石井めぐみ
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、石井めぐみです。 今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加…”
“最後に大臣にお伺いいたします。 私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。 こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあ…”
“こうした視察をした上で、気付きも踏まえながら質問をしてまいります。 今回の法改正では、市町村が地域交通の調整主体として、交通事業者や地域の多様な主体と連携しながら地域交通の再編や輸送資源の活用を進めていることが期待されております。一方で、多くの小規模自治体では、地域の輸送資源を総合的に調整、活用していくための専門人材、データ活用の基盤整備などが十分ではない状況にあります。 こうした自治体が、地域交通の調整主体として地域にある輸送資源を効果的に活用しながら地域交通の再編を進めていくためには、政府はどのように支援を講じていくのか、お伺いいたします。”
“日本維新の会、石井めぐみです。 私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事…”
“ありがとうございます。 まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続…”
“じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。”
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“地域公共交通は単なる移動手段ではなく、高齢者の通院や買物、子供の通学、地域経済を支える重要な社会基盤です。今後、地域交通の持続可能なものにしていくためには、自治体任せではなく、国が責任を持って支えていく必要がますます重要と考えます。 そこで、地域交通の維持確保に取り組む自治体への財政支援について、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、大臣にお伺いいたします。”
“最後に大臣にお伺いいたします。 私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。 こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあるものの、運行経費の補填として毎年約一億円規模の財政負担が生じております。これは決して取手市だけの問題ではないです。 全国自治体が住民の移動手段を守るために懸命な努力を続けておりますが、人口減少や運転手不足、人件費、燃料費の高騰により、その負担は年々増加しております。”
“岐阜県白川町のように、病院送迎バスや町営バスなどを一体的に再編し、地域の輸送資源を有効活用している好事例も見られます。こうした取組は、限られた輸送資源を有効活用しながら、地域交通の安定的な維持につなげていく上で大変参考になると考えます。一方で、その実現には関係主体間の調整や合意形成などを要することから、各地域が独自に進めていくには課題が多いと思います。 そこで、このような先行事例の知見を各地域へどのように共有し、地域の実情に応じた輸送資源の活用にどのようにつなげていくのか、伺います。”
“制度、運用、環境整備の方についてちょっと伺ってまいります。 今回の法改正では、学校や病院などの送迎車両を含め、地域に存在する様々な輸送資源を有効活用していく方向性が示されております。こうした輸送資源のフル活用は地域交通の維持に向けて重要な取組だと考えますが、多様な主体が関わることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体間の連携などが重要になると考えます。 そこで、学校や病院などの送迎車両を含む地域の輸送資源のフル活用を進めていくに当たり、政府としてどのように支援策や環境整備を進めていくのか、お伺いいたします。”
“今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。 私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。 そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。”
“こうした視察をした上で、気付きも踏まえながら質問をしてまいります。 今回の法改正では、市町村が地域交通の調整主体として、交通事業者や地域の多様な主体と連携しながら地域交通の再編や輸送資源の活用を進めていることが期待されております。一方で、多くの小規模自治体では、地域の輸送資源を総合的に調整、活用していくための専門人材、データ活用の基盤整備などが十分ではない状況にあります。 こうした自治体が、地域交通の調整主体として地域にある輸送資源を効果的に活用しながら地域交通の再編を進めていくためには、政府はどのように支援を講じていくのか、お伺いいたします。”
“日本維新の会、石井めぐみです。 今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加え、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、多様な輸送資源を効果的に活用している点が印象的でした。もちろん、人口規模や都市構造などの違いから単純な比較はできませんが、地域交通全体を見渡しながら輸送資源を有効活用していく考え方は、今回の法改正にも通じるものがあると感じました。”
“柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。”
“じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。”
“ありがとうございます。 また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。”
“ありがとうございます。 まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっております。 こうした状況を踏まえ、公共工事の円滑な継続に向け、実勢価格の迅速な反映や単品スライド制度の活用の促進に関する取組について伺います。”
“日本維新の会、石井めぐみです。 私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進め、その効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。 そこで、現在の資材供給の状況に対する国交省の認識、そして公共工事の円滑な施工の確保と建設市場全体の安定に向けた対応について、金子大臣にお伺いします。”
“公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。 そこでまず法務省にお伺いいたします。 こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。”
