早坂敦
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革…”
“私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が…”
“昭和五十年代に、二輪による暴走行為や死亡事故などの社会問題化を受け、全国のＰＴＡを中心に、高校に対して、教育行政側から、バイク並びに自転車の運転免許を取らせない、買わせない、運転させないという三ない運動を推進してきました。現在では、実質、この三ない運動はなくなったということですが、実際はどうなのでしょうか。 全日制高校の多くの校則で、バイクの免許の取得や、乗っちゃいけないという制限が記載されているんです。また、各県、一律、バイク通学禁止としている県も大変多いみたいです。三ない運動が維持されている状況が今の日本の現状ではないでしょうか。 バイクや車など自動車産業は、日本が世界に誇る基幹産業です。そこに関わる人たちは極めて大変多く、日本経済を支えていると言っても過言ではありま…”
“本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。 最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。 災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。 私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように…”
“ありがとうございます。 通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に…”
“今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買う…”
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“ありがとうございます。 是非ともこの防災教育、大切なので、まだまだこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“点を増やしていって面に変えていくことが重要じゃないかと思います。 防災教育の重要性、いかに理解してもらうのか、子供たちの主体性、課題性の意識を引き出すために何が必要か、文科省の取組について大臣に伺いたいと思います。”
“本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。 最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。 災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。 私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように認識や知恵を伝えることができるのか、大変大きな課題だと思います。 私は、まず意識を変えることだということが重要だと思っております。特に、防災教育に関わる人の意識が変わらなければ、児童生徒に意識を伝えることはできないと思います。いかに気づきを与えることができるか。一人が変われば、周りも変わります。”
“そして、音楽の楽都、あと東北大学ナノテラス、すてきな施設がありますよね、その学都なんですね。 今、子供たちは携帯で動画だったりを見たりするので、実は、アナログ派になってコンサートを見に行きたいということで、すごいソールドアウトになっているんですね。先日も、五月ですね、宮城県でアラバキロックフェスというのがありまして、ツーデーズで、六万人以上入る、すごい、子供たち、家族連れがいっぱいいましたが。 やはり仙台はイベントの町という感じが、これは前に市役所の方々とも話しましたが、イベントをやる町なんですが、今までストリートジャズフェスティバルとか伊達祭とかという若者のイベントがあるんですけれども、是非これはアリーナを造ってもらって盛り上げてもらいたい。そして、そうするとホテルもいっぱいできてきたり、やはりこの改革をどうにか行っていっていただきたいという思いでございます。 これまでの取組における成果と課題について伺いたいと思うんですが、新たな成果、課題などあれば伺います。”
“私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が入れる施設があると、すごい、子供たちも、若い方、お母さんたちも本当に、ジャニーズが好きなお母さんたちも喜ぶと思います。 そこで、あともう一つは、仙台という町は観光がちょっと乏しくて、松島だったり、あと秋保というところに行くと紅葉だったりきれいなんですけれども、仙台は実はフェスの町でありまして、音楽、楽都仙台。”
“是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革について質問しましたが、本日はその後の進捗状況について伺いたいと思います。昨年の御説明の中、モデル拠点、二〇二五年までに二十拠点を選定することを目標としているという話がありましたが、昨年四月時点で十一拠点を選定しているということでした。その後の選定拠点は増えたんでしょうか。選定拠点の進捗状況を伺いたいと思います。”
