進めて、充実をしていっていただきたいと思います。”
“今大臣から御説明をいただきました労務費の基準を定める等々ですね、非常に重要な取組でありますので、このしっかりと働く環境の改善というところを進めていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、やっぱりこの人材育成の過程といいますか、若い世代の皆さんにもっともっとこの魅力を知っていただく、そして産学連携等で、一気通貫じゃないですけれども、この学んだことがまた社会に出てすぐに役に立つような、そういうやりがいというものを学びながら是非感じていただくということが理想的かなと思っております。 今、日本の教育というものがどうあるべきかというような中で、教育の無償化ということが非常に政治的に大きな取組となっております。私もこの教育の無償化は是非進めていきたいなと思うんですけれども、やっぱり多様な人材を育成していくということが大事だと思います。”
“そういう意味では、技術職の皆さんというのは本当に縁の下の力持ちで、でき上がった建物はすばらしいですけれども、そこの工事までの至る過程というのは、もう幕の中に覆われていて、どんなことをしていらっしゃるのかということ、なかなか普通は身近に見学したりする機会もないわけでございます。やっぱり子供たちに、いろんな体験を通して、こういった職業があるんだ、こういったすばらしい技術があるんだという機会を私は是非もっとつくっていきたいなと。 そういうことで、文科関係の、今日、文科省も来ていただいているので後で質問しようと思っているんですけれども、そういう、国交省だけではなくて他省庁とも連携したやっぱり人材育成というのを是非進めていっていただきたいと思います。 まず、この建設分野の人材確保に向けた取組というところについて、総論的に大臣にお聞きをしようと思います。”
“公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 私からは、まず最初に、建設業界、建設分野の担い手不足、人材確保の問題についてお聞きをしたいと思います。 先ほど森屋委員から、鉄道、土木技術の技術者の不足、確保というところの御指摘がありまして、私も非常に共感をいたしました。やはりその業界の働く環境の改善、賃金アップですとか様々な、長時間労働の是正等々、働き方改革も重要でありますし、また、それと両輪として、やっぱりこの人材育成を産学連携等で行っていくということ、これは非常に重要ではないかなというふうに思っております。 小学生の子供たちがなりたい職業なんかにはユーチューバーということが入ってくるそうですけれども、やっぱりこの身近な、見たことがあるとか格好いいなとか、やっぱりそういうこの経験の中から、こういう仕事があるんだと、それじゃ自分も目指してみようかなというふうにやっぱりこの進路というのは深まっていくんじゃないかなと思います。”
“残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を強化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につながるような専門的な相談先の確保、これが重要ではないかと思っております。専門家へのつながりが少ない状況があります。御家族とかに御相談していただくことも大事ではありますけれども、解決という観点からは、やはり専門家へのつながりということも大事ではないかと思います。 済みません、もう一問、ちょっと併せてお聞きしようと思いますが。”
“是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。家庭に備蓄をしていただくというのは重要なんですが、それを避難時にちゃんと持ち出せるかという問題もありますし、赤ちゃんですからほかの食べ物を取ることができないということもありますので、命にも関わるということで、是非この改善をお願いしたいと思います。 アレルギー対応ミルクの備蓄と災害時のアレルギー対応の啓発に是非取り組んでいただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。 食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。 この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。 是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。 この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。”
“まず、この私学の生徒の不登校対策についてしっかり取り組んでいただきたいということを、総理、いかがでしょうか。”
“教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。 次に、不登校対策でございます。 不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。 今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校の生徒のための個別の学習支援などを行っております。 教育委員会等が実施をするこの不登校対策、不登校の児童生徒への支援ありますけれども、やはり公立の学校の生徒さんたちが念頭に置かれているところがございますので、私学に通う子供たちへの支援ということもしっかりと充実をしていただきたいと思います。そういうところに相談すればいいんだということを知らなかったという親御さんたちの声も伺っておりますので、こういったことについての情報提供も重要だと思います。”