“総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。 そこで、我が国の現状について改めてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。 こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への声が高まる中、青少年に安全なオンライン環境を提供するために政府として現在どのような取組を、対応を進めているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。 こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。 私は、現在分散している相談窓口について、子供、若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を整備していくことが必要不可欠であると考えておりますが、現在の政府の取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。 私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと、重要となっておりますが、そこで伺います。 政府として、子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り組まれるのか、お伺いいたします。”
“現在のワーキンググループでは学校現場におけるリテラシー教育についてどのような課題認識や方向性が議論されているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。教育内容、指導方法の充実も求められていると考えます。 そこでお伺いします。”
“日本維新の会、全国比例の石井めぐみです。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。 二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおいて児童生徒一人一台端末環境の整備が進み、ＳＮＳやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組みへの認知度が日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。 こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身に付けるため、リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。 そこで伺います。 現在、学校現場においてＳＮＳやインターネット利用に関するリテラシー教育はどのように実施されているのか、現状と課題認識についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 物流は、国民の生活と暮らしと経済を支える止めることのできない社会インフラです。日々、深夜や早朝を問わず地域の物流を支えている現場の皆様が安心して働き続ける環境の整備に引き続き政府として全力を取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、国土交通大臣にお伺いいたします。 今回の法案には、共同輸送や中継輸送の促進、物流標準化に向けた取組など、物流効率化を進めるための施策が盛り込まれております。特に中継輸送は、ドライバー不足や働き方改革への対応に加え、限られた人員の中でも物流機能を維持していく上で重要な取組であると考えております。一方で、その実装に向けては、荷役分担や責任分界といった実務面の整理に加え、データ連携や標準化、運用ルールの整備など、多くの課題も残されております。 そこで、中継輸送については今後どのように普及、定着を図り、実装へとつなげていくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 また、この実証では、運行や貨物、点呼、勤務などに関する情報連携が事業者ごとの個別対応に依存しており、企業横断での運用を進める上で大きな課題となっていることも明らかになっております。現状では、各社ごとにシステムや運用ルールが異なっており、中継輸送の社会実装を進める上では、なおデータ連携や標準化に関する課題も多いのではないかと考えます。 そこで、国土交通省として企業横断での運用を前提としたデータ連携や運用ルールの標準化をどのように進めていくのか。また、物流ＤＸ推進実証事業などの支援制度についても、複数事業者による連携を後押しできる仕組みとして見直ししていく必要性についての御見解をお聞かせください。”
“現在のホルムズ海峡をめぐる情勢を踏まえますと、石油供給の制約は決して絵空事ではなく、現実的なリスクとして認識すべきだと思います。関係所管におかれましては、引き続き緊張感を持って、優先供給の考え方や判断基準の整理、さらには実効性のある運用体制の構築に向け、平時からの備えを進めていただくことを申し上げます。 次に、本法案の関連についてお伺いいたします。 本年二月、物流コンソーシアムｂａｔｏｎが実施した企業横断型中継輸送の実証では、関東から関西間の長距離輸送において、ドライバーが中継地点で他社車両に乗り換える新たな輸送形態が試され、宿泊を伴う長距離運行を日帰り勤務へ転換できる可能性が示されました。一方で、荷役分担や責任分界、運行管理など、事業者ごとに異なる運用ルールが障壁となることも明らかになっております。 政府として、このような企業横断型の中継輸送について、既存の標準化の延長線上で対応可能と考えているのか、それとも新たな実務標準の整備が必要と認識しているのか、お考えをお聞かせください。”
“次に、国土交通省にお伺いいたします。 石油需給適正化法に基づく優先供給は医療や国民生活に不可欠な分野を対象としておりますが、これは物流によって初めて現場に届けられるものであり、物流が滞れば制度そのものが十分に機能しなくなるおそれもあると考えます。改めて申し上げるまでもありませんが、特に我が国の貨物輸送はトラック輸送への依存度が極めて高く、燃料供給の状況が物流機能、さらには国民生活や産業活動全体に直結する構造にあります。こうした点を踏まえれば、物流は単なる輸送分野ではなく、社会を支える基盤インフラとして位置付ける必要があると考えます。 燃料供給の制約が発動された場合において、国土交通省として国民生活や経済活動に不可欠な物流をどのように維持確保していくのか、お聞かせください。”
“同措置は供給の著しい不足などを背景に発動されるものとされており、一九七四年の石油危機時に大口需要家への使用制限が行われたように、実際の運用において燃料の配分について厳しい判断がされた経緯もあります。こうした点も踏まえ、政府として限られた燃料をどの分野に配分するのか、その判断をどのように基準や手続について行うのか、現時点における考え方をお聞かせください。”
