早坂敦
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革…”
“私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が…”
“昭和五十年代に、二輪による暴走行為や死亡事故などの社会問題化を受け、全国のＰＴＡを中心に、高校に対して、教育行政側から、バイク並びに自転車の運転免許を取らせない、買わせない、運転させないという三ない運動を推進してきました。現在では、実質、この三ない運動はなくなったということですが、実際はどうなのでしょうか。 全日制高校の多くの校則で、バイクの免許の取得や、乗っちゃいけないという制限が記載されているんです。また、各県、一律、バイク通学禁止としている県も大変多いみたいです。三ない運動が維持されている状況が今の日本の現状ではないでしょうか。 バイクや車など自動車産業は、日本が世界に誇る基幹産業です。そこに関わる人たちは極めて大変多く、日本経済を支えていると言っても過言ではありま…”
“本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。 最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。 災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。 私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように…”
“ありがとうございます。 通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に…”
“今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買う…”
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“通常学級で障害を持つ子供が一緒に学ぶインクルーシブ教育について、現状と、今後の、どのような取組をしていくのか、また課題があれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 そこで、このインクルーシブ教育の意味や現状について、次、このままお伺いするんですが、障害のある子供の就学における保護者の学校選択において、これまでは当たり前のように特別支援学校を選択した保護者が、先ほども話しましたが、通常学級を選択するケースも増えてきていると聞きます。 私は、選択の幅は可能な限り広げていくべきだと思っておりますし、また、家の近くに両親や兄弟が通っている学校があるのに、心身の障害を理由に、身近な通常学校学区外で、本当に遠方の特別支援学校にバスや車で通学せねばいけないというのが現状でございまして、また、児童生徒、体力問題に加え、社会参加と自立を考える上でも疑問が残ります。 また、社会参加を考える上でいろいろな壁があります。特に心理的な壁、偏見や差別といった壁を解消するには、実際住んでいる地域で、その地域の方々とともに学ぶ、育つということが大切ではありませんか。さらに、通常学級を就学先として選択した場合、多様な人材が、そうした設備、教育内容について一緒に考え、お互い配慮しながら合意形成を図ることができるのではないかとも思っております。”
“これは教育の話とはまた別なんですけれども、やはり、そこで僕、たまたま、大丈夫ですかという話をしたときに、あそこまで連れていってくださいと言って、手を引いたことがあるので、やはりこういうのも一つの教育だと思いますし、子供たちに是非ともこういうことを学ばせていただきたいという、健常者、障害者、そういう垣根をなくしていく教育を是非行っていただきたいという思いでございます。 次に、特別支援学校と通常学校を併用する目的と効果について伺います。 現在、通常学級の敷地に特別支援学校を併設する自治体、学校が増えてきておりますという報道がありました。今後、このようなケースが増えていくんでしょうか。また、国としては積極的に推進していくのでしょうか。特別支援学校と通常学校の併設をする目的は、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、果たしてどういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。”
“先ほど、私も、放課後デイサービス、福祉児童施設で働いておりまして、子供たちと触れ合う日がありましたので、いろいろ、親御さんの関係もいろいろ意見も聞かせていただいたり、実は私の息子も保育士で、放課後デイサービスで今働かせていただいておりまして、いろいろな情報を聞かせてもらったり、いろいろな施設に行って話を聞かせてもらいましたが、やはりなかなか触れ合うことがないということと、やはり、私、相談を受けたのが、実は、私が前に施設にいたところの子供さんが、支援学級から普通学級に戻りたいと、これはなかなか、なかなかできることではないんですけれども、今回は通していただいたみたいなんですね。だから、時代も変わってきている、考え方、教育も変わってきているのかなというのは、すごく僕は大事だなと思います。 また、もう一つ、ちょっと話が変わるんですが、先ほどの点字ブロックなんですけれども、仙台市なんかはよく、雪が降っちゃうと点字ブロックが消えちゃうんですよね。”