“こういった観点から、どの学校に行っても一定の学びと学力が保障される、どの地域に住んでいてもそうした公立学校に通うことができる、こういった公立学校、公立高校また公教育の維持というのは非常に重要ではないかと、このように思っておりますが、じゃ、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“例えばこういったことについてどういう課題があるのか、先行自治体の例について検証すべきということも私たち公明党は主張をしてまいりました。 大阪では、この無償化によって学校同士が競争をしていって、定員割れになると廃校するという考え方が導入されているようでありますけれども、例えばこの学校同士の競争ということで、いい学校が残ったとして、ただ、そういったところは競争率も高いです、そこに希望して入学しようと思ってもなかなか倍率も高い。そうなると、そういう学校に行けるのは、例えば家庭も経済的に安定をしていて様々な条件が整っている子供たちということでありますと、やはりこの教育格差の解消という観点では問題があるのではないかというふうに私は思っております。 そこで、様々な困難を抱えた家庭や子供たちが充実した学びをすることができる教育の質と多様性の確保、これは重要であります。”
“私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。 なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この子供たちの幸福のためということを私たち公明党はこの教育理念として掲げております。そういったことがしっかりと実現をしていく、そういう教育にしていかなければならないと思っております。 私立の無償化によって私学への志願者が増えて、それで進路の希望がかなうということは望ましいとは思いますけれども、例えば大阪では、定員割れの公立高校の統廃合がされて数が減っているという状況がございます。”
“今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。 我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います。 家庭の経済的な理由によって子供たちの進学が左右されるようなことがないようにと、こういった信念で一歩ずつ取り組んできました我が党といたしましては、今回の三党合意については高く評価をし、実現に向けて引き続き力を入れてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まず、この教育無償化に関する三党合意について評価をお伺いしたいと思います。”
“ですので、そういった点についての細やかな支援も重要であるというふうに思っております。 公明党は、二〇二三年の十月に賃上げ応援トータルプランというものを発表をさせていただきました。中小企業が価格転嫁しやすい環境づくり、また資金繰りや生産性向上のための地道かつ継続的な支援が重要だということで訴えてまいりました。また、さらに、賃上げ支援パッケージというような形でもう一段打ち出すべきだと、こういったことも代表質問でも提案をさせていただいているところでございます。 総理にお聞きしますけれども、中小企業への波及など賃上げの勢いを定着させるための総力を挙げての取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。 春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力を挙げて、国として、政府としてこれを取り組んでいただきたいと思います。 賃上げを実施しない企業の理由というところで、アンケート結果では、原材料、エネルギー価格高騰などのコスト増を価格転嫁ができていないということ、価格交渉をしていくためにはコスト増や賃上げなどの必要についてしっかりと根拠をまとめて説得的に相手に説明をする、提示をしていくという必要もあるわけでございます。”
“しっかり加速化をお願いしたいと思います。各省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、避難所の環境改善についてです。 トイレトレーラー、またトイレカーと、こういったことの導入についても公明党は訴えてまいりました。不交付団体を含め、しっかり導入支援をお願いしたいと思います。また、キッチンカー、こういったことを、ふだんから自治体とキッチンカー協会さんで協定を結ぶ、そうした取組も広がってございます。 是非、こうした移動式設備の派遣協定などのネットワークづくり、政府としても後押しをいただきたいと思います。新たに創設する登録制度については、自治体の手続負担、こういったことも考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“具体的に制度を変えていく、そのために是非御決断をお願いしたいというふうに思います。この問題は人権の問題であります。我が党といたしまして、引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思います。 体育館へのエアコン設置の問題であります。 我が党は、五年で一〇〇％を目指して是非大幅に加速をすべきだというふうに今訴えておりますけれども、私の地元の横浜とか川崎とか、人口が多い都市ではそういう地域ならではの導入のハードルというものも実はございます。自治体職員のマンパワーですとか、それから初期費用ですとか、やっぱりそういう地域ではリース方式というものも検討いただきたい、こういう声もあります。 文科省の今回の特例交付金ではリースは駄目だというふうに聞いておりますけれども、指定避難所についての地方財政措置ではリースも可能と、こういうこともあるわけでございます。様々なメニューがありますので、是非自治体に分かりやすく情報提供をお願いしたいと思います。 省庁横断的にしっかり進めていく、また地方公共団体に寄り添った対応、これを是非お願いしたいと思いますが、体育館へのエアコン、じゃ、総理にお願いいたします。”
“企業における民間のＤＥＩ推進も是非お願いしたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓制度について、是非総理にお伺いしたいと思います。 夫婦同姓、これを、同じ氏を強要すると、法律で強制するということは、今や日本のみでございます。我が国においても、様々な世論調査、いろいろな調査あります。多数が賛成であります。年代別の傾向もあります。若い世代ほど、やはり実現すべきだと、そのような結果が出ております。若い世代の声を是非聞いていただきたい。若い世代の声を聞いてもらえない、今の政治はと、そういった失望を招かないようにしなければなりません。 我が党は、この選択的夫婦別姓制度、過去に法案も提出をいたしまして、導入を訴えてまいりました。一九九六年の法制審の答申から三十年でございます。制度導入の決断のときであるというふうに思います。 家族の基本的な法制に関することでありますので、是非閣法での提出を御検討いただきたい。お願いいたします、総理。”
