岸信千世
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。 脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。 二〇二六年度、今年度に予定されている六ケ所村の再処理工場の稼働、そして二〇二七年にはＭＯＸ…”
“松本大臣、ありがとうございます。 この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。 高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。 現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。 産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専…”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。 早速、質問させていただきたいと思います。 今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。 まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。 一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充…”
“二つ目の義務標準法の改正でありますけれども、今回、約四十年ぶりとなる中学校三十五人学級化でございます。これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものと思っております。 ただ、現場からは不安の声も上がっております。高校無償化については、既に進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で、本当に四月から実施をされるのかという懸念もございます。また、三十五人学級におきましても、平成二十三年の小学校一年生の導入時には、法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけない、そういった混乱も起きたと聞いております。この高校無償化、また義務標準法、二つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。 特に、高…”
“続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。 我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所で…”
“ありがとうございます。 資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。 これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。 今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。 日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさ…”
The complete record
Every one of 107 lines we hold for 岸信千世, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“ありがとうございます。 今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。 このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。 参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この必要性を示しています。 今や、サイバーセキュリティー攻撃、またサイバー犯罪、こうした脅威は、公的機関や大企業のみならず、地域の社会、また中小企業、サプライチェーン、また、私たちの身近な生活にも及んでおります。”
“今後、文科省として、この結果をどのように分析し、これを踏まえた対応を取るのか、そして、各地方公共団体への具体的な支援策について、更にプラスアルファがあれば教えていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。 この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。 文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。児童生徒一人一台端末、そして高速大容量の通信ネットワークの環境の整備、こうしたところが今着実に進んでいるとお伺いをしております。 その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。 文科省は、令和六年四月に、十分な通信速度を確保している公立学校、この割合を全体の二割程度と調査結果を発表しております。学校の規模が大きくなればなるほど達成の割合が減少している傾向、そうしたところも見受けられると伺っております。”