“学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかとやはり連携して取り組んでいってほしいということで。 最後に、交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子供たちは見ておるんですね。 大人の交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童生徒に有用な交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。 文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか、伺います。”
“また、学校教育、学校や教職員だけで指導をするには限界があるので、警察、教習所、様々な関係団体と連携して技術習得や安全意識醸成の健全な交通社会人の育成を目指すべきだと思いますが、現在の自転車及びバイク通学に関する指導内容と、今後どのような方針でいくのかを御説明をお願いいたします。”
“やはりこれは、申し訳ないですけれども、政治、そして教育が大事だということが私は思うので、是非とも、駄目じゃないという、危険な行為をすれば危ないものかもしれませんよ、でも、しっかり今後も取り組んでいっていただきたいという、バイクは三ない運動もなくなってきたことですから、バイクを乗っていただく方が多い方がやはり経済も豊かになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そこで、自転車やバイクの通学について伺いたいと思います。自転車やバイク通学に関して、どのような指導、教育をしているのか。 そこで伺いたいと思うんですが、在学時だけではなく、生涯にわたり、交通安全、事故防止のためにも、規制するのではなく、自転車やバイクに乗せて指導することも一つの方法だと思います。自転車やバイクの通学を希望する生徒には、届出や安全教育実施、講習条件などをして、安全確保対策に万全を期した上で認めるようにはできないでしょうか。”
“今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買うことはできませんが。やはり、危ないものじゃなく、安全運転をするという心がけをしなくちゃいけないということですが。 一九七〇年代は三百六十万台売ったんですよね、バイクを。でも、今、昨年三十六万台、十分の一ですよ。”
“だから、危険な場所や、周知し、着衣、道具は適切だったか、体調はどうだったかということも検証されると思います。バイクは危険、だから乗せないという姿勢は、交通安全意識の重要性について視点が欠けている上に、安全教育の機会が失われていってはいないかと思います。事故のリスクが完全に払拭できないということも正しく認識し、理解させる必要があり、そして、対処方法としての理念や技術を習得するための交通安全教育を実施していくということではないでしょうか。 群馬県や埼玉県では、新たな指導方針を定めたとして、三ない運動を廃止しています。ただ危険だから駄目ではなく、群馬県や埼玉県のように、社会環境変化に整合した方針の展開が他の地域に波及していく、文科省としても後押ししていただけないでしょうか。 三ない運動について、現状を文科省はどう受け止めて評価しているのかを伺います。”
“昭和五十年代に、二輪による暴走行為や死亡事故などの社会問題化を受け、全国のＰＴＡを中心に、高校に対して、教育行政側から、バイク並びに自転車の運転免許を取らせない、買わせない、運転させないという三ない運動を推進してきました。現在では、実質、この三ない運動はなくなったということですが、実際はどうなのでしょうか。 全日制高校の多くの校則で、バイクの免許の取得や、乗っちゃいけないという制限が記載されているんです。また、各県、一律、バイク通学禁止としている県も大変多いみたいです。三ない運動が維持されている状況が今の日本の現状ではないでしょうか。 バイクや車など自動車産業は、日本が世界に誇る基幹産業です。そこに関わる人たちは極めて大変多く、日本経済を支えていると言っても過言ではありません。高校生の年代は、感性豊かで、いろいろなものに興味を持つ時期です。そんな時期にバイクや車から遠ざけてしまったことが、高校生が車やバイクに興味を失い、販売台数の減少や免許取得の方の減少を招いたのではないかと思ってもおります。 水の事故が起きたときに、水に入ってはいけないということになりませんよね。”
“ありがとうございます。 遠距離通学の方々に対しても支援していただいているということで、本当に感謝申し上げます。私が小学校のときは、三十分ぐらいかけたときは、遠いのか近いのか、子供のときは分からないんですけれども、よく考えると遠いんじゃないかなと今思うんですが。 今、普通の学校だと、私も最初、認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、学校によると思うんですけれども、五、六年生の高学年の方が、低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でも、それに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはり、でも、先ほども言った、マナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小学生の方々とかがぶつかったりしたら本当に危険ですので、しっかりこれは取り組んでいただきたいということでお願いを申し上げて。 次は、オートバイの件で、今までの三ない運動に関する現状の受け止めと評価について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に、送り迎えなど保護者の負担も増えることになります。 住む場所や地域により、ほかの生徒と比べて過度な負担がかからぬよう、また、経済的負担が増えないようにしっかり支援すべきだと考えますが、こういった児童生徒に対し、どういった支援が行われているか、伺います。”
