松田学
参政党 · Japan
“時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。 歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れよう…”
“参政党の松田学でございます。 最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。 まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記念軍事パレード、ロシア、北朝鮮含めて二十六か国の…”
“ありがとうございます。 今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。 日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して、現在でも、たとえ国際…”
“最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。 日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで、日本政府内における司令塔を定めて、体制を整えて本格的に対処すべきではないかという意見がありますが、その必要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。 その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基…”
“いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。 しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政と…”
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“今回の補正でも、いろいろな資産、知的資産であるとか科学技術とかですね、あるいは人的資本というのも資産であるでしょうし、あるいは国防も国家を永続させるという意味では未来に対する投資であるというふうに考えますと、この建設公債という概念を、むしろ投資公債、投資国債とかですね、そういうふうに転換するなり、あるいはそもそも国は借金しちゃいけないということ自体も見直すような形で、財政法四条について、これ何らかの見直しをするという考えについてはいかがお考えでしょうか。”
“私は当時バッジを付けていなかったので、こんなことを聞いてはどうかと言って、何回かこの場で、前大臣だったと思いますが、質疑をした中でいろいろ提案をさせていただきまして、その提案は、大体こんな提案したら、私も昔財務省にいたので、多分事務方はこんな想定問答書くだろうと、大体そんな想定問答どおりの答弁しか得られていなかったんですが、今回は財務省の意識、財務官僚の意識を変える片山大臣御自身の自らのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 法律や制度、仕組みを変えないと財務省は根本的に政策転換できないんじゃないかという問題意識踏まえますと、例えば、建設公債の原則を、今、実物資産である公共事業、出資金、貸付金、でも、資産というのは別に実物に限らないんじゃないかと。”
“今回の補正予算は、伺っているところによると、この危機管理投資であるとか、国の経済の基盤を強化するとか、供給力を高めるとか、そういった意味で、本来は投資をやるという前提の、そういう趣旨の補正予算ですが、これも特例公債という形になってしまっているんですね。 昔、安倍政権のときに、補正予算、毎回私もチェックしていましたが、大体公債を追加するといっても建設公債が中心で、赤字国債というのはあんまりなかったんですね、たまにはあったんですけど。でも、今回は堂々と赤字国債をこうやって計上していると。というふうになってきますと、もうこれ財政法四条そのものをそろそろ見直した方がいいんじゃないかというふうにも考えるわけなんですが。 実は、私が今回当選して参議院議員になる前は、参政党は、財政金融委員会、今の神谷宗幣代表が質疑に立っておりました。”
“そうなりますと、根本法規であります財政法四条が借金しちゃいけない、今私たちは根本法規に矛盾していることをやっているんだという、そういう規範意識がありますと、やはりこの財務省の役人も法律を遵守せざるを得ないと。その結果として、例えば、これ前政権のときの今年度予算、当初予算は税収が増えているんですが、インフレで増えた税収だと思いますけれども、インフレで苦しんでいる国民にまずは還元すべきなのに、国債発行額の減額に回ってしまっていると。つまり、国民よりも財政法を重視していると言われかねないような財政運営になっちゃってしまっていると。これも、制度の問題も一つあるんじゃないか。 実態はもはや特例と言えないぐらい赤字国債に依存しているわけですが、例えば今回の補正予算も見てみますと、国債の発行額が十二兆円近く増発になっていますが、そのうち八兆円以上が特例公債になっているんですね。”
“かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなくして、赤字国債の方が今多いという状況になっている、そういうのが実態ですね。”
“ザイム真理教とかいろいろ言われますが、私の周囲の積極財政を応援する方々も、片山大臣が財務省に乗り込んでも、この財務省の事務方、官僚たちの抵抗が物すごいんじゃないかと大変心配をしていまして、私どもも役人だった頃は、大臣が何言おうと自分たちはこれをやるんだという気概で仕事をしていたような記憶がありますけれども、そういう財務省の出身の大臣として、この財務省の官僚の意識改革ということをおっしゃっておられますけれども、どのように進めていく所存なのか、最初にお伺いしたいと思います。”
“参政党の松田学でございます。 片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。 昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。 片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認識だったんじゃないかと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“また、いろんな文書も公開されて、ルーズベルト政権に、ソ連からの影響を受けていたんじゃないかと、ルーズベルト政権が、そういったようないろんなエビデンスもいろいろ出てきて、もちろん歴史的な検証をきちんとやらなければいけないんですが、また、だからといって、私は日本の軍国主義を正当化するつもりは毛頭ございませんが、そうではなくて、そもそも戦争が何で起こったのかと、この真の原因をきちんと検証していくということがこれからの平和につながっていくという観点もあろうかと思います。参政党もそういうことを主張してまいりました。 そういった点を踏まえますと、少なくとも、史実を国民に伝えるということも、不偏不党、公正中立の公共放送機関としてのＮＨＫの使命ではないかなというふうに思っております。 歴史認識に関わる内容をタブーとせずに、新しい歴史研究の成果なども取り上げて国民にしっかりと真実を伝えてほしいと思いますが、最後にこの点についての稲葉会長の御所見をお聞かせいただければと思います。”
“今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。 例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかという、こういったことを、アメリカ側でも十数冊がこういったことを記述した本も出ているということもございます。”
“そして、春日さんは、当時のこのラジオ放送を聞いた日本国民のリスナーからＮＨＫ始まって以来の多くの抗議が殺到したというふうにも述べておられて、当時の日本人にはあの戦争でそこで放送されたようなことまでひどいことをしたという認識は基本的になかったということになるのではないかと。 この有識者会議が稲葉会長に送った公開書簡は、この春日さんがそうされたように、こうした報道した事実についてＮＨＫとしてきちんと告白してほしいという内容でした。そして、稲葉会長から御回答いただいているということで、ＮＨＫとしても、これまでどおり多角的な視点から継続的に番組制作や報道を行ってまいりますと、こういう回答にとどまっていたということで、その後、有識者会議の中から、ＮＨＫの局内にこのＧＨＱ時代のＮＨＫ報道の実態を検証するプロジェクトチームのようなものをつくってはどうかという声までも出ているんですが、こういった有識者会議の書簡や見解などについて稲葉会長はどのように受け止めておられるでしょうか、お答えいただければ幸いです。”
“で、彼らに二つのフロアを占拠され、いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、つまり、日本人に戦争への罪悪感を植え付けるための日本国民に対する再教育プログラムに加担させられていたのではないか。その後、日本の主権が回復された後も、ＮＨＫを始めとする日本のメディアは、このＧＨＱが日本人に植え付けた一種の自虐史観を基本的に踏襲して、その結果、我々日本人は、いまだにれっきとした日本は独立国になれないでいるというのがこの有識者会議の立場なんですね。 そして、その書簡でも触れられていたと思いますが、一九五〇年代から六〇年代前半にかけまして、ＮＨＫのエースとして大活躍された春日由三さんという方がいらっしゃいまして、最終的な役職は専務理事・放送総局長という大幹部だった方であります。 この春日さんは、ＮＨＫを退局してから数年後に「体験的放送論」という本を発行されまして、その中で、この番組について、私としては一種の罪滅ぼしといったものかもしれないが、ある意味で放送史の隠れた一ページであると記しておられて、要するに、国民に済まないことをしたと告白、ざんげをされていると、御自身の著書でですね。”
