小川淳也
中道改革連合・無所属 · Japan
“ちょっと二つ申し上げたいんですが。 ちょっと読み物を読まれていることは残念です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。 第二に、時々その立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場。そして、おっしゃるように、国会には政府の代表たる内閣総理大臣として御出席をいただいているのはもとよりです、そのとおり。しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから、私は指摘しているし、聞いているわけです。それはごま…”
“私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけないということで。 最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。 先ほど、消費減税、食料品に関して、玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきこ…”
“暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。 この国会を通して総理から感じられた政治姿勢全般について、お聞きしたいと思います。 まず、皇室典範について伺います。 皇室制度の重要な制度変更で与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも、熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして参議院に送り出しました。 その上で、申し上げたいことが二点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は寛容に柔軟に歩み寄るべきだった、それが一つ。そして、政府は、成案を作るに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に寸分たがわず法文として再現すべきであった。この二点は、皇室の…”
“答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 比例を一方的に強行的に削減することを今回踏みとどまったことは、当…”
“そして、ＳＮＳを通しては、御自身の発信したいことは一方的にされている。そして、中傷動画をめぐっては、面識や会見の定義が揺らぐことで、総理が責任回避をしているのではないかという心証を振りまきました。さらに、書面の提出をもって国会質問を控えてほしいと取られかねないような場面にも出くわした。 全体を通して、国会って都合のいいことを聞いてくれる場じゃないんですね。厳しい問い、批判的な角度からの質問、これに誠意を持って真摯に答えることで、政治への信頼を生み出す場なんじゃありませんか。 こうした一連の総理の対応は、内閣総理大臣としての資質に疑問符がつきかねない事態に立ち至っていると私は感じますが、この点に関する総理の御認識をお聞きします。”
“いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 補正予算についてお聞きします。 五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼って…”
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“今日、日本のみならず世界で、左右の極論が勢いを増し、社会の分断を深めています。極論は分かりやすく、単純で、感情に訴えます。複雑な問題に即答があるかのような幻想を振りまき、人々の不安や焦りに寄り添う顔をします。一時的に心を軽くし、ストレスを発散させる錯覚を与える。だからこそ、強い魅力と感染力を持つ。その魔力を私たちは決して過小評価すべきではありません。 しかし、その分かりやすさの先には一体何があるのか。対話の断絶、相互不信、社会の分断、そして最終的には、戦争、内戦、革命といった暴力的な事態。歴史は、嫌というほどその代償を痛ましく見せつけてきたではありませんか。私たちは再び過ちを繰り返すのか。それとも、困難ではあるが理性と対話の道を選ぶのか。日本と世界は今、分岐点に立っています。 だからこそ、私たちは極論と戦います。現実の社会は決して単純ではなく、安易な答えがあるはずがない。分かりにくさに耐え、批判を受け止めるその先にしか、真の平和と安定はない。その確信を持って前に進むのです。 同時に、私たちが示す真ん中の道は、決して狭い道ではありません。”
“中道改革連合代表の小川淳也です。 会派を代表し、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） 総理、まずは御就任おめでとうございます。心より敬意と祝意を申し上げます。 先日、総理が施政方針で述べられたとおり、挑戦なき国に未来はありません。守るだけの政治に希望はありません。二十二世紀の日本が平和で豊かであるように。私どもも全く同じ思いです。 是非総理、成長のスイッチを押し続けてください。私たちは、成長に加え、国民生活の底上げのため、暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けてまいります。共に国のため、国民のため、互いに敬意を払いつつ、正々堂々、切磋琢磨しようではありませんか。 冒頭、私たち中道改革連合がいかなる問題意識と覚悟を持ってこの国会に臨んでいるか、その根幹を申し上げます。 私たちは、政治のど真ん中を歩む、その決意の下に結集しました。この立場は決して生易しい道ではありません。左右双方からの攻撃を覚悟し、それでも立ち位置を変えず、現実から目を背けず、責任を引き受けつつ、あえて困難な真ん中の道を行く、その決意でここに集まったのです。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十二分散会”