“政府においても、是非、各省庁内でのＤＥＩ推進、また中小企業を含めた民間における推進の後押しに取り組んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。しっかり御検討をお願いしたいと思います。 次に、ダイバーシティー、女性活躍の推進について伺います。 我が党では、新たに今回、竹谷とし子代表代行が就任をいたしまして、これまでも女性の声を政治に届けてきた公明党として、更に力を発揮できる体制になったというふうに思っております。 我が党では、地方議員を合わせると全体の三割は女性議員なんですけれども、今回、十年で女性国会議員の割合を三割にしていくと、こういった目標も掲げております。また、ＤＥＩ、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョン・タスクフォースを立ち上げまして、ダイバーシティー、女性活躍に更に力を入れてまいりたいというふうに思っております。 このＤＥＩの取組というのは、一人一人を尊重する社会の実現につながるとともに、企業、団体においてはイノベーションの源泉であり、社会経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であると思っております。経済界では、ＤＥＩの推進を通じたイノベーション、事業変革、また企業価値の向上に今取り組んでおります。”
“そうしたところからアクセスすればそれにつながると、そういった工夫も是非お願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、子供の相談窓口のワンストップ化についてお聞きしたいと思います。 いじめや虐待など、苦しんでいる子供たちを守ることは、私たち大人、そして国の責任であります。その一歩として、子供に今の状況を相談してもらうということが大変重要です。 しかし、せっかく勇気を出して相談したのにたらい回しに遭ってしまったと、こういう声をいただきました。子供たちの悩みをしっかりと受け止めることができる体制が必要です。子供の相談につきましては、特に、どの相談窓口にアクセスしても、うちではないと、違うところに電話してくれというようなことがないように是非していただきたいと思います。 今回の総合経済対策には、公明党の主張を受けて、「こどもの悩みを幅広く受け止める場」と、こういう文言が入りました。子供の相談窓口というのはたくさんあるわけでございますけれども、どういったものがあるのか、実態を調査をしていただいて、たらい回しになることがないように、是非、連携、ワンストップ化をお願いしたいと思います。 例えば、今、一人一台端末ということでタブレットも持っているわけでございます。”
“ありがとうございます。リトルベビーのお母さん方も大変喜んでくださると思います。 こども家庭庁におきましても、是非この授乳室での搾乳が可能であることについて周知啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、子ども・子育てに優しい社会づくりについてお聞きします。 低出生体重児、リトルベビーのお母さん、また早期の職場復帰をした方々から、外出時の搾乳環境の整備の御要望がございます。赤ちゃんを連れていないので授乳室を利用することをためらうという声であります。この点、神奈川県では、授乳室で搾乳できることを分かりやすくお知らせするマークを作成をしています。公共施設や商業施設などに掲示を始めております。 先日、この点、大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、子ども・子育てに優しい社会づくりに向けて、是非、国交省のバリアフリーガイドラインにおいて授乳室での搾乳が可能であることについて記載をお願いしたいと思います。 また、子供や乳幼児を連れた方の移動等の円滑化への、円滑化のですね、法律への位置付けなどを含めまして、子育てバリアフリー、これを更に推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今回の制度見直しにおいては、将来年金を受け取る世代の不安の声に応えるべく、所得保障、再分配機能の強化、これを行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“是非しっかりとした議論をお願いをしたいと思います。 この年金ということにつきましては、若い世代の皆さんから、将来年金がちゃんともらえるんでしょうかと、こういう不安の声も、私は現場でいろいろ伺わせていただく中で、いただくことがございます。年金制度はきちんと継続性を持って維持できるような仕組みとなっておりますけれども、所得代替率の低下等を防ぐために、必要な制度見直し、その都度行っていく必要があります。 今回、公明党は、年金制度改革に向けた提言の中で、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むことと、このように求めさせていただいております。マクロ経済スライドによる給付調整を適切に行うことは、将来年金を受け取る若い世代の安心につながります。また、将来の基礎年金の給付水準の底上げによって、将来世代の年金がより安心なものとなります。いわゆる就職氷河期世代以降の受給する年金について、基礎年金の底上げにより増える、こういった厚労省試算となっているわけでございます。”
“その際には、この支援強化パッケージでの様々な制度については利用しやすいような中身にしていくことも必要です。そして、中小・小規模事業者の方々の事務負担、経営への影響、こういった心配の声にも配慮をして、必要な支援しっかりと行っていくべきだというふうに思いますけれども、こういった点についての総理の御所見を伺いたいと思います。”
