笹川博義
自由民主党・無所属の会 · Japan
“まず、武田陳述人からは、子供の教育環境を整備する重要性及び国の支援の在り方、五歳児健診の重要性などの意見が、次に、米谷陳述人からは、震災復興における高規格道路を整備する必要性、震災復興支援における円滑な手続の在り方及び地元への配慮などの意見が、次に、高橋陳述人からは、少子高齢化による地域経済の弱体化への危機感、中山間地域における地域経済の底上げなどの意見が、最後に、鈴木陳述人から、国際リニアコライダー、ＩＬＣを日本に誘致する必要性、急速な少子化が進行する中での将来を見据えた高等教育の在り方などの意見が述べられました。 次いで、各委員から意見陳述人に対し、子供への教育など子育て全般をめぐる課題及び支援の在り方、エネルギー安全保障及び環境問題におけるＩＬＣが果たす役割、観光業…”
“岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、理事齋藤健君を団長として、理事勝俣孝明君、藤原崇君、委員石橋林太郎君、加藤鮎子君、神田潤一君、谷川とむ君、福原淳嗣君、庄子賢一君、中野洋昌君、うるま譲司君、村岡敏英君、川裕一郎君、畑野君枝君、私、笹川博義の十五名であります。 このほか、現地参加議員として米内紘正君が出席されました。 昨八日、盛岡市において会議を開催し、滝沢市長武田哲君、大船渡商工会議所会頭米谷春夫君、岩手県商工会連合会会長、八幡平市商工会会長高橋富一君及び岩手県立大学学長鈴木厚人君の四名から意見を聴取いたしました。”
“今お話があったクマ被害対策パッケージ、これは非常に、高市内閣が発足して間もなく、対策会議、これを閣僚会議に格上げした上で、そして、我が党でも提言を取りまとめて政府に申し入れ、この提言と連動した形の中でパッケージを十一月に閣議決定をした。高市内閣としての非常にスピード感のある対応だったというふうに評価をされているわけで、私もそう思っておりますので、感謝を申し上げたいと思っております。 ただ、今、個体数が増えていますとかという話がありました。すみ分けも大事なことです。ただ、この個体数というのがどれほど確かなものかというのは、実のところ、クエスチョンマークなんですよね。 ここはまたちょっと事務方にお伺いしますが、これは特に、熊の生息頭数の把握の精度を上げる生態調査を実施しなけれ…”
“恐らくなかなか評価はしづらいと思います、実際のところ一発も撃っていませんから。ただ、去年はそういうことでも許されるけれども、今年はなかなかそういうわけにいきませんから、しっかりと警察が対応できるように、準備が整っていないということのないように是非していただきたい。 それから、熊対策において、これは、私自身が思っているのは、東北とかそういったところのツキノワグマの対策と、北海道のヒグマの対策というのは、これはまた別なものだというふうに思っておりますので、特に北海道のヒグマの対策については、やはり北海道は長年の歴史がありますから、よく相談をしつつ対策を講じていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと順番を変えさせていただきます。資源循環型の社会の構築についてでありま…”
“自由民主党の笹川博義です。 本日は、質問の機会をありがとうございました。 それでは、順次質問に入らせていただきます。 まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。 特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。 私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。特に、自見はなこ先生、浜地雅一先生には中心になって頑張っていただいております。議連としては、政府には幾度か申入れはさせていただいていますが、特に、ドナーの差額ベッド代の負担軽減、…”
“法案の提出ということで、しっかりと議論を積み重ねていただきたいと思います。 同時にまた、最後一点、ちょっと指摘させていただきますが、このスクラップヤードをそのままにして逃げていく事業者が出てこられると、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。 時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。 気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっ…”
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“今御指摘ございました、我が省といたしましては、漁業に興味を持つ方に向けた漁業就業支援フェア、それから漁業学校等で学ぶ者への資金の交付、同時にまた、それぞれ漁業現場での漁ろう技術や経営ノウハウの取得する長期研修などの取組を行っており、就業前から就業後までの切れ目なく支援ということで実施をさせていただいておりますが、委員からの御指摘もございましたが、実は漁師の家以外からの参入、新規就業というのは七割ぐらいの方がいらっしゃるということでありますので、先日、先日というか昨晩、たまたまなんですけど、宿舎でテレビを見ていましたら、ＢＳで「魚が食べたい！」という番組がございました。たしか須崎漁港、漁協の方でした。この方が何かその現場のインスタ、動画を配信しというようなことで、やっぱり現場からの配信ということもこれ大事だと。先ほどのフィッシャーマン・ジャパンもそうでしょうけど、現場の若い人たちの、そういう世代の人たちの声がいろんな媒体を通して発信をされることによって、それに触れることによって興味を持ってもらう。”