“次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 新藤 義孝君 鈴木 貴子君 御法川信英君 石川 香織君 吉川 元君 及び 中司 宏君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国家基本政策委員長に就任いたしました小川淳也でございます。 本委員会の合同審査会において総理と野党党首が国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も非常に高く、本委員会に課せられた使命は極めて重いものであります。 委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“極めて社会は逆進的で、生活は厳しく、将来の見通しを持ち難い政策を放置して今日に至っている。もっと言えば、法人税は下げられた、所得税の累進性の傾きは緩やかになった、消費税は上がった、そういう不信感が社会に蔓延していますから。 総理、改めて、ちょっと一旦この高額療養費の見直しは凍結して、出し直してください。もう一回お願いします。”
“中段の方を見ると、月収五十万から例えば五十三万に三万円上がったら、負担額は現行で八万円から十六万円と八万円上がり、今の制度改正案で、改悪案で見ても、十三万から十八万円に五万円上がる。結果として、最終の手取り、手元残金は、二十一万、二十四万で、逆転現象が起きる。これは何のためにマイナンバーカードを入れたんだという話に私はなると思うんですね。収入と負担、負担と給付との関係性が崩壊している。これが二つ目。 最後にもう一点。改正案では、月額、月給が百二十七万円を超えると、最終の負担は四十四万円に上がることになり、手元に残るのは四十万円ちょっと。問題は、そこからたとえ年収が数千万になろうが、億になろうが、何十億になろうが、上限は四十万なんですよ。 三つ申し上げました。一つは、低収入者の方で、今の高額療養費負担を差し引いて生活できるのかという論点。間にある方々は、標準報酬月額、極端な階段制度を取ることで、負担と手取りが逆転しますよという不公平な論点。最後に、百二十万を超えると、何千万、何億になっても負担はこのままだという不公平。”
“総理、ちょっと繰り返しますが、こういうことなんですよ、企業献金の実態というのは。鳥取がそうだからほかもそうでしょう。やめられないんだよ、これだけもらっているわけですから。そして、それは少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。 そして、今、この民主制にせよ社会の安定にせよ、本当にひどい状況になっていると思いますが、この政治の金の汚さ、政治の汚さと、そして社会の逆進性、この二つが、今、私は、有権者を失望させ、政治不信を抱かせている大変大きな原因の、大きな二つだと思っています。 それでいうと、最後に、さんざん話題になっています高額療養費ですが、三点問題点を指摘したい。 ちょっと資料を眺めていただきたいんですが、今の制度を前提にすると、月収の低い方、例えば、十五万円の方の予想される手取りは十二万、そして、負担額は最大で六万円となり、手元に残るのは五万円台、その月。二十万円の月収の方は、十五万円手取りが見込まれ、八万円近い負担を強いられ、手元に残るのは七万円台。これ、生活できますかという問いが一つ立つ。 もう一つ。”
“私、公開資料、これは三年分しかありませんから、この際、資料要求します。 二〇年から一〇年までの十年分と、やがて公開される二四年分、自民党鳥取県第一区総支部の企業献金に関わる資金収支報告を委員会に資料として提出することを求めます。 委員長、お取り計らいをお願いします。”
“それ以外、二一年の秋に百万円の献金が別途ある。 調べましたよ。総理が受け取っている二一年の献金は、ほとんど、政治団体への献金は七割が十月を中心とした秋に集中している。企業献金の九〇％、一千四百万円のうち一千万以上は、同じく二一年の十月を中心とした秋に集中している。 その中で、公共事業を請け負い、明確に選挙に関連したと疑われる献金が、このＹ建設の百万円だと申し上げているわけです。 立証できないでしょう、選挙に関係ないと。立証できない。私も選挙に関係あると立証はできない。（発言する者あり）いやいや、とすれば、いいですか、総理、こういう疑いを生じせしめる、まさに李下に冠を正さず、疑いを生じせしめる献金をのうのうと受け取っていることが問題だと申し上げているんですよ。（発言する者あり）”
“今総務省から話があったように、公共事業受注企業から選挙に関連した寄附を受けることは違法なんですよ。平時はいい。選挙に関連したら違法なんですね。 それで、このＹ建設株式会社ですが、まず、二四年の十月、鳥取県千代地区堤防工事、三千九百八十万。千代川水系袋川しゅんせつ工事、一億八十万。志戸坂峠ってあるんですか、これの道路工事、一億二千、去年ですよ。鳥取自動車道の整備工事、七千八百万。上味野地区というのがありますかね、八千万。全部発注者は国交省。これは、二一年まで遡っても同様です。 それで、私が申し上げているのは、この二一年秋の百万円の献金は、二一年秋の総選挙に関連した公共事業受託業者からの違法な献金の疑いがあるんではないですかと聞いています。 なぜなら、もうちょっと申し上げましょう。 このＹ建設株式会社は、どうも毎年、この二一年九月一日、十二万円。恐らく、ざっと見ると、みんな一万円の会費を払っているんでしょう、月。年間十二万円。二一年九月一日、十二万円。二二年九月一日、十二万円。二三年九月一日、十二万円。定例の献金は定例の献金で、同月同日にあるんですよ。”