“できるだけこの年収の壁ということを意識しなくてもいいような、そういった制度設計をお願いしたいというふうに思います。 社会保険に加入する人が増えて将来の安心ということにはつながるわけではありますけれども、これまで社会保険料を負担しなかった人が新たに加入をするということになりますと、賃金の状況によってはやはりこの手取りが減ってしまうという可能性もあるわけでございます。また、雇用主として社会保険料を新たに負担をするということになりますと、企業としてもやはりしっかり御理解をいただかなければなりません。丁寧に、この社会保険加入についてのメリット、これを説明をして周知をして、また、制度変更ということになれば、それに伴う困り事にも丁寧に耳を傾ける必要がございます。新たに社会保険に加入することで手取りが減らないような、そうした賃金の引上げ、これが大事でございます。 それに加えて、働き控えを防ぐためのこれまで実施してきた支援強化パッケージのような対策、これも更に拡充をしていくべきだというふうに思います。”
“百六万、百三十万の壁、これについては、社会保険への加入によって将来もらえる年金が増えるなどのメリットがありますので、単純に引き上げればよいというものではないというふうに思っております。社会保険は、本来、働く人を守るためのものでありますので、企業規模などにかかわらず多くの方に加入をいただいて、将来の年金の安心なども確保しながら、そして現在の困り事にもできるだけ対処をしていくということが適切であるというふうに思っております。 年収の壁との関係でいえば、年金制度自体が、本来、誰もが、できるだけこの百六万、百三十万の壁を意識せずに働くことが可能になるような制度設計、これを行うべきだと思っておりますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“具体的な時期など中身については引き続き協議が行われることになっております。公明党として、しっかり国民の皆様の声を届けていく、そして合意を形成をしていく、その役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。 年収の壁の百六万円の壁の問題でございます。 これは、百六万円を超えると健康保険や年金などの社会保険料を納める必要が出てくるので、結果として手元に残る収入が減ると、そのために働き控えが起きるという問題でございます。ちょうどこの年末、繁忙期に働き控えが起こって大変企業としても困っていると、こういうお声も多くいただいております。 昨年、公明党は、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしまして、対策を訴えてまいりました。その結果、例えば、手取りが減らないように賃上げなどに取り組んだ企業に対しまして従業員一人当たり最大五十万円を助成するなどの年収の壁・支援強化パッケージが実施をされております。この支援強化パッケージについては、政府は当面の対応と位置付けておりまして、二五年の年金制度改革に向けて見直し案を検討するという方針でございます。”
“基礎控除など百三万及びいわゆるガソリンの暫定税率についての三党合意、このことに対する総理の御所見を伺いたいと思います。”
“そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。 また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。 自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれども、そういった観点、ユーザー負担の軽減また簡素化、そうした観点から、今回の合意を評価したいというふうに思っております。早く国民に減税の効果を実感していただけるように取組を進めていくべきです。”
“この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。 税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。 そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、こういったことを打ち出している中で、さらには手取りを増やしてほしい、こういった国民の皆様の声がある中で、扶養控除の縮減ということは行うべきではないと、このように思っております。 総理、御所見をお願いいたします。”
“速やかにこの点改正をして、大学の学費など様々な負担がある学生とその家族の手取りを引き上げていくべきだというふうに思います。 総理、この点、御所見を伺います。”
“国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。 まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 そして、特定扶養控除でございます。これは主に学生が対象となりますけれども、十九歳から二十二歳が対象となる特定扶養控除の年収基準、これが百三万円となっているわけでございます。この引上げについては、三党、自民党、公明党そして国民民主党で合意をいたしました。”
“自民党案はチェック対象を一部の公開方法工夫支出のみとするなどの点で違いがございますけれども、国民の政治への信頼を得るためには強い権限を持った第三者機関の設置が必要であります。是非、合意をお願いをしたいというふうに思います。 選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、これも早期に公選法改正の必要があります。自ら、民主主義の根幹を成す選挙の公明適正、これを害して当選した者に高額の報酬が支払われ、それがそのままということでは国民の納得は到底得られません。早期に結論を得るべきです。 調査研究広報滞在費の改革も、今国会で必ず行う必要があります。高額な旧文通費について、使途が不明で何に使ったか分からないというのでは国民の信頼は得られません。使途の明確化、残金の返還について必ず決めるべきであります。 当選無効議員の歳費等の返還、また調査研究広報滞在費の使途公開などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を総理に伺いたいと思います。”