小川淳也
中道改革連合・無所属 · Japan
“ちょっと二つ申し上げたいんですが。 ちょっと読み物を読まれていることは残念です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。 第二に、時々その立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場。そして、おっしゃるように、国会には政府の代表たる内閣総理大臣として御出席をいただいているのはもとよりです、そのとおり。しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから、私は指摘しているし、聞いているわけです。それはごま…”
“私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけないということで。 最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。 先ほど、消費減税、食料品に関して、玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきこ…”
“暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。 この国会を通して総理から感じられた政治姿勢全般について、お聞きしたいと思います。 まず、皇室典範について伺います。 皇室制度の重要な制度変更で与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも、熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして参議院に送り出しました。 その上で、申し上げたいことが二点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は寛容に柔軟に歩み寄るべきだった、それが一つ。そして、政府は、成案を作るに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に寸分たがわず法文として再現すべきであった。この二点は、皇室の…”
“答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 比例を一方的に強行的に削減することを今回踏みとどまったことは、当…”
“そして、ＳＮＳを通しては、御自身の発信したいことは一方的にされている。そして、中傷動画をめぐっては、面識や会見の定義が揺らぐことで、総理が責任回避をしているのではないかという心証を振りまきました。さらに、書面の提出をもって国会質問を控えてほしいと取られかねないような場面にも出くわした。 全体を通して、国会って都合のいいことを聞いてくれる場じゃないんですね。厳しい問い、批判的な角度からの質問、これに誠意を持って真摯に答えることで、政治への信頼を生み出す場なんじゃありませんか。 こうした一連の総理の対応は、内閣総理大臣としての資質に疑問符がつきかねない事態に立ち至っていると私は感じますが、この点に関する総理の御認識をお聞きします。”
“いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 補正予算についてお聞きします。 五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼って…”
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“生活に関する課題が、優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である、これに代わる受皿が必要である、そのことを申し上げて質問を終わります。”
“ちょっと拍手している場合じゃなくて、つまり、四十日たって中身は白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんですよ……”
“いろいろと議論をすることは大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。 もう一点。補正予算が成立したのが六月五日です。今日で四十日たちました。あのときも申し上げた、予備費では不十分だと。白紙委任はまかりならぬと。具体的な中身、成果が問われている局面なんだということを申し上げて四十日たちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高、中東情勢の緊迫の中で政府の対策は具体的にどうなっているのか、その一点をお聞きして質問を終えます。”
“したがって、夏前の取りまとめとおっしゃった以上、期限をまたいでいることは先ほども答弁で触れられたと受け止めていますが、そろそろ決断をし、やるのかやらないのか、いつなのか、食料品は一なのかゼロなのか、内閣総理大臣として明確な方針を指し示すべきだと思いますが、その点はいかがですか。”
“私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけないということで。 最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。 先ほど、消費減税、食料品に関して、玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきことの指摘がありました。しかし、私は、政策的妥当と併せて、消費減税を掲げて選挙を戦った政党はあまたあるんですね。これだけ大勝した政党は初めてなんです、選挙に。したがって、政策的妥当の問題と併せて、政治責任、国民に言ったことをやるかやらないか、国民は何を基準に投票していいのかというもう一つの政治責任が発生している。”