“そうするとまた、公民館とか近くのそうした人数が集まれるような場所、そこに移動して部活動を行うということになるんですけれども、違う場所に移動するということも一苦労です。 例えば、楽器の運搬のためには、なかなか普通の一般車両や軽自動車では運搬ができないような楽器も存在します。そうすると、専門業者にお願いをしたり、また、見守りや移動等々で保護者が駆り出されたりとか、そうした場所の確保や移動だけでも、特に、都市部ではなく地方部に負担が偏っているような印象を受けました。 役所に確認したところ、令和五年度の実証事業の実例では、地域間で大きな楽器の共有を行ったりですとか、また、廃校等を利用して、そこをクラブの活動の拠点にして、楽器もそこに保管をして、生徒が集まる。また、外部からも指導者にそこに来てもらう。そうした体制を取っているところが一部であるそうです。 ただ、これもやはり、本当に地域で差が偏ってしまうと思います。そうした関係はどのように役所としては把握をして、どのように対応していくのでしょうか、教えてください。”
“ありがとうございます。 令和五年度、これは全体の七割、また策定中が五割というふうなお話もいただきました。ただ、なかなか、数字的には皆さん御努力をされていると考えておりますけれども、どうしても地域により取組に差が生じてしまうと考えております。 具体的な事例といたしまして、私も地元に戻りまして岩国市や周南市で意見を聞いてまいりましたけれども、例えば、吹奏楽部の部活動を行うに当たって、例えば働き方改革の関係で教員がやはり学校のふだんの九時―五時の時間外になかなか活動ができない。そうすると、教員でない指導者がその部活の指導に当たる。また、場所や道具の確保、楽器の確保というものも大変重要になってまいりまして、そしてまた、教員でないと場所の利用としても制限がついてしまいます。 教員であれば、その所属をされている学校や教室に自由に出入りができ、使用もできるんですけれども、やはり、教員でない、学校外の方が指導に当たると、今まで使っていた学校内での教室の使用ですとか、そうしたところに制限がかかってまいります。”
“これは、行く行くは、子供から大人まで、また御年配の方から障害を持たれる方まで、様々な方が地域のスポーツそして文化芸術に関わる活動ができる、そうした場を整えてあげることが大切であると考えております。そのためにも、学校の部活動等を通じ、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てる、そうした考え方が大切になってくると考えております。 この考え方を進める上で、学校の部活動の総合的なガイドライン、これは令和四年の十二月に策定をしていただきましたけれども、協議会の設置や推進計画の策定というものが推奨をされています。現時点で、各地方公共団体において、学校や関係団体における協議会の設置、また推進計画の策定等々の進捗の状況について、文科省はどのように把握されていますでしょうか。 〔杉本主査代理退席、主査着席〕”
“ありがとうございます。 早期化や複数回の実施など、様々な方策を尽くして人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 また、現場の人不足というのは、教師の部分でもありますが、学校の部活動の地域移行にも大きく影響が出てきております。 令和五年度から令和七年度までの三年間を、今、改革推進期間と定めておりまして、令和六年度は二年目となります。この中、スポーツ庁、文化庁では、令和五年度に続き、令和六年度も予算を計上いたしまして、引き続き、部活動の地域連携、そして地域スポーツ、文化クラブへの部活動の移行、こうしたところを、環境の一体的な整備の実現に向け、今、働きかけを行っていると伺っております。 この方向性として、地域の事情に応じた環境整備を行い、子供たちに多様な体験の機会を確保すること、そして、少子化の中でも、将来にわたりスポーツや文化芸術に対して継続して親しむことができる、そのような機会を確保すること、また、自己実現、活力やきずなのある地域社会の創出、そして部活動の継続、そうしたところで意義があるんだ、そうしたところをお示しいただいていると考えております。”
“教師、教職の職場への不安というものも若い方々はたくさん持っていらっしゃるんだろうなと。また、様々な要因により、今、倍率が低下していると御説明がありました。 また、今御説明いただいた教員採用試験なんですけれども、文科省は、五月の十一日に、来年には全国的に早期化を図る方針を固めた、そのようにお伺いもしています。 今、私の地元の山口県では、ちょうど大学三年生を対象に、令和七年度の試験、この一部を前倒しするという制度を新たに導入をいたしまして、これを令和五年の十二月から準備等々行っております。 そうした中で、国のこうした方針について、文科省の狙いと、そして山口県並びに各地方公共団体の今後の対応について、また、今までどのような状況を把握をしているか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今御紹介のケースで、やはり若い方々も職場を離れてしまうケースというのも多々あると伺いました。 また、今、現場の教員不足に関連してですけれども、教員の採用試験、この倍率も低下が続いていると伺っております。 そもそも、教員を志す方々、このボリュームが少なくなっているのではないか、また、今御紹介ありましたが、教員のなり手がそもそも不足をしている、採用数自体も低下をしているというふうな話もお伺いしますけれども、採用試験、この倍率の低下の原因について等々、文科省はどのように分析しているのでしょうか。”