“終戦直後のＮＨＫの、統治下におきまして、終戦した年の一九四五年十二月九日の日曜日の夜八時からのゴールデンアワーに、ＮＨＫのラジオで、太平洋戦争史と劇仕立てにした毎週一回の三十分番組、「真相はこうだ」というのが放送されて、夜だけでなくて昼間でも再放送もなされていたと、繰り返し放送されていたという話があります。 このラジオ放送とは、当時、ＮＨＫがＧＨＱの指令に従ってなされたもので、日本軍がいかに残虐だったかなど、その後の日本国民のいわゆる過度な自虐史観というか、その形成にもつながるような内容だったんではないかということで、本年一月に、日本の真の独立を目指す有識者会議というのがございまして、山下英次大阪市立大学名誉教授、田母神俊雄さん、矢野義昭さん等々が中心人物になられて、ＮＨＫの稲葉会長に公開書簡を出しております。これには各界七十七人の著名人の方々、各界の方々が署名をしているということであります。 この公開書簡の有識者会議の立場は、ここで少し触れますと、戦後、ＮＨＫは当時の内幸町の放送センターにＮＨＫの洗脳部隊と検閲部隊に乗り込まれたと。”
“ここからは、かつて終戦直後のＧＨＱの占領下のことに少し絞ってお話を進めていきたいと思いますが、ＧＨＱの占領下においては、戦前戦中の日本よりもはるかに厳しい検閲というものが、検閲を伴った徹底的な言論統制が実施されていたということなんですね。例えば七千冊を優に超える本が禁書に指定されたりと。そこには歴史の真実が書かれているにもかかわらず、歴史的事実の重要な部分が多くの人々の目に触れることなく長らく葬り去られてきたということにもなったと言われております。 ＮＨＫがこれまで制作、放映してきた番組の中に終戦直後のこうしたＧＨＱの統治に焦点を当てた番組はあるんでしょうか。あるんであれば、一つでもよいので事例を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと歴史との関連でいいますと、よく言われますのは、日本人が海外に行きますと、ほかの国の方々は自分の国の歴史をよく知り、自分の国に誇りを持ち、自分の国のストーリーを誇りを持って語っているのに、日本人は自分の国のことを全く知らないでいるということに日本人自身が海外で気が付いて、そういう経験をされている方は非常に多いんですが、やはり自国の歴史を知ると、日本人としてですね、もっと知るということが大事だと思います。 その上で、公共放送の立場から日本についての様々な歴史的事実を国民に伝えるということもＮＨＫの大事な使命の一つではないかと思いますが、どう考えておられるでしょうか。日本国民の歴史認識を形成していくということもＮＨＫの使命の一つではないかと思いますが、会長、いかがでしょうか。”
“参政党の松田学でございます。 私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。 まず、ＮＨＫは、広告収入を財源とする営利として営まれる民放でもありませんし、あるいは国から予算を得ている国営放送とも異なる、受信料で賄われている公共放送としての認識について伺おうと思ったんですが、もう既にこの委員会、本日のですね、健全な民主主義の発展であるとか、あるいは国民生活を豊かにする、今も御答弁で、幅広い層の関心に応えるバランスの取れた内容というふうに御答弁いただいていますので、これはちょっと省略いたします。 そして、通告では三番目の問いからＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。”
“御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“最後に、現役世代の負担軽減から、負担軽減という観点からは、日本の個人金融資産の大半を高齢者が保有しているという点に着目しまして、医療の財源を社会保険料や消費税といった国民負担のみならず、資産を持てる高齢者が自らの選択で喜んでお金を医療に投入する、そういう仕組みを構築することが考えられるのではないかと思います。金融資産は天国には持っていけません。 例えば、混合診療の拡大で自由診療部分に追加的なサービスを付加する、あるいはアメリカのように自らの思い入れに応じたドネーションを促進する、それで医療側に得られた収入を中低所得者の医療の充実に回すといったことで、現在の現役世代に負担を求めている世代間相互扶助の考え方を、持てる高齢者と持たざる高齢者との間の世代内相互扶助へと少しでもシフトさせられるのではないかと思いますが、大臣はこうした考え方についてどうお考えでしょうか。 こうした国民負担の軽減と同時に、次なる社会の在り方に即した医療システムの構築に向けまして、参政党は、引き続き、国民視点に立った医療の在り方に向けて邁進していくということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。”