“やはり、努力義務といっても、けがをする方だったり、今事故が多いので、統計も徐々に取っていっていただきたいというところでお願いを申し上げます。 そこで、次に、通学手段や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。 通学の際、小学生はほとんどが、生徒だと思いますが、中学生になると学区が広がり、自転車通学の生徒も増えるのではないでしょうか。地方になれば、更に自転車通学の生徒が増えるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関を利用する生徒も大変多くなると思います。 通学の通路や手段は誰が決めているんでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規則などで決められているんでしょうか。地域の事情もあると思いますが、生徒や保護者の希望や要望を聞き入れ、本人の選択に任せることはできないんでしょうか。通学手段、通路に関する規則決定権について伺います。”
“ありがとうございます。 私も、地方自治体の方々と市議時代に、交通指導員の方々や先生たちと交通マナーの勉強をさせていただいたりしていたんですけれども、今はやはり私が子供の時代と違って、自転車の性能がいいのか、すごい飛ばしてくる方が多いし、自転車の事故がすごい。マナーが悪いと言っちゃあれですけれどもね。僕も小学校のとき、みんなで自転車に乗って川へ行ったり、遊んだりしていましたが。 そこで、今、ヘルメットをかぶるのが努力義務じゃないですか。もし、ちょっと、この数とか、そういう統計とかを取られているんだったら教えていただきたいな。ヘルメットをかぶっている、普及率ですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、交通安全教育について伺いたいと思います。 交通安全教育の目的、実施状況、自転車のルール違反やマナー違反が社会問題になっております。自転車以外に、最近ではキックボードの普及により危険な運転や事故も増えてきております。大人に対する指導やまた教育、取締りをするのは大切ですが、やはり子供の頃からの交通安全教育というものが重要なのではないかと思います。 そこで、交通安全教育といっても、小学校、中学校、高校では内容も異なってくると思いますが、それぞれの交通安全教育の目的と実施状況を伺います。”
“是非ともしっかりと取り組んでいただきたい、その決意をありがとうございます。 時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。”
“是非とも、よろしくお願いを申し上げます。 最後の私の質問になりますが、運輸安全委員会の鉄道事故の統計を見ますと、二〇二三年は十一件、二〇二二年は十四件、二〇二一年は十一件、二〇二〇年は十三件と、二〇二〇年以降だけでも、単純に計算しても月に一度以上の頻度で事故が報告されております。報告されていない小さい事故や故障、トラブルを含めると、日々、何かしらの事故、トラブルが起きていると言っても過言ではありません。 ＪＲ東日本のレポートを見ますと、二〇二二年の鉄道運転事故は百三十七件発生しております。その多くが鉄道人身障害事故です。ＪＲ東日本一社ですから、全国の鉄道事業者の事故発生件数は更に多いものだと思います。 まず、鉄道事業者による日々の鉄道の安全、安定輸送の徹底が求められておりますが、国土交通省としても適切な指導、監査などが求められると思います。鉄道事故を防止する、ゼロを目標とする、そして目指すという安全対策に対する副大臣の決意をお聞かせください。”
“そこで、駅における段差の解消、先ほどの質問でありましたホームドアの設置、視覚障害者用の誘導ブロック、また障害者対応型のトイレの設置、車椅子スペースがある車両など多くの項目が定められておりますが、鉄道におけるバリアフリー化の現状、取組、そして課題について伺います。”
“是非、仙台駅の方にも設置を早めていただきたいなと思います。 そして、もう一つ、違う話なんですけれども、最近、東北新幹線は大変止まって、私も一回、仙台から六時間半かけて常磐線で来ました。実は、東京へ仙台から飛行機が飛んでいないんですね。だから、我々は山形に行くか盛岡に行くかという感じにやらなくちゃいけないので、止まると本当にパニックになっています。本当にそのありがたみも私は感じておりますので、是非とも併せてお願いを申し上げます。 次に、鉄道におけるバリアフリー化の現状、取組、あと課題について伺います。 鉄道の駅、車両のバリアフリー化について、今問題になっていることについて伺いたいんですが、鉄道の駅、鉄道車両は、多くの様々な人が利用する公共交通機関です。通学の児童生徒から通勤で利用する方、高齢のお年寄り、障害を持った方、妊婦さんまで、本当に様々な方が利用されます。全ての人に優しい施設が求められており、社会の要請であると思います。”