“副大臣、ありがとうございます。 これ以降は参考人答弁で構いません。ありがとうございました。 続きまして、現在の教員の不足の状況について、令和三年度から五年度にかけては、大変厳しい状況が続いてまいりました。また、今年度の当初の状況、そしてこの数字の傾向について、今文科省としてはどのように把握をしているのか、教えてください。”
“皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。 本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。 教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。 そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。教師の処遇改善について、また、志ある優れた人材、これを新たに確保する方策、そして必要性について、副大臣の意気込み、そして省庁としての対応をお聞かせください。 〔主査退席、杉本主査代理着席〕”
“ありがとうございます。 今、Ｕターン、Ｉターン等々で地方でのスタートアップが増えてきています。また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、ＧＸ、こうしたものも地域で推進をしておりますし、地域を支える地銀、第二地銀、こうした地域の金融機関というものの役割が非常に大きくなっておりますけれども、一方で、コロナ禍を含めて、人口減少であったりとか高齢化であったりとか、働き手世代が中心となって大きく人が減り始めて、地方から経済が傷んできている、そのような側面がございます。 このように、年々、地方銀行等の地域の金融機関、こうしたところの経営環境の厳しさが増す中で、経営基盤強化のために施策を取るのは大変重要となっておりますけれども、二〇二一年には、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に対しまして交付金を出す制度、金融機能強化法の改正であったりですとか、地銀の再編も含めまして、政府として改めてどのようなことを考えているのか、最後にお伺いさせていただきたいと思います。”
“この金融機関におけるスタートアップ、ベンチャービジネスの支援につきまして、この度、事業性融資の推進等に関する法律案、これが閣議決定されましたけれども、企業価値の担保権を定めたりとか、認定事業性融資の推進支援機関、こうしたものを定めて、今まででしたら不動産や経営者保証、こうしたものが担保として必要だったんですけれども、事業全体、また無形資産を含む全てのものを担保としてしっかり考えて、その上で金融機関が融資、支援を行えることとしていると思います。 この法律案についての意義、また政府としてどのように活用を行っていきたいか、そのような考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域に根差した金融機関の働きというものも大変重要となっておりますけれども、私の選挙区が大変地方部なもので、この地方の人口、今特に若者の世代が大変流出が進んでいます。このような、地域に若者がいない、これは雇用がないということなのか、働きたいところがないということなのか分かりませんけれども、地域の活性化においては大変重要な課題だと考えております。 こうした地域の仕事の魅力向上、また雇用創出のためには、地方部であるところからスタートアップやベンチャー企業というものが育っていかなければならない、そのように考えておりますが、今まで、そうしたところのサポートは主にベンチャーキャピタルが支援をしていただいていたと考えております。 ただ、今話にもありましたけれども、中小だけではなくて、ベンチャー企業、あとスタートアップの事業についても、地銀や第二地銀、地域の銀行というものがしっかり寄り添って伴走型の支援をしていく、こうしたものが必要じゃないかなと考えております。”
“ありがとうございます。 極めて異例の措置だというお話も出ましたけれども、まさに今が本当に正念場だと考えております。地元の中小も、大体もう八十代の社長が前線に出ている、そうした企業もございますので、しっかりと事業承継の推進をお願いしたいと思います。 ただ、残念ながら、親族や社内、こうしたところで承継できない場合もございます。社外へ事業を渡していく、ＭアンドＡについてもこれは一つの道だと考えておりますけれども、企業同士のマッチングに関しまして、これは、地方であれば地方部であるほど地域にネットワークを築いている、これはやはり、地銀や第二地銀のような存在がそうしたところを一つ一つつないでいる、そのように考えております。 こうした地銀や第二地銀等にマッチングに関しては是非活躍をしてほしいと考えておりますけれども、二〇二一年の銀行法改正で規制が緩和されて、地銀グループの業務が多角化、多様化し始めております。 改めて、地銀等の、地場にこうしたネットワークを有する金融機関の役割について、政府はどのようにお考えになっているでしょうか。”
“平成三十年に、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例、いわゆる事業承継税制が改正をされました。早期の事業承継を後押しすべく、十年という期限付で特例の措置が講じられておりますけれども、今回、その中で、特例承継計画、この提出を、令和六年度の三月、先月の末に期限を迎えていたものを、今回は令和八年の三月末、二年延長をしていただいたと思います。これは大変ありがたいことですが、事業承継の緩和期間としては十年、変わらずと聞いています。 特例承継の計画、この期間を二年延長した、この趣旨と狙いについてお伺いさせていただきたいと思います。”