“企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。（発言する者あり） 皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。 公共事業を受託した会社から献金を受けることに関して、法的制約、法的環境はどうなっていますか、総務省。”
“ほとんどが公共受注業者だ。 それで、ずばり端的にお聞きしますが、総理には通告していますから入っていると思いますが、こういう公共事業受注会社から献金をもらうことは違法でしょう。端的に申し上げますよ、総理。通告していますから把握されていると思いますが、あえてこれは名前、実名は伏せましょう。公表資料ですが、二一年の秋、Ｙ建設株式会社から百万円の献金を受けている。二一年秋といえば総選挙があった年ですから、まさにこれは違法献金を受け取っているんじゃないですか。ちょっと疑いを持ってお聞きしますが。”
“さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。 じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。 何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに総理がおっしゃるほどきれいごとじゃ済まないでしょうということなんですよ。 しかも、二十八社の土木建設関連のうち約九割、二十四社は公共事業の受注業者なんですね。あえて名前は出しません。株式会社Ｋ組、主要取引先、国交省、鳥取県、鳥取市。株式会社Ｏ組、公共工事で発注した建設残土を適切に管理。株式会社Ｉコーポレーション、官公庁、建設コンサルタントの計画事業に対して提案を行う。全部見ましたよ、どういう会社から献金をもらっているのか。”
“では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。”
“口先だけにとどまらないように、見ていますし、聞いていますからね。本気度というのは分かるものですから、きれいなことをおっしゃっても。 それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。 企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。 まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。それはどういう会社からどれくらいもらっているかというのは、まず総理は御存じなんですか。認識しておられるんですか。”
“おっしゃるとおり、支部でぼろもうけしているかどうかは分からない。しかし、県連はぼろもうけしているんですよ、今申し上げたとおり。 それで、支部が七千以上あるという話でしょう。自民党の地方議員、全部足しても三千なんですね。企業の中に支部があるというのはちょっと珍しいことで、中国共産党か日本自民党かどっちかでしょう。長期独裁、一党支配が長く続いた国はそうなるんですよ。 そこで、ちょっとお願いしたいんですが、これ、三十年前に、政党に集中化するという趣旨だったんだ、透明化するとして。その後、七千もの支部をつくって、資金のやり取りをして、訳が分からなくなると同時に、企業献金の政党化という精神、換骨奪胎し、骨抜きにし、ダミーのように支部を多発させ、企業献金を結果として個人献金化しているんですよ。 自民党の七千の支部、ちょっと、整理縮小、統廃合をお願いできませんか。”
“一円たりとも計算が合わなかったら、店から出られなかったでしょう、一歩も。 それと比べると、今週から確定申告が始まっているんですね、全国の税務署で。有権者は一銭たりとも誤りのないように資料をがん首そろえ、納税していますよ。受け取る側の政治がこのずさん、曖昧、ぼろもうけ、こんな政治が国民から信用されるはずないじゃないですか。 少なくともお願いしたい、この地方組織に関して。本当に正しいのか、再調査を求めます。”
“複数購入者がいて、つじつまが合わないじゃないですか、これ。 自民党三重県ちんたい支部から県連に、二二年五月に三十二万、十二月に三十三万。これは通告したから総理も把握しておられると思いますが、三重県連自民党には寄附の記載はありませんからね。受入れの記載はない。同じく、三重県政治連盟から五月二十日、二十四万、会費の支払い。三重県連に受入れの記載なし。 自民党京都府連、六月のパーティーで府議、市議三名が不記載。自民党滋賀県連、八月のパーティー、二三年、県議二人がキックバック百十八万、四十六万、それぞれ不記載。山口県連、二〇年十月のパーティー、収入五千万円、支出二百万、収益率九五％。その金から県議に三年間で四千二百万円、二三年は二千七百万、政策活動費として使途不明金を支給。お隣、島根県連、三年間、二千六百万、二三年は一年で二千四百万を組織活動費として、使途不明金として支給。 どうですか。これが自民党の支部の実態の一端なんですよ。何が国政と都政以外、問題がないだ。 総裁、元々銀行員ですよね。中央区の本町支店にいた。個人融資を担当していた。”
