石井めぐみ
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、石井めぐみです。 今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加…”
“最後に大臣にお伺いいたします。 私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。 こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあ…”
“こうした視察をした上で、気付きも踏まえながら質問をしてまいります。 今回の法改正では、市町村が地域交通の調整主体として、交通事業者や地域の多様な主体と連携しながら地域交通の再編や輸送資源の活用を進めていることが期待されております。一方で、多くの小規模自治体では、地域の輸送資源を総合的に調整、活用していくための専門人材、データ活用の基盤整備などが十分ではない状況にあります。 こうした自治体が、地域交通の調整主体として地域にある輸送資源を効果的に活用しながら地域交通の再編を進めていくためには、政府はどのように支援を講じていくのか、お伺いいたします。”
“日本維新の会、石井めぐみです。 私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事…”
“ありがとうございます。 まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続…”
“じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。”
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“子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に移ります。 近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 時間が来ましたので、終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 熊谷先生にお伺いします。 地域産業の方向性についてお伺いいたします。 地方の持続的な発展のために魅力ある雇用の創出が不可欠であり、その前提として産業構造の転換が重要であると考えます。成長分野へのシフトと既存産業の付加価値向上を通じて、地域の強みを生かした、地域の強みをいかに生かしていくかが問われているのではないでしょうか。 そこで、先生にお伺いします。 今後、地域はどのような産業分野に取り組むべきか、また、女性や若者に選ばれる魅力ある労働環境とどのように結び付けていくのか、あわせて、それを支える地域ごとのニーズに応じた政策や制度の在り方について、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 私も、この参議院議員になる前は地方議員を経験しておりまして、十五年前は女性議員が少なく、なかなかちょっと議員としての活動が本当に理解してもらえる機会が少なく、苦労したところもあります。そういった部分で、この改革をするために参議員になったというところもありますので、すごいいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 また、先生の資料の中で、高齢化社会、シルバー市場の活用ということと、あと農業改革ということでお話がありました。制度や資源配分が競争や効率性を阻害しているのではないかとの御指摘もあります。これらに共通する構造的な課題をどのように捉えるのか、また今後の制度改革の方向性について、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、ちょっと違う視点から、女性や若い世代に選ばれる地域づくりについてお伺いします。 地方の持続的な発展のためには、若い世代、とりわけ女性に選ばれる地域であることが重要であり、働き方やキャリアの選択肢がそのまま居住地の選択につながっていると認識しております。その中で、地方から女性や若年層が流出し、都市圏への集中が止まらないのが現状です。そこで、今後は、人口減少を前提に、構造改革や産業政策を通じて選ばれる地域づくりへと重点を移していくことが必要だと思います。 そこで、八代先生にお伺いします。 専門職や質の高い仕事を地域に根付かせる上で、どの分野から優先的に見直していくべきか、御見解をお聞かせください。”
“日本維新の会、石井めぐみと申します。 本日は、両先生におかれましては、貴重なお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、今回におかれまして地域未来戦略を念頭に、地方創生についてお伺いしていきたいと思っております。 政府の地方創生の取組についてですが、人口減少が本格化する中で、政策の前提そのものについても改めて見直す必要があるのではないかと考えます。特に、人口移動の実態や経済合理性を鑑みても、これまでの人口分散を前提とした枠組みが実情と必ずしも合致していないのではないかと思います。 八代先生はかねてより、都市部への人口集中は市場経済の流れとして避けられないとの御指摘をされておりますが、これまでの政府の政策の前提が社会の実勢と必ずしも合致していなかった面も否めないのではないと感じているのですが、いかがでしょうか。また、今後、一定の人口集約も視野に入れた政策へと転換していくことの必要性についても御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 最後の質問になります。 政府が把握している自動車整備士の就業者数は、総数としての公開のみとされております。二輪車整備士と四輪車整備士の内訳は判別できない状況にあります。しかし、四輪と二輪では整備業務内容や技術要求、地域ごとの需要傾向が大きく異なるため、総数だけでは二輪整備士の不足実態や地域、業種別の課題が十分に把握できず、効果的な政策立案や人材確保に支障を来すおそれがあります。 二輪、四輪別の整備士就業者、資格所持者の内訳を明確にすべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。 国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。”