“そして、ＳＮＳを通しては、御自身の発信したいことは一方的にされている。そして、中傷動画をめぐっては、面識や会見の定義が揺らぐことで、総理が責任回避をしているのではないかという心証を振りまきました。さらに、書面の提出をもって国会質問を控えてほしいと取られかねないような場面にも出くわした。 全体を通して、国会って都合のいいことを聞いてくれる場じゃないんですね。厳しい問い、批判的な角度からの質問、これに誠意を持って真摯に答えることで、政治への信頼を生み出す場なんじゃありませんか。 こうした一連の総理の対応は、内閣総理大臣としての資質に疑問符がつきかねない事態に立ち至っていると私は感じますが、この点に関する総理の御認識をお聞きします。”
“ちょっと二つ申し上げたいんですが。 ちょっと読み物を読まれていることは残念です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。 第二に、時々その立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場。そして、おっしゃるように、国会には政府の代表たる内閣総理大臣として御出席をいただいているのはもとよりです、そのとおり。しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから、私は指摘しているし、聞いているわけです。それはごまかせませんからね。それは実際にそうですから。そのことを前提に、誠意ある、責任ある御答弁をいただきたい。 そして、こういう議論を多々やりたかったわけですが、今国会、残念ながら総理の国会出席は極めて少ないんですね、歴代総理と比べて。それも恐らく総理の意向が働いている。それから、報道対応も十分ではないと言われている。”
“その際には、野党、少数政党を含めて、幅広い合意形成に今国会以上に努力します、全力を挙げますと、その点、お約束いただけませんか。”
“答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 比例を一方的に強行的に削減することを今回踏みとどまったことは、当然のことだと思います。そして、私どもも、定数の削減そのものに反対しているわけではありません。 今回断念したとはいえ、秋の国会で再度議論したいというようなことが漏れ聞こえてきますので、総理にここで一つお約束をいただきたい。”
“暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。 この国会を通して総理から感じられた政治姿勢全般について、お聞きしたいと思います。 まず、皇室典範について伺います。 皇室制度の重要な制度変更で与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも、熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして参議院に送り出しました。 その上で、申し上げたいことが二点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は寛容に柔軟に歩み寄るべきだった、それが一つ。そして、政府は、成案を作るに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に寸分たがわず法文として再現すべきであった。この二点は、皇室の問題に関して与野党にしこりを残すようなことは、今回も以後もあってはなりませんからね。苦渋の賛成をした上であえて問いたい。その二点を申し上げたい。 そして、お聞きしたいのはただ一点です。 審議の過程の中で、官房長官は、あらゆる論点について、今後の検討可能性を拘束するものではないという御答弁をいただきました。”
“とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。 申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。先回りなんです。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象はそれでいいんですかということを根本的に感じていますので、野党としてしっかり対案、提案を積極的に行うことで、しっかり対峙させていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。 それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。それは、条文案の作成なのか、与野党の合意なのか、実際の発議なのか。このめどとは何なのかということをちょっと特定してお答えいただきたいと思います。”
“時間が少なくなってきたんですが、中東情勢に関連して、経済政策についてお尋ねをしてきました。今日、どうしてももう一つお聞きしたいとかねてから思っていることがあって、それは、中東情勢に関連して、憲法改正について影響があるのかなかったのかということです。 私がお尋ねしたいのは、三月二十日、日米首脳会談、極めて難しい会談に総理は臨まれたと思っています。そして、一定の具体的な成果があったかどうか、ちょっと私も懐疑的なんですが、しかし、少なくとも、当時、焦点の一つは自衛隊艦船の派遣ではないかということが言われており、相当な緊張感を持って首脳会談に臨まれたのではないかと想像しています。 そこで、私が端的にお尋ねしたいのは、日本国の憲法九条は、当時、日米会談において総理は国内法の制約を説明したと後に公に語っておられますが、憲法九条の存在は、世界の平和、日本国の安定にとって、総理は、とりでだと感じられたか、足かせだと感じられたか。”