“デジタル基盤を海外のプラットフォーマーに依存する日本のデジタル赤字は既に六・五兆円とか七兆円にも上っておりまして、医療ＤＸがこうした日本の富の流出を加速してはならないと同時に、個人情報の海外流出防止という視点も重要だと思います。大臣の決意と所見をお伺いいたします。 また、参政党は、二〇二〇年から取られた政府や自治体の新型コロナウイルス感染症対策におきまして、一般国民に対する厳しい行動制限、あるいは非接種者の差別にもつながりかねない、いわゆるワクチンパスポートなどの措置に対しまして、こうした一種の言わば全体主義とも言われかねないような統制から国民の自由を守るという立場から疑義を呈してまいりました。そして現在、こうした政府の施策について政府に検証を求める法案も準備しているところであります。 今般の法改正における電子カルテの普及自体は医療の効率化の上で望ましいと考えますが、他方で、これを感染症対策にも活用すると伺っております。医療ＤＸ化がパンデミック時における個々の国民の監視とか行動の自由の制限につながることがないか、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。”
“次に、医療ＤＸの推進に関してですが、かつて私が衆議院議員だった頃に内閣委員会の視察で訪れたデンマークではメディコンバレーという医療創薬クラスターが形成されていまして、デンマークのＧＤＰに大きく寄与しているんですが、これは研究開発における医療情報の共有を基礎としていると伺いました。このデンマークでは国民一人一人の遺伝子情報まで管理、集積していて、いずれ個々人の遺伝子情報を活用したテーラーメードの医療によって健康寿命を促進して、医療費の削減につなげるという説明もデンマークの国会議員から受けたことがあります。 そこまでは行かなくても、今般、政府が進める医療ＤＸは、こうした産業振興までも視野に置こうとするものなのでしょうか。その経済効果についての政府の予測などについてもお示しください。 加えて、政府は、現行のインターネットから遮断された閉域網での電子カルテから、クラウドネイティブを基本とするシステムへの移行の方針を打ち出しています。クラウド化に当たっては、是非国策として国産化をお願いしたいと思います。”
“こうした方々を念頭に置けば、医療の考え方も、病気を治すだけのキュアから、そうした方々のケアを医療・介護従事者だけではなく、地域住民が日頃から支えるコミュニティーの形成へと広げまして、また、ＩＴの発達によって進んできた在宅の高齢者見守りシステムなどによるサポートなども必要かと思いますが、今回の法改正の中でこれらの点はどう位置付けられているのでしょうか。 なお、オンライン診療の推進ですが、それ自体は利便性の観点から望ましいとしても、反面で、アクセスが容易になれば安易に医者にかかる風潮にも拍車も掛かる、そして、無駄な診療の増加や、自ら病気を防いでいくということに対するモラルハザードにもつながりかねないという懸念もあります。また、その利便性ゆえに住民が近隣の医療機関にかからなくなる分、地域の医療崩壊、ひいては地域活性化にも逆行する面もあると懸念されます。この点、政府としてどのように限定を掛けようとしているのか、お答えいただければと思います。”
“さて、急性期疾患が中心だった時代にできた今の医療システムは、慢性期、慢性病が疾病の中心となっている現在、その在り方を、慢性病と付き合う人々の日常生活をサポートできるよう、医療を超えた総合的なシステムへと組み替える必要があると考えております。そのためには、それぞれの地域社会において、かかりつけ医に加えまして、人間の心理でありますとか、ＩＣＴでありますとか、あるいは経営、コミュニケーションなどなど、様々な多様な能力を兼ね備えた医療人財が必要となると考えられます。現在の医学部の教育も臓器別専門医の養成から、総合診療医や多様な能力を持つ医療人材の育成へと比重を移すべきだと思いますが、大臣の所見をお願いいたします。 他方で、独り暮らし高齢者、激増しております。二〇五〇年には一千万人を超えるという試算もあります。また、軽度も含めました認知症患者も二〇四〇年には一千万人を超えるとされております。”
“参政党は、医療費削減の上で、国民が健康を維持することでできるだけ病院にかからないようにすることを重視しておりまして、予防医療の推進あるいは薬漬け医療からの脱却などをうたってまいりました。 八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えたこの地域医療構想において、介護と医療の連携に加え、その重要性が一層高まるのが予防医療ですが、これについてはどう位置付けられているのでしょうか。 また、参政党は、プライマリーケアを担うかかりつけ医の原則化を目指しておりますが、本構想でかかりつけ医が担う役割についての認識もお尋ねいたします。 健康寿命の延伸の上では、病は気からという言葉がありますように、人との交わりを通じて日頃から生き生きライフを高齢者が営むよう、高齢者コミュニティーの推進も重要であります。今回の地域連携構想は、こうした地域コミュニティーづくりにも資するものなのでしょうか。”
