中川郁子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“是非、省庁連携でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、二地域居住についてお伺いしたいというふうに思います。 この委員会でも審議をされたところでありますけれども、恐らく、今の参議院本会議で可決、成立するのではないかというふうに思います。私たち自由民主党でも議員連盟が昨日立ち上がりまして、活発に議論が行われたところです。 能登半島地震が発生して、石川県では輪島と金沢で二地域居住が始まっているというふうにお伺いをいたしました。これは望んでしている二地域居住ではないものの、石川県知事は、この災害を乗り越える中で、他地域から様々な人が来ることによって創造的復興ができるとおっしゃっているというふうに伺いました。 今後、災害を含む様々な困難が、様々な地域である可能性がありま…”
“自由民主党の中川郁子です。 今日は、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますが、通告と少し順序を変えたいというふうに思います。お許しいただきたいと思います。 物流の二〇二四年問題です。トラック運転手の時間外労働規制適用が始まって、今日でちょうど一月半がたちます。現場では、一月半たった今でも適正運賃収受が進んでいない、いまだに長時間の荷待ちが発生しているといった意見が寄せられている状況にあります。 昨日も、自民党物流調査会で、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会からヒアリングを行いました。その上で、物流ＧＸ、ＤＸ、省力化や物流標準化、モーダルシフトの推進などの物流の効率化を促進すること、また、トラッ…”
“様々に検討を進めていただいているということで、大変ありがとうございました。 私の地元は、先ほどの定期航路だけではなく、不定期な航路といいますが、小麦の輸送をする不定期航路、ばら積み貨物船、この貨物船を利用しているところではありますけれども、小麦の輸送が、今ちょっと心配な状況にあるということであります。 この小麦の輸送でありますが、オーダーの都度、船舶をチャーターをする。つまり、不定期航路ということになりますが、船内にばらのまま小麦を積んで、ばら積み貨物で輸送をする。小さい家族経営の内航企業さんが多いということもありますし、また、一隻を持っていたり、複数持っていたとしても、今、非常に高齢化が進んでいたり、特殊な労働環境があるので、新卒者の確保がとても難しいといった状態にある…”
“また、子供のいる若い世代が、転職なき移住である二地域居住を推進していくためには、教育の充実、リモートワークの環境整備、デジタル連携、地域公共交通の維持、充実が必要であるとも考えているところでございます。 とりわけ地域公共交通ということに関しては、地方は人手不足によって路線バスの減便、こんなことが各地域で起きている現状を考えると、国土交通省で行っている地域交通、共創モデル実証プロジェクトを始め、ＡＩオンデマンドバスの活用など、交通掛ける教育など、多分野共創において官民が連携して行うことが必要だと思います。私の地元、帯広市においても、とても関心のあるところです。 広域地域活性化法の改正案では、ＡＩオンデマンドバスなど、地域公共交通の推進など、官民の連携についてどのように考えて…”
“そして、そのほかのサイロで二十五万トンを随時本州の消費地に運んでいるというところでありますが、バース混みとか、いろいろな問題があるのかというふうに思いますけれども、是非ともこの内航海運業、しっかりケアをしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 そして、少し違った視点の物流についてお話を聞きたいと思います。 私の地元、十勝、上士幌町は、スマート物流であるドローン宅配の実証事業を現在行っております。レベル３・５で実証をしているということでありますが、レベル４も目指せるのではないかと上士幌町長は大変意欲的に語っておられました。 実装に向けて全国協議会をつくっていることから、更に多くの地域で進めていただけたらと思いますが、国土交通省の見解をよろしくお願いします…”
“モーダルシフトの推進という点では、私の地元、十勝の広尾町にある十勝港でありますが、十勝港、釧路港、京浜港を結ぶコンテナ船の定期航路を開設することが一昨日発表されたところでありまして、十勝港への寄港は実に十八年ぶりということで、地元では大変明るい話題となっています。寄港開始は十七日、今週金曜日ということであります。 一方で、内航海運に関しても、労働力不足が大きな問題であるというふうに思います。その上、二〇二二年に施行された船員法、これに関して、様々な制限がかかっているということでありまして、また、燃料高騰の影響を受けて、運航をやめなければいけない、そういう内航海運業者もあると聞いています。 船員の確保を始めとする内航海運の維持について、国土交通省の見解をお聞かせください。”
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“ありがとうございました。 北海道新幹線に関しては、今日、知事からも要望をいただいています。今日は鉄道局長、お越しをいただきましたけれども、時間になりましたので終了させていただきますが、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“また、子供のいる若い世代が、転職なき移住である二地域居住を推進していくためには、教育の充実、リモートワークの環境整備、デジタル連携、地域公共交通の維持、充実が必要であるとも考えているところでございます。 とりわけ地域公共交通ということに関しては、地方は人手不足によって路線バスの減便、こんなことが各地域で起きている現状を考えると、国土交通省で行っている地域交通、共創モデル実証プロジェクトを始め、ＡＩオンデマンドバスの活用など、交通掛ける教育など、多分野共創において官民が連携して行うことが必要だと思います。私の地元、帯広市においても、とても関心のあるところです。 広域地域活性化法の改正案では、ＡＩオンデマンドバスなど、地域公共交通の推進など、官民の連携についてどのように考えているのでしょうか。創造的地方創生を行うチャンスであると考えています。よろしくお願いします。”