“一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。 国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。 したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガス抜きの場になっていませんかということを出席者が感じていますので、国民会議で議論をしてまとめるという総理の今の言葉の責任が重いとすれば、参加者、当事者がそう感じられるような会議体の運営を改めてお願いをし、しかるべくプロセスを踏んで、しかるべき時期に必要な結論を出していただくように改めてお願いをしたい。単なる隠れみのにしてはいけませんよということを一言申し上げたいと思います。”
“その意味でも、繰り返しになりますが、こういう基金があるわけですから、不要不急のものを見直して、できるだけ赤字国債を抑制するということに、私は、財政政策上、正当性があるということを重ねて主張したいと思います。 一連、経済対策についてお聞きをしましたが、関連して、昨日、今日、随分消費減税に関する報道が躍っていますので、お聞きします。 夏前までの取りまとめと総理がかねてからおっしゃっているその夏前までというのは、もう今なんでしょうから、そろそろリミットだと思います。いつまでに何を決断するのか。特に、食料品の消費税はゼロなのか一なのか。そして、秋の国会に法案提出なのか。一部にはこの国会の延長だという報道まで出ていますが、国会スケジュール感も含めて、いつ何を決断し、食料品は一かゼロか、この国会なのか秋の国会なのか、現時点の総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。”
“そして、企業物価はそれ以上、四・九％なんだそうです。やがて企業物価にじりじりと消費者物価は近づいていくでしょう。ということは、ここから久しく物価は上昇トレンドを続けていく可能性がある。五月の値上げ品目はスーパーで八十、六月は千を超えると言われています。 ということまで含めると、円の価値、日本国債への信認を保つというメッセージがこの補正に必要だった、もう一つの柱でなければならなかったのではないですか。なぜ全額赤字国債でこのような補正を雑に組んでしまったのか。党首討論のときには、たしか総理は、赤字国債はできるだけ抑制したいと答弁されていたはずです。それがなぜこうなってしまったのか、責任を感じながら、答弁を求めたいと思います。”
“その前提でお聞きしますが、我が党は、組替えに提起しているとおり、九兆円もの国家基金を取り崩し、赤字国債によらない補正を提起すべきだということで、組替えの提案を申し上げています。なぜ基金なのか。この九兆円の基金、五十個以上あると言われています。そして、一旦積んだら、ほとんど残高はそのままじゃないですか。一旦積むと、役所は既得権になりますから手放さないんですよ。三年たったら見直すというルールも形骸化している。そして、これは、ただで立つ基金ならまだしも、借金して立てた基金ですから。やがて長期国債の金利は長期金利水準三％に近づくでしょう。そうすると、九兆円の基金を支えるのは九兆円の国債ということになり、それを支えるのは年間三千億円の国民の血税、利払いということになる。 したがって、この基金の合理性、正当性については極めて厳しく見る必要があり、必要なものは直ちに使わなきゃいけない。不要なものは取り崩して、他の財源あるいは国債の償還に充てるのが筋道じゃありませんか。 加えて申し上げます。物価が、四月は、様々な政策的影響を除けば、実質で前年比二・八％上がっているんだそうですね。”
“もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、その辺がぎりぎりなんでしょう。 しかし、本当に余り時間はないと思うんですよね。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。 最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはですよ。そして、最も大きく言えば、総理の掲げる責任ある積極財政という概念、政策そのものに市場が警告を発していると言えなくもない。”
“やめられない補助金になっていませんかという問いが立つ。改革なき延命になっていませんかという問いが立つ。消費抑制は働かない、財政負担は増すばかり。ＥＶ自動車への転換など、構造改革も遅れるという副作用もある。 この点、昨日、総理は本会議で、価格設定、つまり百七十円という目標価格のことをおっしゃっているんだと思いますが、それを含め柔軟に対応する構えだという答弁をされました。 せっかくのその御答弁ですから、もうちょっと具体的に、これが百八十円なのか九十円なのか、それも含めて、言えること、言えないことはあると思いますが、どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか、その観点から、この点についてもう少し踏み込んだ答弁を求めたいと思います。”
