松田学
参政党 · Japan
“時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。 歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れよう…”
“参政党の松田学でございます。 最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。 まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記念軍事パレード、ロシア、北朝鮮含めて二十六か国の…”
“ありがとうございます。 今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。 日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して、現在でも、たとえ国際…”
“最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。 日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで、日本政府内における司令塔を定めて、体制を整えて本格的に対処すべきではないかという意見がありますが、その必要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。 その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基…”
“いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。 しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政と…”
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“今申し上げたように、歴史ナラティブ戦への対応は、日本の主権を守る上で極めて重要であることは申すまでもないことですので、適時適切な御対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。 日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで、日本政府内における司令塔を定めて、体制を整えて本格的に対処すべきではないかという意見がありますが、その必要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。 あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか、この辺りについて少し御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。”
“時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。 歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか、そうならないよう日本政府として何らかの対応を取っているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処することになるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“他方、日本の防衛力強化の必要性の最大の要因が、近年における中国の顕著な軍事力の増強にほかならないわけでして、こうした日本の立場や状況について、中国のナラティブに対抗できるだけの理解が国際社会にどの程度浸透しているのか、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。 日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して、現在でも、たとえ国際貢献のためであっても武力の行使には強い制約が掛かっていると、また現在の防衛力強化も、どの国もが有する国家主権としての自衛権を行使するために必要な範囲のものであって、今後とも侵略戦争というのは考えられない。”
“これ、石破前政権時代のことではありますが、参加国が中国共産党の反日歴史認識を認めたことにならないかと、我が国外交の敗北ではないかという声があります。 高市政権として今後どのようにこの事態を挽回するのか、また、第二次世界大戦に際して中国において日本軍と戦ったのは当時の中国国民党であって、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたという物語も史実と異なっているということを日本は国際社会に対してもきちんと発信すべきではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“参政党の松田学でございます。 最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。 まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記念軍事パレード、ロシア、北朝鮮含めて二十六か国の首脳が参加しまして、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたというナラティブが誇示されたと。この場に日本の友好国でありますインドネシアのプラボウォ大統領とかマレーシアのアンワル首相も参加していたと。”
“はい。 なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“なかなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。”
“五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。 いろんなお話聞いていると、この別枠管理というのは、要するに、予算編成の増分主義だとか、あるいは単年度主義という弊害を改める質的な改革であって、いわゆる積極財政の別枠管理なのかどうかちょっと見えにくくなっているんですが、この点はいかがでしょうか。”
“時間の関係で、さらに次の質問に行きますけれども、それも踏まえて、五月二十二日に高市総理と日銀総裁が会談をして、総裁は、総理からは、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を遂行してほしいという話があったというふうにおっしゃられているんですが、かつては、アベノミクスの際に日銀と政府は協調して、国債たくさん買うということをやったわけですけれども、これ、やっぱりいざとなったら、市場の動き非常に荒いんで国債購入を今減らしていますけれども、増やす方向に政策転換してほしいという、そういった意味の要請をされたんであれば、私、話が非常によく分かるんですけれども。 この辺りについてどういうお考えか、先ほどの、ＧＤＰ比の低下だけで、あの比率の低下だけでマーケット信認が得られていないんじゃないかという話と、だからこそ日銀の対応を政府は求めているのかどうか、この辺りについてお聞かせいただければと思います。”
“いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。 しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政とか消費税減税と言うと金利が上がったりしているという状況を見ていると、こういう姿は既に示されているのにもかかわらず、やはり信認が得られていないんじゃないかなと。今後、比率の安定的低下、どういうふうに示すのか分かりませんけれども、そういう感じがいたします。”
“また、公債等ＧＤＰ比の安定的低下の姿を政府が示しさえすればマーケットの信認は維持される、また、別枠管理というのは、そうした投資によって当面は国債発行額増えても、長い目で見れば安定的に低下していくと、比率がですね、名目ＧＤＰが増える形で、という姿が示されればマーケットの信認が得られると、こういう意味なのか、その辺を少し詳しく御説明いただければと思います。”
“このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。 四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。 ただ、現実を見ますと、金利の上昇というのは起こっていて、やはりマーケットの事実上のキャパがあるのではないか、そもそも国債は金融商品ですから需給関係によって決まりますし、マーケットの制約があることを認めざるを得ないのではないかという感じもしますが、最近の長期金利の上昇、イラン情勢もあるかもしれませんけれども、財政政策のスタンス、高市政権のですね、それに起因しているという御認識なのかどうか。”
“先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国際標準並みに緩和していくべきではないかというふうに考えますが、先般の御答弁、安定的な財源という抽象論だけの防衛費の財源について、少し現実的な財源論をお聞かせいただけないかということで御質問させていただきます。”
“また、アメリカの米国債がこれだけ巨額になっているのもアメリカの軍事費が要因であるということは知られたことだと思います。 日本では、防衛費のほんの一部が建設公債の対象になっていると。ですが、そもそも日本のような建設公債の原則を取っている国というのは例がなくて、国を守ることがすなわちこれ増税になるという財政の仕組みでありますと、国民が更なる負担に苦しむ、経済が萎縮することになってしまう。さらには、こんな指摘もあって、最近では技術進歩が著しいので、防衛装備品を購入しても、十年もたてば陳腐化してしまうと。しかし、国債は十年後以降もこの元利償還負担だけが残っていくと。これは日本だけが、世界の中で日本だけが営んでいる六十年償還ルールの裏返しの声ではないかという感じもいたします。”
“三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。 その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基本法の改正で債務ブレーキ撤廃ということで、これはかなり知られた話ですが、イタリアも、防衛費の一部を財政赤字の算定対象から除外するＥＵのＮＥＣ、ナショナル・エスケープ・クローズ条項を発動することを検討しているとか、また、カナダも防衛費の融資に特化した銀行を設立することを発表していると。”
“参政党の松田学でございます。 今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。”
“もうそろそろ時間なのであれなんですが。 よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんどんどんどん進められていって失われた三十年になっているんじゃないかという見方を、結構当時の金融機関に勤務された方なんかはそうおっしゃるんですね、実感として。 そういう見方について、ちょっと一言、大臣の御見解を最後にお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。”
“先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをして支えていたとか、いろんな話がありました。 これが、その後、新自由主義的な株主資本主義と、構造改革だと言われて、株式持ち合いもやめろとか、いろんな流れの中でこのメインバンク制が崩壊した。そして、メインバンク制の下では企業が長期的な雇用であるとか設備投資とかそういうことに取り組めたのが、なかなかそうもいかなくなって、いわゆる資本収益率を短期的に上げることに注力せざるを得なくなった。株主の方を向くような経営になってしまったということも、この賃金が上がらない、設備投資、国内なかなか起こらない、そういう経済にしてしまったんじゃないかという指摘が非常にあるんですが、大臣はこのかつてのメインバンク制についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。”
“それを、ちょっと同じような発想で、例えば今、コロナのときのゼロゼロ融資の返済で非常に不安に思っている中小零細の企業の方が非常に多くいらっしゃって、もちろん金融当局もいろいろ努力はされていると思いますけれども、例えばそういう危機対応時というのは財政の出番、それこそ危機管理であるというふうに考えますと、そういった特例として、この返済猶予であるとかいろんなこと、金利、今、これゼロゼロ融資は金利がありませんが、返済猶予であるとかいろんな措置、その結果、財政負担が増えるという、でも、それによって中小零細が草の根から蘇生していくことが日本経済にプラスになるんだという考え方も取れるんじゃないかという気もしますが、これについてはどんなふうにお考えになるでしょうか。”
“いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もＦＲＣ報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。 当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切った、いったと、結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで、国民の血税が変なところに使われていないかという監視を国会がしているという意味でこの報告書があるんだろうと思います。 その後ずっと、考え方としてはですね、たとえ公的な負担になるリスクがあっても、金融機関に、何といいますか、時間的猶予を与えて、そして再生することによってその公的資金がちゃんと回収されるんだと、お釣りが来るぐらい回収されるんだという考え方が、一応今のところこの今回の報告でもその道に即した方向になっているんじゃないかなというふうに思いますので、これは一つの大きな考え方の成功事例ではなかろうかなと。”