“スマートホームドアと呼ばれる新型のホームドアは、アルミやステンレスを多用し、ドアの部分を板ではなくフレーム構造にするなど軽量化が図られて、費用や工期も半分程度に短縮できるという話を聞きました。ほかにもいろいろな種類のホームドアがあるそうですが、積極的にホームドアの推進をお願いしたいと思います。 新幹線を含む主要な路線、駅には大分ホームドアの設置が進んでいると思いますが、設置状況、今後の目標、課題がありましたら、御説明をお願いします。また、私の地元であります東北新幹線仙台駅は未設置の状況です。設置基準などもありましたら、併せて伺います。”
“是非、取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、開かずの踏切というのがありまして、私も地元に帰ると、うちの子供たちが、開かなくて学校に遅刻するという、それはなぜなんだということで陳情が来ますので、やはり技術向上させていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、ホームドア設置状況、目標、課題について伺いたいと思います。 そこで、ホームドアの設置状況について伺います。 二〇一七年一月、埼玉県の蕨市のＪＲ京浜東北線蕨駅において、盲導犬を連れた目の不自由な男性がホームから転落して、電車と接触してお亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。この事故を機に、ホームドア設置を求める世論の高まりを受け、ＪＲ東日本は、設置予定のほかの路線も含めて前倒しで設置しました。 ホームドアは列車との直接的な接触がなくなるので、こういった転落事故を防いだり、自殺防止をしたりといった効果があると思います。”
“是非とも、その取組を尽くすために、目標を掲げていただきたいと思います。 次に、踏切事故を防止するための取組と技術開発について伺いたいと思います。 第四種踏切のある地域というのは郊外で、地元の生活道路の一部になっているようなところが大変多いんですね。第四種踏切の解消には、地元住民、地元自治体の意見というものも大変重要になってきております。鉄道事業者も赤字路線を抱え、経営的にも厳しい状況の事業者が多いと思います。地域住民、地域の鉄道事業者の理解なくしては、なかなかスムーズには進まないものだと思います。安全対策を進める上でも、国として効率的な施設の導入や技術開発に対する支援も必要だと思います。 踏切事故を減少させるためには、利用者の安全意識の向上は不可欠ですが、同時に、設備の増強、ハイテク化も必要になってくるのではないかと思います。ＩＣＴ等も活用した技術開発や最新技術の導入などは、どこまで進んでいるんでしょうか。踏切対策の進捗状況と取組の成果、また技術開発の状況、あとは最新技術の導入状況について併せて伺います。”
“この第四種踏切だけでも、どのぐらいには全部なくすという感じなんですかね。それはちょっと分かりますか、全部を廃止する目標とか年度とかはあるんですかね。”
“次に、鉄道の安全に対する取組について国交省さんの方に伺いたいんですけれども、踏切事故がなくならない現状に対する認識ですね。 先月、群馬県の高崎市の第四種踏切において、小学生の女児が列車と接触し、死亡したという痛ましい事故が起きました。これは、皆さんも大変記憶に新しいと思います。 長年にわたり国も様々な対策を取ってきておりますが、踏切の種類や地域の状況も異なり、様々なケースがある中、簡単に踏切事故はなくなりません。いまだ全国に踏切は三万か所以上あり、そのうち、第四種踏切は令和四年の末時点で二千四百八か所あります。しかし、踏切の数は減ってきているんですね。 踏切事故も減少傾向にありますが、国交省さんの資料では、平成元年に八百六十件あった踏切事故は、令和四年には百九十五件まで減少しております。第四種踏切についても、令和四年度に発生した踏切事故は十六件。減っているんですね。是非、踏切事故ゼロを目指していただきたいと思います。 踏切事故の原因について国交省として分析しているのか、また、事故の原因の背景に何があると認識をしているのか、伺います。 〔主査退席、中谷（一）主査代理着席〕”
“二億円ですよ。相当広告料を使いますので、本当に有意義に、本当にうまく使ってほしいという思いでございます。 先ほど言いましたけれども、本当に、四十代、五十代になると、いろいろ、母、父が介護の方に入っちゃって、家に誰も住まなくなるということで、よくある話だと、やはり土地が親のものであり、自分の家を自分で建てたという方が多いんですよね。そうすると、生前贈与しちゃうとすごい税金がかかっちゃうというのも知らないので、だからといって、近くに司法書士、弁護士さんで仲がいい方がいるというわけでもないので、どういう取組を、やはり地方自治体と連携して相談室をつくってもらって、こういうところに行ってほしいというのを周知してほしいのもあります。 一つ聞いたのは、やはり生前遺書とか、弁護士さんに前に聞かせていただいたんですけれども、そういうのが今、結構主流になっているというのは、やはり税金負担がかかって、今、物価高騰で給料も上がらないという時代ですから、しっかり取り組んで、是非とも、広報を期待しておりますので、よろしくお願いします。”