“今、お話の中に、金融機関が、大手だけではなく地域を支える中小、中小企業、そうしたところにまで資金供給が届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさに地域のＧＸを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。 特に、地方部の経済を支えているのは中小企業であるとも考えておりますし、日本企業の七割が中小。また、私の選挙区がある山口県、そして中国地方で見れば、九割が中小企業となっております。 昨今、中小企業の経営陣がとても高齢化が進んでおりまして、事業の承継というものが、この円滑化が大変な大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題について、少しお話をお伺いしたいと思います。 中小の事業承継というものが円滑に行われなければ、中小の皆様が地域の経済を支えておりますので、そうしたところで雇用にも支障が出かねません。中小企業の承継については、例えば事業用の資産と一般資産の切り分け、相続税の負担が大きなハードルとなっている現状がございますので、そこをしっかり目を配っていく必要があると思っております。”
“出し手側の金融機関と受け手側の企業にはどのような対応を求めるというか、どのようなことをやってほしいか、ということを求めていくのか、また、政府としてどのようなサポートをしていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 幅広い皆様に教育をしていただくということが重要なんじゃないかなと考えております。 少し話題が変わりまして、私の地元の周南市というところでは今、重化学工業を中心に工業地帯が広がっております。今まさに、ＧＸ、脱炭素化社会に向けて、国際的な潮流に乗ってしっかりと推進をしておりますけれども、このような重要な課題がある地域、なかなか企業、民間だけの力では難しい部分もございます。こうした会社の皆様においては、一足飛びに脱炭素というものを実現することは資金的に難しい部分もありまして、その移行期における低炭素化の取組に対して資金供給というものが不可欠となっておりますけれども、この資金供給についてお伺いさせていただきたいと思います。 今、サステーナブルファイナンス、この推進によって企業の皆様に頑張っていただこうと政府は取り組んでおられますけれども、これは具体的にはどのように取り組まれていくのでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうした親しみやすい、取り組みやすいような教育というものが必要になると思いますけれども、例えば、特に地方部では高齢化がかなり加速をしております。そうした中で、退職者や高齢者、こうした方も増えておりまして、将来への不安から少しでも今資産を増やしたい、そのように考えて資産形成に取り組むという方も多い、おられますけれども、退職者、学生ではない、社会人ではない、余り学びの場というものが見えにくい退職者や高齢者、こうした方々にはどのような教育の場をつくっていくのか。 また、次からの働き手世代となる学生や既に社会人の皆様とは、資産の形成の仕方も、その目的も、ゴールも違うと考えております。退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。 余りこうした方々が投資をしたいというものが先行し過ぎると、やはり投資の詐欺とか、そうした犯罪被害にもつながってくると思いますので、その内容についてお伺いしたいと思います。”
“やはり専門知識を持つ人間がしっかりと学生に教える必要がある、そのように考えておりますけれども、既に地域によっては、銀行や証券会社等々の金融機関、この関係者の方を招いて課外授業的に教育を少しずつ推進をしているというのが現状であると伺っております。これはいい取組だとは思うんですけれども、本当に、各社各社で自社製品というものもございますし、その自社商品の売り込みやＰＲ、勧誘などにつながらないように注意する必要があると考えます。 今月中には金融経済教育推進機構が設置されるとお伺いをしておりまして、より中立性を持った金融経済教育につながると考えられておりますけれども、今後、この機構が具体的にどのような役割を担っていくか、また、どのようなメニューで皆様に教育を図っていくかなどを教えていただきたいのと、日本よりも先に進んでいる米国等の諸外国では、先進的な取組として国民の皆様にいろいろなことを教えていると思いますが、日本に何か取り入れた方がいいもの、そういった参考にすべきものがあったら教えていただきたいと思います。”
“まさに、こうした制度をつくっても実態が伴わない、そういうふうにならないように、しっかりとサポート、またデジタル化を含めてお願いをしていきたいと思っております。 また、これは現場に近い話になりますけれども、次は、金融リテラシーについてお伺いしたいと思います。 政府は、この度の資産所得倍増プランの策定の中で、貯蓄から投資、こうした流れの実現を進めていると思います。そうした中で、新ＮＩＳＡの導入や足下での株高もあり、国民の投資への関心は日に日に高まっております。 今年三月の党提言では、金融リテラシーの向上に向けて、金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。 学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やはり知見のない方もいらっしゃいます。そうした方が直接学生に教えるという部分では、かなり難しいものもあるのかなと考えております。”
