平岩征樹
減税保守こども · Japan
“平岩征樹でございます。 質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。 赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。 今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。 まずは、日本経済の現状認識から伺います。 先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質ＧＤＰの速報値は、年率換算で一・八％のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間にも景気後退への懸念が生じています。 このＧＤＰマイナスという結果について、大臣の基本的な認識と、日本経済の現状をどのように評価さ…”
“それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。 経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。 日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。”
“構造的課題を把握をして一つ一つ対応していくということが重要と思いますので、是非進めていただきたいと思います。 次に、国際競争力とサプライチェーンの強靱化について伺います。 七月から九月期は、輸出も前期比一・二％のマイナスとなって、外需が成長の足を引っ張る形となりました。その背景には、御存じのように、世界的な景気減速に加え、米国における関税引上げなどの地政学リスク、貿易摩擦の影響が日本産業にもいよいよ顕在化し始めているのではないかとの指摘があります。 経産省として、この米国関税引上げ等の影響が業種別にどの程度顕在化しているのか、定量的、具体的にどのように把握されているのか、お伺いいたします。”
“今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。 結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 企業にとってのインセンティブが見えにくいというのがあると思うんです。あと、経営者とか人事は分かっていても、職場の隣の人が余り理解がないみたいなこともあると思いますので、是非、企業協力が進んだ事例を研究していただいて、どういうような説明をしていくのか、また、税制優遇とかも含めてインセンティブを検討していただければと思います。 それでは、次に、自衛官の再就職支援についてです。 本会議の御答弁では、様々な施策を実行することで、令和五年度は求人数が再就職を希望する隊員の四十倍になったみたいな答弁がありました。これは非常に心強い成果ですが、これをどう採用増につなげていくかが重要だと考えています。 先日四月四日に、厚生労働省との連名で、福祉分野への退職自衛官の…”
“定性的な政策立案もそうですが、定量的な指標や目標等の数字をしっかり根拠を持って見ていくのも大事だと考えています。 本日は、各論の具体的なところを幾つかお聞きした後で、そもそもの政策立案の全体的な考え方について大臣にもお伺いできればと思います。 まず最初に、今回の中で一番の増加率であり、また、今までずっと据え置かれてきました即応予備自衛官の手当についてです。 常備自衛官については、昨年もそうですが、人事院勧告に連動して俸給が増減してきましたが、予備自衛官の手当については長らく据え置かれてきた。そして、物価や最低賃金との連動も見られなかった。最低賃金との関係に至っては、これまで一日八千百円の日当だったので、一日を八時間で割れば最低賃金を下回るというような状態にあったわけです。…”
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“国民民主党の平岩征樹です。 昨年十月に初当選したばかりではありますが、憲法調査会において諸先輩方が積み重ねてきた議論の土台とルールを尊重し、議論に参加させていただきたいと思います。 さて、私からは、まず、憲法と情報に関する人権について、国民民主党がこれまで主張してきた前提を述べた上で、国民投票を実施するに当たって論点になり得る三つの点に絞って発言いたします。 国民民主党は、かねてから、情報自己決定権や思想、良心の形成過程の自由の保障を含むデータ基本権を憲法に明記すべきという立場を取ってきました。 デジタル時代の到来とＡＩ社会の進展により、プロファイリングやターゲティングによって個人の思想、良心がその形成過程からゆがめられ、ひいては選挙等の公正に対する脅威となり得るという懸念はもはや杞憂ではありません。このような状況は現行憲法制定時には全く想定されておらず、時代に即した人権保障のアップデートが必要です。この観点から、当然、憲法改正の手続を定める国民投票においても、意見の形成過程における自由は最大限保障されなければなりません。”