“もとより難しい判断だと思いますから、とはいえ、継続的に検討せざるを得ない一つの論点であるという趣旨でお尋ねをしましたし、このお尋ねは今後も続かざるを得ないということも申し上げておきたいと思います。 今、車がなきゃというお話でした。奈良県に限らず、私も、香川もそうです、全国各地域がそうでしょう。 しかし、これに関連して、ここはまさにちょっと党派を超えて議論しなきゃいけないと思っているんですが、私どもが提起した組替えの中にも、一定、ガソリン価格を引き下げるための交付金は、当面の短期的措置としてはやむを得ないと思って計上しているんですね、私どもの組替えにも。しかし、これは若干、そろそろ振り返らなきゃいけない時期を迎えていますよね。 四年間で九兆円投じてきたんですね、ガソリン価格を引き下げるためだけにです。年間の国防費に匹敵する。年間の公共事業費の一・五倍です。国公立の大学でいえば九年間無償にできる金額を、ガソリンを百七十円程度に維持するために僅か四年間で消費し続けたのがこの国の対策でした。 そして、既に与党幹部からも、出口が見えない、現状維持、持続可能性がないとの声がある。”
“しかし、言えることは、もうこういう事態になって何か月ですから、そろそろ、今までのように、認識を客観的に、冷静に述べておられるおつもりなんだと思いますが、やや、一歩、二歩、少なくとも半歩踏み込むことを検討すべき時期に入っているのではないかということを先回りして申し上げています。 この御質問をする以上、私はどうしても裏側から聞かなきゃいけないんですが、供給制約を議論するに当たって、これから電気代、ガス代、ガソリン代、いろいろと補助されると思うんですが、需要をどうコントロールしていくかということも、国の経済社会全体の最適からいえば、議論としては避けられないのではないかということを心配しています。つまり、節約や節電や需要抑制という議論ですね。この両サイドから議論して初めて整合的な議論になるので、お尋ねします。 これまでその可能性について総理は一貫して否定してこられたと私は受け止めていますが、日々刻々状況は変わり、見通しは立たず、事態は悪化しているという前提に立った今、本日、六月四日、この需要抑制に関して、現時点における内閣総理大臣の御意向、御所感はいかがですか。”
“総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。 つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。 それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても私的財産権、私的企業経営権が優先だとしてしまうと、そこには経済合理性しか働かない。結果として、今のような目詰まり、供給不足、物資の不足、事業の施行不能という事態を招いているわけですね。 有事だと判断すれば、当然、私権を一定制限し、供給制約を解消するため、つまり、公的な、公益を優先するような政策判断を取らなきゃいけない。そこの分かれ目は難しいですよ。責任を背負うことになる。リスクはある。”
“そして、過去の実例でいえば、まさにオイルショックのとき、石油関連製品二十七物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります。 そしてもう一つは、国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときに、トイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。昔のこととはいえですね。そして、最近でいえば、コロナのときにマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして、直近が昨年の米ですよ。このときにも必要な対応を行った。 したがって、今これだけ、目詰まり、目詰まり、川中、川下だと政府がおっしゃる以上、この買占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定のための緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、公的な適正介入を行う、その用意、検討も極めて有力な手段の一つだと思いますが、総理大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ホームセンターで買ったものは単価が高いですから、やってもやっても全く利益が出ないと言っている。そして、そのホームセンターですら、業者だと思われる大量購入があり、品薄状態が続いている。 これが地域の声、現場の声です。したがって、これに結果を出してもらわなきゃいけない。その観点からお尋ねします。 つまり、仮に生産が十分だとして、私は、一つのショック療法として、増産を要請するという政府のメッセージは一つの有力な手段たり得ると思っています。もし御検討いただいて、これが効果があり得ると思えれば、思い切ってやられればいいと思う。増産要請です。足りているというお話でしたが。 しかし、問題は、難しいのは、供給過程に公的な介入を行うということ、供給プロセスに公的に適正介入を行うかどうかが今最も問われている。そのことについて、先回りして指摘しておきます。 まず、この国には売惜しみ買占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して、川中、川下まで含めて、一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。”
