大串正樹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本里和君、個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長前田聡子君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長加藤主税君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、労働基準局長岸本武史君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、人材開発統括官宮本悦子君、農林水産省大臣官房審議官神田宜宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山影雅良君、内閣府賞勲局長相川哲也君、健康・医療戦略推進事務局次長、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、厚生労働省大臣官房長宮崎敦文君、大臣官房総括審議官秋山伸一君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房審議官伊澤知法君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進するための事業を新設すること、 第二に、中山間、人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる特例介護サービスの類型を新設すること、 第三に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置づけること、 第四に、中重度等の要介護者を入…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長大胡勝君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、医政局長森光敬子君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学人間科学学術院教授松原由美君、豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括勝部麗子君、早稲田大学政治経済学術院教授野口晴子君、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長早坂由美子君、特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事小島美里君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願…”
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“御指摘の報道は承知しておりますけれども、現時点におきまして、ＥＶ等への購入補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。”
“内閣府副大臣の大串正樹でございます。 米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“貿易分野の国際交渉に当たりましては、政府一丸となって、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、強力に交渉していく必要があるということは言うまでもございません。我が国にとりましては、自動車産業も農林水産業も非常に重要であり、いずれかを優先するということは考えておりません。 いずれにせよ、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかよく見極める必要があると考えております。”
“販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって実施いたします新規輸出一万者支援プログラム等を通じまして新たな国・地域への海外展開を支援しておりまして、専門家による伴走支援や国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用などを組み合わせまして、輸出実現を後押ししているところでございます。 また、今般の一連の米国による関税措置を踏まえましては、商工会議所の関係機関に全国千二百か所の相談窓口を設置し、広く日本企業からの個別相談に対応しているほか、ジェトロにおきまして、本日でありますけれども、特別オンラインセミナーを開催するなど、米国の措置の解説を始め、積極的な情報発信を行っております。 代替市場を求める企業への支援を含めて、引き続き、このような事業者に寄り添った丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。”
“経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……（小熊委員「声が小さいからもっと大きく。自信を持ってやってください」と呼ぶ） はい、失礼いたしました。 経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう、日中輸出管理対話などを通じて中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるよう求めていく所存でございます。 また同時に、レアアースを始め重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上した出資金や経済安保助成金など様々な支援策を通じて、供給源の多角化の取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子部品等の幅広い産業分野で用いられる重要なものでございます。今般の中国の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。 いずれにしても、本措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう中国側に求めていくことが必要であると認識をしております。”
“今後とも、中小企業がＧＸに取り組むメリットの理解増進を図りつつ、中小企業のＧＸの取組を推進するために更に必要な対策を講じてまいります。”
“ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて産業全体の取組が重要であることはお話をしたとおりでございますが、御指摘の中小企業においても、その技術力を生かした脱炭素に資する商品、サービスの提供に加えて、自社の事業そのものの脱炭素化に取り組んでもらうことも必要不可欠だと考えております。サプライチェーン全体での脱炭素の取組が求められる中、中小企業も自社のエネルギー消費量や排出量の削減に取り組むことで、エネルギーコスト削減や新たな市場の獲得にもつながる可能性があるといったメリットもございます。 このため、経済産業省では、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援を行っております。また、省エネ設備の更新を支援する省エネ補助金については昨年より三年で七千億円規模の支援を行うとしておるほか、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど各種の施策を講じてきているところでもございます。”