“当時、私も大蔵省におりまして、いろいろ記憶しておりますが、特にあの三洋証券破綻に際しては、大蔵省の当局の局長さんが記者会見で、経営の悪さを市場からとがめを受けるのは当然のことであると言い放ちまして、あのときに非常に大きなパラダイムチェンジが起きたと多くの方は受け止めたと思います。国が金融機関を保護するものだというのが百八十度変わったと。そこで市場も疑心暗鬼になって、次から次へとこの金融機関の破綻になって、結果としてこの金融というものに対する信用の失墜といいますか、またマネーの収縮、その後、もちろん不良債権処理もありますが、そして、資産デフレといった金融面の要因がその後のデフレの一番大きな原因ではなかろうかと思っていますが、大臣はどんなふうに認識されておられますでしょうか。”
“この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。 お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちています、あっ、これは実質国内民間需要ですね、落ちていますが、その後一旦ちょっと回復して、で、ずうっとマイナスが続くようになったのは十―十二月期からでして、ここで何が起きたかというと、御案内のように、右上に書いてあるような三洋証券を始めとする大手金融機関の破綻が翌年に次いで続いたということでありました。”
“そういった中で、このアベノミクスについてなんですけれども、第一、第二、第三の矢があって、第一の矢の異次元の金融緩和は、もう国債を大量に日銀が買って、それで負債の側で日銀当座預金が積み上がっていくと。銀行は運用資産の中で日銀当座預金が非常に増えてしまって、それはほとんどゼロ％あるいはマイナス金利であると。であるから、この金利の付いている信用創造によっていわゆるマネーストックが増えるんじゃないかと。 しかし、マネタリーベースが増えた割にはマネーストックが増えなかった。それはやっぱり銀行のところで目詰まりを起こしていたんじゃないかと。そこで二％のインフレ目標がなかなか達成されなかったんじゃないかというような指摘が結構ございますが、この見方については大臣はどんなふうな見解をお持ちでしょうかね。”
“高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテークがなかなか行われない時代がずっと続いてきたんではないかと、銀行のですね。それが、不良債権処理も終わって金融が正常化して、したんですが、しかし、やはりバブル期のこのリスクテークに慎重になった銀行、特に中小零細金融機関に対する貸付けというのがなかなか期待されるほど進んでいない。”
“日本は、近隣にロシアという資源国、しかも北方領土を抱えているロシアという国、ほかのＧ７の国々とは異なる独自の国益というのがありまして、我々参政党はもうウクライナ戦争の当初から、別にロシアに加担するわけでは全く、全くないんですけれども、この戦争からちょっと距離を置いて、日本は自国の国益を中心に考えるべきだという立場を取ってきたんですけれども、ただ、今の状況を見ますと、ヨーロッパ諸国の中でも、もうこれ原油が足りないといってロシアとの関係を改善してエネルギー調達したりとか、あるいはアジア諸国でもロシア産原油に対するこの需要が高まっているという報道もございます。 そういった中で、このＧ７の中でロシア産原油について取り上げられたという報道もあるんですが、どのような議論が行われたのか、またこの点、テーマについては、私が今申し上げた日本のほかのＧ７とは違うロシアとの関係、安倍元総理は特に留意されていたと思いますけれども、そのような観点から、大臣はこのテーマにはどんなスタンスで臨まれたかをお聞かせいただければと思います。”
“参政党の松田学でございます。 今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。”
“はい。 またこの議論は更に深めていきたいと思います。 本日は御答弁ありがとうございました。”
“また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。 最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。 今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、また、ブロックチェーンを使いますと、単なるお金のやり取りだけじゃなくていろんなサービスも、ここに附帯的なサービスとして付けられると。いろんな通貨の概念そのものが、人類史上始まって以来大変革を遂げつつあるという大きな流れがあると思いますけれども、こういった流れの中で、大臣は、デジタル通貨の世界で今起きている現象全般についてどういうふうな評価、展望を持っておられるか、御見解を最後にお聞かせください。”
“安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。 一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対する足を引っ張っているんじゃないかとか、いろんな議論があると思うんですね。 そういった意味で見ると、やはりこの伸び率ベースで見るだけじゃなくて、またマーケットは、そういった日本の国債残高が大きいと、巨額である、それ自体がですね、それもあるから、ちょっと積極財政や消費税減税と言うと過剰に反応するという面があるのかどうか、この辺の御認識はどういうふうにされているでしょうか。”
“あるいは、先ほど私が御紹介した参政党の政策の障害となっているのはやっぱりこのマーケットの制約だとお考えなのか、この辺についての御見解をお聞かせいただければと思います。”
“さらに、参政党は、一応公約として子供一人当たり月十万円の給付を、これ大体ざっと計算すると十七兆円ぐらい掛かりまして、先般の六十年償還ルールのところで議論した債務償還費の十七兆円にほぼ相当する金額なんですね。さらに、消費税ももう一律に減税をしてほしいと。つまり、我々、エクスパンジョナリーな、言わばですね、ただ、それ必要な政策だということなんですが。 ただ、そこで大きな壁として立ちはだかっているのがマーケットの信認という話がありまして、二六年度の国債発行計画での国債発行額も昨年度の補正後に比べて少なくなっていまして、いたずらに規模の拡大を追求しないというスタンスの背景には、これ以上の国債発行にはマーケットの側からの制約があるという認識があるのかどうか。そうした制約を克服することも考えなければ、マーケットからの信認を確保しながら政策転換と言えるだけの積極財政を展開するのは難しいんじゃないかと思いますが、そのためにどんな工夫や政策を考えているのか。”
