山本左近
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。 今、御答弁の中で、支障がないという状況をお聞きしているということですが、やはり現場の声は様々ありますので、是非丁寧に拾っていただき、是非聞いていただき、対応していただきたいと思います。 あわせて、やはり燃料サーチャージなどの価格転嫁の面においても、現場からは、しっかりとここを進めていくに当たって、また課題等が出てくると思いますので、引き続き適切に対応いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 自動車の話をしてきましたが、まさに次は、道路についてお話をさせていただきたいと思います。地域の物流ネットワークについてお伺いいたします。 昨年全線開通した国道二十三号の名豊道…”
“ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。 現在、このアスファルトの価格が異常なほど跳ね上がっています。しかも、短い期間の中で跳ね上がっているという状況があります。道路…”
“楠田局長、ありがとうございます。今御答弁いただきました中で、やはりアスファルト等を含む石油関連製品が、物がだんだん入らなくなっているという現状、そして価格が高騰している現状を把握していただいていること、まずは感謝を申し上げます。 その上で、やはり先月もスライド条項に関しても要請をいただいたということですが、しっかりと、ここが現場の隅々までこういった価格転嫁も含めて行えるように、今後も引き続き働きかけをしていただきたいと思います。 私も、つい昨日ですが、建設関係の方とお話をしましたら、やはり来月以降の見通しについて非常に不安を抱えている、特に、価格もそうですが、物がなくなってくると、工事を受注しているものの、どのように対応していけばいいのかといったところまで、非常に不安が大…”
“ありがとうございます。 まさに、モータースポーツの迫力を味わっていただくだけでなく、観光の側面でありますとか、持続可能燃料、クリーンエネルギーについての環境の性能、また安全性についても通じて、大臣の方からも力強く応援をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。 続いて、未来の燃料の話をした一方で、やはり足下では非常に深刻な問題が起きています。イラン情勢の悪化による原油高騰で、国内の燃料供給体制も混乱を生じています。 今、政府全体では、総量の確保に全力で取り組んでいただいているものと承知しておりますが、現場の状況は刻々と変化しております。特に心配なのが、私たちの生活の要、物流の要であるトラック事業者のインタンクです。今、このインタンクへの供給が制限されたりストップされたりす…”
“おはようございます。自由民主党の山本左近です。 本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、先月三月二十九日、鈴鹿サーキットで行われたＦ１日本グランプリについてお伺いいたします。 当日は、金子大臣にもお越しいただきました。大変御多用の中御出席いただき、誠にありがとうございました。 自動車は、我が国の経済を支える基幹産業であると同時に、多くのファンを魅了する文化でもあります。その両面を併せ持つのがモータースポーツで、その振興は日本にとって欠かせないものと考えております。 そこで大臣、実際にＦ１を御覧になられて、率直な感想と、モータースポーツを通じた自動車技術振興についてお考えを聞かせてください。…”
“政府は石油の総量の確保について御尽力いただいていると承知しておりますが、現場では、まず、価格が上がることだけでなくて、物が入ってこないといった異常事態も聞いています。このままでは公共工事を始め多くの事業が止まってしまいかねません。 特に深刻なのは、既に工事を引き受けていらっしゃる事業者さんの皆さんです。材料代がこれだけ上がれば、工事をすればするほど赤字になってしまうという逆ざやの状態に今入ろうとしています。 こうしたアスファルトの合材価格の高騰等を踏まえた請負代金額の変更について、地方自治体を含めて現場まで十分に徹底すべきと考えますが、国土交通省の御見解はいかがでしょうか。 また、あわせて、公共事業におけるスライド条項についてより柔軟で、そして迅速な運用を図るなど、短期的…”
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“楠田局長、ありがとうございます。今御答弁いただきました中で、やはりアスファルト等を含む石油関連製品が、物がだんだん入らなくなっているという現状、そして価格が高騰している現状を把握していただいていること、まずは感謝を申し上げます。 その上で、やはり先月もスライド条項に関しても要請をいただいたということですが、しっかりと、ここが現場の隅々までこういった価格転嫁も含めて行えるように、今後も引き続き働きかけをしていただきたいと思います。 私も、つい昨日ですが、建設関係の方とお話をしましたら、やはり来月以降の見通しについて非常に不安を抱えている、特に、価格もそうですが、物がなくなってくると、工事を受注しているものの、どのように対応していけばいいのかといったところまで、非常に不安が大きいという話は本当に現場から聞こえてきております。 是非、ここは地方公共団体を含めてしっかりと監督をしていただきながら、事業者さんが不安にならないように、そして工事が滞ることがないように、引き続き取り組んでいただけることをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“政府は石油の総量の確保について御尽力いただいていると承知しておりますが、現場では、まず、価格が上がることだけでなくて、物が入ってこないといった異常事態も聞いています。このままでは公共工事を始め多くの事業が止まってしまいかねません。 特に深刻なのは、既に工事を引き受けていらっしゃる事業者さんの皆さんです。材料代がこれだけ上がれば、工事をすればするほど赤字になってしまうという逆ざやの状態に今入ろうとしています。 