“産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところであります。 他方で、脱炭素化に向けて何をしたらよいか分からないという声を始め、情報の不足の問題があるというのも承知をしております。そこで、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知、広報の実施、中小機構における相談窓口の体制整備などを通じて、中小企業も含めたＧＸに向けた取組をしっかりと後押ししてまいります。”
“ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で脱炭素に取り組むことが重要であると認識をしております。中でも、足下の排出量が多い企業については、排出削減に取り組むことによる効果が大きく、御指摘のとおり、大きな役割を果たせると考えております。 こうした企業の脱炭素化には、製造プロセスにおける排出削減のための設備投資であったり、脱炭素を実現する上での革新的な技術開発を進めることが必要でございます。そのため、ＧＸ移行債を活用した投資支援策やグリーンイノベーション基金の下で革新的な技術開発や多排出産業の構造転換に向けた設備投資支援等を複数年度にわたって大胆に実施しております。 引き続き、多排出産業を含めたあらゆる主体の取組を促しながら、日本全体でのＧＸ実現に取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援策も活用しながら行われているところでもあります。 こうした個別プロジェクトを持続的に創出しまして、日本の脱炭素技術やノウハウをアジアに自立的に普及させていく観点から、温室効果ガスの算定、報告の促進等のサプライチェーン全体の排出量の可視化やトランジションファイナンスの推進等、ルール形成を推進し、更に脱炭素プロジェクトを生み出す好循環につなげてまいります。 このような取組を通じたアジアにおける脱炭素の進展状況についてＡＺＥＣ首脳会合や閣僚会合の機会を通じてパートナー国とともに確認し、更なる成果につなげてまいりたいと考えております。”
“エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。 さらに、令和五年度からは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げるＧＸの実現に向けまして、複数年度にわたる省エネ、非化石転換に対する投資支援、あるいは次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池などの大型設備投資支援、こういったものにＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援策も同勘定において実施しておりまして、政策経費の多くが省エネや再エネを始めとする気候変動対策に関連した支出となってきております。 引き続き、こうしたエネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の内容を不断に見直しながら適切に対応してまいりたいと考えております。”
“鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりましては、排他的経済水域等に存在する海底熱水鉱床やレアアース泥等の海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源であります。 政府といたしましては、海洋基本計画等に基づきまして、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥について資源量の調査や生産システムの確立等、資源開発の仕組みを着実に進めてまいります。”
“ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めることとしております。 具体的には、脱炭素電源への新規投資を促進する長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素型の火力のみならず、短期的な需給対策として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースも対象としており、初回入札においては約五百七十六万キロワットのＬＮＧ火力が落札されました。加えて、火力の脱炭素化に向けては、水素、アンモニアを活用した発電技術の開発やサプライチェーンの構築、先進性のあるＣＣＳプロジェクトへの支援も行っております。 こうした取組を通じて、火力の脱炭素化に向けた取組を後押しし、カーボンニュートラルと電力の安定供給の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。”
“脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるため、日本政府としては、第七次エネルギー基本計画にも明記しているとおり、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していく予定でございます。”
“米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。 他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化が進められていると承知をしております。また、欧州でも、二月に欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおいて、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。 こうした中で、我が国においても、ＤＸやＧＸによる電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが国力を左右する状況でございます。”
“エネルギー自給率は三、四割程度、電源構成としては、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しています。 五十八ページ以降は参考資料として、エネルギー自給率を含むエネルギー需給の実績、化石燃料の輸入先、部門別最終エネルギー消費の現状、日本の電源構成推移、化石燃料輸入金額、輸入量のデータを添付しております。 以上が経済産業省からの説明になります。 国内外のエネルギー情勢の変化を踏まえ、ＧＸ二〇四〇ビジョン、第七次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策をしっかりと実行に移してまいります。”