“御質問いただきましてありがとうございました。 実は、私も、このフィッシャーマン・ジャパンの皆さんお会いをして、そしてまたお話もお伺いをさせていただきました。非常に意欲的に取り組んでいただきまして、今委員が御指摘いただいたこのトリトンプロジェクトの、今、昨年現在で五十三人ということで、石巻市だけで、そのほかにも大変取り組んでいただいて、北海道、富山、静岡、三重県、高知県ということの人材育成事業を実施していただいているということでございますので、今政務の方からも、本省の方からもいろいろ答弁させていただきましたけど、人材を確保していく、育てていく、このことは非常に難儀をしておりますが、こういった民間での取組ということは大変私は意義のあるものというふうに思います。 特に今日は国会で取り上げていただいたということでございますので、フィッシャーマン・ジャパンの皆さん方も非常に誇りに思い、同時に有り難く思っておるんじゃないのかというふうに、励みにもなるというふうに思います。”
“委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございました。 今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。 そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり、農業も漁業も取り巻く環境は共通という中で、生産性というところに着目をするならば、この生産性をいかに向上させていくかという取組が大事であるというふうに思います。 そのためには、この四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づいて、それぞれ今後五年間、農業においては集中的に構造改革を行っていくということであります。”
“御質問ありがとうございました。 今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。 我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。 改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異があるというふうに思いますが、基本的な姿勢として、自由な競争を至上とするか、これを補完する必要ありとするか、というところが差異かなというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。 我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。”
“ＦＡＯ、国連食糧農業機関とは様々、農林水産省としても、研究なりいろいろな連携をしております。 今委員から御指摘があったとおり、やはり畑地の主力の地域の声が大きくて、いわゆる水田の多面的機能、先ほど委員が御指摘いただきました、もちろん、また環境保全もそうですし、それから自然災害への対応について様々な機能を持っている、このことを、やはり、畑地が周りにしかない、水田が縁遠いところの国々の人たちにも是非理解をしてもらう。 そしてまた、食料生産、世界に対して食料供給についても貢献するということでございますので、ある意味、水田を中心とした国際水田・水環境ネットワーク、これは実は十九か国で構成をされております。昨年、ヨーロッパのイタリアとアフリカのケニアが新しく入っていただいたということでありますので、それぞれの地域のところに声をかけていただいて、水田の多面的機能というものを理解した上での方程式ということを是非訴えていきたいというふうに思います。”
“食育についての重要性については、私も委員も多分、恐らくほぼ共通な認識だというふうに思います。 ただ、食育基本法は、もう第四次ということでありますので、やはり食育については大切だということの中で、我々もこの食育基本法に基づいて計画を立ててまいりましたので、是非御理解いただきたいと同時に、今委員からの、今回の食料・農業・農村基本計画に基づき食育についても着実に推進を図っていくということですが、それを加味した上で次期の計画ということになると思いますので、よろしくお願いします。”
“御質問ありがとうございました。 食については、先ほど、基本計画に基づいて、これについては着実に推進していくことはもちろんでございますが、食育につきましては、食育基本法に基づいて、第四次の食育推進基本計画を定め、十六の目標を設定して取組を推進をいたしておるところでございます。 次期の計画につきましては今年度中の取りまとめの方向でやっているところでもございますが、いずれにいたしましても、次期の計画策定につきましては、また委員からの御指導も賜れればというふうに思います。”