“しかし、特定の条件下で関連法令の適用を除外することと、最初から装備移転の対象となる機体や艦船について無差別に適用除外とすることとでは、性質が大きく異なります。特に、航空法や船舶安全法といった安全確保のための法制度において適用除外の範囲を広げ過ぎれば、我が国の空や海の安全確保に重大な影響を及ぼす可能性があります。 そこで、本法律案では、どのようにセーフティーネットを設け、こうしたリスクに対応しようとしているのか、また、防衛装備移転を進めることで得られる我が国の安全保障上の利益とのバランスをどのように取っているのか、防衛大臣の御説明をお願いします。 最後に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、当然、外交的努力を最大限した上で自衛隊の機能を強化すること、そして、その基礎である人的基盤を強化していくことこそが、国民の生命、自由、財産、我が国の平和と独立を守ることにつながると確信しています。 自衛官の皆様が日夜職務に精励されていることに改めて敬意を表し、本法律案が自衛隊の強化に資するものとなるよう、政府の前向きな答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。”
“現在、海上自衛隊では、乗組員が従来の同じような大きさの艦艇に比べて二分の一以下となる「もがみ」型の就役が進んでおり、こうした省人化の試みは全自衛隊においてなされていくと考えます。今回、あえて定数の変更を行わない中、低充足からくる現場の過重負担について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、対策の検討状況についてもお伺いします。 三本柱の三つ目、同志国との協力強化に関して伺います。 当然、同志国との協力強化は、我が国の安全保障、国防に資するものでなくてはなりません。本法律案では、装備移転や研究開発のための航空機、船舶の関連法案の適用除外規定の整備が盛り込まれていますが、このことが我が国の防衛力の強化につながるのかが重要です。この措置が具体的にどのような効果をもたらすのか、御説明ください。 言うまでもなく、技術開発の促進と装備移転の円滑化、防衛産業基盤の強化は喫緊の課題です。防衛装備移転を通じて、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する同志国との関係が強化され、また、国内防衛産業基盤の維持、育成が図られるという前提も共有しています。”
“我が国では、同盟国である米国との共同や、近年では同志国との連携が重視されていますが、今回のこの改編が具体的に有事の際にどのように機能するのか、立法事実を踏まえ、また、同盟国、同志国との連携といった観点も含めて御説明ください。 自衛官定数の変更について伺います。 今回の改正では、陸上で三百六十四名減少、海上、航空、共同の部隊でそれぞれ増加があり、全体としての定数は、なぜか一名の増減もないという案になっています。一方で、先ほども申し上げたとおり、採用難は続いており、常備自衛官の充足率は九〇％前後となってしまっているのが現状です。 もちろん、安易に現状に定数を合わせるのではなく、現下の安全保障環境に対して、我が国の防衛に必要な防衛力を算定し、積算することで定数を定め、それに対して必要な採用活動を行っていくことが不可欠です。しかし、低充足が続けば、現場の部隊では、九人の人員に対して十人分の任務が付与されるという事態が恒常的に生起し、隊員の方々が疲弊していくことも事実です。現場では、有給はおろか、代休の取得も困難であるといった悲痛な声も上がっており、現場の負担軽減の観点からも対処が必要です。”
“このこと自体は、同じく災害派遣任務に就く常備自衛官との均衡を図る観点から理解できますが、そうであれば、日当以外の待遇についても均衡を図るべきだと考えます。 自衛隊では、給与と名誉としての防衛記念章の両輪によって自衛官の士気を高めていると認識しています。しかし、災害派遣に従事した予備自衛官にはこの防衛記念章が授与されてこなかった問題があります。予備自衛官等に対しても、給与と名誉の両面から処遇を改善するべきではないでしょうか。防衛大臣に認識を伺います。 次に、三本柱の二つ目である組織改編についてです。 今回の法律案には、陸上自衛隊では補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊では水上艦隊及び情報作戦集団の新編といった大規模な部隊改編が盛り込まれています。これは、激変する安全保障環境に際し、有事においても即応でき、また、地理的、領域的な横断、さらには全国的に複数正面での運用に対応するため、部隊を一元化することを目的とする一連の改編であると承知しています。”
“こうした制度不備の洗い出し、特殊な勤務環境下にある隊員の負担軽減を図る意思はあるのでしょうか。見解をお示しください。 今改正案では、予備自衛官及び即応予備自衛官の手当や給付金、勤続報奨金の引上げが示されました。ウクライナ戦争での事例を引くまでもなく、予備役の存在は実動戦力としても抑止力としても非常に重要であり、今回の処遇改善は評価できるものです。 しかし、予備自衛官の充足率が七〇％、即応予備自衛官の充足率に至っては五〇％と低迷する中で、処遇の改善が抜本的な強化と呼べるものかは疑問が残ります。予備自衛官等が誇りを持って職務に専念できるよう、家族や職場、さらには広く社会全体の理解を醸成する取組が今まで以上に必要であると考えますが、どのような施策を講じているのでしょうか。御説明をお願いします。 昨年の能登半島地震では、即応予備自衛官及び医師、看護師たる予備自衛官が派遣されました。 しかし、災害派遣における日当の支給は、本業の給与の補償ではなく、自衛官としての日額給与に基づいて計算されるため、結果として、派遣された予備自衛官の収入が本業の収入に及ばず、減少するケースが多々あります。”