“特に、電力の大宗を火力に依存するなど共通の課題を抱えるアジアについては、五十二ページにございますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの枠組みを通じて、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現、及び多様な道筋によるネットゼロ実現というＡＺＥＣ原則の下、取組を進めます。 五十三ページを御覧ください。 エネルギー政策についての国民各層とのコミュニケーションについてお示ししております。エネルギー政策についての学習の機会や若者を含む幅広い層との双方向のコミュニケーションを充実させていきます。 また、五十四、五十五ページにありますように、将来のエネルギー需給構造を支える人材の育成も重要であり、再エネや原子力など各領域における人材育成にも取り組んでいきます。 五十六ページを御覧ください。 二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標との整合性などを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しをお示ししています。”
“四十八ページを御覧ください。 銅やレアメタルなどの重要鉱物は国民生活及び経済活動を支える重要な資源である一方、鉱種ごとに様々な供給リスクが存在しており、安定的な供給確保に向けて、備蓄の確保に加え、供給源の多角化等に取り組むとともに、国産海洋鉱物資源の開発にも取り組んでまいります。 五十ページを御覧ください。 電力システム改革の検証については本年三月に取りまとめを行い、今後の方向性をお示ししました。安定供給を大前提に、価格への影響を抑制しつつ、電力システムの脱炭素化を進めるため、脱炭素電源投資確保に向けた市場や事業環境、資金調達環境の整備、電源の効率的活用、大規模需要の立地を見据えた電力ネットワークの構築、安定的な量、価格での電力供給に向けた制度整備や規律の確保を進めてまいります。 五十一ページを御覧ください。 世界で脱炭素化に向けた動きが加速している一方で、エネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている中、二国間、多国間の様々な枠組みを活用した国際協力を通じて、エネルギー安全保障、経済成長及び脱炭素と同時実現する形で進めていきます。”
“水素等は、幅広い分野での活用が期待されるカーボンニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギーです。 四十三ページにありますように、日本が技術的強みを有する分野において国際競争力の維持強化を目指していきます。昨年成立した水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援等によりサプライチェーンの構築を強力に支援し、さらには規制、支援、一体的な政策を通じてコストの低減と利用の拡大を両輪で進めていきます。 四十四ページを御覧ください。 化石燃料については、安定供給を確保しつつ現実的なトランジションを進めるため、資源外交、国内外の資源開発、供給源多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。また、ＳＳのネットワークの維持強化など、災害時にはエネルギー供給の最後のとりでとなるガソリンやＬＰガスの供給体制確保に取り組みます。 四十七ページを御覧ください。 電化や水素等を活用した非化石転換では、脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現できるＣＣＵＳについて、投資を促す支援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、国内外での貯留地開発等に取り組んでいきます。”
“原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働の加速化に取り組みます。次世代革新炉の開発、設置については、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えを対象として具体化を進めていきます。加えて、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等にも取り組みます。 三十九ページを御覧ください。 火力発電は、供給力、再エネの変動性を補う調整力としての電力の安定供給に貢献しています。変動再エネの発電量が少ない状態が長く続く悪天候時などを念頭に置くと、再エネ及び蓄電池が火力に安全に代替することは難しく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、安定供給を確保しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウト、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めていきます。 四十一ページを御覧ください。 電力の安定供給確保や再エネの大量導入に向けて、電力広域的運営推進機関が策定した広域連系系統のマスタープランを踏まえて、送電網の増強を着実に進めてまいります。 四十二ページを御覧ください。”
“脱炭素電源の拡大に当たっては、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用することが必要不可欠です。脱炭素電源への投資回収の予見性を高めるため、事業環境、ファイナンス環境の整備に取り組んでまいります。 三十三ページを御覧ください。 再生可能エネルギーについては、引き続き主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促します。 三十四ページを御覧ください。 ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇％から二〇二三年度には約二三％と、約十年間で倍増しています。 三十五ページを御覧ください。 再エネ政策における課題と今後の進め方をお示ししています。再エネ最大限導入に向けて、地域との共生、国民負担の抑制、出力変動への対応、ペロブスカイト等の次世代太陽電池や浮体式洋上風力、次世代型地熱といった分野で、イノベーションの加速、サプライチェーン構築、社会実装の加速化、そして使用済太陽光パネルへの対応といった課題に対して適切に取り組んでまいります。 三十六ページを御覧ください。”