“いろいろ御答弁が返ってくるだろうと思ったから、私も地元で、工務店をやっています、あるいは電気設備会社をやっていますという同級生始めたくさんいますから、状況はどうだと、昨日現在です、六月三日、聞きました。 シンナーは年初から五倍の金額になっている、ビニールは購入制限がかかって手に入らない、断熱材はこの半年で三倍になった、これは直感だが、感覚だが、大手が買い占めている気がする、これは地元、工務店を経営している私の同級生の声です。 そして、電気設備。塩ビ管、塩ビパイプの値段が、五月、六月、連続で一〇％以上上がりました。パイプをつなぐ接着剤は入荷そのものが滞っている。目詰まりという意味では、コロナ禍と同じく、これも感覚ですよ、感想ですよ、業者が売り控えている気がする。なぜなら、毎月値段が上がるわけですから、どうしてもそうならざるを得ない、経済合理性だけを言えばですね、という現象が起きています。 ほかにも、アスファルトや生コンの価格上昇、そして、何と工務店が、資材が手に入らないのでホームセンターに買いに行っているというんですね。”
“御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。 今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。 経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上げておきます。 もう一つ。とにかくこれは難しいと思いますよ、簡単じゃないと思いますが、おっしゃるように、川中、川下で目詰まりが起きないようにしなきゃいけないんですね、結果を出さなきゃいけないんです。”
“この点について、先ほど赤澤さんからも答弁があったように、政府の一貫した言い方は、供給量はおおむね足りているんだ、そして流通に目詰まりが起きているんだという一貫した御説明で、私も大筋外れているとも思わないんですが、しかし、聞きたいのは、本当に具体的に現場の実態を把握しているんですかということが一つ。それを把握するために、どのように具体的に調査、実態把握を行ってきたんですかということが一つ。その点について総理の答弁を求めたいと思います。”
“予見し難いと政府がおっしゃるので大変僭越、恐縮なんですが、我が党は、立憲、公明と協力しながら、三月から調査を開始し、一万件を超える声を集め、既に本日、組替え動議を提出いたしました。 若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。 今この時期に予見し難いとおっしゃっていることが問題だと申し上げているんです、攻撃が発生したのは二月ですから。直ちにホルムズ海峡の封鎖騒動になり、今日も極めて不安定な状況が続いているわけですから、具体的な取組が出てきておかしくない時期じゃないですかと再三申し上げて今日に至っているんですね。 供給について更にちょっと深掘りしたいと思いますが、特に、先ほどもあったように、一番の心配はナフサに集中しています。そして、これが様々な生産者サイド、そして最終的には国民生活に大きな影響を与えている、既にです。”
“本来は、国会、ひいては国民にですよ、何に幾ら使い、そのことによってどのような効果を目指すのかを明示して審議を求めるべきですよね。中身を後で決めますは、裏を返せば、今、具体的な中身を決める材料がありませんということを自ら告白しているようなものですから、その点は改めて厳しく指摘をします。 そして、二点目の、供給者、生産者、事業主に、その苦境に具体的に寄り添わないと今回の補正は意味がありませんよということをかねてから申し上げてきました。 電気、ガス、それからガソリン価格、恐らくこうしたものに充てるんでしょう。予備費だからそれすらも分かりませんけれども、現実には。そうすると、医療、建設、物流、農業、製造、既に朝の質疑でもありましたが、この現場で感じている、物が足りない、届かない、価格が高騰している、これに具体的にどのように応えるおつもりなんですか。”
“いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 補正予算についてお聞きします。 五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼っては駄目ですよ。四点指摘したんです。先回りして、くぎを刺したつもりでした。それなりに前向きな答弁があったと当時受け止めていました。 それから二週間。出てきたものを見ると、いずれも大きく期待は裏切られているという印象なんです。 まず、お聞きします。なぜ今、ほぼ全額予備費なんですか。具体的な対策を講じるべきじゃありませんか。”
“中道改革連合の小川淳也です。 補正予算に関連してお聞きします。 ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。 昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。”
“今のお言葉に期待を申し上げたいと思います。 三党で協力して一万件以上の声を集めたんです。例えば、夏休みに子供が長くいるのでお昼御飯を十分食べさせてあげたい、給付金が必要である、新居の完成が遅れると子供の転校時期の調整まで出てくる、能登の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない、ごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというようなたくさんの声が上がっていますので、供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。 それから、先ほど財源についても議論になりましたが、これも三党共通して、赤字国債に頼ることは、今、ある意味ですよ、ある意味、総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発していると思うんです。日本国債、円の価値の信認が随分低下をしている、こういう状況下で赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと、今、受け止めています、先ほどですね。 三党で協力して、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだという主張を提案していますが、その点についていかがですか。”
