大串正樹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本里和君、個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長前田聡子君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長加藤主税君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、労働基準局長岸本武史君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、人材開発統括官宮本悦子君、農林水産省大臣官房審議官神田宜宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山影雅良君、内閣府賞勲局長相川哲也君、健康・医療戦略推進事務局次長、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、厚生労働省大臣官房長宮崎敦文君、大臣官房総括審議官秋山伸一君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房審議官伊澤知法君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進するための事業を新設すること、 第二に、中山間、人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる特例介護サービスの類型を新設すること、 第三に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置づけること、 第四に、中重度等の要介護者を入…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長大胡勝君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、医政局長森光敬子君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学人間科学学術院教授松原由美君、豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括勝部麗子君、早稲田大学政治経済学術院教授野口晴子君、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長早坂由美子君、特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事小島美里君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願…”
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“併せて、イノベーションによる日々の暮らしの改善にも取り組み、福島イノベーション・コースト構想の成果が浜通り地域等だけではなくて国内他地域や世界の社会課題解決にも資するように取り組んでまいりたいと思います。 加えて、移住者や関係人口を含む担い手の拡大に向けた取組を進めることで、コミュニティー維持や、企業の雇用、事業機会創出にもつなげてまいりたいというふうに存じております。”
“御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。 その一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それらの企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらして持続的に稼げるようにする環境整備が重要であるというふうに考えております。 そのため、廃炉、ロボット等の重点分野について、地域の強みを構築し、収益化をより強く意識した産業集積を進めていくというふうな方向性で進めさせていただいております。 さらには、その集積効果を広域に波及させるべく、浜通り地域等の外も視野に入れて、地域の企業、事業者が業種を超えて協働するビジネス組成を後押しし、面的なサプライチェーン構築を進めることで、地域の稼ぎを創出してまいります。”
“昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関しまして、日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。 日中首脳、外相間、そして武藤経済産業大臣と王文濤商務部長との間で確認したとおり、共有された認識を両国できちんと実施していくことが重要であるというふうに考えております。 また、昨年十月に、ＩＡＥＡの枠組みの下で中国の専門家が福島近海で採取、採水し、一月二十三日にその分析結果が正常であった旨を中国政府が公表するなど、両国の発表に基づくプロセスが進展しているものと受け止めております。 中国を含む一部の国・地域による我が国水産物への輸入規制に対して、我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはありません。引き続き、政府一丸となって中国側に対して日本水産物の輸入再開を早期に実現するよう求めてまいります。”
“東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。 福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、そして事業、なりわいの再建や新産業の創出などを着実に進めていくということを努めております。 福島の復興は道半ばということでございますが、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下で、福島の復興が成し遂げられるその日まで国が前面に立って全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 現地対策本部長といたしましても、できるだけ現地に足を運びながら、自治体や地元の方々の御意見を伺いながら、地域に寄り添った対応をしっかりとしてまいりたいと思います。”
“再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくことになっております。 引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体で地域と共生をした再エネの最大限導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援などに取り組んでおりまして、今後とも関係者の御理解と御協力を得られるよう、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“アフリカ市場への挑戦というのは、専門家による伴走支援であったり、越境ＥＣ等を活用した販路開拓支援に加えて、ジェトロのアフリカビジネスデスクによる現地情報の提供を通じて支援をしているところでもございます。 経済産業省といたしましては、このアフリカ官民経済フォーラムに続けて、来年のＴＩＣＡＤ９の機会も捉えて、中小企業を含む日本企業のアフリカ市場への進出を支援してまいりたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております。新規輸出一万者支援プログラムでは、企業の課題にも応じた最適な支援を提供しているというところでもございます。”
“この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 宮崎委員長を始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）”