“今回の法案では、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とされていますが、地域を包括して健康に関わる様々なサービスをユーザーである個々の住民のニーズに応じて切れ目なく、シームレスに提供していくために、海外ではＩＨＮ、インテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワークという考え方が進められてきました。 これは、機能分化と統合といいまして、例えば、地域全体を一つのホスピタルとして、予防からみとりまで住民の医療や健康ケアに関連する様々な機関などについてそれぞれ機能、役割を分担し、これを有機的にリンクさせ、統合化して、手厚い社会保障と効率化を実現する社会システムだと思います。この法案はまだそこまでは到達していないと思いますが、その先にあるものとしてこの考え方を大臣は目指しておられるでしょうか。 法案では、医療と介護の当局がそれぞれ都道府県と市町村に分かれており、それらを超えた統合的なマネージメントが必要ではないかと思いますが、そうした地域経営の担い手は誰になり、どう構築されるのでしょうか。”
“参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会システムとして捉える観点から、また、何事も既存の制度に依存せず、自ら課題解決に向き合うドゥー・イット・ユアセルフの精神で、人と人とが結び付くコミュニティーを重視する観点から、今回の医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して厚生労働大臣に質問をいたします。”
“はい。 手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“核保有三兄弟という言葉もありますが、これも非常に大きな脅威になっているのではないかと思います。 そして、ロシアからのいろいろな協力で北朝鮮のミサイルの脅威も増しているんじゃないかという世界の大きな秩序の変動について外務大臣の所見も伺いたいと思いますし、その上で、これまで北朝鮮は、自国が経済的な苦境に陥るたびに日本やアメリカとの対話の姿勢を示してきたと。五人の拉致被害者の帰国が実現した二〇〇二年の当時も北朝鮮はひどい大飢饉だったと。 現在、ロシアと緊密化した北朝鮮は大変強気になっているんじゃないかなというふうにも想像されますが、そういった中で、これまでロシアを敵に回したことは日本の外交にとってどうだったのか、いろいろバランスも取らなければいけないと思いますし、また、故安倍元首相もプーチン大統領との間で北朝鮮の問題を取り上げて、その拉致問題の解決が不可欠であると、また、プーチン大統領がこの安倍元総理の発言に対して身を乗り出して聞いていたという話もあります。”
“ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐れずに、世界の有識者がいろいろ指摘している点について申し上げますと、この戦争は元々、ＮＡＴＯの東方拡大でありますとか、あるいはグローバリズム勢力が、あれですね、挑発したと、ロシアをですね、それも大きな原因だという指摘もあちこちからなされているところであります。ウクライナ戦争をめぐり、日本は経済制裁などを率先してやりましてロシアをすっかり敵国に回しているわけですが、ただ、日本はロシアのすぐ近隣の国でありますし、北方領土問題もあります。資源、エネルギーの豊富なロシアを近隣諸国とする日本には、様々な面でロシアとの協力関係が国益であるという独自の立場もあろうと思います。 また、世界を見回しましても、対ロ経済制裁に参加していない国もありますし、また、ロシアを主要国とするＢＲＩＣＳですね、これに次々に大国が参加して、Ｇ７とは異なるＢＲＩＣＳ秩序も形成されると。その契機になったのがウクライナ戦争ですし、この戦争を契機に、我が国にとって非常に懸念されるのが、ロシア、中国、北朝鮮が緊密化していると。”
“ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。”
“木原長官はこの映画は御覧になったというふうに思っておりますけれども、この推進について外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国に置かれた日本人学校あるいは邦人関係団体での上映を推進すべきではないかというふうに思っております。”
“次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。 これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。 高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていますけれども、これについてのこれからの体制の、どういう体制をつくっていくかについて御答弁いただければと思います。”