“また、操業が困難となっている海女の皆さんの収入を確保ということで、漁場復旧対策支援事業により、漁場環境調査等の取組を海女漁の皆さんにも大変お手伝いをいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。 いずれにしましても、大臣からも漁の再開含めての支援と思いも披瀝したところでありまして、一層取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 私も、昨年、衆院の災特委でお邪魔した、視察をさせていただいたときに、ちょうど輪島港で漁業に従事する皆さん、それから海女漁に従事する皆さんから様々な声を聞かせていただきました。特に海女漁の皆さん方には、もうとにかく再開をさせてほしい、何かしたいというような、本当に切実な思いを披瀝をしていただいて、私自身も非常にその言葉一つ一つにショックを受けたわけであります。 いずれにいたしましても、今委員から御質問ございましたが、舳倉島の海女漁の再開に向けては、まず、今年夏頃の航路再開に向けた輪島港の港湾施設の復旧について、今、国交省が県と連携して進めているところであります。 同時にまた、舳倉島周辺海域においては、今年の三月にアワビの放流を行い、同時にまた、輪島周辺海域においては、昨年の夏にモズク、そしてまた今年の四月にはワカメの海女漁を一部再開をしたところでもございます。”
“委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。 同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせていただきます。”
“そういったことにやはり寄り添うために政府として全力を挙げてほしいということの声が多かったというふうに思いますし、この雇用の問題につきましては、現況であるならば、いわゆる外国人材の活用ということについても心配の声が上がったことは事実でありますので、是非、そういった意味では、相互関税が九十日間という話があって、何となくほっとした声というか雰囲気もないわけじゃありませんが、しかし、現実とすれば、自動車はもう二五％が発動中でありますので、そういった現場の危機感というものは今までもう想定以上の危機感を感じていると思っていただければというふうにありますし、そういう声が寄せられているということでありますし、反面、ちょっとあれでございますが、いわゆる農業の現場においても、違った意味でのやはり緊張感と、同時にまた不安感もあるということ、それはやはり、自動車のために農業がと、こういうことの心配の声もあるということはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。”
“所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。 いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をしていくということは物すごく困難なことだというふうに思います。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかということもあります。”
“御質問ありがとうございます。 今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。 農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。 今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘のあった様々な声についてもしっかりと耳を傾けて、必要な予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。 また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。 改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスについても我々も努めてまいりたいというふうに思っております。”
“そしてまた、山が身近にない住民の皆さん方に山を身近に感じてもらって、木というものを身近に感じてもらう、これも大切なことですから、やはりそういった多面的な取組というのは我々農林水産省としてもしっかりと取り組んで、強化していかなきゃいけない。 同時にまた、一つの事例とすると、住宅はアルミサッシが主力じゃないですか。しかし、実は、木材を使った枠組みというのはあるんですよね。これは、性能は、耐火性についても劣るものではございません。見た目でも物すごく感じの違ったものになってきますから、そういった魅力というものを伝えていく。 そして、商品が、こういうのがありますよということと、もちろん、中層ビルにも活用できるぐらいにまた強度も上がってきましたから、そういったところをやはり多面的に政策を広げていく、このことだというふうに思います。そのことが山の利益につながるというふうに、やはり川下対策も大切というふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 度々群馬県の話をして恐縮なんですけれども、群馬県も、私のところは関東平野のとば口であります。中山間地があります。群馬県としても、やはり森林整備が大事だということで、実は、県民税を上乗せした形で入れよう、基金をつくってやろうといったときに、私のところは、やはりなかなか難色を示したんですよ、うちは山がないんだから関係ないと。群馬県でもそういう話がありましたが、いや、そういうことじゃありませんよと。やはり森林整備することで、例えば災害の対応だとか強化できますよね、災害が起きにくくなりますよね、木はこういう役割があるじゃないですかとか、いろいろな話をして、まあ、それならみんなでやっていこうという話になって、県内全市町村、賛成をして、導入をしたという経緯がございます。 ですので、今回の法改正によって、やはり木材の供給力を上げていく、効率化をして上げていく。しかし、その先の川下の中で、やはり消費と呼ばれるものをどう拡大していくのか。”