“そして文書交通費、これも今年の夏から全面公開。これも大きな一歩。ひとえに衆議院選挙で自公が過半数を割った成果だ。そして最後に官房機密費、これもいずれやらせてもらいますからね。 聞きたいのは自民党の支部なんですよ。国政と都政には既に捜査のメスが入った。それで、自民党は国政、都政以外は問題がないという報告らしきものを上げているが、本当かと私は思っており、そして、党県連が、本当にみんな素人ですよ、捜査機関でもない、捜査権限もない、少々人海戦術で調べて、報告を上げてくれましたよ。 紹介しかたがたお尋ねしますが、自民党札幌支部、約三十件、一件数万から数十万円の不記載、合計数百万の疑い。自民党静岡、熱海、伊東、計百件、数万から数十万の不記載の疑い。富山県連のパーティー、収容三千人の会場に八千人近く、どうやって入れるんですか、これ。数十万円不記載の疑い。 同じく、三重県連のパーティー、収入三千四百万、購入者一千七百万、ぴったり一人一枚二万円。しかし、よく見ると、三重県柔道整復師連盟、五枚買っている。商工政治連盟五枚、石油政治連盟四枚、トラック運送政治連盟五枚、郵政政治連盟十枚。”
“ということはなんですが、結論として、資金力の多寡によって政策形成や政治活動に影響力を行使し得ることに関しては、制約があってしかるべきだという考え方に立つべきなんです。 この点について後ほどお聞きしますが、その前に、ちょっとついでに申し上げると、総理は宮沢内閣不信任案に賛成している。自民党をその後四年間離党した。武村正義、鳩山由紀夫とユートピア研究会を設立し、政治の理想を追った歴史を背負っていますからね。 冒頭にも申し上げましたが、余り持論なり自らの理想をねじ曲げること自体が、内閣総理大臣石破茂の価値を毀損すると思いますよ。 そのことは申し上げた上で、もう一回最後に企業献金について聞きますが、その前に、自民党には七千余りの支部があるという話はさんざんあった。 それで、政界には使途不明金が大きく四つあって、一つは裏金、これは違法ですが、政策活動費、これは全廃になりました。最初、外交機密だとか、有識者のプライバシーとか、能書きをいっぱいおっしゃっていたが、一体あれは何だったんだというぐらい、これは評価していますが、例外なき全廃。総理も幹事長時代に十七億円受け取っていますから、二年間で。”
“そうやって政権を維持してきたんですよ、自民党という政党は。 それで、総理はよく、企業が悪じゃない、個人が善という立場は取らない、企業には政治活動の自由がある、社会的主体としての責任もある、きれいなことをよくおっしゃるんですよ。きれいなこと、表面だけ取れば。 ただ、ちょっと押さえておきたいのは、企業は一票ないでしょう。それから、赤字企業は献金できないことになっている。もうけるのが先決だよ、あんたたちはということになっている。それから、資本金によって上限制限がある。つまり、身の丈を超えた献金はしちゃ駄目ということになっている。個人にはそういう制限はないんですよ。借金して献金しようが、破産寸前だろうが献金しようが、それは個人の自由、つまり、個人は主権者であり政治主体、企業は経済主体であるということが法制上も明らかである。 その上で、個人も、内閣総理大臣石破茂も一票、どんなお金持ちも一票なんです。どんなに貧しく生活が厳しい人も一票なんですね。これがまた民主主義の極めて原理的かつ美しい理念なんですよ。”
“一体、この日本の名立たる企業で一生懸命働いている社員は、俺の仕事が、働きが、稼ぎが自民党の献金にこれだけなっているとどれだけの人が知って働いているか。 そしてもう一つ、次の資料を見ていただきたい。これは、経団連が、あっせんという名の下に、各党の政策を評価したという一覧だ。中身を見ずとも明らかですよね。自民党しか評価していないんだから。公明党が二行、三行。立憲が二行、三行。維新、一行。国民、一行。やる気がないじゃないですか。これはまさに、お手盛り、やったふり、アリバイづくり。とにかく自民党に献金してくれと。 これが政治をねじ曲げないはずがないと思いますが、総理、いかがですか。”
“そういう政治がこの物価高として国民生活を直撃しているんだという政治の責任を強く感じながら、以下の質問にお答えいただきたい。 もう一つだ。物価は上がっていますよね。しかし、賃金が上がり切らないんですね。賃金、少々いいんですが、それでも物価の上昇に追いつかない。実質賃金はマイナスでしょう。 その背景には、総理もお分かりだと思いますが、圧倒的に非正規雇用を拡大してきたこの三十年の責任がある。派遣法を全面解禁したんですからね。元々、通訳、タイピストに限って認められていた。製造現場からサービス業まで、あらゆる労働を派遣でいいことにしてしまった政治の責任があると一連含んでいただいて、答えていただきたい。 今からお出しする資料が経団連の自民党政治団体への献金の一覧なんですが、私も気が引けますが、あえて言いますよ。この住友化学さん以下、これは二二年のデータだが、二三年もさほど変わらない。四年もね。この日本の名立たる大企業が軒並み、五千万、四千万、三千万、二千万、二千万。千二百六十三団体、総額で二十四億、自民党本部だけで。恐らく支部にほぼこれの同額が行っている。四十億、五十億だ。”