“その上で、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指します。 同時に、徹底した省エネに加え、再生可能エネルギー、原子力など、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方針を今回お示ししています。 二十八ページでは、データセンター、半導体、鉄鋼、モビリティーなど、我が国の経済成長、地方創生、国民生活に不可欠な基幹産業にとって脱炭素電源の確保が不可欠であることをお示ししています。 二十九ページでは、国内の電力需要が約二十年ぶりに増加していく見通しであり、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化していくことが重要であることをお示ししています。 以下、個別の論点に移ります。 三十ページ、三十一ページを御覧ください。 まず、徹底した省エネは変わらず重要であることに加え、二〇五〇年に向けて排出削減対策を進めていく上で、電化や非化石転換が今まで以上に重要となります。これらを両輪で推進してまいります。 三十二ページを御覧ください。”
“今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、特定帰還居住区域については、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民の方が帰還できるよう、避難指示解除に向けた取組を進めていきます。 二十五ページを御覧ください。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や燃料デブリの試験的取り出し作業の成功などの進捗があり、今後も安全を最優先に進めます。 復興に向け中長期的な対応が必要ですが、現場主義を徹底しながら、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで取り組んでいく覚悟です。 二十六ページを御覧ください。 これまでのエネルギー基本計画同様、エネルギー政策の基本的な視点としてはＳプラス３Ｅの原則を維持しておりますが、その中でエネルギー安定供給を第一として位置付けております。 これまでのエネルギー基本計画同様、エネルギー政策の基本的な視点としてはＳプラス３Ｅの原則を維持しておりますが、その中でエネルギー安定供給を第一として位置付けております。”
“また、排出量取引制度の本格稼働に必要な制度整備等が規定されたＧＸ推進法改正案が先般閣議決定され、今後国会で御審議をいただく予定です。今後、事業者の脱炭素投資を促進するような予見性のある仕組みとすべく、検討していきます。 二十一ページを御覧ください。 公正な移行の観点も踏まえてＧＸを推進する旨は、ＧＸ推進法やＧＸ二〇四〇ビジョンに明記しております。新たに生まれる産業への労働移動を適切に進め、高度化されたサプライチェーンでも労働者が引き続き活躍できるよう関係省庁と連携して取り組んでいきます。 続いて、二十二ページ以降、第七次エネルギー基本計画についての概要を御説明させていただきます。 二十三ページを御覧ください。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電事故から十四年が経過しましたが、福島の復興は道半ばであり、原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ取り組むことがエネルギー政策の原点であります。 二十四ページを御覧ください。”
“ＧＸの取組は、気候変動対策の加速、脱炭素の投資拡大を通じ、経済成長、産業競争力を強化を進めるもので、日本経済を再び成長軌道に乗せる大きなチャンスです。さらには、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー自給率を高め、危機に強いエネルギー需給構造を目指すものであり、スピード感を持って進める必要があります。 その実現に向けて、十八ページにございます成長志向型カーボンプライシング構想を具体化し、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策と段階的なカーボンプライシングの導入を一体に進めております。 その上で、二十ページに記載しておりますが、将来見通しに対する不確実性が高まる中でも脱炭素分野における投資の予見性を高めるべく、ＧＸの中長期の見通しをお示ししたものがＧＸ二〇四〇ビジョンです。ＤＸ、ＧＸ等を通じてサプライチェーンが高度化された産業構造を目指し、クリーンエネルギーの地域偏在性を踏まえ、効率的、効果的に新たな産業を集積させていく方向性をお示ししました。”
“後ほど環境省から説明があると思いますが、我が国は、これまでのところオントラックで排出削減を進めています。本年二月には、新たな日本の次期排出削減目標として二〇三五年六〇％削減、二〇四〇年七三％削減との目標を国連に提出しました。 十三ページを御覧ください。 米国トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、バイデン政権下で行われていたインフレ削減法に基づく気候変動対策やエネルギー投資支援策を大きく転換しました。 しかしながら、十四ページにありますように、ＥＵを含めその他の各国は、野心的な排出削減目標を掲げるとともにロシアからの化石燃料の脱却や再エネの拡大などを進める等、エネルギー・環境政策と産業政策を一体的に推進しております。 これまで御紹介したようなエネルギーをめぐる国内外の環境変化を踏まえ、我が国としてもエネルギー・環境政策と産業政策を一体的に進めるため、本年二月、第七次エネルギー基本計画、ＧＸ二〇四〇ビジョンを策定いたしました。 まずは、ＧＸ二〇四〇ビジョンについて御説明します。 十七ページを御覧ください。”
“七ページ以降、ＤＸやＧＸによる電力需要増大の可能性について御説明をさせていただきます。 八ページを御覧ください。 昨年十月にＩＥＡ、国際エネルギー機関が公表した見通しでは、二〇三五年に向けて世界全体で年率三％で電力需要が増加すると予測されております。 九ページを御覧ください。 翻って、日本においても、電力広域的運営推進機関が、これまで減少傾向にあった電力需要について、データセンターや半導体工場の新増設等により、二〇二四年以降増加する見通しを示しています。科学技術振興機構も、省エネが進展したとしてもなおデータセンターによる電力需要が将来的に増加すると分析しています。 脱炭素に関連する世界の動向について御説明をいたします。 十一ページを御覧ください。 世界では、百四十六か国・地域がカーボンニュートラル目標を表明しております。足下では、米国トランプ政権はパリ協定離脱を表明し、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言も撤回しましたが、それでもなおＧＤＰベースで世界の約七割の国・地域がカーボンニュートラルを宣言していることになります。 十二ページを御覧ください。”