“今回の法案において、任期制自衛官の処遇改善として、初任給の低さの要因となっていた自衛官候補生の廃止や、特殊な生活環境下でのモチベーション維持を目的とした指定場所生活調整金が創設されたことは、大いに評価するところです。 しかし、任期制自衛官が採用難となっている理由は、任期中の給与や待遇に加え、任期終了後の就職に難があるといったことが挙げられます。三〇％まで低下した採用率を改善するには、より抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の認識をお聞かせください。 任期制自衛官だけでなく、災害対応の初動部隊や救難活動を主任務とする隊員、いわゆる緊急参集要員も特殊な勤務環境に置かれています。待機指定時は、休日であれお酒は飲めない、電話にはすぐ応じる、駐屯地や基地から二キロ以内の場所にいなければならないといった制約が課される場合があります。 こうした自由が制限される環境について、最近では無料官舎の整備や営内残留制度の見直し等が進んでいますが、自宅が待機指定エリア内にある場合は手当が支給されないなど、不公平な制度が残っています。”
“また、職務内容が変われば手当が大幅に減少する可能性があり、特に航空手当や乗組手当は給与に対する手当の割合が大きく、異動や教育課程への入校によって手取りが大きく減少してしまいます。給与については、昨年の臨時国会で引上げが図られたものの、人事院勧告自体が物価高騰には及ばない部分もあり、現在の春闘のニュースと比べると、どうしても見劣りするものがあります。 ほかの公務員との均衡を図ることも必要ではありますが、手当ではなく給与を上げることにより手取りを増やし、自衛官が安心して職務に従事できる環境を整備する必要があるのではないでしょうか。防衛大臣の認識を伺います。 次に、自衛官の採用難の問題について伺います。 令和五年度の自衛官採用率は五一％と、過去最低となりました。任期制自衛官候補生は三〇％と低迷しており、まさに我が国の防衛力の基盤が揺らぐ事態となっています。募集現場では非常な危機感が共有され、地方協力本部においては、本部長が街頭に立って手ずからチラシ配りを行ったとも聞いています。”
“これらの観点から、本法案の三本柱である、人的基盤の抜本的強化、自衛隊の組織改編、同志国等との協力強化について、順次、防衛大臣に質問いたします。 今回の法改正において、自衛隊の人的基盤の抜本強化が大きな柱の一つとされています。我が党も、自衛隊の基礎となる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところです。安全保障環境が厳しさを増す中、自衛官一人一人の士気と能力の向上なくして、我が国の防衛体制を維持強化することは不可能だからです。 しかし、処遇改善の目的は、単なる待遇向上ではなく、自衛官の定数充足や精強性向上につながらなければ意味がありません。今回の法案によって、どのように隊員のモチベーションアップや採用難の解消が図られるのか、防衛大臣に見解を伺います。 処遇改善の具体的な中身について伺います。 手当の新設や増額については大いに賛同するところですが、入隊前の志願者にとって、自分がどの職種、役職に就くかは一部の職種を除いて未確定であり、直ちに自衛隊の魅力向上につながるかは不明瞭です。”
“さらに、ウクライナ侵攻においてロシアと北朝鮮の関係が深まり、北朝鮮は、自国の兵士を参戦させて実戦経験を積み上げ、その軍事的脅威を増大させています。 東アジアに目を向けると、中国の力による一方的な現状変更の試みが継続しており、南シナ海や台湾周辺での活動が活発化しています。加えて、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、挑発行動をエスカレートさせています。 これらの情勢を踏まえ、防衛力の強化は待ったなしの課題であると言わざるを得ません。 二〇二二年に策定された防衛三文書で示された、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあるという文言は、二〇二五年現在もその質量を更新し続け、その認識は更に深刻さを増しています。 また、国内に目を向ければ、自然災害の激甚化により、国民の自衛隊の災害派遣への期待はこれまで以上に高まっています。令和六年能登半島地震を始め、台風、豪雨災害、地震、そして冒頭で申し上げた山林火災など、多くの場面で自衛隊が国民の命を守るために活動してきました。 こうした状況を踏まえ、自衛隊の人的、物的基盤の強化は、もはや避けて通れない喫緊の課題であります。”
“国民民主党・無所属クラブの平岩征樹です。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、先月から続く全国各地の山林火災について一言申し上げます。 岩手県、岡山県、愛媛県など、各地で大規模な火災が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、消火活動に従事されている消防隊員、自衛隊員、そして関係機関の皆様に深く敬意を表します。特に、困難な環境下で昼夜を問わず活動されている自衛隊の皆様には、改めて感謝申し上げます。 さて、二〇二二年二月二十四日に始まったロシアのウクライナ侵攻から三年がたちました。この間、国際社会は、ロシアの侵略行為に対して制裁を科し、ウクライナへの支援を継続してきましたが、戦闘は依然として収束していません。アメリカの仲介により停戦が模索されていますが、双方の条件が折り合わず、現在も激しい戦闘が継続しています。”
“まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。 日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。 今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そのため、経済産業省として、ラピダス社を始めとする支援対象企業に対し、どのようなガバナンスを確保し、責任を持って関与していくのか、また、事業の成功に向けてどのような具体的な監督体制を構築し、責任を持って最後まで関わっていく、そのことを経済産業大臣、最後に抱負をお聞かせください。”
“また、防衛産業やエネルギー産業などもそうなんですが、国の戦略的産業に対する政府の関与の仕方というのは、単なる資金支援だけでなく、経営の方向性を適切に監督し、産業の持続的な発展を支えるという仕組みが求められていると考えています。 ラピダス社のように、日本の技術競争力の核となる企業に対する政府の関与がどのように行われていくのかというのは、今後の産業支援の在り方としても極めて重要な論点です。加えて、今回の支援は巨額の資金を伴うために、経済産業省としても、事業の進捗や成果に対する責任を明確にしなければならないと考えています。 支援の開始時点でのビジョンや計画がその後の技術革新や市場動向によって変化する可能性があることを踏まえて、経済産業省がどのような形で支援企業のガバナンスを確保し、適切なリスク管理を行っていくのかということが問われていると思っています。”
“これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。 最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。 過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロジェクトの中に、十分なガバナンスが確保されずに、経営判断の誤りとか国際競争力の低下によって失敗に終わったというものがあります。”
“とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。 そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。”
“政府が出資した株式は売却が制限される一方で、民間投資家が上場後に自由に売却し、巨額の利益を得るような仕組みでは、いわゆる公的資金とのバランスに問題が生じかねません。 このように、公的資金の投入された企業がＩＰＯを行う際というのは、政府の出資分の売却方針とかＩＰＯ前の株主に対する規制の在り方みたいなのが慎重に検討が求められるべきだと考えます。 そこで、ラピダス社がＩＰＯを行う場合、政府が出資した株式についてどのような売却方針を検討しているのでしょうか。また、ＩＰＯ前の株主が上場後に株式を自由に売却できることで民間投資家が過度な利益を得ることがないよう、何らかの規制というのを設けることを想定しているのでしょうか。見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。 現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。 政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる可能性もあるでしょう。一方、政府が長期間にわたり株式を保有し続ける場合、市場における政府の関与が過度に強まる、そういうことで民間投資家の参入を阻害して、適切な企業経営の自主性が損なわれる懸念があります。 また、ＩＰＯ前に株主となった民間投資家、この方々が上場後にどのように株式を扱うかというのも大きな課題となると思います。”
“そこで、ラピダス社及び今後本法案に基づいて支援を行う企業について、経営の透明性をどのように担保していくのか、一方、営業上の秘密や個人情報の保護とのバランスをどう取っていくのか、その辺をどのように整理されているのか、御説明ください。”
“ありがとうございます。 それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。 ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。 一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければならない。特に、半導体産業は国際競争が激しく、競争力の源泉となる情報が外部に漏れることは、企業の成長や国家の産業政策にとって大きなリスクとなります。 こうした事情を踏まえつつ、いわゆる経営の透明性と企業の機密保持、このバランスをどうやって確保していくのかというのは、今後の支援の在り方では極めて重要な問題になってくると思います。”
“ちょっと先ほどの質問にもありましたが、例えば、でも、もしこれを進めていくに当たって企業の財務状況が悪化した場合、これは政府としてはどのタイミングで介入するのか、その辺りはお考えでしょうか。”
“こうした観点を踏まえて、この本法案に基づく支援において、経済産業省として、企業の経営状況をどう評価していくのか、技術力だけでなく財務や経営の健全性を確保する制度をどのように設ける予定でしょうか。御説明ください。”