“今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。我が党は、まさに生活負担を軽減させ、収入を安定化させるための予算の修正案を提示していますから、総理、政局的観点とは別に、誠意を持って対応してください。ちょっとお願いしておきます。 その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。総理が批判されていたアベノミクスですよ。そして今、百五十円以下、六十円に迫っている。つまり、円の価値は半分以下になったということです、この十年ちょっとで。 そして、その安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買わないと生きていけない国を放置してきた、この国の政治は。エネルギーは九割が輸入ですよ。食料は七割近くだ。これだけ農林水産業をおろそかにしてきた国はほかにないでしょう。これだけエネルギーの国産化を怠ってきた国もほかにないでしょう。”
“気持ちは分からぬでもありません。しかし、法務大臣として、差し入れだろうが、お歳暮だろうが、中元だろうが、お見舞いだろうが、お礼だろうが、お返しだろうが、金品の贈与なんですよ。そこは厳格に踏まえるべきで、既に責任が生じている。 御自身から責任に言及しなかったのは極めて残念だが、社交上、節度を超えているんですよ、一人一個というのは。恐らく、受け取った職員は、感謝するどころか戸惑ったはずだ。だから問題になっているんですよ。 加えて、ここに示されているのがまさに政治家の金銭感覚なんだ。五百円で千個、五十万。そんなに菓子を配る余分な金が政治家にあるのかと改めて省内及び国民に突きつけた。この責任は極めて大きい。 石破総理、極刑なら更迭、そうじゃなくても厳重注意、ここで任命権者として処分するとはっきり言ってください。”
“石破茂という政治家に国民が期待したのは、そういうことだったはずなんですよ。どんどん持論が埋没し、普通の自民党総理・総裁に成り下がっている、私にはそう感じられます。異端児が、これだけの異端児が総裁になったのは小泉純一郎さん以来じゃないですか。小泉純一郎さんは持論を曲げたと感じたときは余りなかったんですよね。そこは忠告といいますか警告といいますか、それを申し上げた上で。 ちょっと日を置きましたが、鈴木法務大臣、役所の人たちに、何ですか、五百円の菓子を一千個配った。不適切じゃありませんか。自ら引責、あるいは自ら減給、自ら自らに処分を科すべきだと思いますが、いかがですか。”
“我が党は、広島の森本真治参議院議員に出席をしていただきたいと思っています。 もう一点だけ。この間、森山幹事長は、一月二十四日の会見で、選択的夫婦別姓に党議拘束が必要だという立場で発言されました。総理・総裁も同じ考えですか。”
“もう一つ。先般、核兵器禁止条約の締約国会議に政府は参加しない、それから、森山幹事長は自民党も参加しないと。被団協がノーベル平和賞を受賞した記念すべき年ですから、政府なり与党から行くべきだと思いますが、いかがですか。”
“立憲民主党の小川淳也です。 安住委員長の連日の御采配、また、総理始め閣僚の皆さんの激務に深く敬意を表します。 水曜日に政治資金に関してお尋ねする予定でした。今日はちょっと、経済、財政ということですから、それも意識しつつ、しかし、政治資金に関してもお尋ねをしていきたいと思っています。 ちょっと、本題に入る前に二、三。 昨日、御党の前選対委員長小泉さん、一部野党、維新、国民に連立を呼びかけるべきだというお話がありました。総理・総裁にそういうお考えはありますか。”
“やがて世界のあらゆる国々が、日本が苦しんできた超高齢化と人口減にいや応なく直面し、例外なく悶絶することになります。日本こそが世界に先駆けて変貌を遂げるべきです。世界に冠たるモデル国家として、課題先進国がいつしか世界最先端のソリューション国家となる。混迷する世界に貢献し、世界をリードするのです。 立憲民主党は、こうした全体構想を描き、引っ張る、まさに改革の旗手とならねばなりません。新たな社会モデル、国家構想を描き、グランドデザインを示す。国中に満ちあふれる閉塞感を打破し、不安を払拭し、互いの信頼を基調とした持続可能な社会の再設計、再構築に向け、その改革の先頭に立つのです。この難しい時代だからこその国民の願い、そして希望に、正面から応えようではありませんか。 やがて次世代にこの社会を、自信を持って、誇りを持って、胸を張って堂々と引き継ぐ、引き渡す、それこそが私の政治家としての夢であり願いでもある、そのことを強く訴え、高らかに宣言し、質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“昨年、私は、党税制調査会長として、資産格差が拡大、固定化している現状に鑑み、税率構造や非課税措置の見直し等により、相続税、贈与税の累進性を高めるとの党方針を取りまとめました。 今後、超高齢化、人口減少時代を生き抜くために、いわば資産の一部を全ての若者に、財産の一部を全次世代へ、そして同世代内の助け合いへ。これこそが、この超高齢化、超少子化時代を生き抜く、恐らくは唯一にして最大の活路となる、私はそう確信します。総理にお考えがあればお聞きします。 今、複数の壁の議論がなされており、どれも重要な論点です。しかし、加えてもう一歩、今の政治に本来求められるものがあるとすれば、こうした各論、個別論を束ねる全体構想ではないでしょうか。トータルの将来ビジョンであり、国家のグランドデザインです。社会を再設計し、全体観のある国家構想を描く、それこそが、今、本来政治に求められる本来の機能だと思いますが、総理、いかがですか。 そして、このトータルの改革は、やがて日本を世界に冠たるモデル国家として、国際社会で光輝かせることにつながるでしょう。韓国は既に三年前から人口減、中国も二年前から人口減。”