こうしたアスファルトの合材価格の高騰等を踏まえた請負代金額の変更について、地方自治体を含めて現場まで十分に徹底すべきと考えますが、国土交通省の御見解はいかがでしょうか。 また、あわせて、公共事業におけるスライド条項についてより柔軟で、そして迅速な運用を図るなど、短期的な価格変動を的確に反映するための措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。 現在、このアスファルトの価格が異常なほど跳ね上がっています。しかも、短い期間の中で跳ね上がっているという状況があります。道路の舗装だけでなく、実は、ビルの防水工事などもアスファルトが使われておりまして、建設業界全体が悲鳴を上げている声が私のところまでにも届いてきています。価格は既に三割以上も上がり、そして来月以降は五割増しにもなるのではないかという現場の不安が聞こえていまして、まさに今、有事とも言える状態ではないでしょうか。”
“ありがとうございます。やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。 今、御答弁の中で、支障がないという状況をお聞きしているということですが、やはり現場の声は様々ありますので、是非丁寧に拾っていただき、是非聞いていただき、対応していただきたいと思います。 あわせて、やはり燃料サーチャージなどの価格転嫁の面においても、現場からは、しっかりとここを進めていくに当たって、また課題等が出てくると思いますので、引き続き適切に対応いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 自動車の話をしてきましたが、まさに次は、道路についてお話をさせていただきたいと思います。地域の物流ネットワークについてお伺いいたします。 昨年全線開通した国道二十三号の名豊道路は、地域の物流を支える大動脈です。しかし、三河港の入口となる豊橋バイパス区間では、大型車が集中し、慢性的な渋滞が続いています。この豊橋バイパスの四車線化の進捗と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 また、広域物流を更に強化するという観点において、浜松湖西豊橋道路についても整備は極めて重要なものであります。”
“こうした供給網の優先順位の在り方や価格逆転の是正に向けて、国交省としてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、モータースポーツの迫力を味わっていただくだけでなく、観光の側面でありますとか、持続可能燃料、クリーンエネルギーについての環境の性能、また安全性についても通じて、大臣の方からも力強く応援をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。 続いて、未来の燃料の話をした一方で、やはり足下では非常に深刻な問題が起きています。イラン情勢の悪化による原油高騰で、国内の燃料供給体制も混乱を生じています。 今、政府全体では、総量の確保に全力で取り組んでいただいているものと承知しておりますが、現場の状況は刻々と変化しております。特に心配なのが、私たちの生活の要、物流の要であるトラック事業者のインタンクです。今、このインタンクへの供給が制限されたりストップされたりするという動きがあると指摘をされていますが、こうした実態を把握されていますでしょうか。 また、本来、大口契約であるインタンクは店頭価格より安いはずですが、今逆に、インタンクの方が高いという逆転現象まで起きています。さらに、ガソリンスタンドの法人カードを新規で作れないといった声も聞こえてきています。”
“こうした持続可能燃料の活用について、自動車分野にとどまらず、航空機燃料のＳＡＦや船舶などのエネルギー政策にどう位置づけ、今後どのように展開していくべきか、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の山本左近です。 本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、先月三月二十九日、鈴鹿サーキットで行われたＦ１日本グランプリについてお伺いいたします。 当日は、金子大臣にもお越しいただきました。大変御多用の中御出席いただき、誠にありがとうございました。 自動車は、我が国の経済を支える基幹産業であると同時に、多くのファンを魅了する文化でもあります。その両面を併せ持つのがモータースポーツで、その振興は日本にとって欠かせないものと考えております。 そこで大臣、実際にＦ１を御覧になられて、率直な感想と、モータースポーツを通じた自動車技術振興についてお考えを聞かせてください。 あわせて、Ｆ１では今年から、水素と二酸化炭素をかけ合わせた合成燃料などの持続可能燃料を一〇〇％使用しており、カーボンニュートラル実現への最先端の実験場となっております。”
“つまり、海外展開の強化を掲げながらも、海外でアーティストが収益を得るための法的基盤が十分に整備されているとは言い難いのではないでしょうか。 国際的な収益機会を確保する観点から、このレコード演奏・伝達権の法制化について早期検討し実現すべきと、その考えを申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になります。コンテンツ産業についてです。 自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。 しかし、日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家、作曲家には対価の支払いが必要である一方、アーティスト等の実演家やレコード制作者に対しては対価を支払う必要がない制度となっています。楽曲は演奏者によって価値や表現が大きく変わるものであり、レコード演奏・伝達権は極めて重要な権利です。さらに、国内で当該権利が認められていないため、相互主義の原則に基づき、レコード演奏・伝達権が導入されている海外において日本の楽曲が使用された場合でも、当該国から日本への対価が支払われない状況となっています。”