“横に置くべきなんですよね、やはり総理大臣の体面というのは。真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。それははっきりさせていただきたい。 総理はよく、日本列島を強く豊かにとおっしゃいますが、強い国とは、国民生活に強さのある国ですよね。豊かな国とは、国民の暮らしに豊かさがある国ですよね。それを最優先にした様々な価値判断、意思決定を改めてお願いしたいと思っています。 中身について伺います。 立憲、公明、三党で協力をして、経済対策のメニューを整理しました。確かに、電気やガス、需要サイド、消費者サイドの対策も重要なんです。しかし、今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業を始めとした供給サイド、これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいますから、ここに対して正確な手を、十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。 きちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要である、その総理の認識を確認しておきたいと思います。”
“それは世の中に余り伝わっていなかったと思います。むしろ、今日、党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。 暫定予算のときもそうだったんですよ。随分編成が遅れたというのが私の認識です。その理由なんですけれども、暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか。特に参議院は自民党さん、過半数割れしていますから。それから、今回も、私は一定理解するんですよ。脱補正、補正が余り肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし、申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前につくられたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。 したがって、五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや、連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で、誠実に国会で答弁をすべきだった。 それが、時期の遅れ、そして、そこに総理のメンツが関わっていませんかということを指摘したいと思っています。”
“総理、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 二月提出予算は十二月に編成したもの、アメリカのイラン攻撃は二月、我が党が補正の要請を申し上げたのは四月です。そして、約一兆円の予備費は、電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎない。中東情勢はどこまで続くかは不透明。こういう状況下で総理は、先週十一日になってもその可能性を否定していたんですね。十八日になって翻意しているんです。しかも、今の答弁にもありましたが、連休前に事務方に指示をしていたという。 この判断の遅れと揺らぎ、揺れ。指示をしていたなら、十一日にその可能性を否定する必要はなかったですよね。答弁が不誠実だったんじゃありませんか。その点についてお答えいただきたいと思います。”
“中道改革連合の小川淳也です。 総理、お帰りなさい。先ほどまで韓国におられて、気がついたら委員会室にいると。その破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな、改めて敬意を表したいと思います。 それから、鹿児島、奄美で大きな地震がありました。お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、被害が最小限であることを共に祈りたいと思います。 破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして、厳しいお尋ねもいたします。 国民生活は今、不安のさなかにあります。そして、この経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じておりますが、その点について、まず総理の認識を伺います。”
“せっかく十三人も閣僚がおられるので聞きますが、この中で、私は六日から八日にかけて現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら、ちょっと手を挙げて、その趣旨を答弁してください。いない。片山さん。一人ですか。本当に一人ですか。官房長官、はい。ちょっと危機管理上……”
