山本大地
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。 折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、…”
“御答弁ありがとうございます。 出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という二つの観点からも重要な意義があるという御答弁でございました。 昨年、空港また港等で上陸を拒否した者ということで、八千五百四十六人いたという数字がございます。今までは空港等で行っていた上陸審査が、事前に、実際に日本に来る前に、ＪＥＳＴＡが導入されると、スクリーニングをされ、日本に来られないということでございます。 入国を許可しなくても日本にまずは来てしまうということは、また飛行機に乗って帰っていただくことになります。実費でもちろん帰っていただくんですが、その手続が非常に煩雑であるとか、いろいろなリスクもございます。入国の条件に当てはまらない人を、そもそも日本に来させないとい…”
“また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日本はかなり遅過ぎたのではないかという印象もありますが、皆さん御存じのとおり、二〇二五年の訪日外国人の入国者数は約四千二百四十三万人を超えて過去最高を記録しており、その中でも、新規の入国者、一番最初というか初めて日本に来られた方は三千九百十八万人を記録しております。その中の約八割が査証免除対象者であり、今回のＪＥＳＴＡの対象者になるのは、大体この八割の方がボリュームゾーンであるというふうに私は理解をしております。 インバウンドが我が国にもたらす産業規模はおおむね八兆円を超えると言われる産業でございます。経済的な恩恵はかなり多いというのは言うまでもありませんけれども、もちろ…”
“御答弁ありがとうございます。 また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。 大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。 また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置、運営の取組を行っている…”
“ありがとうございます。 日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。 日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。 これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。 そうした…”
“ありがとうございました。 これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。 済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。 日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。 そこで、日本語の指導を必要とす…”
The complete record
Every one of 117 lines we hold for 山本大地, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 3.
“ありがとうございました。 手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。 時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。 在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。 日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。 これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。 そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。”
“ここで、外国人の大人に対する日本語教育環境の整備について、文科省として現在どのような取組を行っているのか、また、今後どのように充実を図っていくのかをお答えいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。 大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。 また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置、運営の取組を行っている自治体があったりとか、また、在留資格を有する外国人が近年増加する中、このような地域における日本語教育の環境整備も重要性を増していると思います。 そこで、伺いたいと思います。”
“日本語指導を必要とする外国人生徒の支援について、現在、文部科学省としてどのような策を講じているのか、また、今後どのように充実を図っていく考えかを具体的にお答えください。”
“ありがとうございます。 御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。 折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に、初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な強化といった日本語教育の充実についてもスピード感を持って実行することが強く求められております。 ここで、お伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。 済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。 日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。 そこで、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒について、政府はどのように現状を把握しているのかということをお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それではもう一つ。この在留許可手数料の額を引き上げる、そして外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充することによって、外国人の方々に、簡単に申し上げますとどのようなメリットがあるのかという点について、もう一度御答弁いただけますか。”