“ありがとうございます。 今、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化について、世界最高峰の性能を目指す、百倍の明るさを目指すという話がありましたが、これは二位に対しても倍以上の明るさになりますので、圧倒的な一位を目指すんだ、その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思います。 そして、今年、実は、愛知県、名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。 私自身、二〇一六年、リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。だからこそ、今回のアジアパラ競技大会では多くの子供たちが学校教育の一環としても観戦できる環境を積極的につくっていくべきと考えています。 自治体においても、生徒たちに見てもらいたいと思うものの、物理的に、バスがなかなか手配できないなどの実情も聞こえてきています。一人でも多くの生徒さんらに見ていただいて、体験して体感していただくための移動費や引率体制など、自治体の課題に対しても財政支援を含む調整をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。大臣の口から様々なレースの名前まで出していただいて、本当にうれしく思います。 また、レースは走る実験室だと本田宗一郎さんはおっしゃいました。まさにイノベーションを生み出す現場なんです。そして、そのイノベーションを支えるのは、言うまでもなく基礎研究であります。基礎研究の力を向上させるためには、国が整備する最先端の研究施設も重要な役割を果たしています。 二〇二五年にノーベル化学賞を受賞された北川進博士の研究成果を始め、ＳＰｒｉｎｇ８と呼ばれる大型放射光施設が活用されています。そして、私たちの生活に直結するような成果をたくさん出しております。 日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８のような大型研究施設の高度化、活用について取り組んでいくことが私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、その辺り、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。”
“今後、都道府県が高等学校教育改革実行計画などの策定を着実に実行できるよう安定的な財源を確保するとともに、地域人材育成の中核となる高校を支援し、高校生の文理融合の学び、探求的、実践的な学びを文部科学省として積極的に後押しすべきと考えますが、松本大臣、いかがでしょうか。”
“資料二のとおり、例えば電気自動車レースのフォーミュラＥに高校生の生徒さんらを招待したガレージツアーなどの機会もありました。エネルギーマネジメントや空力制御、データ解析、チーム戦略など、全てが生きた教材です。現場に立つと子供たちの目の色が一瞬で変わります。経験から強く感じるのは、子供たちは本来探求する力を持っているということです。今求められているのは、その芽を伸ばす、まさにＳＴＥＡＭ教育の強化です。 ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、数学のＳＴＥＭに芸術のＡを加えた文理横断的教育です。速い車は美しいと実は表現をされるこのモータースポーツの世界は、まさにＳＴＥＡＭ教育の集約体です。 今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。”
“松本大臣、ありがとうございます。 まさに地域の特色それぞれに応じた形で文部科学省が伴走し、そして力強く御支援いただくことを御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。 それでは、三つ目の質問に移ります。ＳＴＥＡＭ教育です。 我が国の子供たちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。例えば、日本の十五歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーはいずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で、進学、進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。こうした状況を防ぐために、ＳＴＥＡＭ教育の一層の強化に加えて、学びを実社会と結びつける実践の場の提供が不可欠です。 私は、元Ｆ１ドライバーとして、エンジニアリングや科学技術イノベーションの世界に身を置いてきました。そこでは常に、どうやったらコンマ一秒速く走れるのか、どうしたら壊れないのかというトライ・アンド・エラー、いわゆる探求の連続が日常でした。 そこで提案をさせていただきたいのが、モータースポーツ現場の教育活用です。”
“記事では、物づくりの技術を生かせる仕事に就きたいと新たな目標に向かって歩み始めている様子が紹介されています。 この牧野さんの例が示すように、全ての生徒はそれぞれの未来に向けた多様な可能性を秘めています。未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。特に、令和五年度の高校進学率が九八・七％と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。 二〇四〇年に向けて高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。あわせて、多様な生徒を受け入れる幅広い受皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。 少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。 二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。 高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。 例えば、今日資料としてつけさせていただきました資料一、今年二月の中日新聞の記事です。県立豊橋工科高校二年の牧野さんは、小中学生の頃は不登校の経験があったものの、心機一転、自身の物づくりへの関心を生かせる同校定時制を選択されました。夜間授業の後も機械工作部の活動に熱心に取り組み、昨年十一月には、開催された高校エコカーレースで、自ら製作したエコカーのドライバーも務め、見事準優勝に輝いています。”