“是非、省庁連携でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、二地域居住についてお伺いしたいというふうに思います。 この委員会でも審議をされたところでありますけれども、恐らく、今の参議院本会議で可決、成立するのではないかというふうに思います。私たち自由民主党でも議員連盟が昨日立ち上がりまして、活発に議論が行われたところです。 能登半島地震が発生して、石川県では輪島と金沢で二地域居住が始まっているというふうにお伺いをいたしました。これは望んでしている二地域居住ではないものの、石川県知事は、この災害を乗り越える中で、他地域から様々な人が来ることによって創造的復興ができるとおっしゃっているというふうに伺いました。 今後、災害を含む様々な困難が、様々な地域である可能性がありますので、そういう意味で、日頃から交流、連携をしていくということ、本当に大切なことではないかなというふうに思います。社会的なメリットがあるという事業であることを広めていく、国民的な運動をしていくべきだと考えています。”
“鶴田局長、大変ありがとうございました。 次に、近未来の輸送についてお伺いしたいと思います。 私の地元、十勝、大樹町において、宇宙港、スペースポート構想を進めています。民間単独で初の宇宙空間到達を成功し、実験を重ねているところです。現在、新しい宇宙ロケット射場を建設中でありますが、企業版ふるさと納税の活用や地方創生拠点整備交付金など、政府の支援もいただいていますが、自治体も努力を重ねているところです。 宇宙基本計画では、宇宙輸送システムの確立という大きな目標を掲げていますが、省庁連携でインフラを進めていくことも重要であると考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。”
“そして、そのほかのサイロで二十五万トンを随時本州の消費地に運んでいるというところでありますが、バース混みとか、いろいろな問題があるのかというふうに思いますけれども、是非ともこの内航海運業、しっかりケアをしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 そして、少し違った視点の物流についてお話を聞きたいと思います。 私の地元、十勝、上士幌町は、スマート物流であるドローン宅配の実証事業を現在行っております。レベル３・５で実証をしているということでありますが、レベル４も目指せるのではないかと上士幌町長は大変意欲的に語っておられました。 実装に向けて全国協議会をつくっていることから、更に多くの地域で進めていただけたらと思いますが、国土交通省の見解をよろしくお願いします。”
“様々に検討を進めていただいているということで、大変ありがとうございました。 私の地元は、先ほどの定期航路だけではなく、不定期な航路といいますが、小麦の輸送をする不定期航路、ばら積み貨物船、この貨物船を利用しているところではありますけれども、小麦の輸送が、今ちょっと心配な状況にあるということであります。 この小麦の輸送でありますが、オーダーの都度、船舶をチャーターをする。つまり、不定期航路ということになりますが、船内にばらのまま小麦を積んで、ばら積み貨物で輸送をする。小さい家族経営の内航企業さんが多いということもありますし、また、一隻を持っていたり、複数持っていたとしても、今、非常に高齢化が進んでいたり、特殊な労働環境があるので、新卒者の確保がとても難しいといった状態にあるというふうに思います。 農協サイロというのが広尾町にあるわけでありますが、収容力は十一万七千トン、国内最大級。”
“モーダルシフトの推進という点では、私の地元、十勝の広尾町にある十勝港でありますが、十勝港、釧路港、京浜港を結ぶコンテナ船の定期航路を開設することが一昨日発表されたところでありまして、十勝港への寄港は実に十八年ぶりということで、地元では大変明るい話題となっています。寄港開始は十七日、今週金曜日ということであります。 一方で、内航海運に関しても、労働力不足が大きな問題であるというふうに思います。その上、二〇二二年に施行された船員法、これに関して、様々な制限がかかっているということでありまして、また、燃料高騰の影響を受けて、運航をやめなければいけない、そういう内航海運業者もあると聞いています。 船員の確保を始めとする内航海運の維持について、国土交通省の見解をお聞かせください。”
“自由民主党の中川郁子です。 今日は、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますが、通告と少し順序を変えたいというふうに思います。お許しいただきたいと思います。 物流の二〇二四年問題です。トラック運転手の時間外労働規制適用が始まって、今日でちょうど一月半がたちます。現場では、一月半たった今でも適正運賃収受が進んでいない、いまだに長時間の荷待ちが発生しているといった意見が寄せられている状況にあります。 昨日も、自民党物流調査会で、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会からヒアリングを行いました。その上で、物流ＧＸ、ＤＸ、省力化や物流標準化、モーダルシフトの推進などの物流の効率化を促進すること、また、トラックＧメンの強化などによる改正法の着実な施行を図ること、荷主企業や消費者の行動変容を促すための環境を整備すること、必要な予算を確保することを骨太の方針に盛り込むといった決議が行われたところです。”