“御質問ありがとうございました。 今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への、雇用を希望する市町村の情報を提供したりしてマッチングに努めていき、それぞれこのアドバイザーの確保につなげてまいりたいというふうに思っております。 また、今般の法改正の中で、市町村の業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定し、市町村の体制整備をより進めていくという目的もございますので、そういったこともつなげてまいりたいというふうに思います。”
“委員の御指摘、ごもっともというふうに思います。 私の群馬県も、森林県から林業県へという中で施策を展開して、私も県議会にいましたので。ただ、県産材を活用するということになったときに、残念ながら、私の方の地元はやはり平地なところが多いので、プレハブメーカーですとか、そういったところの中で、なかなか県産材は使ってもらえなかったということもございます。 そういった中で、大空議員からも先日の一般質疑の中でも御指摘がありましたが、やはり消費者の御理解ということも大切だというふうにも思います。そういった消費者の皆さんが何をニーズで持っているかということに対しての商品を開発をしていくということは大切な観点。 同時にまた、地元の建築の皆様方が家を建てる。建てたいという人たちが、プレハブメーカーの家もいいんですけれども、地元の建築の皆さんにも建ててもらう、そのことを通じて県産材の活用にもつながるというふうに思いますので、様々な観点からの消費拡大に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 委員の御指摘のとおり、森林の多面的な機能を持続的につなげていくということでの間伐等の事業は、まさに適切な森林整備の中でも重要な点というふうに思います。 そういった中で、森林整備事業等によって御支援をしているわけでありますが、今般の御審議いただいている森林経営管理法の改正によりまして、改めて森林の集積そしてまた集約化を迅速化し、間伐等の森林整備を加速化していくということにつなげていくということでございますので、より一層、間伐等も含めての適切な森林整備に努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“もう一つは、やはり太陽光の不適切な、不適正な事案が指摘をされておりますので、林地開発に係る新たな罰則を設けるなど、林地開発許可制度の実効性を強化するための森林法にしていきたいということでございます。 いずれにいたしましても、いよいよ伐期、利用期、この時期にこの法改正をするということの意義は大変大きいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございました。 今、田野瀬委員から御指摘がございました。特に今、森林伐期、利用期ということに入ってきたわけでありますので、そういった中での法改正ということでありますので、もちろん、その循環活用、利用、それから集積、集約の大事さについても、委員の御指摘のとおりでございます。 特に、やはり貴重な先人からお預かりした森林資源を持続的に活用していくということも大切な観点でありますので、今般の森林経営管理法を改正し、一つには林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減も図ってまいりたいというふうに思っています。 特に、私の地元もそうでありますけれども、やはり中山間地におけるそれぞれの自治体のマンパワーも大変厳しいということでありますので、そういった事務負担の軽減というのは大切な観点というふうに思います。”
“答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。 それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。 念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の当初予算と令和六年度補正予算を合わせて、運営費交付金は対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金は対前年十八億円増の三十四億円を措置をさせていただきました。 いずれにいたしましても、農研機構の役割が大きいということはこの委員会での質疑の中でも認識をされているところでありますので、必要な予算をしっかりと確保できるように努めてまいりたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございました。 御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万ＣＯ2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万ＣＯ2トンと試算をされます。 今、もう一つの御質問のありましたＪクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでございます。 特にまた、規模がやはり民有林は小さいのでありますので、ある程度やはりその影響というものは慎重に検証しなければならないということだというふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。 引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。 いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。”