“これから広報で、ＳＮＳ、そして、やはり新聞広告を見ている方もちょっと少ないかもしれないので、本当にいろいろ考慮して、考えていってほしいと思う。 これは広報の予算はどのぐらいか、ちょっと教えてもらっていいですか、分かれば。”
“また、登記手続の経験や知識が少ない方がほとんどだと思います。自治体における相談窓口の設置や、司法書士などの専門家の方々との連携、財政支援など、あらゆる手段を尽くして周知徹底をお願いしたいと思います。 昨年からの議論の中で、認知度の問題は多くの先生方が指摘されているところであります。国土の問題であり、人の命にも関わる問題であります。周知、広報は今後どのように行っていくのか、周知、広報の取組について伺います。”
“是非、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかという広報の取組について、次に伺いたいと思います。 繰り返しになりますが、相続登記の義務化は、今後の所有者不明土地の発生を予防する手段としては、今御説明いただいたように、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和五年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、大体知っているが三二・三％、聞いたことがあるがよく知らないが二六・四％という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか。 皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は、二十代、三十代、先ほども言いましたが、若い世代のときは、やはり何にもそういうことは余り考えていなかったと思います、すごく重大に。相続ということに対して、自分のことと感じることが少ないように本当に思ったんですが、むしろ、今の四十代、五十代などミドル世代以上の人は、現実味を感じる人が増えているのではないでしょうか。広く浅くというよりも、ある層に集中するような広報の仕方があっていいのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も実家がありまして、そしてまた私も家を建てて、また、家内の、妻の家も盛岡の方にあって、今両親が二人で住んでいるんですけれども、土地と家の登記、やはり分けていかなくちゃいけないし、どうしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減、そして、やはり核家族とかも増えてきていますので、それが、私たちが今五十代なんですけれども、二十代、三十代なんか何も考えていなかったんですけれども、今大事な問題でありますので、しっかりとやはりこの法案を皆さんに義務づけて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。 そこで、所有者不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。 相続登記の義務化は所有者不明土地の発生を予防する一つの手段だと思いますが、土地をめぐる問題は様々なケースがあり、一つ一つ問題が異なると言っても過言ではありません。相続登記の義務化と併せて、様々なケースにも対応していかなくてはならないと思います。 そこで、相続登記の義務化に併せて、所有者不明土地を増やさないための方策について伺います。”
“既に長期間相続登記がされていないものについて、これから登記するということは簡単ではないと思います。先ほど言いました、相続人が多いケースなど、いろいろ状況があると思います。 所有者不明土地の一つ一つは、うちですとか我が家の問題なんだと思います。うちの実家はどうしようというようなミクロな問題なんです。一人一人がその土地を適切に登記する、管理するという日々の行動が、地域の土地利用、まちづくり、災害時の復興、国土管理という大きなみんなの問題につながっていくんだと思います。いわば、公共の問題だと言ってもいいと思います。人口減少時代、適切な土地利用のサイクルをつくっていくことが求められております。 その第一歩が相続登記の義務化なんだと思います。所有者不明土地の発生を予防する大きな一歩だと思いますが、期待される効果と目標になる数値があれば教えてください。”
“ありがとうございます。 私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に、所有者不明の土地の方々は、亡くなった方も大変多いですし、登記していない方も大変おりました。実は、私のおばも、これが持っている土地ですよと突然行政から連絡が来て、全然知らない土地を見に行ったら、大変多くの人たちが所有権を持っていた、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対いい方向に持っていってもらいたい。 そして、もう一つ併せて言わせてもらえば、空き家も、法案が変わりましたが、やはり空き家の問題も、私が、十三年前、仙台市議会議員をやっているときからまだまだ何も進化がないので、是非ともそっちの方もしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、義務化されることにより期待される効果、目標について伺いたいと思います。 義務化されることにより、今後の発生予防としては、本当に大変大きな一歩ではないかと思います。しっかり周知徹底し、進めていただきたいと思います。 義務化されることにより、どのような変化、また効果が期待されるんでしょうか。所有者不明土地問題の問題解消につながるんでしょうか。”
