岸信千世
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。 脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。 二〇二六年度、今年度に予定されている六ケ所村の再処理工場の稼働、そして二〇二七年にはＭＯＸ…”
“松本大臣、ありがとうございます。 この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。 高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。 現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。 産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専…”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。 早速、質問させていただきたいと思います。 今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。 まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。 一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充…”
“二つ目の義務標準法の改正でありますけれども、今回、約四十年ぶりとなる中学校三十五人学級化でございます。これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものと思っております。 ただ、現場からは不安の声も上がっております。高校無償化については、既に進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で、本当に四月から実施をされるのかという懸念もございます。また、三十五人学級におきましても、平成二十三年の小学校一年生の導入時には、法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけない、そういった混乱も起きたと聞いております。この高校無償化、また義務標準法、二つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。 特に、高…”
“続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。 我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所で…”
“ありがとうございます。 資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。 これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。 今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。 日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさ…”
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“これは順調に進めばそのぐらいの数字になるという試算が出ているんでしょうけれども、どのようにして増員を図っていくか、教えていただきたいと思います。 国内でも、サイバー要員、また特に、専門性の高いコア要員という方々の確保、これは民間でもなかなか、人手不足、そういったところをどうやって確保していくのかという疑問があります。 また、サイバー分野における、入っていただいた後の教育とか研究機能、こうしたところの強化というものも併せて重要となってきますけれども、これもどのように、例えば、我々だけでどれぐらいまでできるのか、また民間の力をどれぐらいかりなければいけないのか、活用についても教えていただきたいと思います。 外部からの知見というのも大変重要で、日々、こういったものというのは日進月歩、技術が進化していきますので、フィードバック等々が必要だと思います。こうした外部からの指導等はどのような形で必要になってくるのか、お伺いさせていただければと考えております。”
“続きまして、サイバー要員の確保また育成についてお伺いさせていただきたいと思います。 近年、高度化また巧妙化するサイバー攻撃に対しまして、将来にわたって適切に対処する能力を獲得するために、自衛隊の任務遂行を保証する態勢を確立、また、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する、こうしたことを目的に、サイバー領域における能力強化として、全体で二千百十五億円を今回計上されていると伺っております。 このサイバー要員、情報戦のところでも少し、情報戦の分野で専門の人員を置くとなっておりますけれども、サイバーの方でもしっかりと専門の隊員というものの充実が必要だと考えております。 このサイバー要員の確保、育成、これはコア要員と呼ばれるいわゆる専門の部隊の隊員につきましては、今年度末には二千四百十人、行く行く、令和九年度末には約四千人に拡充をして、また全体としては、サイバー関連業務に携わる隊員として約二万人まで増やしていくという見込みになっていると思います。”
“大臣、ありがとうございます。 こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃から国民の皆様に正しく認識していただく必要がある、そのように考えております。 大臣、ありがとうございました。この後は政府参考人の皆様で結構です。”
“この情報戦の分野はもう既に中国、ロシア、北朝鮮などがリードしているとも言われておりますけれども、アメリカの大統領選や、また、今年一月に行われました台湾の総統選などでも、何らかの影響力の工作があったと現地等で報道となり、話題となりました。これは日本でも他人事ではないと考えております。 これまた平時から、政治的な影響力の工作やサイバー攻撃に耐え得る能力、こうしたものを日々強化していかなければならないと考えますが、これは果たして、今回の予算だけでは足りないと考えておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。また、この後どんどんどんどんと激化していく情報戦に対応するために防衛省としてどのような取組を、今後の展望も含めて大臣のお考えを教えてください。”
“このいわゆる敵対的な情報作戦においては、主にサイバー空間やオンライン上で行われ、明らかな狙いを持って、組織や個人を対象に人々の心理をネガティブに操作し、また、多くの場合は匿名、特定できないような状態で行われ、サイバー攻撃やボット等の併用で行われているというデータもございます。その活動においては、突然起こるわけではなくて、事前から水面下で計画され、準備され、平時から繰り返し実行されています。 この情報戦をしかけられた側というのは、守る側ですけれども、二十四時間三百六十五日、また三百六十度、これは油断することなく警戒することが必要であって、攻撃側よりも大きなコスト、リソースを費やすこととなります。 今回、令和六年度の予算の中では、認知領域を含む情報戦等への対応として、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集、分析機能の整備として二十八億円、また、情報見積りに関する将来予測サービスの活用で二十一億円が計上されています。”
“二年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、当初から、ロシア側が有利となるナラティブをつくり上げるために頻繁に偽情報が発信されておりまして、その都度、米国がカウンターとして打ち消すなど、情報戦が繰り広げられておりました。このような高度な応酬を行うためには、裏打ちとなる情報収集、そして分析能力、発信能力、サイバー能力等々、様々な能力が必要不可欠だと感じました。 そこで、大臣に情報戦についてお伺いしたいと思います。 近年、インターネット技術の進歩、またＳＮＳの利用等、人々の生活様式の変化によりまして、誤った情報、また切り取られた情報が、悪意の有無にかかわらず、広範囲に拡散しやすい環境となっております。また同時に、悪意のある主体から発信された偽の情報も拡散されやすくなっておりまして、多くの人々により影響を与えることが迅速かつ容易となってしまっているのが現状だと思います。”
“おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 それでは、質問の方に移りたいと思います。 今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に増して、一層厳しさを増している状況です。 昨今では、陸海空、また宇宙、サイバー、電磁波の領域横断的な作戦運用が行われていますけれども、この六つの領域に加えて認知領域というものが、新たな領域、第七の領域として注目をされております。”