中西祐介
自由民主党・無所属の会 · Japan
“細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。 先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示） 例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、こ…”
“直近十年間で水害、土砂災害が一回以上発生した市町村にこの日本地図、色が塗られている状況でございますので、もうほとんど色付きだと思います。その中で、赤というものが特に、十回以上それが発災をした地域になります。ほとんど、こうした災害を被っている地域がよくお分かりだというふうに思います。 この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが全国で存在しているということがよく分かっていただけるというふうに思うんですが、例えば、私の地元の徳島県の那賀川というところで平成二十六年、七年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。河川改修に加えて、現在、民間発電用の小見野々ダムという四国電力所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して治水に活…”
“来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 選挙制度と憲法改正について伺います。 全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。 実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるとい…”
“是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置した…”
“これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。 特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物…”
“二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がか…”
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“ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。 ありがとうございました。”
“先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。”
“来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 選挙制度と憲法改正について伺います。 全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。 実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるという危機感を私は持っています。 そこで、選挙を所管される総務大臣に、合区解消の要望に対してということと、その弊害をどう受け止めておられるか、また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。”
“公共事業の大幅な減額で技術職員さんが一斉に離れてしまったあの十五年前辺りの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。 岡山始め全国に御縁のある片山大臣に、防災・減災予算確保に向けた御決意を力強くいただきたいと思います。”
“金子大臣のリーダーシップによりまして、あの八潮の陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。 先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。 本年度から国土強靱化計画二十兆円強というものがスタートをしたところでありますが、足下では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこれ点でございます。事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。”
“もう本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が計画的に設備投資できる、言わば稼げる国土づくりというものを進めるために、金子大臣の取組を是非伺いたいと思います。”
“直近十年間で水害、土砂災害が一回以上発生した市町村にこの日本地図、色が塗られている状況でございますので、もうほとんど色付きだと思います。その中で、赤というものが特に、十回以上それが発災をした地域になります。ほとんど、こうした災害を被っている地域がよくお分かりだというふうに思います。 この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが全国で存在しているということがよく分かっていただけるというふうに思うんですが、例えば、私の地元の徳島県の那賀川というところで平成二十六年、七年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。河川改修に加えて、現在、民間発電用の小見野々ダムという四国電力所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私、選挙区なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれども、この改修工事をやっていたり、あるいは香南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対して国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。”
“ありがとうございます。 これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、パネルを掲示をさせていただきたいと思います。 お手元にも資料を配付させていただきましたが、千七百四十一分の千六百九十五と、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する災害が起きた頻度、数の表であります。”
“こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。 次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。 テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図ると特出しをされているところでございます。 我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの有識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について今後の取組方針を伺いたいと思います。”