“地道な作業でありますが、やはりスピード感を持ってしっかりやっていかなければならない問題だと思います。 そして、国は、所有者不明の土地の発生を予防する方策として、本年、相続登記の申請義務化がスタートしました。これは、不動産を相続した相続人に対し、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請を義務づけ、正当な理由なく義務を履行しない場合、十万円以下の過料を科すというものです。 これまで相続登記が任意であったことが、所有者不明土地を増殖させていった大きな原因だったと思います。時代が変わり、やはり人口が減り、土地の需要が減少する中、人口の流出など社会の変化に制度が合わなくなっているのではないかと思います。もらって困る土地をわざわざ相続登記する人は少ないです。そもそも意欲が湧かないですよね。 この義務化に至った背景、また、所有者不明土地問題の現状についてどのような認識をお持ちか、伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 本日は、決算行政監視委員会第四分科会ということで、会派を代表させていただいて、国交省、法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。 相続登記が義務化されたその背景と現状についてですが、法務省さんの資料によりますと、所有者不明土地の割合は二四％、その原因の六一％は相続登記の未了、そして、三五％は住所変更登記の未了ということだそうです。なぜ、ここまで膨れ上がったんでしょうか。 管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れの心配や、また、景観、治安の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の遅れなど、地域住民の安全を脅かすなど様々な問題をはらんでおります。 二〇一一年、東日本大震災のとき、私の地元宮城県も甚大な被害が起きました。高台移転するために自治体の職員が用地取得する際、所有者不明の土地が多数見つかり、相続人調査や権利関係の調整に多大な時間を費やし、結果的に避難生活が長期化してしまったということを間近に私は見てまいりました。”
“ありがとうございます。 十数年前に、原田曜平氏の「ヤンキー経済」という本が出たんですけれども、実は、マイルドヤンキーという、中学校から、地域から出ていかなくて、格好は派手なんですけれども、友達意識はあって暴力性がないという。そういう、今度時間があったらちょっと読んでもらいたいんですけれども、「ヤンキー経済」という。 あと、私、コロナ禍でいろいろ施設もやっていまして、子供たちが映画を配信で見るようになってから、アニメを見ている子供たちが多いかなと思いましたけれども、私も、毎日「鬼滅の刃」の話をされるので、全集中で僕も覚えてまいりましたが、その中で、十年前ぐらいに、高等教育で、道徳で、実は「ワンピース」という映画、漫画がありますよね、今もすごい大人気の。あれによって、やはり道徳だったり礼節だったり仲間の大切さ、子供たちが分かりやすいように、著作権の問題はありますけれども、しっかりとやはりそういうものも、やはり文科省として、文化庁としてしっかりと取り組んでいってもらいたいという思いを述べまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“本当に、昔の時代と違って、やはり今、スマホだったり、公園でゲームをしているんですね、ＳＷＩＴＣＨを持ってやっていたり。やはり、そういうオンラインではしゃべれるんですけれども、あとＬＩＮＥとかではすごく。だけれども、会うと余りしゃべれないという方がやはり多いのかなと。まあ、時代の流れかもしれません。あと、コロナ禍もあると思います。 その中で、やはり大変な時代だなと思いますが、ちょっと時間が迫ってきましたので、コミュニケーション能力を向上させる意義について大臣に伺いたいんですけれども、道徳教育も正直言って大事だと思います。それで、道徳が教育になったのも、数年前に、特別の教科、道徳になったんですよね。これも何か、いろいろ大津のいじめの事件があってからという話があって、実は仙台市も不登校やいじめが最近多くて大変問題になっておりますが、その道徳の問題もあります。 初等中等教育における道徳教育の意義とコミュニケーション能力を向上させる意義について、大臣の思いをちょっと聞かせていただきたいなと思います。”
“コミュニケーション教育というのは、対人教育かもしれないし、今本当に大事な、子供たちに、コミュ障とか中二病とかいろいろな言葉が出てきている中でございますが、今の子供たちの中には、自分の考えをうまく伝えられない子や、人の言うことをよく聞けない子供が少なからずいるのではないかと感じております。スマホやＳＮＳの影響なのか、家庭の影響なのか分かりませんが、自分の持つコミュニケーション能力や対人関係能力がうまく使えていないケースが多いのではないでしょうか。 先ほども話しましたが、私も福祉施設で働いておりましたので、うまくコミュニケーションが取れずにいじめに発展してしまうケースを見てきました。また、うまく対人関係が築けずに不登校や引きこもりになる子供がいました。子供たちのコミュニケーション能力向上を図る、必要だと思いますが、コミュニケーション能力向上に対する施策と取組と成果を伺います。”