“対応を検討してくださるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、警察庁に、このアーバンベア問題でありますけれども、令和五年三月二十八日付の警察庁の通達では、熊等が住宅街に現れたとき、そして警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断によって、緊急避難措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないとありますが、今回の法改正、発射罪拡大で何か変わるんでしょうか。”
“是非、次世代ハンター育成のためにも新規ハンターの所持は必要であり、柔軟な運用には、ハーフライフル銃、期限を設けないようにしていただきたいということと、それから、手続も円滑な運用をお願いしたいと思います。 環境省にお聞きをしたいと思います。 今週ですけれども、伊藤環境大臣から、省令を改正し、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定したというふうに発表がありました。これは知事の要請を受けてのことだというふうに思いますが、これで何が変わるのか。ハンターの支援強化につながっていくのか、ヒグマの捕獲は経費がかかるので、ハンターが交付金を受け取ることができるのか、これを皆さん心配をしております。 そして、先ほどお話をしたように、アーバンベア問題というものがあります。ヒグマにハンターが発砲する際も、警察が許可を出すまでに時間がかかってしまうという問題がありますが、伊藤大臣は、将来的には、市街地でのハンターの出動、捕獲について鳥獣保護管理法の適用を検討したいとお話をしてくださったというふうに思います。そこについてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。是非、柔軟にお願いしたいというふうに思います。 農林漁業に大きく被害をもたらしているエゾシカ、そしてヒグマに関する通報件数が四千五十五件と、前年の二倍近くあるということであります。また、市街地に度々出没しているアーバンベア問題も大変深刻であるというふうに思います。そういう中で、災害復旧、測量、送電パトロール、アメダス機器の管理まで、ハンターの護衛がなければ仕事ができないという地域であることを是非考慮をしていただきたいというふうに思います。 そういう中で、猟銃所持許可を受けている方というのが年々減っているということでありますが、全体の人数と年齢構成について教えていただければと思います。”
“大変ありがとうございました。 警察庁の方には、北海道まで出かけていただいて、御説明をいただいたり事情を聞いていただいたり、大変寄り添った対応をしていただいたこと、感謝を申し上げます。 その上で、例えば、特例によって道外でハーフライフル銃の所持の許可を得た者が長期間北海道に行くことができなかった場合、これは取り消されてしまうのか、また、ハーフライフル銃に関する柔軟な対応について、対象が海獣、トド、アザラシでも適用されるのか、また、バックストップのあるところでのハーフライフル銃でのキツネ、アライグマの中型動物、鳥類の射獲についてはこれまでどおりと考えてよいのか、教えていただければと思います。”
“また、ハーフライフル銃は、新規のハンターで初年度から所持できたことから、大型哺乳類の管理を担う人材の育成にも大きく貢献をしていると言えるからです。 私も二月二十二日の予算委員会で質問させていただいたところ、松村国家委員長より、柔軟な対応をするとの御答弁を頂戴をしました。柔軟な対応について御説明を賜ればと思います。”
“銃を使った凶悪犯罪が増えていること、そして、凶悪犯罪は銃の種類にかかわらず想定されることを考えて、改正案では、従来の拳銃などに加えて、猟銃や空気銃などそのほかの銃についても発射罪を新たに適用するというふうに聞いております。眠り銃の規制強化、銃を製造して所持をすることを唆すようなインターネットの投稿にも新たに罰則を設けるということが改正案のポイントであると承知しています。 改正案では、北海道でその半数が所持、使用されているハーフライフル銃が、ライフル銃と同様に、継続して十年以上散弾銃の所持許可を受けている者に所持を許可するとされています。最大体重五百キロのヒグマ、最大体重百五十キロのエゾシカの被害に悩まされている北海道におきましては、報道でも大きく取り上げられました。 北海道猟友会、北海道農民連盟などから反対の声が上がり、私のところにも要請書が届きました。ハーフライフル銃は、散弾銃でスラッグ弾を用いる場合より命中精度が高いこと、そして有効射程距離が長いことから、ライフル銃に次いで大型哺乳類の安全かつ効率的な捕獲を可能とするということが理由だというふうに思います。”
“自由民主党の中川郁子です。 今日は、内閣委員会での質問の機会をいただきました。理事、委員の皆様方にお礼申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入らせていただきます。 二〇二二年、参議院選挙終盤に起きた安倍晋三元総理銃撃事件、そして昨年は、長野県中野市立てこもり事件がございまして、警察官を含む四人の貴い命が奪われました。改めてお悔やみ申し上げたいというふうに思います。悲惨な事件であり、凶悪な事件であったというふうに思いますが、社会を大きく不安にさせた要因の一つに、犯行に使われた凶器が、手製銃、猟銃による犯行であったことも大きいというふうに思います。 今回の銃刀法改正の背景は、これらの事件があると思いますけれども、改めて、その背景と目的について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 自然災害が多発していたり人口増加の中で、日本の国際的信用を背景に、施設の維持管理まで含めた国際貢献が可能な分野である水の安全保障の分野も、天皇陛下も水の講演を行っておりますので、是非その辺りもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。”