“今回の在留手数料の引上げについて、審査に要する実費のほか、また、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げるということも先ほど申し上げておりましたけれども、今回、十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案することとしたという趣旨について、もう一度お伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 是非とも、このＪＥＳＴＡ、早期導入をお願いをしたいというふうに思います。一応、二〇二八年の導入を目指すということではございますけれども、少しでも前倒しをして取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、在留許可の手数料の引上げについて伺います。 先ほど、國重委員が非常に、細かくといいますか、すばらしい質問をされておりましたけれども、私も少しその内容とかぶるところもありますが、今回、在留資格の変更また期間の更新に対する手数料の上限を、今、窓口でしたら六千円を十万円に、そして、永住許可については今一万円のものを三十万円に引き上げるということになっておりますが、特に永住許可の手数料については諸外国と比べてまだ安い、こういう御意見も非常にありまして、私も個人的にもう少し上げてもいいのではないかなという思いもあります。”
“御答弁ありがとうございます。 私が求めていた答えを全て言っていただいて、ありがとうございます。何せクルーズ船が抜け道になっていたというところでございまして、それにもしっかり対応していく制度であるということでございます。 もう一つお伺いをしたいというふうに思います。 ＪＥＳＴＡは、乗り継ぎのために一時的に我が国に入国をする者、すなわち直行通過者と呼ばれる一部の者にもＪＥＳＴＡを求めるということになっておりますが、直行通過者の承認を求めるいわゆる趣旨、これはどういったことなのか、また、どのような外国人の方に対して求めるということなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“入国審査等の円滑化も非常に大事でございますので、ＪＥＳＴＡの導入は非常に意義があると私も考えているところでございます。 ＪＥＳＴＡの内容について、もう少し掘り下げて内容を伺いたいというふうに思います。 先ほどの答弁でも少し触れられておりましたけれども、今回、このＪＥＳＴＡ、クルーズ船の乗客にも求めるということでございましたけれども、クルーズ船の乗客を特例上陸の承認によるスクリーニングの対象とした理由についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という二つの観点からも重要な意義があるという御答弁でございました。 昨年、空港また港等で上陸を拒否した者ということで、八千五百四十六人いたという数字がございます。今までは空港等で行っていた上陸審査が、事前に、実際に日本に来る前に、ＪＥＳＴＡが導入されると、スクリーニングをされ、日本に来られないということでございます。 入国を許可しなくても日本にまずは来てしまうということは、また飛行機に乗って帰っていただくことになります。実費でもちろん帰っていただくんですが、その手続が非常に煩雑であるとか、いろいろなリスクもございます。入国の条件に当てはまらない人を、そもそも日本に来させないというか、飛行機に乗せない、船に乗せないということ、これは非常に大事だというふうに考えます。 また、先ほどから申し上げているとおり、訪日外国人数は年々増加をしております。二〇三〇年には六千万人を目指すという政府の方針もございます。”
“入管庁の皆様は本当に最前線で業務に当たっていただいておりますが、改めて、今回のこのＪＥＳＴＡの導入、創設の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日本はかなり遅過ぎたのではないかという印象もありますが、皆さん御存じのとおり、二〇二五年の訪日外国人の入国者数は約四千二百四十三万人を超えて過去最高を記録しており、その中でも、新規の入国者、一番最初というか初めて日本に来られた方は三千九百十八万人を記録しております。その中の約八割が査証免除対象者であり、今回のＪＥＳＴＡの対象者になるのは、大体この八割の方がボリュームゾーンであるというふうに私は理解をしております。 インバウンドが我が国にもたらす産業規模はおおむね八兆円を超えると言われる産業でございます。経済的な恩恵はかなり多いというのは言うまでもありませんけれども、もちろん、オーバーツーリズムや度重なるトラブルが発生しているのも事実でございます。また、不法残留者と呼ばれる方々、これは二年連続で減少はしておりますが、昨年は六万八千四百八十八人確認をされております。”
“おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 皆さん誰もいなくなってしまって少し寂しいんですけれども、質問の機会をいただき、ありがとうございます。法務委員会において初めての質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 早速ではありますが、入管法の改正について私から質問をさせていただきます。 まず一つは、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設について、そしてもう一つは、先ほど國重委員が質問されておりました在留資格の変更許可等に係る手数料の改正についてと、大きく分けて私は二つのポイントで質問をしたいと考えております。 まずは、ＪＥＳＴＡの創設、導入について伺いたいと思います。 私は、今回のＪＥＳＴＡの創設は、非常に好意的に捉えております。”