“日本維新の会、石井めぐみです。 質問に入ります。 中東情勢の収束が見通せない中、国内の石油供給については年内分は確保されているとの認識が示されております。一方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、世界的な供給不足に、可能性も指摘されており、不確実性の高い状況にあります。こうした状況を踏まえれば、万一の事態に備えた対応についてより具体的な整理を進めておくことが重要ではないでしょうか。特に、燃料の優先配分は、制度整備にとどまらず、緊急時に確実に機能する運用体制の構築が不可欠と考えます。 物流は、国民生活と経済を支える基盤であり、営業収入約二十九兆円、従業員約二百二十六万人と大きな役割を担い、トラック運送への依存度も極めて高いことから、燃料供給の影響は社会全体に直結します。こうした点を踏まえ、物流を社会基盤として位置付けた備えとともに、優先配分の考え方について明らかに整理しておくべきではないでしょうか。 そこで、まず経済産業省にお伺いいたします。石油需給適正化法に基づく使用制限措置について伺います。”
“ありがとうございます。非常に難しい課題であると承知しておりますが、現場の知見も踏まえた前向きな議論をあかま国家公安委員長の御指導の下で着実に進められることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ストーカー防犯に、もとい、ストーカー犯罪によって失われた尊い命、そして心に傷を負った方々の痛みを私たちは決して忘れてはなりません。同じ悲しみが二度と繰り返されることのないよう、関係所管には実効性のある対策の徹底を強く求めまして、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 制度の信頼性と実効性の確保こそが重要な鍵であると考えます。現場の運用状況を踏まえますと、必要な検討が着実に進められることを期待しております。引き続き前向きな取組をお願いいたします。 最後になります。 今回の池袋事件のように、警察対応や禁止命令が講じられていたにもかかわらず、重大事案に至るケースが後を絶ちません。受診依頼や監護監視など、強制力がない現行制度の限界をどのように認識されているのか。あわせて、加害者への実効的関与の強化や、海外の制度も参考にしながら、例えばアメリカはテネシー州や韓国のようなＧＰＳによる位置把握や接近制限なども参考に、抜本的な制度の見直しについて、これまでの垣根を超えた議論を深めるべきときが来たのではないでしょうか。あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 令和七年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。制度が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策へと着実に前進させていただくことを強く求めます。よろしくお願いいたします。 次に、法制度の在り方についてお伺いいたします。 ストーカー対策においては、被害者保護の強化と制度の検証が重要だと思います。特に、警告や禁止命令については、今回の池袋事案で九回も禁止命令が発出されておりましたが、結果として事件の防止につながりませんでした。 そこで、現行制度の課題と被害者保護に関する概要、そして池袋事件を教訓とした今後の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。”
“重大事案の発生防止のためには、現行の取組の実効性を不断に検証し、必要な対応を講じていくことが重要だと考えます。 次に、加害者への働きかけとしてカウンセリングなどが促されておりますが、任意であるため、十分に活用されていないとの指摘があります。再発防止の観点から、その強化は極めて重要な鍵だと考えます。 そこで、政府としての現状認識と活用促進及び実効性向上の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。”
“引き続き、ストーカー対策についてお伺いします。 まず初めに、池袋の商業施設で発生した痛ましい事件により、将来ある尊い命が失われたことに心から哀悼の意を表します。 本件では、警察において、禁止命令の発出など、現行制度の下で取り得る措置を全て講じて被害者の安全確保に尽力されたものと承知しております。そうした対応が取られていたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができなかったことは重く受け止めなければなりません。これまでも制度改正や運用の充実は図られてきましたが、なお重大事案が発生している現状を踏まえれば、今こそ、制度と運用の実効性を高めていく視点が重要であると考えます。 そこで、何点か質問をさせていただきます。 まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、ストーカー行為の抑止につながる取組の強化が必要だと思います。被害者の安全確保を最優先に、加害者への関与を一歩踏み出すものとすることが必要ではないでしょうか。 そこで、禁止命令の実効性に対する認識と今後の加害者に対する対策について、あかま国家公安委員長の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 また、現場の厳しい状況、そして予備費措置の趣旨を踏まえれば、支援を途切れることないよう対応していただくことが重要であると思います。国民生活を支える物流を守る観点から、引き続き実効性のある対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 金子大臣におかれましては、御退室していただいて結構です。”
“ありがとうございます。 金子大臣も御存じのとおり、営業用のトラックの年間軽油消費量は約百五十億リットルです。この価格が一円上昇するだけで約百五十億円の負担が増えます。燃料価格の影響は極めて大きいと言えます。どうか、私たちの生活にも非常に直結してくることになりますので、物流の維持と安定のために実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。 燃料価格は政府の措置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約八千億円の激変緩和への充当もいただきましたが、原油高の終わりが見えないままです。 そこで、このホルムズ原油高ともいうべき危機的な情勢が落ち着くまで激変緩和支援を継続していく必要があると考えますが、政府としてのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、こうした軽油の供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす影響について御認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や配送への影響を踏まえ、物流の停滞を回避し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか、金子大臣の御所見をお聞かせください。”