“是非検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 イタリア・プーリア・サミットについてです。 もう閣僚の方でイタリアの会合に出られているというお話を聞いていますが、昨年は我が国がＧ７議長国であり、二月に岸田総理からイタリアのメローニ首相へ引継ぎが行われました。 昨年のＧ７広島会合では、食料安全保障が成果文書の主なポイントとして挙げられていたと思います。日本は人口が減少する中、世界人口は恐らく百億人に達していくだろうと言われています。食料安全保障は極めて重要な課題であります。 食料安全保障について、広島会合ではどのようなポイントがあり、イタリアにどのように引き継がれていくのか、注目されるところであります。この点について御説明いただければと思います。”
“ありがとうございました。 我が国のＵＮＲＷＡへの資金拠出がテロに使われることはあってはならないと思います。拠出金の原資は日本国民の税金、血税です。ですので、政府は国民の理解を得るための努力を怠ってはいけないと思っています。そのためには、追跡可能性を担保し、実施方法を明確にすることが必要であると考えます。 例えば、戦後間もない日本では、ユニセフにより子供たちに脱脂粉乳が配付されました。子供たちの栄養状態が飛躍的に改善され、平均身長も伸びたと言われています。八十年近い時間の経過があって、我が国の脱脂粉乳は世界一高品質、そして栄養価も高水準であると思います。日本の脱脂粉乳を当地に送って、それをＵＮＲＷＡの皆さんに配付してもらうという役割をしていただければ、実施方法を明確に示すこともできますし、追跡可能性を高めることもできるのではないかと思っています。検討していただければと思います。”
“事務局長は私たちの質問にも丁寧にお答えいただいたわけでありますが、疑惑発覚後、十二人の疑惑の当事者を解雇せずに真相を究明するべきではなかったのか、アメリカや事務局長御自身の母国スイスで拠出を再開しないのはなぜかという問いかけには明確なお答えを頂戴することがありませんでした。 そこで、お聞きしたいと思います。ＵＮＲＷＡへのアメリカ、スイスの資金提供について、そして真相究明について、日本政府としてＵＮＲＷＡ側にどのように求めていくのかをお尋ねします。”
“そうした中、一月二十八日、ＵＮＲＷＡ職員がテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本政府は、ＵＮＲＷＡ側において本件に関する調査が行われて、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金提供を停止したところです。この間もパレスチナ難民の人道状況は深刻化しており、報道などでも痩せ細った子供たちや食料を求める人々の映像が世界中に配信されています。ＵＮＲＷＡのスタッフは一万五千人、そして、次にスタッフを抱えている組織の人数は二十人ということですから、必要な支援を届ける手がないということになります。 三月二十八日に上川外務大臣は、来日したＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をされました。その翌朝、事務局長は、私ども自由民主党国際協力調査会にもお越しいただき、疑惑について、国連の内部監査局、ＯＩＯＳによる調査及び国連事務総長が任命したグループによる第三者検証が進んでいること、三月二十日に第三者検証の中間報告を提出し、アクションプランをドナー諸国に提供していることなどを説明いただきました。”
“拉致問題は政治課題、最重要課題でありますので、政府の強い決意の下、全員の帰国の実現をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次の問題に移らせていただきます。 ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてです。 十月七日に始まったイスラエルとハマスの武力衝突から半年になります。罪なき女性や子供を含めた一般市民への極めて深刻な人道危機に深く憂慮しているところです。 当委員会におきましても、勝俣委員長宛てに、シアム駐日パレスチナ代表部大使を始め、駐日アラブ諸国二十名の大使、日を置かずにコーヘン駐日イスラエル大使から面会のお申出があり、委員長の御配慮をいただいて、理事及び理事会オブザーバーがお話を伺いました。十二月までに交互に二回ずつ計四回、それぞれの主張と心情をお聞きしたところです。ハマスによって拉致監禁されているイスラエル側の御家族の皆様方にもお会いし、家族を返してほしい、その切実な思いもお聞きしたところです。”
“ありがとうございました。 恐らく大臣も、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」や「ふるさとの風」で横田早紀江さんがお嬢さんに向けて呼びかけをしておられる声を聞いたことがおありになると思います。北朝鮮に拉致されている横田めぐみちゃん、お母さんですよ、お母さんが必ず助け出してあげますよ、こういう呼びかけであります。お母さんであれば、お父さんであれば、自分自身の手で助け出してあげたい、こう思うのは当然であります。それがかなわないのです。 でも、救出できるのは御両親ではなく政府であると思います。私も地元で仲間とともに街頭に立って署名活動を続けています。署名してくださる皆さんは、自分の子供だったらという思いを私たちに託してくださっています。 時間的制約のある問題だというふうにお話をいただきました。有本明弘さん、横田早紀江さんは御高齢であります。同時に、北朝鮮におられる横田めぐみさんも今年十月で六十歳になられます。拉致被害者の皆様方も、認定されていない被害者の皆様方も、六十五歳以上の皆様方がほとんどであると思います。”