“ありがとうございました。そして、最後まで、決意表明もしっかり聞かせていただきました。ありがとうございました。 今回の定数改善につきましては、様々な状況を勘案しつつ、計画的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、済みません、私、少し早いんですが、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“そういったところでありますので、学校教育の質を向上させていくためには優れた教師を確保することが大事でありまして、今後の定数改善は教師不足の状況や働き方改革の進捗の状況を勘案しつつ進めていくこと、これが一番大事だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“でも、現状はやはり、子供たちのためにどう、いい環境を保っていくか、そしていい教育をしていくかということを、現場の人たちは非常に感じていらっしゃるなというのを日々思いますので、やはり少しでもやりがいとそして教育環境の改善をしていくのが私たちの責務だと思いますので、是非とも、これから、三十五人学級実現をまた皮切りに、教育環境の整備に努めてまいりたいというところでございます。 一方、今回の法案におきまして、附則の規定を設けることで計画的に教員の採用を進めていくことにも配慮されております。学校の現場からは、定数改善の要望も多く寄せられているのが現状です。よく言われる乗ずる数を見直すべきという議論も、給特法の審議の際にもございました。 しかしながら、先ほども触れたとおり、大量退職、大量採用というトレンドに今現状ある中、教師不足の状況も広がっている。”
“御答弁ありがとうございました。 済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。 御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。 私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間管理職で一番大変な教師の現状をいろいろと聞きますと、やはり、なりたてのときの気持ちと十年たった思いが大きく今違っているなというのを、正直、お話をしていて感じます。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生徒とのつき合い、また学校の先生とのおつき合いというところ、そういったところを、今、日々悩みながらやっているんだなというふうにいつも感じるところではあります。”
“ありがとうございます。 この実証研究においても、学級規模が引き下げられると、いい影響が多い、メリットしかないということだというふうに私は受け止めたんですが、子供たちや先生方には非常にいい影響があるということだと思います。 ただ、一方で、先ほど河合委員の方からもありましたけれども、教師不足がやはり避けて通れないと思います。先日、文部科学省が公表した令和七年度の教師不足に関する実態調査においても、五月一日時点で、中学校で千三十一人、全体で三千八百二十七人のいわゆる教師不足の現状があるということが明らかになっております。 教師不足がある現状の中で教職員定数を改善しても正直意味がないのではないかという批判もあるかもしれません。しかしながら、教師不足解消に向けては、教師を取り巻く環境はしっかりと整備をしていく、そして教師を志す人を増やしていくということが大事であると思います。 教師不足の状況がある中で中学校を三十五人学級にしても必要な人材が確保できないのではないかという非常に心配の声もありますが、その心配の声に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。なかなか強制はできないということですけれども、是非とも強力に推し進めていただきたい。そして、何よりもやはり子供たちのためにということで、今回国費で賄われるところは回していただけるように、力強く推進していただきたいと思います。 続いて、令和三年の基準法改正の際に、学級編制の引下げが学力の育成や教育活動に与える影響等について実証的な研究を行うようにという附則の検討規定が設けられておりました。 その規定に基づく実証研究の成果を踏まえて今回の義務基準法改正案が提出されているというふうに私は信じておりますが、その実証研究の結果についてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“じゃ、浮いたねというところでもう終わりというわけではなく、是非、教育に今かけていただいているお金でありますので、更なる少人数指導であるとか、また、学校教育環境の充実に資するように、今かけているお金をそのままほかに回してくださいということを、国側から、政府側からしっかりと、要望というか、強制はなかなかできないとは思うんですが、国費で肩代わりで終わるということにはならないようにしていただきたいというふうに思います。 今回、更なる指導体制の充実に用いられるように促していく必要が私はあると考えますが、この点についてのお考えを、是非、政務官の方からお願いいたします。”
“ありがとうございます。 我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。 その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。 現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今かけているお金、県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。”
“ありがとうございます。 約四十年ぶりの大改正というわけでございます。私が生まれる前のお話でございまして、この改正を四月から全国の中学校に届けるということが今我々国会議員の責務であるということでございます。 この三十五人化は、先ほど答弁にもありましたけれども、私も質問に立たせていただきました、令和七年度の六月に改正をされた給特法の附則にも、この実施のための法律上の措置を講じることが位置づけられております。すなわち、働き方改革を進めるための指導、運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。 実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外在校等時間は他の校種と比較しても非常に長い現状があります。今回の中学校三十五人学級化が学校における働き方改革にどのように資するとお考えか、お示しいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして、今回は中学校を対象に四十人から三十五人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編制の標準の引下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。 それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。”