“ありがとうございます。 本当に、十三年たつと、その当時は、やはりどこの学校も防災教育、そして水をためたり、備蓄したりしていましたが、今、ほとんどしていないんじゃないですかねというぐらい風化しております。しかし、近年、やはり宮城県も、三十年以内にマグニチュード七・五、七〇％から九〇％まで上がっていますので、やはり備えあれば憂いなしということで、しっかり教育の方も進んでいってもらいたいと思います。 それで、時間がなかなかなくなってきまして、ナノテラス、宮城の仙台市でもしっかりと稼働し始めまして、本当は国際リニアコライダーの誘致についてやりたかったんですけれども、ちょっとこれを飛ばさせていただいて、ごめんなさいね、次にやらせていただきます。 その次に、最後の質疑の関係になるんですけれども、コミュニケーション能力に対する施策と取組及び成果について伺いたいと思います。”
“しかし、ここ最近は、今日も台湾の方、地震がありましたし、大変地震が多いことですね。また、一月一日、能登半島もありますし、その教訓をどう生かされているか、そして、いかに命を守る大切さを教えるのか、そしてどのような知識、知恵を伝えることができるのか、大きな課題だと思います。 私は、まず意識を変えることが重要だと思っていまして、特に防災教育に関わる人の意識が変わらなければ、児童生徒の意識を変えることはできないと思うんです。いつ気づき、与えることができるか。一人が変われば周りも変わります。点を増やしていって面に変えていくことが重要ではないかと思います。 防災教育の重要性をいかに理解をしていただくのか、子供たちの主体性と課題意識を引き出すために何が必要か、文科省の取組をお願いします。”
“ありがとうございます。 時間が、質問をいっぱい用意してきたんですけれども、ちょっと順次変えまして、次に、先ほども話させていただきましたが、防災教育についてちょっと伺いたいと思います。 東日本大震災から十三年を迎えまして、当時のことを思い出すと、すごかった、もう本当に。まだまだ福島の方は、これから復興はまだまだ続きますけれども、やはり、仙台市、宮城県の方はしっかりとインフラ整備もできまして、ただ、心のケアはまだ残っていると思います。 そこで、防災教育の重要性について伺いたいと思います。 災害への理解を深め、自ら命を守るために知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん一生懸命整えたり、本当に防災への意識が高まったりするんですが、時間が経過をするとともに防災に対する意識が大変薄れていくのが現状でございます。 また、私の地元宮城では、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきております。災害を体験していない児童生徒がおられまして、そして、生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは大変難しいですね。”
“日本版ＤＢＳ、こども家庭庁が所管するシステムですが、文科省の役割、関わりはどのようになるんでしょうか。あと、学校、幼稚園など、教職員は百四十万人もいると言われております。その全員が確認の対象となるのか。また、課題はあるのかと思いますが、他省庁の、しっかり連携して実効性のある制度設計を行い、体制、設備を構築して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、日本版ＤＢＳの文科省の役割、関わり方について御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。是非、重大な問題でございます。 そこで、私がまだ、十年前ぐらいに仙台市でも実は大変教員の不祥事がありまして、一度質疑でもやらせてもらったんですけれども、携帯用スクールコンプライアンスシートというのを先生が全部ポケットに入れて持って歩けという、当たり前のことが書いてあるんですよ。そんなものを持たせて無駄なことをやっているんじゃないかということを僕は言わせていただいたんですけれども、やはり一人一人の、今、こんな大変な時代で、コロナ禍もありまして、経済的にも不安なんですけれども、これとそれは違うし、やはり教職員になったということは、どんな方々もそうですけれども、しっかり、やはり子供たちの見本になる方々なので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、日本版のＤＢＳと文科省の関わり方について伺いたいんですが、子供たちに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版ＤＢＳ法案が先日閣議決定されまして、国会に提出されました。我が党も事態を重く受け止め、日本版ＤＢＳの推進は賛成です。”