“現在、このラピダス社を始め半導体関連企業への支援というのは行われていますが、経済産業省として、技術支援だけでなく、企業の財務健全性や経営の安定性をどのように評価するのか、そして適切なガバナンスを確保するかが極めて重要なポイントになってくると思っています。もし、技術開発だけに焦点を当て、経営の安定性が軽視されれば、これは同じような過去の失敗を繰り返すというリスクがあります。 加えて、公的資金が投入される企業については、単なる短期的な技術開発の成功だけでなく、資金調達も含めて長期的に持続可能な経営ができる体制というのを整えることが求められています。 そのために、政府が企業の経営能力をどのように評価して、支援の仕組みに組み込んでいくかということがかなり重要なことになると思っています。例えば、経営陣の選定基準であるとか、資金調達の適正性、投資リスクの管理体制、企業の市場競争力の評価基準等を明確にしていくということは必要だと思います。”
“いずれにせよ、失敗を今回は是非繰り返さないように、また、その失敗を生かして、次のラピダスの支援ということにつなげていかなくてはならないと思うんですね。 現在、半導体の産業における政府の支援は、技術開発への支援というのが中心となっていると思います。確かに、この半導体分野は、日々進化する高度な技術を必要として、日本の競争力を高めていくためには技術革新というのは不可欠です。 しかし、技術力だけで企業が成長するということは難しくて、先ほど申し上げましたように、経営の健全性とか財務の安定性も、同様に重要な要素となります。 過去の事例を見ると、日本の半導体産業において、技術力が高いにもかかわらず、経営判断の遅れや資金調達の課題によって競争力を失った企業、先ほどお話ししたエルピーダメモリとかもその一例に入ると思いますが、それ以外にも、半導体関連企業が市場競争の波にのまれて縮小又は撤退を余儀なくされてきたということがあると思います。”
“この事実は、経営戦略や財務の在り方が、技術力そのものと同じくらい、やはり企業の成長には重要であるということを示唆していると思っています。 このエルピーダメモリの事例を踏まえた上で、現在進行中のこのラピダス社への支援、その他半導体プロジェクトにおける政府の関与の在り方について慎重に考える必要があると思っています。 特に、先ほども申し上げましたように、つまり、技術支援だけでなく、企業の経営能力とか財務基盤をどのように強化して、国際競争力に耐え得る企業体制を構築するのかということが問われていると思います。 先ほど少しお話しいただきましたけれども、エルピーダメモリの経営破綻から学ぶことについて、財務を含めた経営面からどのように総括しているのか、今、外資系企業の傘下に入るということで業績が向上している現状、これをどのように評価しているのか、お聞かせください。”
“それでは、先ほど少しお話に出ましたエルピーダメモリをちょっと振り返るということをやっていきたいと思います。 このエルピーダメモリは、言うまでもなく、二〇〇〇年にＮＥＣ、日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、当時の日本政府は、この統合を支援して、エルピーダメモリが国際競争力を持つ企業へ成長することを期待したわけです。しかしながら、二〇一二年に経営破綻し、結果的に、外資企業であるマイクロンテクノロジーに買収された。 先ほどお答えいただいたように、この背景には、市場競争の強化とか技術革新のスピードの速さとか財務、複雑な要因があったとは考えられますが、特に、韓国や台湾の企業が国家的な支援を受けながら競争力を高める中で、エルピーダメモリは必要な設備投資を十分に行えず、結果として競争に負けたということが考えられると思います。 先ほどお話しいただいたとおり、その後、マイクロンの傘下に入って、日本国内の生産拠点は維持されて、技術力が生かされる形で業績を向上して、今でも世界第六位ですか、昨年は世界第六位だったと思いますが、マイクロンという半導体メーカーの業績に貢献している。”
“ありがとうございます。 今お話の中で、ＩＢＭやｉｍｅｃなどと提携していくみたいな話もあったと思いますけれども、これがどこまで技術移転とかノウハウの獲得みたいなものにつながっていくのか、これは、何か具体的な契約内容みたいなものは明かせないまでも、どの範囲まで技術供与を受けられるかみたいなことをお答えすることは可能でしょうか。”
“ありがとうございます。 午前中からの質疑にもありましたように、やはり、もちろん支援していかなくてはいけないというのは分かっているんですけれども、ひっかかるのは、要は、これまでに半導体産業の支援を行ってきたが、エルピーダメモリの事例など、必ずしも成功に至らなかったプロジェクトがあるわけです。一九九〇年代のあすかプロジェクト、二〇〇〇年代のＭＩＲＡＩプロジェクト、いずれも、期待された成果を上げられずに、国内半導体産業の国際競争力を回復するには至りませんでした。 エルピーダメモリは、一九九九年に日本のＤＲＡＭ産業を再興する目的で設立されましたが、最終的に、二〇一二年に経営破綻し、外資系企業に買収される形となったという経緯があります。 もちろん失敗から学ぶということはあるわけで、これらの過去の経済産業省による半導体支援プロジェクトの事例と比較して、ラピダス社は過去とは違うどのような優位性があるというふうに経済産業省としてはお考えでしょうか。また、その支援スキームに相違があるのか、あるならその相違点について、具体的に御説明ください。”