“しかし、この実施方法、やはり仕組みが複雑化、煩雑化しておりまして、実施する企業や自治体の事務コストというものも負担が課題となってしまっているという意見も地元でよくよくお伺いいたします。 もう間もなく、六月から制度が始まりますけれども、これは今現場では、制度の円滑な実施、また、企業、自治体の負担軽減、かさむ事務コストの改善、こうしたところで政府がどのように取り組んでいるか、詳細をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、経済成長と歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。 続きまして、所得税の定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には、所得税が三万円、個人住民税が一万円の減税を行うとされております。 その中でまた、所得税の定額減税を含む税制改正の法案というものは、もう三月には成立をしました。また、定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、減税の対象となる納税者と、低所得者世帯の減税の恩恵を十分受けられない世帯、そういった十分受けられない方々の公平性を確保される、そういう目的があると思います。”
“残すところ、時間もあと僅かとなっておりますが、プライマリーバランス黒字化達成に向けた鈴木大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問の方に移りたいと思います。 まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。 経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、歳出効率化の収支改善効果は年一・三兆円程度と記載がされております。 一方で、二五年度プライマリーバランス黒字化達成に向けて、今後も更なる歳出効率化を継続していかなければなりませんけれども、これまで、毎年にわたる骨太の方針でも、二五年度の黒字化目標、これはずっと維持をされております。”
“やはり、この人件費というところにしっかりと稼ぎが転嫁をされてこなければ、なかなか従業員の給与、従業員のモチベーションにもつながりませんし、最終的には地域の経済にも悪影響が出るんだろう、そのように考えております。 こうした窮状というのは何も山口県の今回のアンケートだけではなくて、多くの地方の中小企業等々がそうした状況に直面していると考えておりますけれども、今後、政府はどのようにこうした状況を支援をしていくのでしょうか。”
“また、下請事業者の体質強化、こうしたところもしっかりとサポートをしていく、こういうことが示されておりますけれども、この下請関係の法律の最新の運用の実績とか、また、今回振興の基準が改正をされると承知をしておりますけれども、その内容についてお伺いをさせていただきたいと考えております。 また、加えて、今、これは山口県の中小企業団体中央会が取ったアンケートなんですが、価格転嫁及び賃上げに関する臨時調査という結果でして、山口県内の企業の状況として、一部価格転嫁、価格の引上げができている、しかし十分ではないと答えたところが六一％。また、そもそも価格の転嫁ができていない、引き上げられていないといったところが一一％。これを合わせると、約七割、存在をしております。 依然として厳しい状況にあるということは数字でも明らかとなっておりますけれども、この価格転嫁の内容部分を見てみますと、やはり、原材料費の部分に八六％転嫁されているという内容に対しまして、人件費の方には約三割、その水準にとどまっています。”
“補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。 続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。 今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。 この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされています。”
“山口県では、最大五十億、これを助成する、こういう補助もございまして、こうした、国だけではなく、県や市、自治体、小さいところはさすがにできないとは思いますけれども、そうした半導体の支援というものも併せて連携を行っていくことが重要なのではないかなと考えておりますけれども、国としてはどのように考えておりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 この基金、三つともかなりのボリュームがあると思うんですけれども、こうしたところが、全国的にその基金を利用していただくところが増えていけば、我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかな、そのように考えております。 実際、私の地元の山口県でも、半導体そのものを生産するというところではないんですけれども、半導体の製造装置の部品、一部の部品を製造する、エッチングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが下松市に工場を新設をします。ちょうど、先ほど話が出た熊本のＴＳＭＣ、九州と、マイクロン、広島を結ぶ中間地点に地理的にはございまして、そうした中で、そういった地理とか地域性でも、そうした半導体の関係、しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかな、そのように考えております。 今、県単位ですとか自治体単位でも、国とは別に独自で半導体や蓄電池の製造拠点等の進出に対して支援をするというものをやっております。”