“トラック運送事業者にとって自前の給油施設への安定供給は事業継続の前提であり、これがスタンド給油への切替えとなれば、リッター二十、三十円程度のコストが増えるとなり、運行に直結する重大な問題です。 そこで、軽油の安定供給をどのように確保していくのか、政府の基本的な考えと方針についてお聞かせください。”
“日本維新の会、全国比例の石井めぐみと申します。 本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。 中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。 一方、我が国でも、一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月三十日時点での全国平均ではガソリン価格はリッター当たり百七十円二十銭となっており、政府が目指す水準に抑えられております。過去最高額となるリッター四十九円八十銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず、感謝申し上げます。 また、予備費から約八千億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明であり、激変緩和支援措置の在り方などは重要な課題だと思います。 一部の石油販売事業者において、ローリー購入による大口の事業者に対する軽油の供給停止や数量限定などの動きが見られます。”
“金子大臣の下、リーダーシップの下、実効性のある取組を期待しております。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。着実な実行をお願いいたします。 最後の質問になります。 価格転嫁の徹底や燃料サーチャージ制度の活用促進、中小荷主への協力要請や物流効率化といった施策は、国民生活を支えるトラック物流の安定に直結する重要な政策であります。こうした施策が現場で着実に実行され、物流現場の負担軽減や具体的な行動変容につながるよう、国土交通省として引き続きリーダーシップを発揮し、政府一体となった取組を進めることを、進める取組について改めてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 制度の理解があっても現場で行動に移さない荷主も存在することから、実効性を確保するために、より具体的な方策が必要だと考えます。現場で制度が実際に機能する環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 じゃ、次の質問に移ります。 荷待ち時間の削減や積卸し効率化は、トラック事業者が効率的に業務を行う上で重要な課題です。しかし、現場では、特に中小企業の荷主において対応の遅れが目立ちます。物流効率化法では、荷主に一定の責務を課すとともに、政府による制度周知や支援の実施が求められており、制度の目的を現場で確実に達成するためには政府の積極的な関与が不可欠です。 そこで、好事例の横展開や関係者への働きかけに加え、中小企業の実情を踏まえ、荷待ち時間削減や積卸し効率化に向けた取組を政府としてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 また、現場からは、制度を理解していても消極的な荷主が存在するとの声も聞かれております。国民の生活を支えるトラック物流の安定を確保する観点から、特に中小荷主への周知啓発や具体的な支援策をどのように講じ、制度の運用が現場で確実に浸透するよう取り組むのか、政府、経産省のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。 理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産業省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 次の質問に移ります。 先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。 それでは伺います。 制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。”
“独占禁止法や下請法の関係法令の運用に加え、トラック・物流Ｇメンによる働きかけなどを通じ、価格転嫁の適正な実施をいかに確保していくのか、その方策について伺います。”
“日本維新の会、石井めぐみと申します。 本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進まないケースも散見されており、トラック運送事業者にとって死活問題だと言っても過言ではない状況が続いてきました。政府もこの問題の深刻さを認識されての今回の要請の発出であると思います。そこで、今後はどのようにして価格転嫁の実効性を担保していくのかが問われます。 そこで、公正取引委員会にお伺いいたします。”
“はい。 子供が安心して相談できる環境の整備が重要であると考えます。被害をためらわず報告できる仕組みや、家庭、学校、地域が連携したサポート体制の構築に向けた政府の取組と今後の方針について伺います。（発言する者あり） 意見として、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 じゃ、ちょっとより掘り下げて、具体的な対策について確認していきます。 エクストーションは、一度、あっ、セクストーションは、一度被害に遭うと長時間にわたり精神的負担を抱える深刻な問題であり、未然防止と早期対応の双方が不可欠です。そのためには、学校における実践的な予防教育の強化やワンストップで相談から支援につながる体制の整備に加えて、被害画像の削除を迅速に行うためのプラットフォームとの連携強化など、より踏み込んだ対策が必要であると考えます。 政府として、このような具体的施策についてどのようにお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 まだセクストーションの被害、これ未成年者からの相談が相次ぐほか、約七割が男性の方、さらには三人に一人が自殺行為や自殺未遂に及んでいるということで言われております。被害の背景には、被害者が申告しにくい状況、学校や家庭での情報モラル教育不足、ＳＮＳなどの匿名性の高い利用環境が、加害者の巧妙な接触を許すことなどがあると考えられます。 政府としてこのような要因をどのように分析しているのか、特に教育現場での課題も含めて伺います。”
“ありがとうございます。検討されているということで、期待しております。 次の質問に移ります。 ＳＮＳなどを通じて性的な画像を送らせ、その拡散を盾に金銭を要求する、いわゆるエクストーションについて伺います。 民間の調査によれば、日本はエクストーション詐欺の標的になるリスクが世界で最も高いとされており、また、犯罪白書においても性的被害の申告率は二五％にとどまっております。こうした状況は被害が表面化しにくく、社会構造や法制度の在り方が結果として加害者にとってエクストーション詐欺が成功しやすい市場と認識されている可能性も否定できません。 政府として、オンライン上の性的搾取被害の実態と日本が狙われやすい背景についてどのように分析、評価をしているのか、伺います。”