“横田早紀江さん、もう八十九歳で、来年二月には九十歳になられるということで、拉致被害者の親世代として、めぐみさんとの再会ができるかどうか、解決に向けて許される時間がもう迫っているというふうに思います。 政府の本気度が今度こそ問われるわけですが、横田早紀江さんがおっしゃっていたのは、被害者救済に向けて、政府にはどのような計画があって、どう実行しているのか、伝えられる範囲で自分だけでも教えてくれないかと、そうすれば、やっぱり国は動いていただいているんだと、ほんの少しは気が休まるとおっしゃっておられました。これが一点です。 それから、ほかの関係者の方なんですが、ある大学の先生なんですけれども、かつて内閣府や公安調査庁、警察が拉致被害者の現地の情報を定期的に収集していて、自分のところにも、協力者である自分のところにもよく来ていたと。ところが、この十年間、全然コンタクトがないということで、もう政府は諦めたんじゃないのかと、本気で今も取り組んでいるのかと疑問を呈しているということで、どうして協力者がいるのに動かないのかという疑問を持っている方もいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。参政党の松田学でございます。 この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。 そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申し上げますので、木原長官からそういう方々へのメッセージを是非出していただければというふうに思っております。 早紀江さんは、拉致から二十年経過した一九九七年に、公に拉致が北朝鮮の仕業だと分かったら、これですぐに日本国政府が助けてくれると思ったと、で、国内であれば警察がもっと動いてくれるのにどうしてという思いを抱いたと。”
“こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。”
“むしろ、この行き過ぎた脱炭素がインフレの原因になったりとか、あるいは太陽光パネルや風車による環境や生態系の破壊であるとか、あるいは国民負担、再エネ賦課金等々ありますけれども、これによって、グローバリズムと私ども言っていますが、そういった利権、中国を潤しているだけではないかとか、あるいは、ＥＶに余りにも傾斜することによって内燃機関の自動車、産業破壊まで起こっているんじゃないか、そんなことを主張してまいりました。 そういう立場に立っている参政党でありますが、こういった立場を踏まえて、今般の暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論していくべきだと参政党の鈴木議員はお考えでしょうか。”
“そうなることを期待したいと思います。 次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。 その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか、これは不確かではないか。”
“近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。 全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増はなされてはいけないというのが参政党の立場だと思いますが、鈴木議員はどのようにこれを捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“そこには、とにかく国債はいけないことなんだという、先般、財務省のＯＢの集まりで、ある元財務省出身の元国会議員が、国債は財源ではないという考え方をこの際徹底すべきだというふうにおっしゃっておられましたが、今般の六党合意でも、もちろん安定財源どころか一時財源にもならない、つなぎ財源にもならないという、こういう考え方が貫かれているんですけれども。 参政党の立場、今回は参政党の立場とこの安定財源との関係について、提案者であります鈴木敦議員にいろいろとお尋ねしようと思っておりますが、参政党の立場では、まず国が国民の懐を温めると、それによる税収増で財源を、税財政の財源を賄っていくと。これは、税収増に至るまでの間は財源は国債であるという考え方が参政党の哲学であろうかと思いますけれども、鈴木議員は、この考え方と国債というものに対する考え方、あるいは今回の税だけが財源という発想に対してどのような整理をされているのか、これをまずお聞かせいただければと思います。”
“参政党の松田学でございます。 責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優先して編成された予算だったと思います。 本来、税収はインフレで増えていると。インフレで国民がこれだけ苦しんでいるんであれば、まずは国民に還元するというのが国民の立場に立った財政運営だったんではないかと。”