“おはようございます。自由民主党の山本左近です。 この度、二期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に心から感謝を申し上げます。また、文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 一つ目は、高校無償化についてです。 令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。 今後、受験者数及び志望動向について、文部科学省としてしっかりとモニタリングして対応していくべきと考えますが、文部科学省、いかがでしょうか。”
“その中で、是非お伺いしたいのが、こういった視聴を通じて知っていただくということも、国民が一丸となって拉致問題を解決するために非常に重要なことだと認識していますが、拉致被害者、特定失踪者の御家族である横田参考人、大澤参考人にそれぞれ、この啓蒙活動について、もっと見ていただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間がもうすぐ終わってしまうので、次の質疑に移らせていただきます。 最近の十代、二十代の若者が拉致問題に関して知るきっかけが少なくなってきていると伺っています。 その中で、アニメ「めぐみ」の視聴のアンケートの回収状況を調べていただきましたが、任意であるため全ての学校からの回収ではないデータですが、令和元年度におきましては、学校数が三万六千百四十八のうち、回収が三千四百十三、回収率九・四％、令和四年度、学校数が三万五千四百三、回収数が三千二百五十三で、回収率九・二％、この四年間ほとんど同じような数字が出てきました。 これは回収した数ですので、もっと多くのところで視聴いただいているということは当然あるかと思いますが、ただ、一方で、この数字が一割弱ですので、もっと上げていく必要があるんじゃないかなと思っています。”
“国際連携の中では、こういった人権問題又は人道問題がそれ以外のものより本来であればもっと優先され、そして、解決のために各国に対して更に協力を求めるべきだと私は思います。 その中で、西岡参考人に伺いたいと思いますが、日本のこれまでの国際連携、協調の取組は十分であったのか、また、これまでも尽力いただいている方が大勢いらっしゃると認識していますが、本当に時間的な制約のある中で、解決を目指すためにはどの国やどの人たちと連携することがより重要になってくるのか、この辺りをお答えいただければと思います。”
“横田参考人、どうもありがとうございます。 まさに法律の整備や防衛力の強化の必要性を訴えていただきましたし、また、国際的な連携も必要なんだといったことをお話しいただきました。 その中で、近年の国際連携の中で日本国としてどのように取り組んでいるのかということを調べてまいりましたが、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケ、また、昨年八月には拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を協議するための国連安保理事会が六年ぶりに開催されたということです。また、八月のキャンプ・デービッドの日米韓首脳共同声明にも入りました。そして、第二十六回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明、今年の四月十日、日米首脳共同声明にも北朝鮮による拉致問題の解決の文言が入っております。 このように、国際協調の中で日本国として声明を出すといったことはしていますが、まだまだ私は十分ではないという認識があります。 というのも、声明を読んでみますと、岸田政権における最重要課題であるとうたっているにもかかわらず、書いてあるページが何ページ目か後に書いてあることが多いです。”
“この方針転換をされ、そして、三月の金与正副部長のお話、また、先ほど西岡参考人からも説明がありましたこれまでの一連の経緯、そして、ゴールデンウィークにアメリカに行かれたときのお話など、横田参考人から改めて、今の現状について、今後の期待を教えていただきたいと思います。”
“その中で、この拉致問題というものをどう捉えるのかということが今日本でも改めて大きく問われているんだと思います。 世界情勢が変化する中で、ロシアがウクライナへ侵略したとき、世界は、力による一方的な現状変更は認めない、このように認識し、決してそれは許されるものではないと訴えました。 まさに、北朝鮮による拉致被害というのは、北朝鮮という国による力による一方的な現状変更、人権問題、そして人道問題を犯している状況の中で、日本という我が国の主権を侵されている。日本国民の生命、身体、自由、財産を奪われてしまっている。我が国としての対応策として一体どういうものが必要なのか。今まであらゆることをやってきたと伺っていますが、まだ足らない部分もあるんじゃないかと思います。 その中で、先ほど、今年の二月の方針の変更を説明いただきました。その方針の変更というのが、親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことに反対しない、さらに、独自の制裁を解除することにも反対されない。これは本当に大きな方針転換だったと思います。”