“このほか、広島県にもマイクロンの工場がございまして、こちらにも約二千億円以上の支援が決定している、そうした数字を承知をしております。 ほかにも、先端半導体の製造技術、この開発を支援する基金等々の基金が存在をしております。こうした基金を今後どのように活用をしていきたいのか、また、企業を今幾つか選定はされていると思うんですけれども、これはどれぐらいの規模まで、ボリュームまで増やしていきたいのか、その意義についても政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。”
“今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。 続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。 近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。 この同事業によって、今、国内では、熊本のＴＳＭＣの工場へは最大四千七百六十億円の支援が行われておりまして、今月二十四日に開所式等が行われておりました。また、今、日本ではまだ製造ができていない先端半導体を製造するＴＳＭＣの第二工場、こちらにも、最大で七千三百二十億円、こういったところを支援する、その動きを承知しております。”
“今の質問に関連して、前段にもございましたけれども、水素社会推進法案、この拠点整備支援の対象で大規模拠点を三か所、中規模拠点を五か所、この後選定をしていくというふうな話ですけれども、まず、選定の要素ですとか、将来性、また、どのような分野で選定をしていくのか、そして、今は三か所、五か所ということですけれども、今後、どんどんどんどんと拡大をしていく、そういった展望があるのか。 例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。 こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、今後の展望も含めて政府参考人から教えていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 国が前面に立って、このＧＸ、環境整備を行っていくと、大変強いリーダーシップの発言をいただきました。本当にありがとうございます。 この後は、以下、政府の参考人に詳しい質問をお伺いいたしますので、大臣は退室していただいて結構です。ありがとうございました。”
“このような、元々日本にあったコンビナート群をしっかりと活用して、また、コンビナート群の企業がＧＸに対応できるようにサポートするのも国の務めではないかな、そのように考えております。脱炭素社会には、こうした素材産業が集積するコンビナート、こういったところも大変重要な役割を担ってくると思いますけれども、今後、政府が掲げるＧＸの取組、これの特にコンビナート部分の意義、また政府の支援の取組等々、教えていただければ。また、地域の特性に合わせた支援というものの有用性、その辺りも是非大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ただ、この五社がやっているコンビナート事業、実は、公正取引委員会とひとつ相談という形になりまして、この取組が他の企業を寄せつけない、いわゆる独禁法の規定にひっかかるのではないかということで協議を長く重ねていたと伺っています。しかし、最終的には、先日、相談の結果、公正取引委員会としては、価格カルテルなどにつながるおそれは低く、独占禁止法上問題がない、そのような判断が出た旨の発表があったと伺っております。その後、出光が既に、既存インフラも活用して、今、アンモニアの供給の試験的な動きに着手をしたと地元から聞いています。 これは、例えばカルテルとかそういったものを禁止するために、独禁法の有用性というものはもちろん言うまでもないんですけれども、やはり国が推す、また地域でも推していくというＧＸの取組について、地域の利点を生かした取組なので、しっかりとまた国もこういったものは後押しをしていただきたい、そのように考えております。 済みません、長くなりましたけれども、改めて大臣にお伺いします。”
“このコンビナート、今具体的な企業で申しますと、出光興産、東ソー、トクヤマ、日本ゼオンの化学、エネルギーの四社が連携をして、出光興産の既存のインフラを活用してアンモニアの輸送基地化、またコンビナートの各社の発電燃料、これを石油からしっかりアンモニアに切り替える、こうしたことで、この域内の百万トン超のアンモニア供給体制の構築を目指している、そのような状況となっています。 ただ、このコンビナート、元々、石炭と塩の電解による様々な、まずは化学の素材の生成、そしてナフサからのエチレンの生成を通じた化学製品、これを多岐にわたり生み出している、そうした元々の供給網が既に整っている、また企業各社の連携等々も既に取れているような地域の特性がございます。こうした利点、こうしたものを十分に生かす取組となっておりますけれども、また、ここに加えて、製鉄分野の日鉄ステンレス、この五社と県と市が一つの協議体をつくって港湾事業というものをしっかり進めています。こうした取組というのは、やはり国の方も注目をしていただいて、昨年には西村経産大臣にも御視察をいただきました。”