“今回の義務基準法改正は、令和三年の小学校三十五人学級化のための法改正から令和七年度に小学校三十五人学級が完成したことにより、中学校でも切れ目なく同じ学級規模で学ぶことが重要であるとの考えの下、引き続き取られてきた措置であるというふうに理解をしております。 まずは、そもそもこの義務基準法が制定された趣旨と学級編制の標準の変遷について御説明をいただきたいと思います。”
“自由民主党の山本大地でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今期も引き続き文部科学委員会に所属をさせていただくことになりました。 冒頭ですが、この三月十一日、先ほど黙祷もさせていただきました。私もちょうど大学生になる前の、高校と大学の間のときの被災でございまして、近畿は、ほぼほぼテレビでこの現状を見るというのが私たちの感覚ではあったんですが、十五年間、私は、社会人そして学生時代、復興とともにこの人生を歩んでまいりました。今は国政に身を置く者として、この十五年という節目を今日迎えるわけですけれども、しっかり復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。心から御冥福をお祈りして、質問に入らせていただきたいと思います。 早速でありますが、本法案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる義務基準法改正案についての質疑をさせていただきます。 まずは確認からさせていただきたいと思います。”
“目標の達成に向けては、これまで以上に政府の支援、取組を強化し、輸出マインドを持った事業者の裾野を広げる、輸出向けの産地を育成する、有望な海外への市場の販路を拡大するということを行うことによって輸出拡大の加速化を図る必要があると考えますが、是非、御見識の深い副大臣、お伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 ちょうど私も、この週末、地元へ帰ったときにもこのお話をされました。ただ、一つ、集約化をし切ったところの老朽化もあって、その辺に使えるメニューもまた充実をしていただきたいというふうに思います。 次に、農産物の輸出について伺います。 国内の人口減少が進む中で、将来を見据えたときに、成長する海外のマーケットに活路を求める輸出は、我が国の農林水産業また食品産業の維持発展には不可欠だと考えます。一方、我が国は、長く内需中心の産業構造を有しており、輸出マインドを持った生産者や食品事業者の育成、また新たな販路の開拓は容易なことではありません。 私の地元和歌山県でも、全国生産量トップのミカン、その加工品を始め、魅力的な産物が様々ございます。これらの生産者の皆様は、国民の皆様においしく食べていただくのはもちろんのこと、世界の方々に食べてもらうために生産をしていただくといったマインドセットが極めて重要になってくると考えます。 政府では、農林水産業の成長戦略の柱として、農林水産物・食品の輸出額を二〇三〇年に五兆円に拡大させる目標を掲げております。”
“御答弁ありがとうございます。 是非とも広瀬政務官、民間でも培った広い知識をこの農政にも生かしていただきたいというふうに思います。 これに関連をいたしまして、本日、閣議後の記者会見で鈴木大臣より、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について補助率引上げを行うとの御発言がございました。共同利用施設の再編、集約、また合理化については、経済対策にも、農家、農地の負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講じるとの記載もあり、また、産地からの資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の充実などについて要望もあったというところでございまして、大変心強い発言だったと思いますが、その辺の詳細についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非果樹政策も取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、農業の構造転換についてお伺いをいたします。 所信の中でも触れられておりました我が国の食料、農業、農村は国内外の大きな情勢の変化に直面をいたしまして、特に、我が国の農業者の減少は深刻でありまして、過去二十年間の間に半減をいたしまして、今後十五年間で現在の四分の一に減少するという試算もございます。 このような情勢を踏まえて、自民党においては、今動かなければ手遅れになるという危機感の下、昨年五月に行った農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議において、食料・農業・農村基本法改正後の初動五年間で集中的に実施すべき事業を整理し、万全に事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保すべきとしています。 農林水産省におかれましても、この決議の内容を踏まえて、別枠予算をしっかりと確保し、農業の構造転換を推進していただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。お願いします。”