“おはようございます。自由民主党の山本左近と申します。 本日は、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、まずは、四名の参考人の皆様には貴重なお時間と貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。また、この質疑の場に立たせていただきまして、委員長を始め理事、委員の皆様、そして国民の皆様に改めて感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。 皆様方からお話を伺う中で、どうしても、約五十年間、半世紀の長きにわたって解決ができていないこの拉致問題というものを、私も一人の国会議員として今この場に立たせていただいている中では、本当に申し訳なく思う気持ちと同時に、先ほど横田参考人が述べられましたとおり、いつでもどこでも誰でもできるような夢や希望、そういったものが拉致というものによって一瞬にして奪われてしまった、この決して許されることができない人権問題、そして人道問題に対して、今私が国会議員の一人として、そして日本人の一人として何ができるのか、これを改めて強く再認識させていただきました。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、ヤングケアラー、これは日本人だろうが外国人だろうが関係なく、しっかりと、地域のこども家庭センターが中心となり、学校との連携を取ったり、また、いわゆる外部サービスにつなげる、そして、外国語の通訳の派遣を支援する。こういったメニューを様々持っているということを、是非多くの、今外国人が住まわれている自治体の皆様には知っていただき、そして活用いただくことが重要であると考えます。 これからも、地域の中で、日本人、外国人、共生社会実現に当たって、私自身も現場の声をしっかり聞いて、汗をかいてまいりたいと思います。 本日は、御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。”
“決して多くの、みんなが、大多数がそうだというわけではないんですが、やはりこういった課題が地域の中で埋もれている現状があります。 共生社会の実現を目指す、法務省としてビジョンを取りまとめていただいていますが、やはりこれからも、国、都道府県、市町村だけでなく、民間団体やボランティア団体とも一緒になってこういった課題について取り組んでいく必要があるかと存じます。 また、学校や教育機関を通じて、スクールソーシャルワーカーを学校には配置していただいていまして、児童生徒についての実態把握や対応もされていると思いますが、限られた時間でもありますから、なかなか、全てのケースに対応できているのか。これは外国人だけでなくて、日本人の児童についてもそうでありますが、そういった支援も更に拡充が必要ではないかと考えます。 こうした子供たちがいる現状や、また、支援が必要な大人がいる現状に対してどのように対応されていくのか、そして、今現時点の取組はいかがかということを、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。”
“やはり社会とのつながりをいかにつくることができるのか、また、つながりの関係を日本語教育支援を通じていかに広げていき、そして深めることができるのか、こういった取組も重要になってくるんだと思います。 ある地域では、日本語教育は、日本語を教えるだけではなくて、地域の自治会の人と一緒に、ボランティアというか、入っていただくことによっても地域との結びつきを深めるといった事例も紹介されていますので、今後のお取組の参考に、是非、更に強化をしていただきたいというふうにも思います。 また、地域においての話で、居場所づくりの役割があるという話もしましたが、今現時点でも、在留外国人の方々で、更に連携を強化していただきたい施策として、アウトリーチについてお伺いしたいと思います。 行政や、また受入れ企業、そして日本語教育関係者だけでなくて、今、日本に住んでいる外国人の方の二世や三世のお子さんやお孫さんが、その親の世代、おじいさん、おばあさん世代をケアするという、ヤングケアラーに陥っている現状もあるということも伺いました。”
“ありがとうございます。 ただいま文部科学省から御答弁いただきましたが、やはり外国人の方たちが、これまで日本語教育へのアクセスについては、課題として感じている、なかなかそういった場づくりが難しかったというところなんですけれども、都道府県に対して総合的な支援を、コーディネーターの支援を行うこと、また、市町村に対しても、実際に日本語教室を開くとか、そういったことについて支援を行っていく、そういったことを答弁いただきました。 また、日本語教師がこれまでボランティアで五割、六割だったということで、日本語教師を更に拡充していこうという中でも、やはり一つの課題としては、日本語教師の賃金の向上についてはしっかりと取り組まなければいけない課題の一つとも認識をしています。 やはり日本語教室というのは、ただただ日本語を学ぶ場ではなくて、その地域において在留外国人の皆さんのいわゆる居場所づくりにも役立っているという話をよく現場の皆さんからお伺いします。”
“そして、受入れ企業の約半数が日本語教育の取組や支援を希望していること、また、日本で暮らしやすくなるための社会の中での生活環境構築を政府に求めていることなどがありました。 データから見ても、日本語教育支援というのは円滑なコミュニケーションと社会参加のためにとても大切であり、法務省と文科省など、省庁を超えて連携強化を更に取り組んでいただきたいと思います。 これまでの日本語教師の数の推移を見てきても、ボランティアの講師の方が五割から六割で推移してきて、昨年の通常国会で成立をした日本語教育機関認定法により、今年の四月から、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度も始まりました。 日本語の教育支援について、様々な取組をしていただいていると承知していますが、文部科学省の取組はいかがでしょうか。”