“ありがとうございます。 まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。 三ページ目を御覧ください。 二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。 さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国の産業競争力に大きな影響を与える可能性があります。 五ページ目を御覧ください。 我が国の貿易収支の変遷をお示ししております。我が国は、足下においては、競争力のある自動車や半導体製造装置の輸出などで稼いだ外貨の大半を原油、ガスなどの鉱物性燃料の輸入に充てていることが分かります。 六ページを御覧ください。 エネルギー自給率と化石エネルギーの依存度の国際比較をお示ししております。我が国は、一次エネルギー供給の約八割、電源構成の約七割を化石エネルギーに依存しており、エネルギー自給率は一三・三％と、Ｇ７諸国中最低水準にとどまっております。”
“経済産業副大臣の大串正樹でございます。 本日は、調査会からお示しいただきましたエネルギー安全保障・脱炭素をめぐる情勢について御説明をさせていただきます。 お手元の資料を御覧ください。 まず、足下のエネルギー安全保障……”
“内閣府副大臣の大串正樹でございます。 米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“こちら、答えさせていただきます。 御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。 その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。 地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。 このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生産性の向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資など、あらゆる施策を総動員いたしまして、賃上げ原資の確保も含めた賃上げの環境整備に引き続き取り組んでまいります。”
“今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し地域経済を支える重要な存在であり、また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置づけております。 また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しておりまして、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下で、本計画では、小規模事業者の経営力の向上とそれを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。具体的には、商工会、商工会議所の経営指導員のスキルアップや人員不足への対応、広域的な支援体制の構築等を図ることとしております。 また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上にも結びつきませんので、このため、下請代金法の厳正な執行や相談窓口の運営など、取引適正化対策についてもしっかりと計画に盛り込んでおります。 本基本計画に基づきまして、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど答弁ございましたとおり、地域原子力防災協議会で確認をした上で原子力防災会議で了承する、こういったプロセスで了承された緊急時対応がない中では、原子力発電所の稼働が実態として進むことはないというふうに考えております。 さらに、能登半島地震など過去の災害で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、関係省庁が連携をしながら、緊急時対応の不断の改善、充実を進め、原子力災害対応の実効性向上を図っていくというところでございます。 その上で、原子力発電所の稼働に際しては地元の御理解が大前提でございますので、こうした避難計画など原子力防災の取組について、丁寧で分かりやすい情報発信などに国が前面に立って取り組んでいく所存でございます。”
“使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。 経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。 具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。 更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹事会の開催頻度を高めて、おおむね四半期に一度開催することといたしました。この場で、日本原電の審査対象の進捗状況などをきめ細かく管理するとともに、必要に応じて更なる人材確保などの調整を機動的に行っていくこととしております。 こうした取組によりまして、使用済燃料対策の強化に官民で総力を挙げて取り組んでまいります。”
“原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性についての丁寧な説明であったり、あるいは紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などに国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“このため、本年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に向けて、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用するなど、ＧＸの実現に向けて取り組んでいく方針を明確にしたところでございます。”
“政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。 二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。 御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかが国力を左右する状況にございまして、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となります。”
“現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があったとおりでもございますし、それに対して、経営判断については、なかなか国から事業者に対して、国の立場からはコメントは難しいかなというふうに思いますが、本年三月末めどの取りまとめに向けての検討を進めてきているところでもございますし、調査内容に万全を期すために継続することを公表したというふうに承知をしております。 これから、受電会社の土木部門であったりとか、外部の研究機関とか専門家も交えながら検討を進めてきたというふうに承知をしておりますので、なかなか難しい調査であるということも、我々も把握をしているところでもございます。”