“この形はポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますが。 しかし、こういうことを現実に再現できる技術がベンチャー企業にはあるけれども、大企業はなかなかそこまでたどり着いていないということが現実だと思っておりますので、こうした技術的汎用性が高いという分野をしっかり伸ばす必要があります。 ちょうど総理は四月の御講演でスタートアップ技術の試験導入の仕組み創設をタイムリーに触れていただいたところでありますが、宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。 今後、政府調達や導入実証を通じた初期需要の創出の抜本的強化の取組を伺いたいというふうに思います。”
“細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。 先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示） 例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによってゴムのようなこの性能を発揮できる、もうすばらしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質なんですが、メタマテリアル設計で、一つの素材でも筋肉そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。”
“今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。 産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じています。 この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府・与党を挙げて強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入、育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。”
“是非力強く後押しをお願いします。 あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。 足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。 訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。 今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。 そこで、小野田大臣に、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に向けた具体的ロードマップを伺います。”
“令和六年度補正で四十三・七億円、令和七年度補正で百八億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術担当大臣時代に我が国初のフュージョン戦略を策定されたと。もうその先見性に研究現場では大変な感謝を感じた次第であります。 そこで、総理に、エネルギー覇権が資源から技術へ移る、まさにこの歴史的転換点でどのように世界の主導権を握る決意か、お答えいただきたいと思います。”
“これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。 特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。各国も、超巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン、核融合を国家戦略で取り組んでおられます。”
“長期で、そして固定的で低金利の資金であるこの財投というもの、まさにインフレ基調かつ今後金利上昇もあり得るこの局面の中で約三十年ぶりの積極活用のチャンスとも言えると思いますが、この戦略について、いかがでしょうか。”
“是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。 例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって商品の市場拡大や付加価値向上につなぐ戦略が必要だと考えます。”
“アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏まえ、予備費活用も含めちゅうちょなく備えていただきたいというふうに存じますが、いかがでしょうか。”
“国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 さて、令和六年度決算につき伺います。 経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。”
“二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がかさむといった声もございました。政府は、プラスチック、樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注をいただいておるところですが、製品の目詰まりがどこで起きているのか、分析と見通しがあれば伺いたいと思います。”
“総理、誠にありがとうございます。 当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。 日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。 四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。 全長三百メートル以上、また二十万トン級の船を動かす父の背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣に伺います。”
“是非総理から、国家のエネルギー調達のために命を懸けて頑張ってくださっている船員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。”
“おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。 本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。 まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。 実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦争のときにタンカーに指名され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェートから無事帰還したのが一九八八年、私九歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父あるいは我々家族も日本を立つ際には涙があふれて、もう今生の別れになるかもしれないと、そうした相当な緊張感があったことを覚えています。”