“ありがとうございました。 まさに、まず、本当に日本社会がジェンダー不平等であることが根本的な問題なんですが、それにしても、そういう意識を持ってお務めに当たっていただき、そのことに対して私は敬意を払いながら、様々立場は違いますけれども、こういう場でも相まみえさせていただきたいと思います。 最後に、少し世間的な話題で、今、ＷＢＣが随分話題になっています。日本人選手の活躍にエールを送りたい。それから、ネットフリックスしか見られないことは、そういう時代なのかなと思いつつ、やや複雑な思いも持っています。 そして、総理は始球式への登壇は見送られました。状況を見てそういう判断をされたんだと思います。これはもううなずいていただければいいんですが、当然、三月六日から八日までの試合観戦も控えられたんでしょうね、恐らく。そういうことですよね。 せっかく十三人も閣僚が来られているので、今総理の姿勢は申し上げたとおりです、始球式は控えました、試合観戦も控えている。”
“もしあのときに石破総理が、俺は中小企業のおやじ気分が抜けていない、俺は飯会の苦手な男だともし仮に言ったとしたら、果たしてああいう形で収まっただろうかということを少し感じたんです。 そこで、お聞きしたいのは、昨日、国際女性デーでした。総理のメッセージも拝見しました。今、日本社会が男女不平等で、極めて性差があり、そんな中、女性総理として踏ん張っておられることの大変さ、しんどさ、苦しさ、それは十分おもんぱからなければなりません。一方で、真のジェンダー平等社会は、いわゆる性別による免責があってはならないし、性別による過重責任もあってはならない、両方否定しなきゃいけないのが真のジェンダー平等社会ですよね。 恐らくなんですが、総理が国際会議で、私は○○の女だと言うことはないと思うんですよ。ないと思う、国際社会ではね。この日本社会の後進性が一つ大問題なんだが、あのとき問われていたのは、政治家としての倫理観、金銭感覚、そして古い自民党の体質だったんです。それを何々の女だと性別、属性で回収することは、説明責任を曖昧にし、問題の本質から目をそらさせる危険性があると思いますので。”
“いよいよぎりぎりのタイミングだと思いますので、何回も言いますが、国民生活と国会の尊厳を両立する唯一の手段は拡張された充実した暫定予算である、これには改めて全面協力をいたしますということを明言した上で、指示を求めたいと思います。 この間の総理の御発言に関して二点伺います。 一つは、奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードにつながると国会で答弁がありました。これは私は、学生の困窮、今の厳しさを踏まえない、いわば学生性悪説に立った不適切な発言だと感じていますので、総理の見解を求めます。 第二に、先般、カタログ問題について私がお聞きしたときに、総理はこうおっしゃいました。私は中小企業のおやじ気分が残っている、それから、飯会苦手な女だとおっしゃった。私もあのとき、さすが高市総理、うまく切り抜けられるなと、ついやられちゃったんですよね。 でも、あの後、夜、ふと思ったんですよ。もし同じ答弁を男性総理がしていたらどうなっただろうということを、ふと思ったんですね。石破総理も前年、商品券十万円、配っていました。”
“今年に限って言えば、二月の総選挙ですからね。 三月に暫定予算、指示をされるとすれば既にぎりぎりのタイミングだと思いますが、既にされたのか、今後されるおつもりはあるのか、お伺いしておきたいと思います。”
“実質のＧＤＰが膨らめば、それにこしたことがないのはそのとおりです。しかし、現実問題、ここのところ、ゼロから一ですからね、実質は。それぐらい困難なんですよ。今、人口が毎年百万人単位で減っていますから。それから、特定の要因が単体で影響することはないというのはそのとおりなんですが、しかし、金利水準や成長率というのは極めて重要なファクターですから。そのことも併せて、今の私の指摘は真摯に受け止めていただきたい。 つまり、これはよく言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質を重視し、潜在成長率を重視し、総合要因でこの行き過ぎた円安や資産インフレ、これについては少なくとも注意を払うという姿勢が必要だと私は思います。 暫定予算についてお聞きします。 先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、三月中旬に入りました。それから、通常、暫定予算の策定には一週間程度の時間がかかります。それから、総理が敬愛される安倍総理は一三年と一五年に暫定予算を組まれました。なぜなら、前年の十二月に総選挙をやっているからです。”
“だけれども、金利は一パーでしょう。 昔を振り返るとそうじゃないんですよ。名目成長率が四から五なら金利は四から五。名目成長率が六から八なら金利は六から八。それは、古今東西、どの歴史、どの国を振り返ってもそうなんです。これが、経済が成り立つことの大原則なんですよ。 今回、長期金利を下げ、名目ＧＤＰをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持っていられないということを意味するんです。だから売られるんですよ。円安が進んでいるでしょう、現に。それから金。都内のマンションは一億円を超えた。不動産、現物への転換が進むんですね。 ということは、円安と資産インフレを前提とした、持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということを認めざるを得ないと思うんですが、総理、いかがですか。”
