中川郁子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“是非、省庁連携でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、二地域居住についてお伺いしたいというふうに思います。 この委員会でも審議をされたところでありますけれども、恐らく、今の参議院本会議で可決、成立するのではないかというふうに思います。私たち自由民主党でも議員連盟が昨日立ち上がりまして、活発に議論が行われたところです。 能登半島地震が発生して、石川県では輪島と金沢で二地域居住が始まっているというふうにお伺いをいたしました。これは望んでしている二地域居住ではないものの、石川県知事は、この災害を乗り越える中で、他地域から様々な人が来ることによって創造的復興ができるとおっしゃっているというふうに伺いました。 今後、災害を含む様々な困難が、様々な地域である可能性がありま…”
“自由民主党の中川郁子です。 今日は、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますが、通告と少し順序を変えたいというふうに思います。お許しいただきたいと思います。 物流の二〇二四年問題です。トラック運転手の時間外労働規制適用が始まって、今日でちょうど一月半がたちます。現場では、一月半たった今でも適正運賃収受が進んでいない、いまだに長時間の荷待ちが発生しているといった意見が寄せられている状況にあります。 昨日も、自民党物流調査会で、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会からヒアリングを行いました。その上で、物流ＧＸ、ＤＸ、省力化や物流標準化、モーダルシフトの推進などの物流の効率化を促進すること、また、トラッ…”
“様々に検討を進めていただいているということで、大変ありがとうございました。 私の地元は、先ほどの定期航路だけではなく、不定期な航路といいますが、小麦の輸送をする不定期航路、ばら積み貨物船、この貨物船を利用しているところではありますけれども、小麦の輸送が、今ちょっと心配な状況にあるということであります。 この小麦の輸送でありますが、オーダーの都度、船舶をチャーターをする。つまり、不定期航路ということになりますが、船内にばらのまま小麦を積んで、ばら積み貨物で輸送をする。小さい家族経営の内航企業さんが多いということもありますし、また、一隻を持っていたり、複数持っていたとしても、今、非常に高齢化が進んでいたり、特殊な労働環境があるので、新卒者の確保がとても難しいといった状態にある…”
“また、子供のいる若い世代が、転職なき移住である二地域居住を推進していくためには、教育の充実、リモートワークの環境整備、デジタル連携、地域公共交通の維持、充実が必要であるとも考えているところでございます。 とりわけ地域公共交通ということに関しては、地方は人手不足によって路線バスの減便、こんなことが各地域で起きている現状を考えると、国土交通省で行っている地域交通、共創モデル実証プロジェクトを始め、ＡＩオンデマンドバスの活用など、交通掛ける教育など、多分野共創において官民が連携して行うことが必要だと思います。私の地元、帯広市においても、とても関心のあるところです。 広域地域活性化法の改正案では、ＡＩオンデマンドバスなど、地域公共交通の推進など、官民の連携についてどのように考えて…”
“そして、そのほかのサイロで二十五万トンを随時本州の消費地に運んでいるというところでありますが、バース混みとか、いろいろな問題があるのかというふうに思いますけれども、是非ともこの内航海運業、しっかりケアをしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 そして、少し違った視点の物流についてお話を聞きたいと思います。 私の地元、十勝、上士幌町は、スマート物流であるドローン宅配の実証事業を現在行っております。レベル３・５で実証をしているということでありますが、レベル４も目指せるのではないかと上士幌町長は大変意欲的に語っておられました。 実装に向けて全国協議会をつくっていることから、更に多くの地域で進めていただけたらと思いますが、国土交通省の見解をよろしくお願いします…”
“モーダルシフトの推進という点では、私の地元、十勝の広尾町にある十勝港でありますが、十勝港、釧路港、京浜港を結ぶコンテナ船の定期航路を開設することが一昨日発表されたところでありまして、十勝港への寄港は実に十八年ぶりということで、地元では大変明るい話題となっています。寄港開始は十七日、今週金曜日ということであります。 一方で、内航海運に関しても、労働力不足が大きな問題であるというふうに思います。その上、二〇二二年に施行された船員法、これに関して、様々な制限がかかっているということでありまして、また、燃料高騰の影響を受けて、運航をやめなければいけない、そういう内航海運業者もあると聞いています。 船員の確保を始めとする内航海運の維持について、国土交通省の見解をお聞かせください。”
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“大臣、大変ありがとうございました。 そうした中、この度、銃刀法の一部を改正する法律案が提出をされるということです。北海道などで有害鳥獣駆除や狩猟のために使用されているハーフライフルの規制強化も含まれているということであります。 私は、現在、自由民主党の中で内閣第一部会長代理を拝命をしておりまして、この問題も担当させていただいています。年明けに警察庁の方が法案の説明においでをいただいた際に、北海道の現状についてお話をさせていただきました。猟友会あるいは関係者の皆様方からも聞き取りをした上で、話を聞いていただきました。そして、その上で、北海道庁と環境省、農林水産省、警察庁の四者が東京に集まって話をしていただいたということでありました。”