“大変示唆に富む御発言であったというふうに承知いたします。 最後にお触れいただきましたブロック制の評価につきましても、この合区制度はまさに徳島、高知は南四国ブロックであると、この弊害をブロック制にすれば拡大するだけだという御指摘は非常に実感の伴うものでございました。大変貴重な御意見を誠にありがとうございました。 以上です。”
“与野党のゲストで弁護士会の勉強会にも私も出席させていただいたことがあるんですが、一つ伺いたいのは、こうした新しい較差に対する考え方、このことを、例えば、今まで立法府は、選挙制度を変えるときに、較差の定義は司法の判決に任せて、我々は選挙制度だけを考えてきたわけですが、今後、その一票の較差を争われるということを念頭に置きながら、立法府自身がこうした較差というものの軸を、構想を持った上で選挙制度を考えると、これからの訴訟によってどういう影響が導かれる可能性があるのかということを、弁護士でもあられますので、そのお立場から伺いたいというふうに思います。”
“貴重な御意見ありがとうございます。 とりわけ第八章の充実のことにも御言及がございましたけれども、参議院においては、まさに国の緊急事態を想定した緊急集会の充実ということの議論も深めたいと考えておりますので、今後、全国知事会からの御意見も賜っていきたいというふうに考えています。 次に、志摩参考人にお伺いしたいと思います。 非常にユニークな発想を御開陳をいただいたと思っております。 一つは公務員を選定、罷免する権利という角度から、もう一点はまさに較差の定義ということで、選挙区だけに注目したものではなくて、同日に投票する比例区の権利も併せた発想を御開陳をいただきました。”
“もう一点につきましては、平井知事も鳥取県の合区対象県の知事であられますが、四十七都道府県の議論を熟成させる過程において、合区対象県ではない都道府県の知事さんからこの合区解消に向けたどういう御意見がありますか、併せて付言をいただければ、その二点をよろしくお願いします。（発言する者あり）”
“自民党の中西祐介でございます。 本日は、平井伸治全国知事会副会長様、また志摩恭臣徳島弁護士会ＰＴ座長様、それぞれ大変お忙しい中、御出席を賜りまして、心から感謝申し上げます。持ち時間八分でありますので、簡潔に申し上げたいと思います。 まず、二点平井参考人に伺いたいと思いますが、先ほどは、都道府県単位で行政執行する上で、この合区というものが、まさに投票率の低下であるとか白票の増加という弊害を述べていただきました。 別の観点から伺いたいんですが、憲法制定当時には予想できなかったこの人口集中が、この八十年、七十年ないしで行われているというふうに存じております。仮に一人一票というものの平等性が実現するならば、人口の大きな都道府県上位八つで全部の過半数の定数を超えるというふうな、今人口の偏在が認められるわけでございますが、こうした事態におきまして、都道府県、全国知事会の立場として、国全体を統括する立場として、どういう弊害が考え得るのか、現在掌握されている立場でお伺いしたいというふうに思います。”
“これらを踏まえて、経済的状況のいかんにかかわらず教育が受けられるように、憲法に教育充実に関する理念と規定を定めるべきと考えています。 最後になりますが、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を深めるべきことが求められていると考えていますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で整理をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。”
“次に、緊急事態対応についてですが、参議院の緊急集会が現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であるということは当然とした上で、その活動期間や権能などについては、これまでの議論を踏まえて、参議院としての考え方を整理すべきだというふうに考えています。 その上で、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、憲法上明記することが好ましいと指摘させていただきます。 さらに、任期特例については、我が党の条文イメージの中で、一定要件を満たすときには認めるべきであるということも言及しておりますけれども、これまでの議論を整理しながら審議を深めるべきであると考えます。 自衛隊明記につきましては、我が会派は、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しているところでありまして、今後更に議論を前に進めたいと考えています。 また、教育の充実ですけれども、憲法制定当時から八十年を経過し、教育環境や、また子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。”
“さらに、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区対象県ではその中に代表がいない県がある可能性があり、まさに制度上欠陥があるという深刻な問題でございます。改めて、合区選挙区の一刻も早い是正を参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたいと存じます。 加えて、本日、もう一人の参考人として御出席をいただく全国知事会からは、合区問題の主たる原因は、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条目にとどまり、第九十二条の地方自治の本旨が余りにも抽象的であるということを指摘されております。 そのことをしっかりと受け止めて、憲法上の地方自治の規定を充実すること、そして地方自治や地方に関わる問題を調査審議する機能の強化というものを参議院において図り、二院制における参議院の役割を一層明確にすることは、参議院憲法審査会においてこそ議論を深めていくべき領域のことであると考えています。”
“合区については、有権者において、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えがなお有権者の中において強いにもかかわらず、これを無視した合区選挙区を導入した結果、投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著になってまいりました。私自身も身をもってこの弊害を感じてまいりましたし、昨年の選挙で当選をされました直近のこの選挙の弊害を経験された出川桃子委員からも、リアルで厳しい実体験も御開示をいただいたところでございます。民主主義制度をゆるがせにするこのような弊害というものを十年という長い時間放置してきたことは、立法府の不作為としてその責を問われかねません。 本日、参考人として御出席いただく徳島弁護士会が昨年取りまとめられました合区反対の意見書では、合区制度は住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えられています。”