“このように、言葉が分からないというのは、その人が悪い人だとかいい人だとかという前に、そもそもその社会の中で生活の幅が極端に狭まってしまう、こうした経験を私自身がしていました。 これはちょっと極端な話かもしれないんですが、言葉ができないことによって、言いたいことが言えない、自分の中で鬱憤がたまる、そうすると誰ともコミュニケーションを取らないようになる、異国の地でだんだんと孤立化、孤独化していってしまう。そういった現状というのは、決して、いい方向に進むというよりかは、悪い方向に転がりがちなんです。 文化庁の日本語教育関係のデータによりますと、外国人に対してアンケートを取ったわけですが、日本語教育へのアクセスに関する課題を多くの外国人が回答しています。また、日本語能力の低い者ほど、生活環境全般の満足度について、満足していないなどと回答する在留外国人の割合が高くなる傾向にあることが示されています。また、日本語能力の低い在留外国人ほど、日本語学習に困難を感じて、日本語を学習していない者の割合が高くなる傾向にあることがあります。”
“法務省が取りまとめていただいている外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、そこでは、目指すべき外国人との共生社会の三つのビジョンが掲げられています。安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会。これらのビジョンを実現するために重要な取組は、日本語教育支援です。 冒頭お話ししたとおり、私は外国人になった経験があります。しかも、英語圏ではないところに行きました。それはドイツだったわけですが、初めて着いた日の話をさせていただくと、いきなりある田舎町に連れていかれて、その田舎町のレストランで歓迎会をしていただいたわけですが、このレストランがまたドイツ風の古風なレストランだったんです。 そこでトイレに行こうと思ったわけですが、そこにはトイレのドアが二つあって、一つはヘレン、もう一つはダーメンと書いてありました。私は、どちらが男性でどちらが女性か、その言葉からは全く意味が分からず、さんざん迷った挙げ句に、メンと書いてあるからきっとこっちが男だろうと思ってばっとドアを開けたら、そこにいたドイツ人の女性に物すごくこっぴどく叱られた経験があります。”
“ありがとうございます。 まさに今御答弁いただいたとおり、ＥＳＴＡ導入によって全ての業務が効率化、改善するわけではなく、一部の審査を事前にするということで、期間的余裕は生まれるかなと思います。こういったことをすることによって、今限られた人員で、育成就労や特定技能といった働く人たちが増えてくる、若しくは訪日外国人の旅行者が増えてくる、こういった増えてくる人たちへの管理について、より合理的に、そして、かつ効果的に対応いただきたいと思います。 続いて、転籍要件の話に移りますが、今回、権利保護の観点から最も議論のあった論点の一つだったと思います。 外国人労働者の失踪の話を聞きますが、これは調べてみると年間約九千人、技能実習生全体の約二％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、いわゆる大部分の受入れ日本企業は適切な労働環境で外国人労働者を雇用し、また、多くの外国人も真面目に働いているということは私は理解しています。なので、理想的には、本人が三年間自分の意思で就労継続を希望するような労働環境を更につくり出していくことが重要であると考えています。”
“ありがとうございます。 まさに体制整備に努めていただいていると思いますが、合理化や、そして人員、体制の拡充もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、入管においては、育成就労や特定技能などの審査だけではなくて、空港における訪日外国人旅行者の管理もされております。 令和元年、二〇一九年、訪日外国人は約三千六百万人でしたが、その後、コロナで激減したわけですが、今年は、二〇一九年比で九〇％、九割ほど戻ってきているとも聞いています。 今後、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という数字を政府として目指している中で、現在も、自動化ゲートなどの導入など、空港での業務の効率化、また省力化に努めていただいていると承知していますが、アメリカの電子渡航認証システム、通称ＥＳＴＡのように、事前に渡航者の適格性を判定し、その渡航が危険なものでなく安全であることを事前に確認するための自動化システムなどの導入といったことは、到着時の管理において業務効率化の改善につながるのではないかと考えますが、こうした取組について、法務省の現在の検討状況や、また、今後の取組についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただいま、現状を教えていただきました。今、円滑な審査をしていただいている中でも、やはりどうしても標準期間よりも長くなってしまうといったケースもあるといったことをお答えいただきました。 こういった、視察させていただいた場所においても、多くの皆さんがそこの部屋で審査業務を行っているわけなんですが、その部屋の中にはやはり書類の山が、物すごい量の数が積み上げられていて、本当に一生懸命仕事をされているのはよく分かるんですが、膨大な書類の山だらけで、これをどうやってさばいていくのだろうかと思うぐらいの量でした。 これから、特定技能など、今後五年間で更に約八十万人の受入れを見込んでいる中では、審査体制の人員の拡充や、また、デジタル化等での生産性の向上などを図っていかなければ、今お話しいただいた標準期間、また平均日数が延びてしまう可能性もあるわけで、法務省として、この辺り、更に私は拡充が必要なのではないかと思いますが、対応としてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 法案成立後にこの基準の明確性を議論していく、具体的に丁寧に議論されていくといったところを、しっかりと取組をしていただきたいと思います。 