“詳細についてお答えは難しいかと思いますけれども、家族会の皆様や関係者の皆様方も大変不安に思っていると思われますので、ここで上川陽子外務大臣から改めて拉致問題に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“自民党の中川郁子です。 質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 最初の質問は、北朝鮮による日本人拉致についてです。 ちょうど一か月前の三月四日でありましたけれども、岸田総理は家族会の皆様方と面会し、何としても自分自身の手で解決すると述べて、日朝首脳会談の早期実現を図り、全ての被害者の帰国に全力を挙げる決意をお伝えになりました。 そのときに、新たな活動方針をお手渡しをされたわけでありますが、方針では、親の世代が御存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現するなら、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を解除することに反対しないと、初めて制限の解除に言及されました。 三月二十六日には、金与正朝鮮労働党副部長の、日本側との接触や交渉を拒否するとの談話、二十九日には、崔善姫外相から、日本のいかなる接触の試みも容認しないとの談話の発表がありました。昨日の早朝も、日本海に向けて弾道ミサイルの発射がありました。いずれも北朝鮮側の揺さぶりであると想像いたします。”
“時間となりましたので終了させていただきますが、政府におかれましては、国産農産物、そして、それらを使用した食品が生産から流通、加工を経て消費者の食卓に届くように、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“是非、政府におかれましては、加工分野での支援により、農産加工業者の国産利用の促進とそれによる国内生産地や国内農業の振興を図るとともに、生産、流通面を含めた一貫した支援に取り組んでいただけたらと考えておりまして、この点については、是非大臣に御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。”
“全国で水田の畑地化が進む中、北海道を始めとする農業の生産現場で畑地化後の農地において国産の小麦、大豆が作られ、その小麦、大豆を農産加工業者の方々が利用されていくことになると思います。 その一方、例えば、北海道では十勝地域を中心に小麦や大豆に加えビートの生産が盛んでありますが、今年はビートから小麦、大豆の生産に切り替えるといった農業者の方々の声も多く耳にいたします。政府におかれましては、需要を考慮しつつも、国産小麦、大豆の利用の促進とともに、様々な作物に対してバランスの取れた施策をお願いしたい、こう思っています。 国産小麦や国産大豆の利用促進の取組を着実に進めていくためには、一方で、生産から流通、加工に至るまでの一貫した支援が必要となります。例えば、国産原材料の需要が増大したときに必要な量が生産できるのか、また、生産現場で増産ができたとしても、それを調整保管するための流通面での対応は可能かといった課題がクリアできない限り、国産の利用促進にはつながっていかないと思います。”
“ありがとうございます。たくさんの支援措置を講じていくというお話をいただきました。全てを総動員して頑張っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、原材料の調達安定化措置の具体的内容について伺いたいと思います。 調達安定化措置の内容の一つである生産地の変更については、農産加工業者の国産の小麦、大豆の利用の促進などを想定していると伺いました。私は、この新たな措置は農産加工業者の方々への応援となるだけではなく、農業者の方々に対して国産の小麦、大豆をもっと生産してほしいというメッセージを発信するものであると捉えております。 私の地元北海道では、御存じのとおり、国産小麦、国産大豆の新品種の開発や生産の推進を行っており、小麦については、全国の生産量の約三分の一を北海道で、特に私の地域ではその四割を生産をしておりますし、大豆については、全国の収穫量の四割強を北海道が占めている、そして私の地元十勝においてはその三分の一の生産量、一大生産地となっているところであります。”
“昨年改定されました政府の食料安全保障強化政策大綱においては、国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換していく必要があるとしており、スマート技術等の活用や、それに対応した圃場整備などを進めつつ、農村の活性化などの観点も踏まえ、農業の人手確保の取組を進めていく必要があると思います。 そして、農業における働き方改革などを通じまして人材の確保を図っていくことが重要であると考えていますが、農業の人手不足に対して、今後、農林水産省としてどのように対応していくおつもりであるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、農業の生産現場の課題についてもお伺いしたいと思います。 今回新たに措置する調達安定化措置においては、農産加工業者の行う輸入の小麦、大豆から国産の小麦、大豆への切替え、そして、代替原材料として米粉の利用の促進を支援することになるというふうに思いますが、国産小麦、国産大豆の利用推進をする上でも、国産の米粉の利用拡大を促進する上でも、そして、それらの農産物を生産している農地を維持する上でも、農業の生産現場での人手不足の解消が必要不可欠と考えております。 とりわけ農村部を中心に人口減少が急速に進んでいる中、私の地元の北海道においても、農業の人手の確保は待ったなしの課題となっております。”