“これは非常にもったいないことでございまして、また、和歌山のミカンも今年は非常に品質がよく、出荷も順調に進んでいると聞きますが、昨年は少し、猛暑の影響で生産量が大きく減少し、日本全体で初めて六十万トンを下回ったということでございます。 高い消費者ニーズに応えるためにも、果樹の生産量の減少を食い止め、反転、増大させていくことが重要であると考えますが、生産拡大に向けて今後どのような取組をするか、お考えを問いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、果樹政策について伺います。 大臣所信の中で果樹政策という言葉が出てこなかったのは少し残念でございまして、我が国においては、北海道から沖縄まで、それぞれの地域の栽培条件に応じて多種多様な果樹が栽培をされておりますが、私の地元和歌山県も、ミカンを始めとした多くの果樹を生産する全国有数のフルーツの産地でございます。傾斜地が多いという地形にもかかわらず、先人たちが果樹生産の基盤をつくり、今日の果樹王国和歌山を形成してきたところでございます。 このように我が国の果樹は、生産者を始めとする関係者の方々のたゆまぬ努力により、消費者に高く評価をされ、近年は市場価格も上昇傾向にあり、高い収益性が期待される品目、また、ほかの作物の栽培が困難な中山間地域でも多くの果樹が栽培をされており、中山間地域の農業を支える重要な品目であります。 一方で、生産者の高齢化、減少が進む中、果樹の生産量は減少傾向にあり、せっかく需要があるにもかかわらず、この需要に生産側が対応できていないという事由が和歌山でも多発をしております。”
“需要を見誤ったことにより、需要量が予想外に多く、供給とのギャップが拡大したことに伴い、在庫量が減少した、このことが集荷競争を生じさせ、米価高騰を招いたことが政府の検証でも触れられておりますが、二度とこのようなことを起こさないため、与野党を含め我々に対応が求められているところだと思います。 そうした中、現場の生産者の皆様は、来期、果たして安心して生産ができるんだろうか、そういった不安を抱えていらっしゃる方は多いかと思います。農業構造転換推進委員会では、来期の作付に向けて早急に議論を進めるため、短期的に対応するものとして、生産量に関する統計調査の精度向上や流通構造の実態把握の強化、精度の高い需要の見通しの作成を基本としつつ、備蓄政策についても議論が進められているものと思います。 これまでの議論を踏まえ、短期的な対応について、また中長期的な見通しも含めた対応策について、政府としてどのように進めていくつもりなのかをお伺いしたいというふうに思います。”
“一方で、水田は、生物多様性の保全や水源涵養、また災害防止などの機能を有しており、国土の形成や農村の地域社会の維持にとっても欠かすことのできない役割を果たしており、全ての水田をフル活用すること、これが重要だと考えます。 自民党では、岐路を迎える農業の構造転換を確実に進めるため、農業、農村整備や共同利用設備の再編、集約化を柱とする農業構造転換集中対策の実施に向けて、今年五月に不退転の決意を持って緊急決議を取りまとめました。また、九月には農業構造転換推進委員会を立ち上げて、農業の団体の皆様からのヒアリングを行ったり、農林水産省からの説明を受け、毎週のようにけんけんがくがくの議論を進めているところでございます。 委員会では、生産者の皆様の来年産の作付に向けて早急に議論を進めるためのものから速やかに議論を開始し、他方、令和九年度の水田政策の見直しに向けて深い議論が必要なものについては、随時議論が始まっていくものと聞いております。 米の安定供給と、これを実現する川上から川下までの食料システムは、我が国の根幹を成すものであり、支障を生じさせてはならないものです。”
“よく分かりました。ありがとうございました。 次に、所信の中で触れられておりましたお米政策についてもお伺いをしたいというふうに思います。 お米は、唯一自給可能な穀物でございまして、この安定供給は、生産者、そして消費者共に不可欠でございます。しかし、そういったお米については、昨年来、価格が高止まりし、国民生活に大きな影響を与えている状況でございます。 昨年と比べて二倍にも上る小売価格は、消費者の買い控えを招くのみならず、生産者の側からも、輸入米によって国産米のシェアが奪われるのではないかという懸念もされております。また、これはお米に限らない話ではございますが、生産現場では、生産者の高齢化が進んでいることや生産資材の価格が高騰するなど、多くの課題を抱えておりまして、食料安全保障の確保が揺らいでおります。 その食料安全保障の確保に当たり最も大事なことは、主食であるお米をしっかり国民にお届けすることであり、安定して再生産に取り組める環境を整えることが重要です。”
“ありがとうございました。 是非事業者の皆様が安心して年を越せるような迅速な支援をお願いしたいというふうに思います。また、中長期的に、原因究明とその対策の構築も必要であります。こちらについても国の支援をどうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に、先日行われました大臣の所信の一文について、是非私もちょっと詳しく聞きたいという思いがございまして、非常にこの一文が大臣のお考えを示しているなというふうに感じましたので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 大臣は、所信の中で、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できない、このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現しますというお言葉を使って所信表明をされておりました。 是非この点におきまして、もう一度、鈴木大臣の思い、そして詳しいお考えをお示しいただけたらというふうに思います。”
“そこで、鈴木大臣に、現地の視察の所感、並びに事業継続の危機に直面をしている事業者の皆様に対してどのような支援を講じていかれるのかをお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の山本大地でございます。 まずは、鈴木憲和大臣、就任、誠におめでとうございます。 記者会見、そして予算委員会に自民党青年局のバッジをつけてずっと出席をいただいていること、全国の仲間から非常に心強いというお声をいただきます。自民党青年局のモチーフとなっておりますファーストペンギン、この気持ちを持って是非農政改革に挑んでいただきたいというふうに思います。そして、政務三役の皆様も、是非ともお支えいただいて、日本の農政を前に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入りたいというふうに思います。 まずは、瀬戸内海におけるカキの大量へい死についてお伺いをいたします。 鈴木大臣は、先週十九日に広島県東広島市を現地視察されました。被害に遭っている養殖業者さんや高垣東広島市長などの関係者からお聞き取りもされたと承知をしております。 今回の大量へい死は過去に例のない大規模なものであり、その影響は今年の水揚げのみならず、来年、下手をしたら再来年まで影響を及ぼしかねないとの指摘もございます。事業者への緊急的な支援が必要であると私は考えます。”