“この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に尽力をしてまいります。 牧山委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 災害現場は本当に、多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、日頃から意識を高める取組も進めていっていただければというふうに思います。 ほかにも、私が個人的には、薬剤師の方からオンライン資格確認による薬剤情報の共有というのは大変便利だったというふうな声も伺っておりますし、今回の能登半島地震の際にもその効果を発揮していたというふうに伺っております。 実際にこういった、称賛というか褒められているという状況もしっかり伝えていただくことが、実はこれまでなかなか伝え切れなかったマイナンバーカードの利便性を理解してもらうことにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、効果的なシステムについてもこれからも御紹介を行っていただければというふうに思います。 次の災害は、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大災害が予想されておりますので、よいものをしっかり普及させて、課題には事前に十分な対応を取りながら、これからもしっかり準備されていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございました。 マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報していただくことも忘れずにお願いしたいと思います。 また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だというふうに考えております。今回活躍したと言われております災害時保健医療福祉活動支援システム、いわゆるＤ24Ｈの運用にもいろいろなメリットあるいは課題があったと伺っておりますので、この点についてお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。 一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持参して避難された方というのは少ないというふうに言われております。 スマホはほとんどの皆さんが持って逃げるんですけれども、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マイナカード不所持の方々への対応をどうするかなど、反省点を踏まえてお答えください。”
“ただ、これまで、私の地元でありました阪神・淡路大震災とか東日本大震災などの経験を経て、我々はいろいろなことを学んだわけであります。いろいろなこれまでできてこなかったことをしっかりと対応するようなことも考えて、今までの災害対応よりはスムーズに対応できた場面も多分多かったと思います。 今回の能登半島地震の災害対応というのは、恐らく初めてＤＸの本格的な演習の場となったのではないかなというふうに思っております。防災ＤＸの取組も進めているわけでありますけれども、得られた知見が非常に多いんだと思います。改善すべきところは改善をしながら、成果があったものについてはやはり素直に評価すべきではないかなというふうに思います。 そこで、まず、今回活躍しました物資調達・輸送調整等支援システムについてお伺いしたいと思います。 このシステムの運用の成果や課題、対応策等があればお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。 デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやはり、民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思いますので、今回は、最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、様々な可能性を模索していきたいというふうに思っております。 続きまして、能登半島地震への対応についてお伺いしたいと思います。 まずは、亡くなられた方々への御冥福と、そして被災された方々へのお見舞い、そして一日も早い復興へ尽力することをお誓いして、御質問させていただきたいと思います。 今回の能登半島地震、非常に特殊な状況が重なった地震とは存じておりますけれども、反省点もたくさんあると思います。”
“さらに、いろいろな献金とかパーティー券の購入も、銀行に振り込みという意見もございますけれども、例えばですけれども、寄附のポータルサイトなどを作って、それを通じて入金をすれば、例えば電子マネーにも対応できますし、また寄附控除の手続も、寄附者がＧビズＩＤを通じて寄附をすれば、寄附控除の手続もｅ―Ｔａｘと連動すればペーパーレスで対応できることにもなります。 また、ほかのメリットとしても、フィルターを設けることによって、例えば、補助金を受けている企業から献金はもらえないといったときも、フィルターでそういった寄附を受けないようにすることもできたりとか、外国人からの献金などもシステム的に拒否することも可能となって、公正性の向上も期待できるというふうに考えております。 こういった新しい制度、こういったことはこれから皆さんで議論しながら国会で決めることでありますけれども、このような仕組みを構築することは可能かどうか、制度的な可能性とシステム的な実現性についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。 一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。 そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々政党支部も私設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますから、このＧビズＩＤを発行していただければ事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、先ほどの法人番号というよりは、実はこのＧビズＩＤというのを是非付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。”
“ただ、デジタル化によって政治資金にまつわる様々な手続の省力化というのも可能になりますし、そのためにも、個人のマイナンバーのように、法人に対しても何らかのＩＤの取得が必要になるというふうに考えておりますが、政党によってちょっと名称は違うかもしれませんけれども、それぞれの議員の政治資金の受皿となっております政党支部は法人番号は取得できるかどうか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。 次に、政治資金についてお伺いをいたします。 私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。 政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用とされて、いろいろな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明化するというものではなくて、透明化できないものはデジタル化できないということで、まずはその資金の流れを明確にするというのが大前提の議論ではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。 世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。 そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、そのときやはり大きなテーマとなったのがＤＦＦＴの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後、ＤＦＦＴの前提となる国際的なデータ連携基盤の構築というものも、これは大変重要なことだと考えております。 デジタル分野の外交戦略について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“特に岸田総理は、安倍政権下でも長く外務大臣も務められておりましたということもありまして、今回の成果に向けて、これまでどのような戦略で臨んできたのか、そしてどういった布石が有効だったのか、さらには、今回の成果が今後のどのような布石になっていくのかということについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。 それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。 訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったというふうに思っておりますが、なかなか質問のなかったところで、これまでの戦略に基づく布石がやはり重要だと思います。外交というのは、一日で、急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこれまでの布石というか戦略が重要だと思います。特に安倍、菅政権では、自由で開かれたインド太平洋など、海外からも高く評価される新しい外交戦略を展開してきたわけでありまして、そういったものが結実した訪米ではなかったかと思います。”
“自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。 まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。”