“改めて、もとい、ということで、大変すばらしい御指摘をいただきましたので、受け止めさせていただきます。”
“いろいろと群馬県を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。 恐らく、委員御指摘の太陽光可能地とするならば、まずは荒廃農地をどうするかということになれば、全国で九・四万ヘクタールの荒廃農地は、再生利用のということでございますので……（田嶋委員「いろいろ聞いているから、短く言ってください」と呼ぶ）はい。ということであります。 ただ、現実問題として、今委員がおっしゃった、太陽光に適切なものかどうかという数値を出せということについては、残念ながらここでは申し上げることができない、調査をしていないということであります。”
“ただ、問題点とするならば、やはり中山間地においては高齢化が進んできたということもありますし、同時にまた、請負業者についても、いわゆる建設業者も含めて、やはり人をどう確保していくかという課題もありますので、そういった進んできた課題についてどう対応していくのかということについては、我々自身も受け止めて、議論を深めていかなきゃいけないなというふうな認識でございます。”
“御指摘、私の群馬県でも、鳥獣害というのは非常に悩ましい課題であります。 私の方は、平地の方であっても、今、鳥獣害というものは物すごく身近になってまいりましたので。特に問題とするならば、イノシシ、猿、鹿にとって、自治体の境界は全く関係ないんですよね。だから、群馬県でいうと、尾瀬というものをどう保全していくのかということになったときに、鹿の害は多いんです。ただ、鹿は、越冬地が、また違うところに行っているんですよね。暖かくなるとまた出てくるんですよ。だから、そういった中で、やはり複数自治体が連携をして対策を取っていくこと、これは大切なことだというふうに思います。 今、集落の柵の施工については委員御指摘がございましたが、いずれにしても、直営、直接ということになりますと、どうやったらいいかやり方が分からないというのは、やはり農水省としてもホームページ等で、いろいろな形で発信はしておりますし、助言を行うことができる専門家を紹介する、農作物の野生鳥獣対策アドバイザー制度を設けて、その活用を推進するとか、るる制度はあります。”
“引き続き、農研機構、さらには都道府県、そして民間、それから大学、産官学、これの連携というのは本当にこれからもますます重要になってくると思いますので、そういったことを踏まえた上での新品種の開発普及に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 委員の御指摘、それぞれ本当に、私も表面からうなずいていますし、心からもうなずいていますし、いろいろと御指摘いただいて本当にありがとうございました。 いずれにいたしましても、品種改良の大切さというのは、今後引き続いて、多収性の問題、これはもちろんそうでありますし、同時にまた、これからの気候変動にどう対応していくのか、これも大切な観点であります。もう一つは、やはり災害に強い観点も必要かというふうに思います。 私が環境大臣政務官のとき、富山に行ったときに富富富という新しい品種を御紹介いただきました。あれは、高温耐性プラス風に強い、強風に強い、倒れない、倒れにくい、そういった観点の中での品種改良ということでありました。やはり、地域地域にとってそれぞれ開発をするということも大切であります。 ただ、やはり今おっしゃったとおり、食料安保の観点からいっても、せっかく開発したものを広く知ってもらって普及することも大事であるし、また、スピードも大事だというふうに思いますので、ＡＩを活用し、ゲノム解析等の先端技術の活用、これも本当に大切な観点だというふうに思っております。”
“先ほど来、委員からの御指摘もあり、農家の懸念それから予算への思いは大臣からも全般的に御答弁をさせていただきました。また、産地交付金についても、システム的なことも委員からの御説明がございました。 今回基本計画で設定するＫＰＩの達成に資するもの、これも大切な観点でございますので、このため、地域の農業振興にどれだけ政策効果を生んだかの現場の実態の調査と分析を検証した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障の生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えておりますので、委員の御指摘、懸念についてもしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。”
“改めて、本年の二月に、農山漁村の経済・生活環境創生プラットフォームを活用して、内閣府、それから総務省等々の関係省庁と連携し、事業内容の紹介等を行う地域密着型の創業、新規事業支援に係る特別交付税措置も含め、これからも総務省と連携をしながら、同時にまた、地方公共団体のそれぞれの関係部局とも連携をしなきゃなりませんので、やはりきちっと理解をしてもらうことが大事でありますので、そういったところにも説明をするとともに、新たに創設された地方創生の伴走支援制度など、財政措置の活用を含めた現場の問題解決に我が省もしっかりと絡んで、伴走支援の中でやっていきたいというふうに思っております。”