“高市政権が掲げる新技術立国を実現するための基盤としても、国立大学が重要な役割を果たすと私も何度も申し上げてまいりました。しっかりと予算を確保して、国立大学等の施設整備を力強く推進をしていくべきだと考えますが、今後の整備の方向を含めて、最後に大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 是非ともお願いをしたいというふうに思います。本当に、安心、安全、当たり前のことができなくなっているのが現状でございます。 また、部活動においても、私、和歌山大学の野球部のグラウンドも見てまいりました。和歌山大学野球部は、二年連続、全国大会に国立で出場をして初戦を突破するというぐらい、非常に野球に力を入れております。 ただ、自校のグラウンドでバッティング練習ができない、ほかのグラウンドを借りて、高校のグラウンドを借りて練習をしている。また、市内の高校の使わなくなったボール、もうぼろぼろで使えなくなったボールを和歌山大学に譲り渡すという、非常に限られた環境でも頑張ってやっている部活動もございます。 この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思います。 最後、国立大学は、本当に、我が国の高等教育、そして学術及び科学技術イノベーションを牽引をしている存在だというふうに先ほどから申し上げてまいりました。”
“御答弁ありがとうございます。 是非とも、地方のため、そして日本のために重要な交付金でございますので、お願いをしたいというふうに思います。 先ほどから研究設備と人件費については申し上げさせていただきましたが、最後に、いわゆる建物、設備についてお伺いをしたいというふうに思います。 火曜日、読売新聞の朝刊にも載っておりました、大学の、いわゆる建物、設備の老朽化が深刻であるという記事でございます。見出しも、「崩れる外壁、漏水」というような見出しを書かれております。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという状況でございます。 教育研究活動にも深刻な影響が生じていると私は感じておりますし、私も和歌山大学をこの前見てまいりました。学長とともに一時間半ほど学校を見て回りましたけれども、現場は非常に工夫をされております。考えながら次はと計画的にやっていただいておりますが、是非とも、大学施設の老朽化が深刻な状況になっていることについて、文部科学省としてどのように受け止めているか、福田政務官、是非お答えいただけたらというふうに思います。”
“国立大学の運営費交付金のシステムに物価や人件費の変動を連動させる仕組みを導入することが重要ではないかと考えますが、今後の運営費交付金の在り方についてどのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 この深刻な状況に対応していくには、まずは令和七年度の補正予算でしっかり手当てをすること、そしてまた、恒常的にこの問題を解決していくためには、来年度の当初予算、確実に拡充を図っていくことが必要不可欠でございます。インフレが継続する中、物価、人件費の上昇、非常に正面から対応した形で予算額をしっかり措置していかなければ、政府が掲げる強い経済の達成は不可能だと私は考えております。 財務省におかれましては、是非、基礎研究を支える国立大学の基礎的経費について、着実な確保を改めてお願いをしたいというふうに思います。 続いて、法人化されてから運営費交付金を始め基礎的経費が減額されている中、先ほど予算をお願いしますという話もさせていただきました。ただ、毎年毎年、要求をしていくというのがなかなか建設的ではないなと私は考えます。 是非とも、この予算額についても、インフレ基調が続くことが予想される中、安定的、継続的に上昇率等々、ビルトインして、自動的に連動させていく仕組みも大事ではないかなというふうに考えます。”
“特に、国立大学運営費交付金について、真っ正面から人件費の上昇に対応できるようにすることが非常に重要であると考えますが、今日、財務省にお越しいただいておりますので、見解を伺いたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 どのように対応しているかは各法人の判断であることは承知をしておりますが、ただ、そもそも公務員の給与水準と同じでよいかという論点も正直ございます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。 また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。 また、本会議におきましても、総理御自身が、我が国の研究開発力の強化、基礎研究への支援のため、運営費交付金の着実な確保の必要性についても言及をされておりました。 我が国の科学技術やイノベーションを振興し、強い経済を実現していくに当たっては、国立大学への支援が不可欠でございます。”
“御答弁ありがとうございます。 ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。 近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。 先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。 また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減りの影響により、国立大学を取り巻く状況は非常に年々厳しくなっている中、多くの国立大学が人事院勧告に準拠した対応を行うことができず、若手の研究員の処遇改善もままならない状況であるというふうにお聞きをしております。 国立大学における人事院勧告を踏まえた給与改定状況、どのような状況になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。”