続きまして、入管庁の体制整備についてお伺いしたいと思います。 この質問に当たって、先日、愛知県にある名古屋入管を視察させていただきました。愛知県は、令和五年末のデータで、在留外国人の数が東京に次ぐ第二位なのですが、技能実習については東京の二倍以上の三万七千三百八十四人で、圧倒的に全国一位であります。 全国で技能実習と特定技能を合わせると約六十万人となりますが、こうした現状の中で聞こえてくるのは、在留資格の審査の遅れについてです。申請してからなかなか返事が来ない、また相手が来ない、こういった話をよく受入れ企業からも聞きますし、また、先日の参考人質疑においても同様の意見がありました。これは、実際の、現在の審査期間の現状はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、御答弁の中で、いわゆる第九条一項十一の、外国人の送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していることということも答えていただきましたが、現時点で、この基準についてどのようにお考えなのか、また、検討されているのか、教えていただけますでしょうか。”
“これまで、技能実習生の方が失踪してしまったり、不法滞在をする、若しくは犯罪に手を染めるなどのケースで、聞かれる言葉として、やはり現地国で借金を背負ってくるなど、悪質ブローカーの存在というのを聞いたりいたします。 その中で、今回は、国内での法改正で悪質ブローカー排除に対して目が届きそうなんですが、送り出し側、相手国側でもそのようなことがないようにする必要があると思いますが、今回の改正案ではこれらの課題に対してどのように対応しているのか、お答えください。”
“大臣、ありがとうございます。 今まさに大臣からおっしゃっていただいたとおり、日本に憧れて来て、その人たちが、こんなはずじゃなかったというふうに思われる外国人を一人でも減らしていこう、そして、日本で働くことによって、ますます日本というものを、みんなで共生社会を実現することでよりよい日本をつくっていくんだ、そういった意義も含まれているんだということを改めて認識をさせていただきました。 そして、今回の法律の改正案の中で、育成就労計画の認定制度と監理団体に代わる監理支援機関というのが重要な要素であると考えます。 育成就労計画では、雇用の任期や、先ほど大臣からもありました転籍に関することや、また、技能や日本語能力などの目標や内容、受入れ体制の整備など、育成就労の実施に関する計画を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、それが適当である旨の認定を受けることができるものとすることや、監理支援機関が雇用関係の成立のあっせんや監理を行うとあります。”
“また一方、賃金について話した中で、出入国在留管理庁が令和三年度に実施した、有効回答数七千九百八十二件の在留外国人に対する基礎調査結果報告書を見ますと、日本に来た理由を問うたわけですが、その第一位は、スキル獲得、将来のキャリア向上のため、それが一九・三％。第二位は、日本が好きだから、これが一八％。第三位は、勉強のため、一七・一％。第四位が、お金を稼ぐためで、一五・六％となっています。 賃金はもちろん重要でありますが、それ以外の部分、特にキャリア、やはり技術獲得、将来のキャリアのためといったところは、選ばれる国として、魅力を高める必要があることが分かります。 ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、小泉大臣は、介護など技能実習の現場も視察をされ、働く外国人の方々と実際に意見交換されていらっしゃったと伺っております。スキル獲得や将来キャリア向上のためのキャリアアップの制度設計や見える化などは、我が国が選ばれる国として、魅力向上に重要な要素だと考えますが、改めてこの育成就労制度における意義についてお伺いしたいと思います。”
“現在、この東アジアにおいて、二十年前とは違い、二〇二三年時点では、日本、韓国、台湾の三か国とも、一人当たりのＧＤＰで三万三千ＵＳドル前後でありまして、日本の経済的優位性はほとんどありません。先日訪問させていただいた台湾にて、台北の新聞の求人欄を実際に見てきましたが、日本の賃金よりはまだ安いかなという感じですが、その価格差というのは以前ほどなくなってきていて、非常に迫ってきているということは明白であります。 人材獲得競争が世界的に厳しくなっているからこそ、日本が選ばれる国として、外国人が日本で働きやすい労働環境をつくることは、外国人にとっていいことだけではなく、日本人にとっても働きやすい環境につながることや、また、日本国の利益や経済が発展し、それが賃上げなどにつながり、国際競争力が上がるなど、日本で働く者にとっても魅力を高めることができるかどうかというところが今回の法改正においても問われていると承知しています。”
“そのときには、私自身が現地国へ渡り、面接を何度も行い、主にＥＰＡなどで来日をいただきました。看護師候補生や介護士候補生として働くだけでなく、働く中で勉強もしながら、国家資格取得のために頑張っている優秀な外国人人材を見てきた経験があること。 この三点の経験を持った上で、今回の改正案について質問をさせていただきたいと思います。 これまで、技能実習というのは、技能移転による国際貢献という名目の下、外国人の受入れをしてきましたが、しかし、その実態は国内の労働力不足を補う人材として受け入れてきたことは、多くの方々が指摘したとおりであります。 今回の改正案において、外国人労働者を真っ正面から捉え、人材確保と人材育成を目的とした新制度、それが育成就労制度の創設と理解をしています。育成就労から特定技能一号、二号等、外国人がキャリアアップできる仕組みへの制度の見直し、また、分かりやすく見える化を図ることによって、国際的に人材獲得競争が激化する中で、人材育成をこのように捉えたことは重要であると思います。”