“委員の御指摘、大変受け止めさせていただきたい。 私の群馬県も、私の選挙区は平地でありますけれども、大半が中山間地ということであります。農業、農村の振興というのは本当に群馬県にとっても要の政策というふうに思うし、移住先とすると、群馬県も大変高い評価をいただいております。そういう意味では、移住先というのは、私の選挙区よりも、やはり中山間地の方を移住先として選ぶということでありますので、やはり、委員の御指摘のとおり、中山間地の振興というのは、そういう意味では人を呼び込むきっかけにもなるというふうに思いますので。 限られた農水省の予算の中でということになれば、それはやはり関係省庁と連携をし、様々な交付金の制度を活用していくということ、連携をしてやっていくことは、もちろん委員の御指摘のとおりであります。”
“それぞれ委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 直接支払いについては、我が国はやはりＥＵとは違いまして、農地面積についても考慮し、それからまた、それぞれの農地の条件も考慮しということで、きめ細やかな直接支払いを行っております。 同時にまた、先般、大臣からも、水田政策の見直し、それからまた直接支払いについても様々答弁をさせていただいております。 支援を受けなければ営農を継続できない、そういった必要な方に必要な支援が行き渡るようにすることも大事である、こういうふうに考えております。同時にまた、各種の実態調査を行った上で、その結果をしっかりと分析をし、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、令和九年度から新しい水田政策に向けた、令和八年夏の概算要求につなげていきたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございました。 委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。 そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性を生かした有機農業の推進、輸出に取り組む産地の拡大など、様々な施策との更なる連携について検討を進め、基本計画に掲げる目標の実現に邁進をしていかなければならないというふうに思っております。”
“それとあと、一定期間の収穫ができない、未収穫ということもありますので、そういったところの課題に対して、やはり研修用の園地を用意し、そしてまた実地で研修しというような形で、果樹型のトレーニングファームの取組ということは多分委員の方も大変御関心がおありということでありますので、こういったことを引き続き続けていくことが新規就農に対する後押しということになるのではないかというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 私の地元も、梨の産地でもありますので、新規就農というのはなかなか難しかったんですけれども、たまたま福島からやっている方に移住していただいて、その人たちを中心として、今、専門の販売所まで、これは農水省の補助事業でもあったんですけれども、設けてやっております。そういった意味では、経営者の積極派と、こっちの方は、従前型の、来てくれればありがたい、今までのお客さんは大事にしてというような、ちょっと二極化に分かれていますけれども。 いずれにしても、今、新規就農の中で、やはりおっしゃったように、職人の世界の、高度な技術を要する、それからまた、園地の確保というのが、新規就農をするためにはこれも非常に困難だ。”
“休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。 ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそういう意味では、清算人を指定してもらってということの手続もあろうかというふうに思うし、いずれにしても、これは、もう少し丁寧に二百六の休眠の土地改良区の状況を把握をした上で、やはり何かしらの手だては考えていかなきゃいけないということになると思いますので、もう少し詳細な調査というのは必要かなというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。 同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなくて改良復旧というのは大切なことだというふうに思っておりますので、それについては変わらないということであります。”
“いずれにしても、あとはまた地元の皆さんにも御理解いただかなきゃなりませんので、丁寧な説明もしっかりとやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。”