“東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に提出し、認可を受けた廃止措置計画に基づき廃止措置が行われるものと承知をしております。 一方で、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、事故後、施設の状況に応じた適切な方法によりまして当該施設の管理を行うことが特に必要であることから、原子炉等規制法に基づく特定原子力施設として指定されておりまして、原子力規制委員会による認可を受けた実施計画に基づきまして、東京電力による施設全体のリスクの低減や廃炉に向けたプロセスなどが進められているところでございます。 いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な絵姿につきましては、地元の皆様と意思疎通を図りながら、その思いをしっかり受け止め、具体化していく必要があると考えております。国としても、最後まで責任を持って対応してまいります。”
“また、それらを担う事業主体も必要であることから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡにおいて、発電事業者がメーカーとの連携も視野に入れつつ、国産風車の実現に向けた検討を進めていると承知をしております。 経産省としても、こうした民間の意欲的な取組を支援していくことで、御指摘いただいたような国産風車の実現を目指してまいりたいと思います。”
“まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。 他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。 また、洋上風力発電については、我が国の産業競争力強化の観点からも、国産比率を高めていくことが重要であると承知をしております。 このため、我が国の企業がグローバル風車メーカーとの連携の下で洋上風車用の発電機の組立て工場を建設するなどの計画に対し、経産省としても支援を行っているところでございます。こうした取組を通じて国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも重要であると考えております。 さらに、将来的には風車本体を国産化していくことも目指して、まずは技術者を確保、育成し、次に設計、製造に係る技術開発を進めていきます。その上でブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に進めていくこととしております。”
“御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの幹部の発言につきましては、配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。 当該発言を行った職員及びＮＵＭＯ理事長に対しては、速やかに資源エネルギー庁長官より指導、注意を行ったところでございます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがないように、細心の注意を払いながら、丁寧な説明を徹底してまいります。”
“お答えいたします。 一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。 その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。”
“このように、支援措置と一体的にカーボンプライシングを講じていくことで、ＧＸに関する国内投資の活性化を実現し、産業空洞化ではなく、産業競争力の強化につなげていきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取り組んでおります。 これによりまして、日本発の次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池など、今後我が国の産業競争力の核となる技術開発や投資が活性化されることが期待されておりますし、また、カーボンプライシングの導入は、こうした投資支援の原資を創出するのみならず、中長期的な投資の結果、生み出されるＧＸ製品の競争力を向上させ、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を確保させることで、企業の投資促進のインセンティブともなります。”
“加えまして、先月、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画等を閣議決定したところでありまして、これらの方針に基づいて施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいります。”
“お答えいたします。 米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。 こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましても引き続きＧＸの取組を進めることが重要であると考えております。これまでもＧＸ経済移行債を活用した十年で二十兆円規模の投資支援策等を実施しておりまして、こうした施策も活用した取組が我が国企業や地域において進んでいるということでございます。”
“お答えいたします。 先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。 苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。 今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の自治体や事業者などと連携をしながら、ＣＣＳの安全性や立地による地域への経済効果、雇用創出効果などを丁寧に説明するとともに、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。”
“福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携“絆”特区に指定されておりまして、現在、ドローン及び水素に関する規制・制度改革を含む社会課題解決に向けた取組を推進しているところでございます。 また、福島ロボットテストフィールドを中核とした先端的な研究開発、技術実証支援等を行っておりまして、これまでにも千五百件以上の事例の実証試験が実施されております。 引き続きまして、福島県庁ともしっかりと連携をしながら、制度面や支援策の強みを生かして、着実に取組を進めてまいります。 さらには、こうした取組や成果を発信することで更なる企業の呼び込みを促進することが重要であると考えておりまして、今年五月の大阪・関西万博福島復興展示におきまして、浜通り地域等で事業化に取り組む企業等について紹介する予定でございます。あらゆるチャレンジが可能な地域を目指す福島県浜通り地域などを、国内のみならず世界に向けて発信してまいります。”