“おはようございます。自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。 本日は、法務委員会にて質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員各位の皆様に感謝を申し上げます。そして、改めて、この国会に送り出していただきました国民の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 この度のいわゆる技能実習法、育成就労制度の創設等の改正案について質問をさせていただくことに当たり、私のバックグラウンド、また経験を三つほど、まず最初にお伝えさせていただきたいと思います。 一点目は、私は愛知県豊橋市出身で、中学生のときにブラジル出身の同級生がいました。 二点目は、十九歳のときに、私自身の夢であったＦ１ドライバーになるという目標に向かって日本を飛び出し、単身でヨーロッパに渡り、二十代の大半を欧州を拠点に世界を回るという生活をしていました。つまり、自分自身が外国人として海外で生活したことがあります。 三点目は、日本に帰国後、医療や福祉の仕事を通じて、もう十年以上前になりますけれども、外国人人材の受入れを始めました。”
“武見大臣、ありがとうございました。 時間になりましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、今、武見大臣から御答弁いただきました、まさに人間の安全保障の中で、経済とそして安全保障の好循環実現のためにまたこれからも御尽力いただくことを感謝をいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“国際保健を守ることで日本を守る、国民を守る、国益につながることと存じます。 ＴＩＣＡＤ９も来年八月の二十日から二十二日で開催決定しましたが、ＵＨＣについて武見大臣から御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。引き続き調査研究を進めていただく中で、是非、当事者の皆さんの声もより聞いていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、最後の質問です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてお伺いいたします。 私がＦ１ドライバーとして世界中を回っている中で、医療がしっかりしている国もあれば、しっかりしていない国もありました。また、貧富の差も大きいというのを世界中を回っている中で感じてきたところです。 この日本において生まれ育って感じているのは、国民皆保険のありがたさ。やはり、どんなときでも、自分が病気やちょっと心配なときにかかりつけ医に行く、若しくは薬局に行って薬が保険適用によって買える、こういったすばらしい仕組みは、我々日本の先人たちが築いてきてくださったこのシステムに本当に感謝をするところであります。 一方で、医療や恩恵が受けられない地域もあります。例えばグローバルサウスといった、今台頭してきていますが、まだまだ不十分な地域もありますし、また、創薬によって、ワクチン開発など、コロナ禍では開発についての研究課題も見られました。”
“そして、例えば右目を隠していると、自分の右側にいる人から声をかけられたりしたときに気づけなかったり、若しくは想像以上に近くて驚いてしまったり、そういったように、今私は両目が見えていますが、やはり、片目が見えない片目失明者の方にとっては、非常に日常生活で困難な状況があるんだということは体験で感じさせていただきました。 今実際に厚生労働省で研究事業で取り組んでいただいている、これは三年間の研究事業と聞いていますが、障害者認定の制度のはざまに落ちているというふうに私は感じます。片目失明者の皆さんの声をもっと聞いていただいて、障害者認定に向けた取組を厚労省としても進めていただけないでしょうか。”
“例えば、自動車の普通免許は取ることができますが、取る際には、危険だからやめておいた方がいいというふうに言われることが圧倒的なケース、また、中型や大型、二種免許の取得はできませんし、また、就職の際にも難色を示されることが多いというふうに聞いています。両目が見えていれば問題ないのに希望する仕事に就けなかったり、こういった社会的制約は大きいなというふうに思っています。 私自身が、片目失明者の方の体験をしたことがあります。目にガーゼを当てて、廊下を歩いてみたり、階段の上り下りをしてみたり、また人と会話してみたりした体験から、二十分とか三十分程度の時間の体験ですが、そういった体験から話をすると、普通に歩けたり、階段の上り下りは少し注意が必要ですができますし、会話もできます。ただ、やはり想像以上に疲労、疲れというのは、慣れていないせいか、あります。”
“ありがとうございます。 これは、今日委員で座っていらっしゃる柳本委員が環境大臣政務官のときに取り組んでいただいたものと承知していますが、今、自治体への導入支援ですとか、これからリサイクルをより進めるための支援を環境省として取り組むというお話をいただきましたが、やはりここは厚生労働省としてもしっかりと連携を取っていただいて、世界の中での使用済紙おむつのリサイクルを進めていただきたい。塩崎大臣政務官もうなずいていただいていますので、しっかりと連携をここは進めていただきたいと思いますが、質問を次に移りたいと思います。 片目失明者の件に移りたいと思います。 片目失明者の方たちは障害者だと思われがちですが、実際には、障害者手帳を持っていない方たちも多くいます。例えば、片目を失明をしていても、見えている目が、片方の目ですね、見えている目が〇・六以上あると手帳は発行されない、認定されないということなんですが、一方で、社会的な制約は幾つも挙げることができます。”
“厚労省としても、保育所における紙おむつは保育所で処分してくださいといったことを推奨もしていますので、持ち帰るのではなく、保育所で処分をしてくださいというふうにまとめているわけです。ここを、是非、厚労省もしっかり連携を取っていただいた上で、資源循環を推し進める、使用済紙おむつの再利用をサステーナブルな取組として推進していくべきと考えます。 これについては、環境省から御答弁いただきたいと思います。”