“この負担と受益の相関関係は果たしてフェアなものと言えるか。不条理ではないのか。これは持続可能か。この点、是非、総理のお考えをお聞かせください。 特に、人口減の中、毎年の死亡者数、相続財産総額は増加の一途です。しかし、そのうち全次世代に還元されるのは僅かに数％。仮にもう数％、全次世代に還元されれば、直ちに全国の国公立大学を無償化し、私立大学の授業料を半減させることができるでしょう。もう数％で若者に月額十万円程度、返済不要な奨学金を支給することができます。 もう数％で今度は抜本的に農林水産業を支援し、食料の国産化、輸入依存からの脱却を図れる可能性があり、さらに、もう数％で本格的に再エネを導入すれば、やがてエネルギー自給国となり、気候変動対策に十分な成果を上げることも夢ではありません。これは、毎年三十兆円分もの輸入化石燃料を不要とし、流出する国富を国内で循環させることを意味します。加えて、もう数％で、今度は若者ばかりでなく、なお将来不安におびえる高齢者の皆様に、スウェーデン並みの安価で充実した老人ホームを用意することができるでしょう。”
“こうした緊張感を持つべき時代なのではないかと思います。 かつて、若者の国民年金保険料は月額百円でした。今、一万七千円近く。厚生年金保険料は、当時、収入の三％。今は一八％。健康保険と合わせて三〇％。これを労使折半しています。現役世代の負担は極めて重く、企業は正社員の雇用を控えるようになりました。今、若者はかつての何倍もの重い負担に耐え、しかし、それでも財源は不足し、莫大な財政赤字が垂れ流され、この国の持続可能性が崩壊しています。それでも歯を食いしばって、この重い負担に耐え続け、不安と闘いながら生きているのが現実です。 ここであえて指摘したいことがあります。この現役世代の重く厚い負担は、誰一人、自分の親、自分の祖父母のためだけに耐えている人は一人もいないというシンプルな事実です。いわば全親世代、全祖父母世代のために、若者はその厚く重い負担に耐え続けています。 こうして辛うじて維持されてきた社会保障制度を前提に、今度は形成された資産の多くを高齢者の諸先輩方が保有されています。そして、やがてその保有資産の多くは、今度は、決して次世代全体ではなく、自分の子に引き継がれていくのです。”
“こうして働く人々のいわばバーゲニングパワーを奪っておきながら、口先だけで賃上げしろと言うこと自体が随分むなしく、かつ不誠実、無責任と感じますが、総理、いかがですか。 人口減、高齢化、社会保障の綻び、莫大な財政赤字、金融政策は可動域を失い、円はたたき売られ、それでも海外から輸入せざるを得ない食料とエネルギー、そして、物価は上がるが労働市場が弱体化し、賃金と年金は下がり続ける。これこそが、これこそが失われた三十年の正体ではありませんか。総理に反論があればお聞かせください。 これら全てを逆流、逆回転させる政治を手にしなければ、今後、更に社会は行き詰まり、混迷を深め、人々は絶望と憎悪、相互不信、そして破壊衝動を抱き、やがては戦争や革命に至ることすら否定し切れない。そういう極めて不安定かつ不穏当な時代に入ったとの認識が必要ではありませんか。総理、いかがですか。 かつて、作家の司馬遼太郎氏は作品の中で、法の支配は豊かさと平和を前提とすると記しました。まさに民主制も平和と豊かさを前提とし、民主制は平和と豊かさが保たれる限りにおいて存立し、その崩壊と同時に崩れる。”
“なぜもっと本気で再エネを中心としたエネルギーの国産化に努めてこなかったのか。安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買い続けているわけですから、物価が上がるのは当然ではありませんか。 もちろん、物価上昇は日本だけではありません。アメリカでもヨーロッパでも物価は上昇しています。しかし、海の向こうでは、物価が上がるスピード以上に賃金や年金が上がっているではありませんか。なぜこの国ではそうならないのか。総理の根本的な御認識をお聞かせください。 この三十年、日本では圧倒的に非正規雇用を拡大してきました。象徴の一つが派遣労働です。昭和の時代、多くの人々が正社員だった頃、それでも認められていた派遣労働は通訳や速記など、まさに特殊技能労働にのみ認められる例外でした。しかし、その後、小泉、安倍政権の下、一体誰の声を聞いたのか、どなたの利害をおもんぱかったのか、やがて製造現場からサービス業まで、ほとんど全ての仕事に派遣労働が拡大されたのです。 今や働く人々の四割は非正規。女性は更に深刻です。”
“少子化の進行も著しく、戦後の団塊世代は年間二百五十万人、我々団塊ジュニア世代は年間二百万人、今生まれてくる赤ん坊は年間僅かに七十万人。この超高齢化と超少子化の同時進行が、日本の人口構成を激変、逆転させています。まさに昭和の正三角形から令和の逆三角形へ。その激しい変化の中、日本の社会保障制度が根底から揺さぶられているのです。 しかし、この重大な構造変化に正面から向き合わず、だましだまし、継ぎはぎで対応してきたツケ、矛盾が、この国の莫大な財政赤字の正体ではありませんか。この点、総理の御見解を伺います。 積み上がった莫大な財政赤字が今度は金融政策のおもしとなり、国際市場で円はたたき売られました。アベノミクス前の一ドル七十円台から、今や一ドル百五十円、六十円。その価値は半減したのです。その安くなった円で、今なお食料の七割、エネルギーの九割近くを輸入していることが物価上昇の主たる要因。この点も併せて総理の見解をお聞きします。 なぜこの国はもっと本気で農林水産業を支援してこなかったのか。食料の国産化に必死になってこなかったのか。”