“自由民主党の中西祐介でございます。 本審査会が設置以来、これまでの憲法審査会における各会派の御議論を積み重ねていただいたことに心から敬意を表します。今国会においても、吉田筆頭とともに、丁寧に、また緊密に協議ができるよう、させていただけるように、与野党で充実した審議が図られるよう、与党筆頭幹事として憲法審査会を運営していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。国民の皆様の負託に応えるため、この議論というものを積み重ね、形にしていく努力をしてまいりたいと存じます。 我が党は、これまでの憲法審査会において重ねて主張してまいりましたが、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、そして教育充実の四項目について、条文イメージ、たたき台素案というものを有している旨申し上げました。その中でも、我々参議院に関連する項目であります合区の解消と憲法第八章、地方自治の充実について議論をより深めてはどうかと考えております。”
“そこで、国、地方の技術人材の確保と育成を含め、喫緊の社会インフラ整備の促進と維持管理など中長期的課題にどう取り組むか、金子国交大臣にお伺いをいたします。 地方自治体の財政難の改善も重要な論点です。 名目成長率のプラスが続く中、東京など地方交付税の不交付団体は地方税増加分の一〇〇％が財源として増える一方、その他大多数の交付団体は、増加分の七五％と同額の地方交付税が減額される仕組みのため、残り二五％しか実質的には財源増加はありません。今回の、全国の地方税収が増える中において、逆に都市、地方間の財政格差は拡大をしており、東京都の一人当たりの地方税収額指数は平均の約一・六倍、財政力指数では約二倍と、圧倒的に開きが生じております。 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組を、高市総理が出席された先月十四日の国と地方の協議の場でも地方六団体から強く要望されたと承知をしておりますが、これら強い声を受け、厳しい地方財政をどう充実するお考えか。中でも、首都圏と地方部の財政格差を今後具体的にどう調整するお考えか、大局的観点を総理にお伺いし、私の質問を終わります。”
“実際、近年、コスト高騰により自治体の公共工事の入札不調が全国で頻発しており、議会で当初計画を否決されたり、サイズダウンを迫られるなど、実情の改善を求める声は非常に多く上がっています。また、能登半島地震や八潮市の陥没事故など深刻な被害を鑑みれば、これまで以上に社会資本整備でのリダンダンシー、多重化を意識すべきです。 まさに、災害時の救急活動や支援物資の輸送等において代替路となる高規格道路網、例えば四国における８の字ネットワークの早期供用、さらに、本年改正された半島振興法に基づく道路や港湾等の交通基盤の防災回復力の強化につながる取組が求められています。 人材供給面では、全国で技術職員の応募が少なく、今後、専門家不足による行政執行が滞ることも予想され、深刻な事態が危惧されております。国家公務員の大卒一般採用試験の土木系の直近合格者は二百三十一名で、採用予定者数に対する合格率は五二％に低迷、地方自治体の採用難は更なる苦境が伝えられております。”
“比較的少額ではありますが、人道支援で開発効果は大きく、日本外交にも大きく寄与しています。 見返り資金が長期間なぜ適正に把握されなかったか、その背景を伺います。また、相手国政府の積立状況を適切に把握しつつ、計画的な活用を促すよう、在外公館等の体制整備が進むことを見極めた上で、次年度の予算査定に反映すべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。 下水道、道路、トンネル、橋梁、河川管理など、今後二十年間に建設から五十年以上経過する割合が加速度的に増加する中、社会インフラ整備は国と自治体が緊密に連携した中長期の整備実行計画を責任を持って進める必要があります。特に、成長型経済への転換を目前にする今、デフレ経済時と異なる観点を持つべきと考えます。 単純計算で二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要となります。加えて、直近十年間で建設資材物価指数は約四割増しとなっています。整備に時間を要するほどコスト上昇し、結果、整備期間の長期化や遅滞、新規事業化の先細りなど、強く懸念する声が地方現場にあります。”
“今回の組閣で租税特別措置・補助金見直し担当大臣として財務大臣と兼務する片山大臣は、デジタルを活用したＥＢＰＭの推進も指示項目の一つだと承知をしています。これら決算審査の課題に対し、具体的取組を伺います。 参議院の独自性を高めるために、平成十五年に倉田参議院議長の下に設置された参議院改革協議会へ当時の青木幹雄座長が提示した報告書には、決算審査の重視とともに、予算の適正執行などＯＤＡにまつわる諸問題への取組が盛り込まれました。 今回、決算検査報告の中に、無償資金協力で購入された物品が相手国の国内市場で売却された際に発生する見返り資金につき指摘がありました。それらは相手国政府で積み立てられ、経済社会開発に活用されますが、会計検査院より、積立期限後、長期間使用されない残高が相手国政府に合計約五十九億円あることが今回指摘されたところであります。 七年前、私が団長となって中東に派遣されたＯＤＡ調査派遣団では、見返り資金協力等で整備されたパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区の拠点病院が大変重宝されている報告を受けました。”
“租特や高額補助金の総点検で、政策効果が低いものは廃止、歳出の無駄を削減することで賢い歳出構造を恒常的につくることは、財政に対する政府の責任を示し、市場の信認も勝ち得る上で重要な取組と期待をいたします。 一方、本担当局が成果を上げるには、スピード感と仕組みが重要です。 主要国と我が国では企業会計原則が異なり、一概に比較できない点もあるものの、提出まで七か月半の我が国に対し、米国や英国では二から四か月程度、ドイツやフランスは五、六か月後です。 将来的に、八月の概算要求時期を念頭に我が国も更なる前倒しを図るべきとの指摘もございます。 民間企業では決算で企業評価されますが、国は予算ばかり注目が集まる、その原因の一つが決算や政策効果を検証する情報の散在にもあると考えます。国会の決算審査では、政府の決算書に加え、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省の行政評価など、それぞれ別個に公表され、連動性がなく分析に非効率な状況でございます。”
“また、総理は、目指す複数年度予算を効果的に実現するには、そこで扱うにふさわしい取組やその管理年数など具体的に整理し、事業の効率性、透明性を確保する工夫が必要であると考えます。 昭和四十六年、河野謙三議長当時より、参議院の総意で提起した決算審査の重視は先見性ある重要な視座であり、今後も実効的に生かすことが重要と考えます。 そこで、総理が目指す複数年度予算をどう実現する構想か具体的に伺うとともに、参議院の歴史で培った決算のＰＤＣＡサイクルの持つ意義及び責任ある積極財政と複数年度予算決算サイクルを実現するための今後の取組をお伺いします。 去る十一月二十五日、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされました。アメリカ政府で政府効率化省として、官僚主義や無駄な支出、規制の削減を目指す諮問機関のような役割を担った日本版ＤＯＧＥと呼ばれる仕組みは、自由民主党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれ、その機能と効果を注目するところでございます。”