“つまり、政府の債務は政府のコントロール下にある、ところが、ＧＤＰは政府のコントロール下には直接はない、したがって、結果としてそうなることは望ましいが、それを政府としてターゲットに置くこと、目標に置くことは、可動域の枠内と外を比べる結果として実行不可能ではないかという懸念を持っているんです。 その前提のお尋ねなので少し聞いていただきたいんですが、総理のおっしゃるこの政策が成り立つには、この原則が必要なんですよ、つまり、名目のＧＤＰの成長率より金利が低くなきゃいけないんですね。もし名目のＧＤＰの成長率より金利が高ければ、政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後、発散するんです。したがって、名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです、この責任ある積極財政という政策は。 ところが、歴史を振り返ると、これは日本でも世界でもそうなんです、大体、名目成長率と長期金利というのは符合しないと経済は成り立たないんですよ。なぜなら、それより低い金利しかつかない通貨を持っていられますか。名目成長率、インフレ率を含む名目成長率が年率で最近だと四パーから五パーなんですね。”
“しかし、これは、日本が事前協議をしろと言わない、言ってこなかった歴史があり、そして目をつぶってきた歴史がある。それは、インド洋の作戦行動にせよ、イラク戦争にせよ、湾岸戦争にせよです。 つまり、改めて、この日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係で、そして、地域の方々を含め、どのような負担を背負わせ、どのようなメリットがあるのか、どのようなリスクはあえて回避するのかということがこの有事の際に改めて問われているんだということを、指摘にとどめますが、重く受け止めていただきたいと思います。 総理、経済政策について一つだけお聞かせください。 かねてから私は、本会議でもお尋ねしました、責任ある積極財政とは政府債務の対ＧＤＰ比をコントロールするという総理のお考え、これは結果として私はあり得ることだと何度も申し上げました。しかし、これをターゲットに置くことは、目標に置くことは違うのではないかという趣旨で申し上げた。”
“いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。 ちょっと時間の関係で問いは省きますが、横須賀からアメリカのイージス艦が出航し、中東にトマホークを撃ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀並びに沖縄を始めとして駐留している理由は、日本の安全並びに極東の平和です。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。 ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかという問題が一つある。そして、この手の作戦行動は、戦闘行動は日本に事前協議をすることが前提になっていますから、事前協議があったのかという問題がある。聞いても詮ないでしょう、恐らく。言えないと言い。”
“繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。 その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体になったものにならざるを得ない。まだ機雷はまかれていませんが、機雷掃海の要請があることはないでしょう。 しかし、それもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできない、憲法上、現行法上。それははっきりさせておきたいので、総理の答弁を求めます。”
“ですから、改めて今の答弁を、それ以上申し上げるつもりはありません、したがって、振り返って、あのときの台湾に関する踏み込んだ答弁がやはり行き過ぎた可能性がある、制御を誤った可能性があるということは改めて御自覚をいただかなきゃいけないんじゃないかと思って、指摘をします。 そして第二に、これも訪米前ですから聞かせてください。既にアメリカは、ホルムズ海峡周辺で警備行動に出るというようなことを公に表明しています。これを日本政府に対して、日本の自衛隊に対して何らか協力要請してくる可能性がないとは思えない。既にあったのか、あるいは訪米する際にその可能性があるのか、その点について総理の答弁を求めます。”
“私が言うのもなんなんですが、まさにそういう答弁を期待していました。そういうことなんですよ。これだけの重い事態は、政治的配慮で伸び縮みさせちゃいけないんですね。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。 今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。それで、春秋航空の事務所が閉鎖になり、私の親しい方も含めて本当に困っているという実情がある。まあそれだけじゃないでしょう。 つまり、内閣総理大臣のこの手のことに関する発言の一つ一つは多大なる影響を及ぼす、国民生活並びに外交、安全保障環境に。”
“今、幸いかな、幸いと言っていいか、最も心配されたホルムズ海峡の封鎖という事態には完全には至っていないと認識しています。イランが無差別攻撃を宣言せず、そして機雷をまくなどの行為に至っていない以上、ホルムズ海峡が現状直ちには封鎖されておらず、そして、官房長官が公におっしゃっているように、今直ちに存立危機事態に該当する可能性は低いということに同意します。 しかし、今後、事態がどう変化するかは分かりませんよね。今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのか。過去、総理は、台湾情勢に関してかなり踏み込んでいますので、この現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか、根幹のところを聞かせてください。”