“北海道に生息するヒグマは、体重が最大で三百キロにもなり、時速六十キロで走る熊もいるということであります。北海道では、人的被害のほかに、ＪＲの線路内に入り込むことで列車が立ち往生することもありますし、災害復旧事業や犯罪捜査の際にもハンターに帯同してもらうなど、熊対策を同時に行わなければなりません。北海道が春駆除対策を発表したところ、四十を超える市町村が参画に前向きな意向を示しているということであります。 熊の指定管理鳥獣の追加について、伊藤環境大臣の御見解をお聞かせください。”
“大臣、ありがとうございました。 刻一刻と変化していく国際情勢、地球規模課題のパンデミック、気候変動、私たちの食料を安定的に確保していくためには、課題が山積している、このように思います。基本法を基に五年ごとに作成をしていく基本計画、農林水産省の皆様方に期待が高まっているというふうに思います。政府全体でこのことに取り組んでいくことを心からお願いをしたいというふうに思います。 次に、熊類の指定管理鳥獣の追加についてお伺いしたいと思います。 昨年、熊による人身被害が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となっています。全国の被害総数は、一月時点で、二百十八名、亡くなった方が六名です。北海道では、九名が被害に遭われ、二名が亡くなっています。 熊の被害状況を受けて、北海道、東北の知事が、十一月、環境省に対しまして、捕獲や調査費などを国が支援する指定管理鳥獣に加えるように要望をいたしました。 検討委員会では、実態把握が必要ということで、適切なモニタリングの実施や人の生活圏周辺における緩衝地帯の管理強化をすることになりました。”
“その報道のときに、会社の経営者の皆さんが、将来を共有していくんだ、この表現が私の心にとても響いたわけであります。 これらの施策について、具体的にどのように進めていくのか、教えていただければありがたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。 食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。 また、サプライチェーン側も変わっていくことが必要であると考えています。先日、大手通信事業者と大手コンビニチェーンによる実店舗とネット融合が報道されていました。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境はここ数年大きく変わりました。コロナ禍はもとより、国際情勢による飼料、原材料価格の高騰、気候変動や大きな災害など、全国の農業従事者には大変厳しい数年間であったと思います。 冒頭、相続人がいない方の国庫返納額としてショッキングな数字を申し上げましたが、農業においても生産基盤の弱体化が急激に進んでいると思います。現在百十六万人いる基幹的農業従事者が、二十年後には四分の一の三十万人まで減少すると見込まれています。これは、私の地元北海道でも例外ではありません。農業の担い手は減少しています。 国においては、今後も、これらの農業経営に及ぼす影響緩和のため、様々な施策を機動的に講じていただけるものと思いますが、将来にわたり国民への食料安定供給を図るには、既存の担い手だけではなく、多様な担い手の確保も必要ではないかと考えています。また、そのためには、担い手が安定した所得を確保できることも不可欠です。 今回の基本法の改正において、多様な担い手と所得の確保、どのように位置づけられているのか、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。”
“本日は、今国会に提出される予定の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に沿って、この問題の議論を進めさせていただければと思っています。 一九六一年に農業基本法が制定されました。その最大の目的は、増加していく人口を背景に、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正することにあり、農業の構造改善事業や大型農業機械の導入により、日本の農業の近代化を進めてまいりました。 時代は流れて、国民のライフスタイル、特に食生活が急速に多様化していく中にあって、米の消費量が減少し、食料自給率が低下していきました。一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、人間の生命の維持に欠くことのできない食料の安定供給を目的に、農業の多面的機能や農村の振興に着目し、農業と農村の持続的な発展を目指すものであったというふうに思います。 坂本農林水産大臣にお尋ねします。 今回の改正の背景と目的についてお聞かせください。”
“自由民主党の中川郁子です。 今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。 私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決断していかなければいけないのか、そのための少子化対策関連法案、閣議決定をされたところです。この予算委員会でも多くの議員が質問されていたところでありますが、大きな成果が上がることを期待したいと思います。”