“ありがとうございます。 質問の内容がちょっと変わってきますけれども、今度は不祥事について、教員の問題において。 最近、教育現場における教職員の性犯罪、性暴力の事件が後を絶たないんですね。都内の区立中学校の元校長が勤務先の校長室に女子生徒のわいせつ画像を所持していて逮捕、起訴された事件や、大手塾の元講師が教え子の女子児童のわいせつな画像を盗撮して逮捕、起訴された事件、皆さんも記憶に新しいと思います。 また、文科省の調査によると、懲戒処分等を受けた教職員は全体で前年より減少しておりますが、性犯罪、性暴力などによる懲戒処分を受けた教職員は前年より増加しております。そのうち、児童生徒暴力などの懲戒処分を受けた教職員は昨年より増加して、コロナ禍で対面授業も行うことができなかったためなのか減少傾向にありましたが、コロナ後、増加傾向に転じております。あってはならない犯罪でございまして、また、ゼロを目指していかなければいけません。 性犯罪は再犯率が高いと言われております。厳しく処分、処罰すべきです。適切に処分されているのか、再発防止などの文科省の取組について伺います。”
“しかし、やはり、お母さん、お父さんたちも、我々も二十代、三十代のときはまだまだ本当に子供ですし、世間も知らなかったと思いますが、やはりそこら辺は寛大に受けてほしいなということも、私が施設をやっているときにはよく話させていただきましたが。 そこで、次に、外部専門家の連携と必要性について伺いたいと思います。 今御説明もありましたが、休職せざるを得ない理由は様々なんですよね。職場での人間関係や、親御さんの先ほども言いましたクレーム、パワハラ、業務多様化、業務の多さなど、やはり学校の中の問題を学校単独で解決することはなかなか難しいと思います。 そこで、組織体制は適切か、相談体制は機能しているのか、チェック機構は働いていたのか、第三者の目を入れることが必要だと思います。弁護士など外部専門家の活用や連携を進めるべきだと考えますが、文科省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 やはり、復職するための、地方自治体に投げっ放しにしないで、こちらもしっかりと決めて、カリキュラムをつけて進んでいかないと、やはり、投げっ放しとは言いませんけれども、そんな形に見えちゃうので。 あとは、私も、いろいろな、学校の先生を目指した大学の卒業生とかに聞くと、学校に行かない、教職員にはなりたくないという理由として、これはある一部の方ですけれども、やはり保護者の方々に、ちょっと結構きついというのを、ハレーションができるぐらい、前の先輩とかに聞いて、学校の先生は大変だ大変だと言われて、諦める方がいまして、私も、先ほども言った施設にもやはり、せっかくすごい教職員の免許を持っているけれども、教職員にならないでそういう支援施設に来るという方もいるんですね。 やはり、僕もいろいろ話を聞いていると、保護者の皆さんが、若い大学を卒業したばかりの人に、何も分からないんですか、先生なのにという、そういうきついお言葉もあるみたいなんですよね。”
“これは、休職できる期間というのはどのぐらいなんですか。決まっていないんですかね、ちょっと伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非しっかりと進めていっていただきたいんですけれども、いっぱいまだまだ質問がありますので、次に行かせていただきます。 次に、公立学校の教職員の人事行政の状況調査について伺いたいと思うんですけれども、公立学校の教職員の人事行政調査報告書によると、精神疾患を理由に休職した公立の小中学校、特別支援学校の教職員は昨年に続き過去最高の記録に達しました。全教員数の〇・七一％と、全体に占める役割は一％未満ですが、六千五百三十九人なんですね。昨年度より六百四十二人多い、六千五百三十九人もの教職員が精神疾患により休職しております。 なぜ、精神疾患により休職に追い込まれてしまうのか、その教職員が増えているのでしょうか。様々な要因があると思いますが、文科省としてこの結果をどう受け止めているのでしょうか。また、高い志を持って教職に就いた先生が休職せざるを得ない状況に追い込まれてしまった要因は何だと分析していますか。あと、復職を希望する教職員に対する休職支援の体制など、十分整っているんでしょうか。学校の現場の、どのように手だてを講じているのか。併せて伺いたいと思います。”
“是非、十年と言わず早急に進めていっていただいて、教員の皆様にも、専門性だけではなく、やはり幅広くしっかりと教育の機会を持ってもらいたいという思いでございます。 次に、福祉教育の一般化と普遍化に対する意義について伺いたいと思います。 福祉教育を更に充実させるためにも、また子供たちの意識を変えるためにも、福祉教育の一般化、普遍化は必要ではないかと思います。学校に行けば普通に障害を持った友達がいる日常や、分け隔てなく学べる環境を整備することは、子供たちの人間形成や人格形成にも大きく影響すると思います。 福祉教育を一般化、普遍化する義務を大臣はどのようにお考えか、大臣の所見を伺います。”
“しかし、このインクルーシブ教育が始まるのであれば、是非とも格差をなくして、しっかりと取り組んでいただきたいという思いでございます。 次に、初等教育の福祉教育における教員に対する支援について伺いたいと思います。これは初等教育の福祉教育における課題とも言えるかもしれませんが、教員の支援が重要になるのではないかと思います。 そこで、福祉教育には、通常学校の教員にも、福祉に関する知識や教科指導の実践などが必要とされると思うんですね。教員に対する十分な研修機会や、専門知識習得の機会や、提供体制そして相談体制が十分なのか、また、福祉科教員、福祉関係団体、医療機関などとのしっかりとした連携が取れていれば大丈夫だと思うんですが、支援体制、十分に整備されているのかを伺いたいと思います。”