“おはようございます。自由民主党の中西祐介です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算につき、高市総理の政権運営方針と、地方が直面する問題意識に立脚して、質問をいたします。 まず、総理は、責任ある積極財政の旗の下、戦略的に財政出動し、国民の所得を増やし、消費マインドの改善を通じて、事業収益が上がる好循環を実現し、経済成長の果実を全国で実感できる、不安を希望に変える強い経済をつくると宣言をされておられます。 速報値で令和七年度税収見込みが八十兆円を史上初めて超えました。当該令和六年度決算は七十五・二兆円。私が初当選した平成二十二年度は四十一・五兆円ですので、我が国はこの十五年間で一般会計税収が倍増したことになります。 一方、国民実感の伴う経済成長を通じた財政健全化を進めるためには、国家目標に対する重点分野への投資財源を積極的、計画的に確保しつつ、投下する支出と事業効果を適切な評価システムで厳格にチェックし、見直された財源を次の重点分野へと投下する、適正な循環サイクルを定着させる必要があります。”
“もし、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区では代表がいない地域がある可能性も深刻な問題であります。 そして、この合区問題の主たる原因は、全国知事会も指摘しているとおり、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条にとどまり、第九十二条における地方自治の本旨が余りにも抽象的であることにあると考えられています。これら地方自治の規定の規律密度の低さと、地方公共団体が果たす役割の重要さと大きさという現実は、まさに是正すべき現実と憲法の乖離ではないでしょうか。 参議院議員選挙後の新たな体制の下で、参議院議員改革協議会が間もなく動き出すわけでありますけれども、我が会派は、合区問題の背景にある憲法における地方自治の規定について、この憲法審査会において更に議論を深めるべきであると重ねて申し上げます。 加えて、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を進めるべき点があると考えておりますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で、お考えも拝聴したいと存じます。”
“最後に、合区解消と地方公共団体ですが、本年の憲法審査会までで重ねて私から申し述べてまいりましたが、これまでの合区選挙で明らかになった投票率の低下や無効票の増加という弊害を前にして、改正されず放置してきたことは立法府の不作為というべき事態であり、一刻も早い是正は国会の責務であると考えています。 最高裁は、令和五年判決で初めて、有権者において、都道府県ごとに地域の事情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているかどうかがうかがわれると指摘しています。 昨年の報道機関の世論調査でも、参議院議員は地域の代表として都道府県から一人以上選択されるのがよいと考える割合が六割以上であります。また、全国知事会を始めとする地方六団体も、合区の解消及び都道府県単位での参議院議員の選出を毎年決議をされているところであります。 本年、徳島弁護士会が取りまとめた合区反対の意見書では、合区制度は、住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えておられます。”
“さらに、その権能などでございますが、一つ、緊急集会は国会の代行機関であり、原則として国会の権能の全てに及ぶ、二つ目、権限行使の範囲については、国に緊急の必要があるときに集会が求められることから、この緊急性の要件を満たすか否かで判断されるべきと考えています。 次に、第九条についてですが、我が会派は、実現可能な憲法改正案とすべく、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記するとした経緯を踏まえて、この条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しています。 また、条文イメージで明記されているシビリアンコントロールも、自衛隊を明記する以上、憲法に規定することが必要であるとの共通認識であります。その上で、現行九条との関係を整理する文言、さらには、条文の置き場所については引き続き議論をしていくことが確認されています。”
“まず、憲法改正により対応すべきと整理された事項ですが、一つ、参議院の緊急集会が、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院議員任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、現行では解釈上可能であるものの、憲法上明記すべきであります。 二つ目。さらに、任期特例でございますが、我が党の条文イメージのとおり、一定の要件を満たすときには認めるべきであると考えています。 三つ目。その上で、任期特例の条文化の際、対象事態には、大地震その他の異常かつ大規模な災害に加えて、これと同等、同程度に深刻で国難ともいうべき武力攻撃、テロ・内乱等の事態も対象とすべきと考えています。 また、参議院の緊急集会ですが、その位置付けについては、一つ、現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であること、また二つ目、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に規定するものではないとしております。”
“自由民主党の中西祐介でございます。 会派を代表して発言をさせていただきます。 参議院におけるここまでの貴重な御意見の積み重ねに心から敬意を表したいというふうに存じます。また、本日から新たに参画されました新しい会派の皆さんも心から歓迎をしたいと思います。 ここで議論を整理し、参議院憲法審査会における運営に不断の努力を重ねることが、国民の皆さんの負託に応える、参議院の求められている姿だというふうに承知をしております。 そこで、参議院における議論の中で、我が会派を含む多くの会派から意見が寄せられた緊急事態条項、そして自衛隊明記、合区解消と地方公共団体の三つについて考え方を整理すべき項目としてはどうかと考えています。 このうち緊急事態条項と自衛隊明記は、我が党の憲法改正実現本部の方針として、議論を加速化し、可及的速やかに条文化作業に入るよう、衆参の実務担当者によるワーキングチームを昨年夏に立ち上げましたが、その取りまとめに沿って我が会派は意見を述べてまいりました。その考え方の骨子を以下簡潔に申し述べますので、共通の御理解と論点整理のために共有をさせていただきます。 最初に、緊急事態対応です。”
“以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。（拍手） これにて米国の関税措置等に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十三分散会”
“以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────”
“以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────”
“以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────”