“ありがとうございます。 農産加工業者は非常に厳しい経営環境に直面しているということを確認させていただきました。 次に、今回の一部改正において新たに措置することになる原材料の調達安定化措置の支援対象について伺いたいと思います。 今御答弁にもありましたが、国際情勢の変化によって、小麦、大豆等の農産加工品の原材料の価格の上昇、高止まりが生じている状況となっており、こうした影響により御苦労されている農産加工業者を支援していくことが非常に重要であると考えます。 こうした状況を踏まえ、今回の改正では、法の有効期限の延長に加えて、原材料の価格上昇、高止まりが生じている小麦、大豆等を原材料として使用する農産加工業者を支援するための新措置を講ずることになったと思います。 他方、小麦、大豆等を原材料として使用する農産加工業者は非常に多岐にわたっていることから、新措置の対象となる業種は農林水産省令において定めるということになっていますが、支援対象として具体的にどのような事業者を想定しているのか、この点について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 現在の農産加工業者が置かれている状況について、お伺いしたいと思います。 特定農産加工法は、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたって措置されてきたところですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたと思います。 具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、小麦、大豆といった農産加工品の原材料である農産物の国際価格の高騰なども、農産加工業者に大きな影響を与えているというふうに思います。 そこで、今回の特定農産加工法の一部改正に当たり、政府として現在の農産加工業者が置かれている状況をどのように評価しているか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当にたくさんの届出があって、財政措置そして金融措置が行われてきたということでありますが、現行制度によって農産加工業者の経営改善が図られてきた、そして、国産農産物の取扱いの向上にも寄与しているのではないかということで、一定の成果がこれまでもあったということだというふうに思います。 次に、現在の農産加工業者が置かれている状況について、伺いたいと思います。 特定農産加工法は、先ほどの御答弁にもあったとおり、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたりまして措置をされてきたということですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたというふうに思います。 具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品等の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス……”
“そして、これまで、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡの発効による関税の引下げなどの農産加工業を取り巻く状況の変化を背景といたしまして、六回にわたって法の有効期限が延長されてきたところです。 農産加工業と地域農業の結びつきは大変強いものであるというふうに思っていますので、これまで特定農産加工法が果たしてきた役割は、非常に大きい重要なものであったというふうに考えています。 これまでの経済連携協定等による関税引下げの影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を講じ、農産加工業者の経営改善を図ってきたわけでありますが、特定農産加工法によるこのような支援措置によって、どのような成果が上がってきたのか、この点について伺いたいと思います。”
“自由民主党の中川郁子です。 農林水産委員会での質問はとても久しぶりになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 本日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法といっても、今日、インターネットでこの議論を聞いておられる方は、何のことか分からない、こういう方も多いかというふうに思います。そこで、少し歴史を振り返りながら話を進めていければというふうに思います。 昭和から平成にかかる頃、この委員会でも最も議論が白熱をしたのが牛肉・オレンジの輸入自由化であったと承知していますし、報道でも、紙面、画面をにぎわしていたと記憶をしているところでございます。 この特定農産加工法は、牛肉・オレンジの輸入自由化を背景として、平成元年、一九八九年に、有効期限を五年に限った臨時措置法として制定をされたところであります。”
“大変ありがとうございました。 子供が減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしている御家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子供を持とうとする皆様方に背中をしっかり押せるような対策を取っていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので終了させていただきます。 今日は大変ありがとうございました。”
“工藤副大臣、大変ありがとうございました。 里帰り出産といってもいろいろなケースがあるそうで、妊娠して出産する前に里帰りをする、あるいは、出産をした後、御両親がいらっしゃるおうちの方に里帰りをして、自治体間をまたがって病院に行く、サービスを受けられるようにするということが重要であるというふうに聞いております。そういう中でも、やはり医療ＤＸをこれから進めていくことによって様々なニーズに対応することができるようになるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、どこの地域にあっても、幼稚園、保育の先生、担い手が少なくなっているというところは共通の課題であるというふうに思います。幼稚園教諭免許状、保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型こども園の保育教諭となる特例の期限が切れるわけであります。今その保育、幼稚園教諭の担い手が減少していく中で、この特例の期限が切れます。