“この度の法案では、既存の燃料との価格差を埋める値差の支援、そして供給インフラを整備するための拠点整備支援を通じて、大量の水素やアンモニアを安定的に供給するサプライチェーンを構築するための支援措置が講じられる予定だと伺っております。 こうした中で、拠点整備というのは、大都市圏を念頭に大規模拠点を三か所、また、地域ごとに分散した中規模拠点を五か所程度選ぶという方針が既に示されておりますけれども、まずは、今年夏頃からこの度公募が始まります。この拠点選びというのは本当に大変重要となってくると思いますが、まずは、政府の意気込み、しっかりとお伺いしたいと思いますし、また、日本各地でこのような公募に向けて皆さん今一生懸命準備されていると思います。また、自治体との連携というところでも加速をしていると考えております。 一例を挙げますと、私の地元の山口県、周南コンビナートがございまして、石油精製、石油化学を始め、鉄鋼、セメント等の多彩な基礎素材型の産業が集積をしております。これらの産業は元々、二酸化炭素を大量に排出するモデルでございまして、その代替がかなり難しいとされている代表的な産業であります。”
“脱炭素関連の技術に関して研究開発は従来から盛んではありましたけれども、この技術的な強みを是非、国際的な競争力、これを強化していく、こうしたところに官民で協調していければいいんじゃないかな、そのように考えております。 こうした中で、今般のＧＸ、実現する政策の一つとして、水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの普及拡大を支援する水素社会推進法案がございます。 この水素やアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、環境に優しい次世代エネルギーではあるんですけれども、同時に、取扱いも大変難しいと思います。現状多くは、水素は工業用途、またアンモニアは肥料用途といった限定的な利用、市場規模もとどまっておりまして、価格も少し高くなっております。 今後は、化学や製鉄、発電といった温室効果ガスの排出削減が簡単ではない産業分野におきまして、クリーンな水素、アンモニアが大規模に利用されていくように見込まれますし、このようにしていかなければならない、そのように考えております。”
“今現在、世界規模で異常気象が頻発し、また、大規模な災害が増加するなど、気候変動の問題が世界共通の課題となっております。また、カーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し、脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております。 我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて、政府はこれまで、有史以来、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業、社会構造から、クリーンエネルギー、こうしたところに、中心に転換する、いわゆるＧＸを進めている最中だと把握をしております、理解をしております。 御承知のとおり、ＧＸは、ただの気候変動の対策だけではなくて、エネルギー政策、経済安全保障、産業政策としても大変重要な役割を担っていると考えております。世界では、国家を挙げた脱炭素投資への支援、また、新たな市場やルール形成をする取組が加速しておりまして、今や、ＧＸに向けた脱炭素投資、この成否が、企業や国家間の競争、これを左右するといっても過言ではありません。 我が国は、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい国です。”
“よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に移りたいと思います。 まず、冒頭、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた政府の取組について、冒頭一問、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“質疑の持ち時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ、御指摘だけさせていただきたいと思います。 今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。 今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。 その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮らし、また、より一層防衛力を強化できるようにしっかりと活動していただきたいなということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“無人化、省人化、ＡＩ、情報技術、またエネルギー、原料とか素材に至るまで様々な分野の技術があると考えておりますけれども、今後、特に日本が強みとして力を入れて取り組みたい分野、また、日本が不得意な分野で民間の技術を活用しておきたいな、こうした分野がありましたら、是非、例示でも構わないのでお示しいただければと思います。 また、民間の協力というものが不可欠になる以上、民間の皆様にどのように協力をお願いをして、どのように技術を取り入れていく、保障していくのか、また、民間に対する研究成果のフィードバック等々の仕組みを教えていただければと考えております。”