“今委員から御指摘ございました秋田、山形の昨年七月の豪雨であります。本当に甚大な被害が出たということでありますので、本当に被災地の皆さんにも改めてお見舞い申し上げると同時に、やはりそういう皆さんの気持ちに寄り添いながらやっていかなきゃならないということでありますので、委員御指摘のとおり、両県合わせて六百二十一件の災害査定を十二月に終えております。 現在は、各被災自治体において復旧事業の発注手続を進めているところでありますので、いずれにしても、復旧工事に速やかに着手し、早期の復旧に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。 また、今回の法改正においては、先ほど来から答弁でもさせていただきましたけれども、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであり、迅速に事業を行うために、事業主体である地方公共団体が手続の一部を省略して事業に着手することが可能ということになりました。 いずれにいたしましても、こういうことをやはり自治体に対して周知をし、そして理解をしていただく、そのことも大切だというふうに思います。”
“御質問ありがとうございます。 改めて、大船渡の山林火災、亡くなられた方にお悔やみと、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今委員から御指摘ございましたが、昨日、省内の対策本部長であります滝波副大臣、そしてまた山本大臣政務官がそれぞれ現地に赴きまして、合足地区の被災した森林、それからまた綾里漁港の皆さんということで、漁協関係者、大船渡市長等との意見を交わしたということでございます。 その結果を踏まえまして、岩手県、大船渡市と調整した上で、いわゆる森林の被害木の伐採、搬出と、今現在調査しておりますので、調査後に造林の事業を設定してまいりたいというふうになります。その後にまた、保育なりの支援事業を展開していくということになってくると思います。 いずれにいたしましても、林業、漁業、それぞれのなりわいの再建に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“御質問ありがとうございました。 お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。 また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。さらには、約一千の自治体の皆さん方に、木材の活用、同時にまた普及啓発ということに取り組んでいただきました。 やはり、森林整備の中山間、それからまた木材活用の都市部ということで、この税の創設を契機といたしましての交流事業ということも行われているわけでございますので、特に小さい子供たちにとっても、やはり森林が身近に感じられる、そしてもっと木というものも身近に感じてもらえる、必要性を感じてもらえる、そういうことが基本的にはこれからの国産材の活用にもつながっていくというふうにも考えております。 引き続き、また事例紹介を、それからまた、それぞれの自治体の職員の研修ですとか、そういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。”
“特に、また、もう一つは、やはり生産後、どういうふうに国産材の使用についての拡大をしていくかということもあろうかというふうに思いますので、そういった面での技術革新も大切だなというふうには認識しております。 以上です。”
“近年、米松の輸入材の価格が高騰し、大変建築材が不足した、そのときに国産材というようなお話がありました。 現実、我々の群馬県、私は選挙区が群馬県でありますから、群馬県の業者の方に聞いても、やはり、そうはいっても、急に生産を伸ばすわけにいかないと。今委員御指摘いただきました、加工施設、流通施設含めて、生産能力等々、大変疲弊しているというようなお話をお聞きをいたしました。 私自身も、民間の会社にいたときのおつき合いのあった会社も、親子二代だったかな、百年近い会社でありましたけれども、やはりこれも数年前に会社を閉じて、事業譲渡もしませんでした。そんな事例も私自身の身近にもございますので、やはり、今ちょうど、人工林のいわゆる利用期と言われるものが、六〇％ぐらい利用期に入っておりますので、そういった意味のことを考えますと、加工流通施設というものの委員の御指摘というのはやはりしっかりと受け止めて、対策を講じていかなければならない。”
“御質問いただきまして、大変ありがとうございました。 お気持ちがありますかとお聞きされましたので、気持ちは十二分に持っております。私も県議会出身者でありますので、今日、たまたま委員の中で福重先生が私の一期先輩なんですけれども、県議会の中でもそういった御議論もございました。 やはり、今の人工林の面積で考えたときに、およそ林業に適さない面積もありますので、これをどういう形で針広混交林に切り替えていくのかということは、これは我々林野庁にとっても、農林水産省としても大切な課題と受け止めておりますので、特に政府として、今ちょうど時期でございますが、花粉症そのもので考えれば、やはり針広混交林事業というのも側面とすれば大事な面があるというふうに思っておりますので、この事業がしっかりと拡充できるように努めてまいりたいというふうに思っています。”
“今委員が御指摘いただきましたこのアフリカ豚熱、今、治療方法が現況ないわけでありますので、侵入を許した後のことを考えると、大変我々も強い危機感を持っております。 やはり、ワクチンの開発というのは進めていかなきゃなりません。現在、病原性を弱めたワクチン候補株を作り出しておりますので、令和七年度より、豚に接種して有効性と安全性を検証することといたしております。 アフリカ豚熱ワクチンの開発には依然として様々な課題がございますので、大学、国内企業とも連携を図りながら、早期の実用化に向けて取り組んでまいりたいと思います。”