“国民民主党の平岩征樹です。 午前中から質問が続いておりまして、少々質問がかぶることもあるかと思いますが、建設的な議論となるよう、本日も御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが質問に入ります。 まずは、ラピダス社の競争力と技術的熟成度についてです。 先日、三月三十一日に、これまでの九千二百億円の支援に加え、新たに八千二十五億円の追加支援が決定されました。これにより、ラピダス社への委託研究費は総額一兆七千二百二十五億円に達します。日本の次世代半導体の開発を支援することは重要であり、私もその必要性を認識しています。が、これほどの公的資金が投入される以上、政府としても、事業の成功に向けてより慎重に関与していく必要があると考えています。 そこで、ラピダス社が想定する競合他社、すなわち、ＴＳＭＣ、インテル、サムスンなどが挙げられると思いますが、これらと比較した際、最終的にどのような優位性を獲得する予定でしょうか。また、その技術的な成熟度の成功の見込みについて、経済産業省としてどのように御認識、評価しているのか、御説明ください。”
“以上、政府には是非透明性の高い計画策定を求めます。 私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“技術者不足がボトルネックになって事業が停滞することのないように、適切な対応を是非お願いしたいと思います。 最後に、ラピダスの全体計画について大臣にお伺いします。 これまでの民間出資額、政府の支援総額、そして、今後予定されている政府の出資額、今後見込まれる民間出資額について御説明ください。 総理は、二月の予算委員会にて、今後の全体像について、そういうことが分からないのでこの計画が進むことはあってはならないとおっしゃっていますが、今後の計画や出資のロードマップの作成状況について、経済産業省の見解を教えてください。”
“ちょっと現状では難しいみたいなお話だと思うんですけれども。 そこで、ちょっと次の点をお伺いします。 半導体産業が国際的な人材市場と接続している中で、技術者の給与水準が事業に与える影響について政府はどのように評価されているでしょうか。また、これらを、法律を制定して特異的にＡＩ、半導体産業を支援していくに当たって、従来の労務費単価を機械的に当てはめるということが妥当だとお考えなのでしょうか。この点について伺います。”
“ありがとうございます。 技術者の確保というのは、国家の競争力を支える重要な要素だと思います。まさに人づくりこそ国づくりですので、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 次に、半導体製造に関する技術者の確保について伺います。 現在、ラピダスの試作品が四月に完成する予定という非常に重要なタイミングであり、私も二月の予算分科会で質問をさせていただきました。しかし、その中で、技術者の給与水準については依然としてちょっと疑問が残るので、再度質問させていただきます。 ラピダスの技術者の給与は、競合するＴＳＭＣやサムスン、ＩＢＭと比べて、明らかに大きく乖離している可能性が示唆されています。予算分科会では、大臣は全国平均と比べて給与が三万円高いとおっしゃっておりましたが、二〇二二年の、朝日新聞の記事によりますと、ＴＳＭＣでは、修士号を持っている初任給で一千万円、平均では千五百万円だとあります。これは現在ではもっと高いと思われますが。 現状のラピダスの給与体系について、見直しの余地はないのでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、制度設計において、地域間の不公平を生じさせないように、負担が偏らないように、慎重な対応をお願いしたいと思います。 それでは、さて、先ほど原発再稼働について少し触れましたが、第七次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に原発を再稼働し、クリーンな電源として活用していく旨が明記されました。しかし、二〇一一年に原発が一斉停止をしてから、段階的に再稼働してきたものの、今までのように運転はされておらず、技術の継承に懸念が生じています。 先ほどの岡野議員の質問にも少しありましたが、この二〇一一年以前と現在の原子力関連の技術者数の変化について御説明、そしてまた、経済安全保障の観点から、必要な技術者の確保と技術流出防止についてどのような対応を進めているのか、大臣の御認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。 例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均衡になる懸念がありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。”
“化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。 さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。 ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組や今回の法改正案作成に当たってどのような検討がなされたのか、お伺いします。特に、第八項で指摘されている、特定の事業者への負担偏重の防止、国民への理解醸成についてどのような対応を行われたのか、お答えください。”