そして、その中でどのように担い手を確保していくか、工藤副大臣に続けて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 児童対象性暴力は、児童の心身に回復し難い重大な影響を与えるものです。まずは、一歩一歩確実に進めていくことが大切であるというふうに思います。加藤大臣、大変ありがとうございました。 今日は、工藤内閣府副大臣にもお越しをいただいていますので、こどもまんなか政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。 出産、育児、いろいろな悩みが多い中で、政府、自治体がしっかり応援すること、重要であるというふうに思います。私も地元でいろいろな皆様方にお伺いをしておりますと、里帰り出産についてのいろいろな御懸念があるということを御質問される場合が多いです。 住所地を離れる場合に、産前産後などのサービスが受けられなくて困った、あるいは、上の子が帯同しているわけでありますが、様々なサービスが受けられなくて困った、どこに相談していいのか分からない、こういうお話があるわけでありますが、その点について、工藤副大臣、よろしくお願いいたします。”
“大変ありがとうございました。 法律による規制以外にも、性犯罪を防ぐ総合的な取組も大変重要と考えています。総合的取組について少しお聞かせをいただければと思います。”
“既に性犯罪を起こしたことがある人は再び性犯罪を行う可能性があるとも考えられるため、教育、保育の場において子供を性被害から守るために、性犯罪歴を確認する仕組みを導入することは必要であると思います。一方で、性犯罪で検挙される人のうち九割は前科のない初犯者であるとも言われており、初犯を予防するという視点も重要であると考えています。 九割の初犯を含め、初犯か再犯かはいずれであっても、教育、保育の場で子供を性被害から守るための実効的な制度を構築していくことが必要です。この点について、大臣のお考えを聞かせてください。”
“再犯があったかどうかは知りません。三十年以上も前のことで、今は社会の受け止めも大きく変化していると思います。 加害を防ぐためには、未然防止、早期発見が必要ですが、子供は被害に遭っても、性被害と認識できず、どう対応してよいか分からないし、保護者も、子供の被害に気づくこと、そして適切な対応はとても難しいと思います。 友人の例は、小学一年生としては大変聡明で、親御さんに的確に状況を伝えられたこと、ふだんから親子間のコミュニケーションがきちっと取れていたことで早期発見につながったと思います。しかしながら、子供が一人で悩みを抱え込んでしまい、結果として、生涯にわたる心身の傷になってしまうことが多いようです。 令和五年九月に、こども家庭庁から、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」報告書を示されて以来、自民党においても、性被害当事者や有識者、事業関係団体等幅広い関係者にヒアリングを行うとともに、子供の性被害を未然に防止するための仕組みづくりについて議論を重ねてまいりました。”
“三十年以上も前の話になりますが、地方のある町に住んでいる私の親しい友人の一人から、小学一年生の娘さんの話として、学校が楽しい、担任の先生が優しくて大好きだ、先生の膝の上でだっこしてもらうことがとてもうれしい。けれども、その先生が下着の中に手を入れてとても痛いことをする、こう打ち明けてくれたと私に相談がありました。 その後、その小学校では保護者会が連日開かれるようになりました。すると、そのお嬢さん以外にも複数の児童が同じ被害に遭っていたことが判明した。また、当該小学校教諭は、前任の小学校でも同様の行為を行っていて、そのために学校を転校した、転勤したということが分かりました。保護者会を重ねていくうちに、これ以上問題を大きくすることで子供たちが好奇の目にさらされるのではないか、当該教諭の将来も考慮すべきという結論に至ったそうで、当該教諭の行為を不問にしたと聞かされて大変驚きました。もう三十年以上も前の話です。 その後、当該小学校教諭は教育委員会に配属になって、一旦は子供たちと直接接する現場を離れましたけれども、数年後、ほかの小学校で現場に復帰したと聞きました。”
“自見大臣、ありがとうございます。大変力強い決意のほど、聞かせていただきました。 ここからは、子供の性被害とその対応について、加藤鮎子大臣にお尋ねしたいと思います。 昨日から、高校生のときに実の父親に性被害に遭った女性の会見が報道されています。 子供が一たび性犯罪に遭えば、その被害は生涯にわたって続くことになり、その影響は甚大なものとなります。そのため、子供たちを性被害から守り、教育、保育などを安全な環境で受けることができるようにすることは、子供の心身の健全な発達のためにとても大事なことだと思います。教育、保育の場で子供たちをそのような性被害から守るためには、事業者やその従事者に対する規制も必要であり、法的なルールを設けて対応することも必要なのではないかと思っています。 現在、こども家庭庁におきまして、教育、保育等の現場で子供たちを性被害から守ることを目的とした日本版ＤＢＳに係る法整備を進めているものと承知しています。教育、保育などの場で子供たちを性暴力から守る法整備の必要性について、加藤大臣の御見識、御認識をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の中川郁子です。 質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。 最初に、自見はなこ大臣にお伺いしたいと思います。 人口減少、少子高齢化、そして、地方は過疎化。その中でも、たゆまぬ努力を続けて、政府が進めているデジタル田園都市国家構想交付金の活用を始め、デジタルも活用して地方の課題解決に取り組んできた結果、着実に都市部から地方に人の流れをつくっている自治体が私の選挙区にもあります。 今後、デジタル行財政改革のモデル地域など、積極的にチャレンジする自治体もあると思いますが、地域の自主性及び自立を高める改革を更に推進していく必要もあると思います。 大臣の所信表明の中で、第十四次地方分権一括法案を提出されると伺いました。平成二十六年から導入された地方分権改革でありますが、昨年十二月に閣議決定した対応方針に基づく地方分権改革について、改めて、自見大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。”