“こうした厳しい状況の中で特に大きな課題となっているのが自動車整備士の不足です。背景には、長時間労働や低賃金、技術伝承の停滞など業界全体の課題に加え、将来の人材確保に直面する若年層や女性志望者の減少が大きく影響しております。民間調査によると、有効求人倍率は五・二八倍となっており、資格保有者約八十八万人のうち実際に整備業務に従事しているのは約二十七万人にとどまっているというデータもあります。これまで、二〇一四年から二〇二三年を見てみると、九年間で二五・九％減少しております。 政府では、働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインや自動車整備の高度化に対応する人材確保策など具体的な対策を進めておりますが、どのような効果と対策、そして必要と考える施策についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 自動車整備事業について伺います。 近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。 その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応などコスト構造の悪化が中小整備業者に大きな負担となり、地域の修理工場や販売店の存続が危ぶまれる状況です。このような深刻な課題に早急に対応し、整備業の持続的発展を支える施策を講じることが急務だと感じております。”
“ありがとうございます。 これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。 次の質問に移ります。 車種区分の見直しに一定の時間を要する場合において、現在、二輪車を対象として定率割引、ツーリングプラン、ＥＴＣ助成などの各支援策をいろいろ実施されておりますが、今後、高速道路料金体系による二輪車と自動車の不公平是正という観点からも、その継続が不可欠であると考えますが、どのように考えているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 大臣からもお話があったとおり、今現在は五車種区分の導入が約三十年前に導入されて、料金算定において二輪車のみ追加車間距離として約一メートルを加えた車両面積が算定されました。この理由としては、根拠として資料等は残されておらず、公平性の観点から疑念を抱く国民も少なくないという状況でございます。次回の料金改定には、是非公平感を持った料金体系を御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 国土幹線道路部会では、車種区分の見直しについて、利用状況の将来のモビリティー変化、車両の占有面積や道路への影響なども含め、詳細な分析が行われていると承知しております。では、この部会においてどのような検討が進められているのか、伺います。”
“これらは、単に二輪ユーザーだけの不利益にとどまらず、部品、素材産業からの物流や整備業まで広範な関連産業の需要、雇用減少を招くなど、我が国製造業の基盤や地域経済にも影響を及ぼす問題であると認識しております。 そこで、本日は、国内需要の阻害要因と指摘されている高速道路料金の公平性の問題、また自動車整備業の現状と課題について、政府の御認識と今後の対応をお伺いいたします。 現在の二輪車の高速道路料金については、道路占有面積や車両重量、舗装などへの損耗負担を考慮すれば、軽自動車の料金と同額というのは不公平過ぎるという声が長きにわたり聞かれてきましたが、三十年以上、政府には届きませんでした。 これまで利用者や業界からは、軽自動車料金の約八分の五程度に引き下げてほしいとの要望が多く寄せられております。料金制度の公平性確保と利用者料金負担の適正化の観点からも、見直しが必要だと考えております。国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会の石井めぐみと申します。 本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。 私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思っております。 皆様御存じのとおり、我が国の二輪産業は、戦後の混乱期を乗り越え、高い技術力等を背景に、耐久性や燃費性能に優れた二輪の量産体制を築き上げ、その品質と信頼性は世界中に高く評価されてきました。例えば、ベトナムではバイク全般をホンダと呼ぶほど、日本製二輪車は世界中に深く根付いています。 しかし、現在、国内生産台数は最盛期の一割程度にまで縮小し、新車出荷台数も二〇二三年には約三十八万台と、一九八〇年代の三百万台超えから大幅に減少しております。背景には、若年層のバイク離れや都市交通の変化、海外への生産拠点の移行、電動化対応の遅れなど構造的課題に加え、高速道路料金の二輪車の割高感、不公平感や、都市部での二輪駐車場の慢性的な不足といった政策面での課題も指摘されております。”