“規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。 昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。 投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化でありますから、草の根のところから豊かにする、私たちに言わせれば、日本人を生き生きと豊かにということになるんじゃないかと、まず国民だということが強い日本になるということで、その面での財政政策の規模が足りないと。”
“他方で、高市総理の施政方針演説で、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります、その本丸は責任ある積極財政ですとか、長年続いてきた過度な緊縮志向云々の流れを断ち切りますとして政策転換を訴えていまして、また、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開していますと大規模な財政支出を示唆しておりまして、どうもこの施政方針演説や政策転換ということとは、大臣の最近の御答弁、矛盾しているように感じますが、これどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。”
“参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模の拡大的、それの対極にあると答弁しておられまして、つまり、規模の拡大とは逆とも言える考え方にも取れる答弁がございました。”
“はい。 私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はどういうふうに応えるものとなっているでしょうか。”
“そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。”
“また、そもそも積極財政というものをどのように定義しているのか、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“残り七分しかありませんが、私の方から。 私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それともこの予算案で積極財政に向けた高市カラーを十分に盛り込めたと考えておられるのでしょうか。だとすれば、それはどのように説明されるのでしょうか。”
“ただ、今、世界の秩序ががらがらと大きく変わっているということで、年明けのベネズエラ、そして今のイランもそうですが、超大国が力による秩序という時代に入り、世界全体が分断に入り、またトランプさんもああいう関税をやったりしているというふうになってきますと、我々日本は自由貿易の旗手として、工業品の関税をほとんどゼロと、そして農産品の関税、それもどんどん下げていくという形で進んできたんですが、しかし一方で、経済安全保障もありますし、それから国家としての自立、食料、重要物資、あるいはエネルギーですね、いろんな面で自立を図んなきゃいけないというふうになりますと、関税政策の在り方そのものも、単にグローバリゼーションに乗っかって自由貿易推進だと言っているだけでは済まない面が非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点、大臣、この関税政策の基本的な考え方、これは日本がこれからどうあるべきかという点についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。”
“そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。”
“それから、国際的ないろんな情報もギブ・アンド・テークで、海外の税関当局、中には００７のようにスパイ活動をやっているような税関職員もほかの国にはいましたけれども、そういう人たちの人間的な信頼関係といいますか、結局、人間力といいますか、そこに非常に重要なポイントがあるのは引き続き変わらないと思うんですが、この点について、大臣の御認識とか、どんなふうな対策を取られているか、お聞かせいただけるでしょうか。”
“頑張ってください。 私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。 かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年の情報公開法だとか公務員倫理法とかいろんなのがあって制約が出てきた。当時、そんなことは別に税関に限らず、捜査機関の間でそんな話も出ていたんですけれども、しかし、やっぱり生情報が重要であると。”
“この中にあって、税関も経済安全保障の観点でいろいろ活躍しているんだという話はよく聞くんですけれども、これまで、具体的な個別の案件は言えないかもしれませんけれども、どんな仕組みをつくり、どんなような成果を上げてきたのか、お答えいただけるでしょうか。”
“ありがとうございます。 片山大臣とは、私から職務を引き継いだこともありますし、横浜税関は引き継がれたという、そういうことであったことを今思い出したんですが。 私は、その後、関税局の監視課長という立場に就きまして、当時は、もう二十年以上前ですけど、同時多発テロというのがあって、テロ対策ということで税関にも期待されまして、顔認識システムというものの導入に私も関わったことがございました。また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課題になっておりまして、これは国際局マターですが、財務省でも対内直接投資の審査制度の強化に向けた法案を用意しているというふうに伺っております。”
“いずれにしても、国民に分かりやすく説明していただければと思いますが。 じゃ、次に、関税の方に入りたいと思いますが、私ども参政党は、現場で頑張っている公務員を応援する立場に立っておりますので、基本的に税関を応援するという、そういう立場での質問になりますけれども。 片山大臣は、たしか一九八八年頃に横浜税関の総務部長をされて、あっ、一九九八年、ごめんなさい、で、私も同じポストを経験したことがございますけれども、当時、税関行政を経験されて、そして今般財務大臣として再び税関行政を所管されるようになって、この間の税関行政、どんなふうな変化を特に強く感じられておられるか、その辺りから御答弁いただけますでしょうか。”