“農業を中心に話を進めさせていただきました。地方の人口減少、非常に課題が山積をしているというふうに思います。過疎化が進んでいく地方にとって、農林水産業は大変重要な産業であり、そして、それを支える皆さんがいらっしゃること、重要だというふうに考えています。 サプライチェーンに民間の皆さんの活力をという言葉を農林水産大臣から頂戴をして、そして、各省庁とも連携をしていくというお話も、大変勇気の出る御回答をいただいたものというふうに思います。私も、地域そして皆さんの声をしっかり聞かせていただいて、政府に届ける役割を果たしていきたいというふうに思います。 非常に厳しい時代にあって、今回の予算が早く成立をすること、国民の皆さんが待ち望んでいる経済対策である、こう思っていますので、一番厳しい時代の予算編成、本当に、この予算編成があったからこそ、厳しい時代を乗り越えて、ピンチをチャンスに変えていくことができた、そのように皆さんに思っていただけるように、どうかよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 委員長、大変どうもありがとうございました。”
“その一方で、ハーフライフル銃はライフル銃に比べて半分の飛距離があるということでありますので、ハーフライフルでまず慣れていただいて、そして、十年後、もちろん適性もあるというふうに思いますので、適性のある方は、熊などの被害防止のためにハンターとして活躍をしていただくということが、もちろん北海道だけではないというふうに思いますが、重要なことではないかというふうに思います。 今回、警察庁の皆様方に丁寧に対応していただき、北海道までわざわざ行っていただいた、そういう中で柔軟に対応していただけるということ、大臣からもお言葉をいただいて、大変ありがたいことだというふうに思っていますが、まだまだ現場ではいろいろな思いがあるというふうに思います。 これからも、是非、警察庁の皆様方も関係者の皆さんと密に連携を取っていただくこと、もちろん都道府県の役割も重要であるというふうに考えていますが、是非、政府を挙げて、今回の法律改正案、規制の強化に関して、規制強化をするからには地域の実情に合った対策も考えていくということでお願いをできればというふうに思います。 今日は、本当にいろいろと質問をさせていただきました。”
“この五千人に減っている中で、先ほど申し上げさせていただいたとおり、犯罪捜査であるとか、災害のときの対応であるとか、猟友会の皆様方にお願いをしていく場面がたくさんあります。 しかしながら、この免許を持った皆さんが高齢化をしている、こういう中で、新しいハンターの皆様方を育成していくことは大変重要であります。 最近、私の地域、また、ほかの地域においても、様々な皆様方が、ハンターになってもいいなということで、免許の取得を考えているということであります。特に地域おこし協力隊などの皆さんが、地方に行って、ハンターになって、困っておられる現状を何とかしたい。 そのために、まず、散弾銃であると五十メートルぐらいしか飛距離がないということで、半矢になってしまう。致命傷を与えることができないと、先ほど環境大臣とも議論をさせていただいた熊でありますが、時速六十キロで走る熊がいる一方で、その中で、大変厳しい状況の中で散弾銃を構えるということは、なかなか合理的ではないというふうに考えています。”
“大臣、ありがとうございます。犯罪防止、本当に大切なことだというふうに思いますし、今回のこの法律案では眠り銃についての規制もするということであります。銃がたくさんある環境では私たちが安心して暮らすことはできない、このことは本当に事実であります。しっかりと規制を強化するとともに、柔軟な対応というのは非常に重要だというふうに思っているところでございます。 私、本当にいろいろな皆様方から北海道において話を聞かせていただいたところであります。 ハーフライフルというのは、今現在、半分は北海道で使用されているということであります。初めて狩猟免許を取った方たちが、ライフル銃というのは非常に危険であるということは、猟友会の皆様方も認識をしているところであります。 一方で、増え続けている、農業などの野生鳥獣による被害、有害鳥獣駆除に、猟友会の皆様方、積極的に参加をしていただいています。今、猟友会にいらっしゃる、免許を取っておられる皆様方、かつては二万人以上いらっしゃったということでありますが、北海道で今五千人に減っているところであります。”
“ハーフライフルの使用規制については、犯罪抑止を大前提に、地域の実情に即した対応とのお声がたくさん今も届いているところでございます。松村国家公安委員長のお考えを聞かせていただければと思います。”
“北海道の猟友会の皆様方のところに、警察庁担当の方が札幌までわざわざ行ってお話を聞いていただいたということであり、有害鳥獣被害が多発している地域に関しては、都道府県と都道府県警察と相談の上で、運用面での対応、つまり、指定した有害鳥獣を捕獲する目的がある場合には、狩猟免許を取った一年目からハーフライフルを所有をしていいという許可証をいただけるなどの案を示していただいたということであります。 ただ、この件に関しては、自作の銃を使用した安倍元総理の銃撃事件、そして、昨年五月、長野県での猟銃使用の殺人事件を踏まえた、悪用防止のための改正であり、犯罪を防ぐことは本当に重要であると私も考えています。 しかしながら、昨今の気候変動や、我々の、人間の行動変容から、全国で有害鳥獣が人の生活圏に入り込んでいるということも事実であります。先ほどから農業のお話もさせていただきましたけれども、屋外で仕事をされている農林水産業、そしてそのほかの屋外で仕事をされている皆様方にとっては非常に深刻な問題であるというふうに思います。”