“民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。 また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。 現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な関係になっていますが、まず、この関係について御説明ください。”
“ありがとうございます。 私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“国民民主党の平岩征樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということになっています。こうした負担が重なる、積み重なるということで、国民や事業者への影響を懸念しております。 そこで、質問です。 ＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年から化石燃料賦課金が、二〇三三年から有償オークションが開始されますが、適正取引そして価格転嫁の取組を踏まえれば、電気料金の高騰を招くということが考えられます。政府は、二〇二八年から電気料金が上がるかどうかについてどのように認識をされているでしょうか。また、その試算はあるでしょうか。”
“その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。”
“我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。 ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。 そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。 ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。 一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。”
“国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。 これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。 私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。 ラピダスは、現在、国の委託事業として二ナノ半導体の開発を進めていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、その際、技術者への給与等待遇を決定するイニシアチブというのはどこにあるのか、決定権はどこにあるのか、具体的に教えてください。”
“厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。 では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。 基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。”
“今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。 さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。”
“分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。 ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。 現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんので、やはり、その十兆円という額や、また、具体的に何をするかということについて不明瞭な部分が多いというのが率直な感想でございます。 そこで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて、十兆円という積算根拠は何なのか、また、二〇三〇年度までですが、状況の変化が起きた際に額が増減される意思決定のプロセスはどうなっているのか、教えてください。”
“このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。 そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、地方自治体、参加国、企業、住民等を巻き込んだ様々な効果を御説明いただきましたが、結局は、最終的には会場に足を運んでいただかないと、来場者が増えないと、投入をした税金がやはり無駄になってしまうと心配しております。 そんな中、現在も前売り券がかなり苦戦している、目標未達であるというような報道も大きく出ておりますが、機運醸成の効果には疑問が、いわゆる来場者という、チケット前売りという点に関しては、疑問があると言わざるを得ません。 今、最新のチケットの販売状況を教えていただけますでしょうか。”