“ありがとうございます。 とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。 続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。 科学技術の昨今の進展により、戦闘様相も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線での能力向上だけではもう既に限界が来ている、そのように考えております。 日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。 もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を積極的に軍に取り入れる、こうした動きが加速をしております。”
“また、既存の施設の更新というものも、ある程度のボリュームがあると思います。 私の地元の岩国市では、海上自衛隊の航空基地が所在しておりまして、在日米軍も駐留をしております。この米軍の施設と見比べたときに、どうしても、自衛隊の施設老朽化が著しいなと目立っています。地元の人からも、また隊員の皆様からもそういったことというのは日々日々耳にするわけで、こうした隊員の日々過ごす職場の環境改善というところも非常に大切になってくると思います。 こうした状況というのは、何も岩国市だけじゃなくて、全国皆同じ状況だと考えておりますけれども、できるだけ迅速に改修を行っていただきたい中で、このマスタープラン、恐らく、全国、タイムラグというか、同時に全部が上がってくるわけではないと思うんです。なので、例えば、プランができたところから先行的に着手をしていくとか、また、防衛省・自衛隊が重点的に強化したい地域から目的を持って着手をしていくなど、一律に出そろうのを待つのではなくて、いち早く迅速に取り組むために何か考えていらっしゃることがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。政府参考人でお願いします。”
“ありがとうございます。 この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。 続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。 今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容として、主に、例えば、南西方面の部隊の新編、そして新規装備品の導入に伴う施設の整備、また司令部の地下化、火薬庫の整備、これもレジリエンス向上を目的としたものとなります。”
“この司令官というのは、今、陸海空幕長と同格の将官というふうにされておりますけれども、統合幕僚長との序列関係といいますか、横並びにはなるんだと思うんですが、関係性というのはどのような形になるのでしょうか。統合幕僚長の言うことを聞くのか、作戦の司令官の方の話を聞くのか、状況によっていろいろなケースが出てくると思いますけれども、しっかりとその辺りのすみ分けというものはできているのでしょうか。 また、統合作戦司令部、これは市ケ谷に新設されますけれども、この意義について、また、今回二百四十名からスタートとなりますけれども、今後どのように人員を拡充して機能の充実を図っていくのか、その展望についても教えていただきたいなと考えております。政府参考人、よろしくお願いします。”
“これまで自衛隊では、作戦ごとに臨時の統合任務部隊を編成し、また対応してきましたけれども、今後ますます迅速また複雑化していく事態に対応するため、状況の推移に応じたシームレスな対応、これが求められてくると思います。 防衛省・自衛隊が行う領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立には、陸海空自衛隊が統合された司令部を常設で置いておく必要があると考えます。 これまでは、統合幕僚長が大臣の補佐に加えて運用面、作戦指揮も担っておりましたけれども、今後は、運用、作戦指揮については新しく設置される統合作戦司令官が担うこととなっていて、これは分担ができるという説明がされております。 特に、例えば日米間のやり取りにおきましては、アメリカのインドペイコムと調整する機能、これが今までずっと統合幕僚長がトップでやられていたとお伺いしておりますけれども、ここの不足分を補うことができるのではないかと考えております。統合作戦司令官が、向こうの、インドペイコムの司令官とカウンターパートとなりましてより密に連携を取っていけるのではないか、そのように考えております。”
“ありがとうございます。 こうした外部からの人材登用というのは非常に重要だと思いますし、今、五年の任期つきという話も出ました。 今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。 また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。 続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺いさせていただきたいと思います。”