“民主主義も危機にあると言ってよいでしょう。なぜ、多くの国々で、人々は不満や不安を募らせ、憤りを深めているのか。私には、国内外における格差と貧困の拡大、社会的疎外、これらが深刻化していることが最大の要因、そう思えてなりません。様々な格差指数が既に第二次世界大戦前夜に近づいていることは、多くの関心を集めるところです。 こうした事態がもたらす閉塞感、不公平感、不平等感が、人々を絶望させ、将来への展望を失わしめている。場合によっては、社会への憎悪を募らせ、ある種の破壊衝動を抱かせてしまっている。それが社会不安の増長、増幅、政治不安と密接に関連している。この点、総理はどうお考えか、御見解をお聞かせください。 格差や貧困の拡大に関連して、これに直結する経済の低迷、人口減や高齢化に関しては、残念ながら、我が国は世界のトップランナーです。昭和の時代、日本の人口は毎年百万人程度増加していました。令和の今、毎年百万人近くの人口減少に転じ、これが今後数十年続きます。 高齢化率は、昭和の時代が五％、今三〇％、やがて四〇％の時代に突入します。”
“通常厳しく規制される虚偽表示、誇大広告対策も不十分。加えて、有料での動画投稿募集、広告、さらに、視聴回数に応じて投稿者がお金を得る仕組み等が政治空間の言説にどのようなバイアスを加えているのか。今後、ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげていくために、新たな努力と試行錯誤が求められます。自民党総務会長は、この点、法規制の可能性に言及されましたが、総理の見解を求めます。 関連して、同一党派による候補者の大量擁立、ポスター掲示枠の事実上の金銭売買、自らの当選でなく他者を応援するための立候補など、これまで法が予期していなかった事態が頻発しています。本来、法が予定しない、ある種社会規範によって抑止されてきた揺さぶり、法の間隙を縫う行為は、今後、民主主義を育むのか、廃れさせるのか、大いに危機感を感じています。この点についても総理の見解を伺います。 あわせて、そもそも、こうした従来考えられなかった行為が容認、黙認、場合によっては歓迎される社会的風潮は一体どこから生じているのか。その背景に迫る総理の御見識を伺います。 現在、国の内外において政治、社会情勢が極めて不安定化し、流動化しています。”
“スウェーデンの労働組合には全労働者の七割が参加しています。中央での賃上げ交渉は国の隅々まで拡張適用され、まさに同一労働同一賃金が担保されています。日本の労働組合の加盟率は、いまだ一六％。集団的労使関係の枠外に置かれる労働者の増加は国家的な課題です。この点、スウェーデンでは労組が企業経営や雇用政策に参画する仕組みが整えられており、口先だけで賃上げを迫るより、はるかに実効性があると考えます。 今後、中小零細、非正規の方々を含め、抜本的に労働基本権を確保し底上げする法的、制度的環境整備について、総理のお考えをお聞きします。 さて、ネット選挙解禁から十年余り。さきの東京都知事選、衆院選、そして兵庫知事選、名古屋市長選等、ネットの影響力がいよいよ決定的なものとなったことを痛感しています。 考えてみれば、既にショッピングも、仕事も、家探しも、人との出会いも、さらには結婚までが、ネットが主流ないし大きなウェートを占めており、政治だけがそうならないはずがないということかもしれません。 一方、長年の商取引等に比べると、政治空間のネット活用は、まだまだユーザーの経験やリテラシーが十分とは思えません。”
“これは、もはや民間企業が採算を気にしながら進める類いの話ではなく、かつて国家が鉄道を敷設し、郵便を整備し、電信電話網を整えたと同様、国策として大規模に進めるべき国家プロジェクトではありませんか。総理の見解を伺います。 関連して、二〇三五年までの温室効果ガス削減目標は、二〇一三年比六〇％減にとどまるとの報道が散見されます。これは事実でしょうか。これまでの国際合意等に照らせば、そして、現在の温暖化の深刻化、国際社会に占めるべき日本の地位と責任に照らせば、更に野心的な目標設定が必須ではありませんか。総理のお考えをお聞きします。 昨年夏、スウェーデンの老人ホームと労働組合を訪問しました。 スウェーデンの老人ホームは、収入と資産に合わせ月額何と一万円台から入居でき、そこで働く介護従事者には全産業平均同等の賃金が支払われているとのこと。私は聞きました、この国に介護離職という言葉はあるのかと。聞いたことがない、明確な答えでした。 今後、更に莫大な介護需要が発生する我が国こそ、国策として、スウェーデン並みの施設整備、抜本的な対策を講じるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。”
“私たちは、たった一つの正解にいかに素早くたどり着くかを繰り返し訓練されてきました。しかし、今、今後まさに正解のない時代を生き抜くにふさわしい訓練と資質を子供たちが身につけ、育んでやらねばなりません。正解を探すどころか、むしろ問い自体を自ら立てる力、自ら調べ、考え、対話を重ねる力を教育課程で養わねばならないのです。 今後の教育に求められる基本的な指針について、総理のお考えをお聞きします。 五島列島沖の浮体式洋上風力を視察しました。 山がちな日本列島で、メガソーラーの設置は限界に近づいており、平地当たりの設置面積は既に欧州を超えたと言われています。また、深い海溝に囲まれた日本近海は、欧州のように遠浅ではなく、着床式の洋上風力を拡大する余地は限られています。となれば、深い海に浮かぶ浮体式洋上風力が最後の切り札。世界第六位とも言われる海洋面積をフル活用し、浮体式洋上風力を十分整備すれば、現在の供給電力の二倍以上を自国生産できるとの試算もあります。”
“もとより、永田町も裏金や巨額の政策活動費等に自ら厳しいメスを入れることが、国民の改革マインドに火をともす唯一の着火点と考えますが、改めて年内の政治改革実現に向けた総理の決意を伺います。 加えて、もう一点。海士町を始めとした国境離島には、空路や海路の助成が行われています。今後、それ以外の内海離島に対しても、まさに航路は道路との観点から、公共交通予算の重点配分が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 お地元、鳥取市内の青翔開智高校を見学しました。 一組二十名前後。少人数で考え、対話し、発表、発信する力を養う教育は特筆に値し、校長先生は四十代前半。正解のない時代の教育を志すと言い切る姿に希望を感じます。 生徒は、地場産業の課題を大人たちとともに悩み、考え、解決策を模索しています。与えられる課題は、例えば、明治維新は革命に該当するかという本質的なテーマ。革命とは何か、フランス革命やイギリス革命とどう異なるのか。あるグループは明治維新を革命に該当すると結論づけ、他のグループはそうではないと結論づける。そして、その理由はかくかくしかじかと。大切なことは、両方とも正解だということです。”
“イスラエルによる国連機関への攻撃が事態を更に深刻化させています。イスラエル及びイスラム諸国と独自の関係を築いてきた日本こそが、停戦協議や国連機関の円滑な活動推進に指導力を発揮すべきと考えますが、総理の外交方針をお聞きします。 昨年及び本年、国政調査の一環として現地調査を行いました。ここから幾つかお尋ねします。 まず、離島振興についてです。 本年夏、島根県海士町をお訪ねしました。今や日本で人口減が止まっているのは象徴的には東京都と海士町、そう言っても過言ではありません。住民の二割が島外、島の高校生の五割が島外、役場職員の六割が島外。島民の士気の高さとチームワークに圧倒されました。まさに革命は辺境より来る。 振り返れば、本年亡くなられた前町長の自らの給与半減からスタートした島改革でした。これに幹部職員の給与三割減が続き、何と職員組合は自ら一割の給与削減を申し出、老人会は補助金の受取を辞退、むしろ町営バスの運賃引上げを嘆願するという耳を疑うような奇跡が連続したのです。そして、大人を含めた島留学が奨励され、新鮮な魚介類の域外輸出を含め、島の振興、発展に一丸となって取り組んでいます。”
“自民党総裁と教団最高幹部の面談など、新事実が報じられています。従来の答弁では、これに自主的な点検をとのことですが、不十分です。第三者委員会を設置し、厳正な調査を通じて説明責任を果たすことを要求し、総理の答弁を求めます。 沖縄振興についてお尋ねします。 総理は、所信の中で、沖縄の基地負担の軽減に取り組み、沖縄振興の経済効果を十分に波及、実感できるよう、沖縄経済の強化に向け支援を継続すると表明されました。しかし、実際には沖縄への交付金は減額続きなのではありませんか。沖縄からは、見せしめ、脅しとの声まで聞こえてくる始末です。関係予算の減額撤回並びに交付水準の回復を要求し、総理の答弁を求めます。 全ての戦争は外交の失敗。実力行使に傾きがちな昨今、国会に席を預かる人間の一人として、改めてこの言葉を胸に刻みたいと思います。政治家の仕事をたった一つ挙げるとすれば、それは、戦争をしないこと、国民を戦争に巻き込まないこと。私はそう固く信じて疑いません。 混迷を極める中東情勢について伺います。 パレスチナでの戦闘が始まって一年余り、停戦と人質解放は今なお完全には実現していません。”
“この間、防衛費の倍増、敵基地攻撃能力、集団的自衛権など、防衛政策の一大転換が強引に推し進められてきました。昨年のある学会で総理から、核戦争なき世界をつくるため核を持つとの驚きの発言も飛び出しました。専守防衛、非核三原則は将来に向けて堅持すべきと考えますが、いかがですか。 あわせて、総理はかねてより憲法九条二項の削除論者です。確かに、現状、国防政策の是非に加え、法的安定性という法治国家の根幹に関わる問題までが惹起されています。これらを含め、持論に沿って、在任中の改憲発議があるのかお聞きします。 いわゆる森友、加計、桜問題もなお看過できません。 森友も加計も桜も、分かったという国民は少ない、文書が改ざんされたり破棄されたり、検証のしようがない、根本的な問題、説明責任をどう果たすかだ、きちんと責任を取らなければいけない。これも総理御自身の言葉です。 与党内野党との批判を恐れず、常に正論を吐き、ついに総理に就任されました。まさに有言実行、これらの真相究明、文書の公開を断行いただきたいと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。 旧統一教会について伺います。”
“円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、激しい輸入物価の上昇が厳しく家計を圧迫しています。 温かい風が地方にも中小企業にもやがて届くと言うが、届くわけがない、うそはいけない、アベノミクスはトリクルダウン、東京が金持ちになれば地方の野菜が売れると言う安倍総理は分かっていない。これがかつての総理の言葉です。改めてお聞きします。総理は、アベノミクスをどう評価し、今後の金融政策はどこへ向かうのか、御見解をお聞きします。 消費税について伺います。 総理は、かつて、将来一〇％台後半が不可避と発言されました。私にも北欧型の福祉社会は一つの理想との思いがあります。 しかし、消費税率二〇％から二五％の欧州では、食料品ゼロ税率、水、燃料の軽減税率等により、実効税率はフランス、イギリスが九％、ドイツで一〇％、北欧ですら一二から一三％。これらを前提とすれば、少なくとも現行制度を前提に、これ以上の負担の引上げは負担水準、逆進性双方から極めて困難かつ不適切と思われますが、当時の発言の真意並びに今後の方向性をお聞きします。 専守防衛、非核三原則は見直すべきとの発言について伺います。”