“実際には、重度の障害を持つ子供たちは、入院している、特別支援学級へのバスや車で通学しているために、町で見かけることはほとんどありません。私は、先ほどもお話ししましたが、児童福祉施設で働いておりましたので、障害を持った子供たちと触れ合う日々でしたが、一般の方が実際に障害を持った子供たちと触れ合うことはほとんどないと思うんですね。 やはり小さい頃から、障害を持つ人やお年寄り、また社会的弱者と言われる人たちと触れ合う機会を持つこと、そして理解を深めることは大変大切なことだと思います。その中で、初等教育における福祉教育の位置づけについて伺いたいと思います。”
“調査結果が出ないと進められないということなのですが、やはり段取り八分という言葉もありますので、是非とも、先にどういう調査が出てきているのかというのを集約して、しっかりと給食費無償化に向けてお願いを申し上げます。 続いて、次の質問ですけれども、福祉教育の必要性について伺いたいと思います。 私たちの身の回りには、障害を持った方を支援するためのものが多くあります。駅や道路に点字ブロックがあり、エレベーターの行き先の階段ボタンには、横には点字の記載があります。選挙の際、政見放送には手話の通訳が入りますし、先日の岸田総理の記者会見でも手話の通話が入っておりました。鉄道の窓口には、筆談で対応しますというメモがあります。車椅子の方や盲導犬を連れた方、白杖を持った方を見かけることも多くなりました。ＮＨＫのテレビ手話講座には人気アイドルが出演して、手話はより身近に感じるようになったということを感じます。 しかし、日本社会全体が障害を持った方たちの理解が深まっているか、少々、正直疑問に思っております。”
“学校給食は、子供たちの成長、先ほども言いましたけれども、食育や文化、精神面などの観点から、大切な教育の一環であると思います。親の状況に左右されず、全ての子供たちが安心しておいしい給食を食べられるようにするために、早くやはり給食費無償化をすべきだと考えます。政府は給食費の無償化を実施できない理由を幾つも挙げておりますが、やらない理由を探すのではなく、できる方法を一緒に考えませんか、是非とも。未来の子供たちのために知恵を出し合いたいと思います。 そして、昨年のこども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた、実施、把握と、課題の整理、調査を行い、一年以内に結果を公表し、具体的な検討をしていくということになっております。ある程度の課題、実態というものは分かっているのではないでしょうか。調査結果が出てから考えるわけではないと思いますので、調査が終わり次第、速やかに実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、調査結果公表後の見通しと給食費無償化について、大臣の見解をもう一度お願いします。”
“是非とも進めていってもらいたいという思いでございます。 私、国会議員になる前に実は放課後デイサービスでも児童指導員として働かせていただいておりまして、やはり子供たちが本当に給食しか、ごめんなさい、こんなことを言ったら失礼かもしれませんけれども、給食しか食べられないような子供たちというのもいますので、しかし、保護者の方々も、働いても働いてもやはり暮らし楽にならずという方が多いので、是非とも保護者の皆様のためにもしっかりと、やはり無償化ですね、考えていってもらいたいということでございます。 そして、次に、無償化の調査結果公表の見通しと給食費無償化に対する見解についてちょっとお伺いしたいんですが、戦前、貧困児救済のために、国庫補助による学校給食制度の下、給食を実施し、就学義務を果たせるようとなりました。学校給食が制定されて、一九五四年当時、教室に貧富の差を持ち込んで子供たちを悲しませることがないように、皆と同じものを食べるということを学校給食の義務とされておりました。貧困児の救済、また子供たちの貧困の差を感じさせないという配慮が色濃く感じられます。”
“先ほども言いましたけれども、食育の時間ですので、しっかりとこの給食費、そして無償化を実現させていってもらいたいという中で、次に、保護者の負担軽減策についてちょっと伺いたいんですけれども、コロナ禍で三年余り、またロシアのウクライナ侵略、そして中東におけるイスラエルとパレスチナの紛争など、世界情勢が不安定的な中で、食料品の価格や光熱費、そしてあらゆる分野における価格高騰により、国民の生活は大変に打撃を受けております。とりわけ児童生徒さんがいらっしゃる御家庭は大変深刻な話だと思います。 各自治体で、保護者の負担軽減策として、地方創生臨時交付金を活用し、自治体独自の学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでおります。そのほか、保護者負担の軽減策としてどのような取組があるのか伺います。”
“まさに、大臣、食育ですよね。給食も一つの、教科とは言いませんけれども、学びの場ということでございますが、実は、やはり教育費無償化については、私、宮城県仙台市出身でございまして、隣の町なんですけれども、ベッドタウンで富谷市というところが、市長と、よく首長さんとかと意見交換するんですけれども、二〇二三年度は、やはり自治体独自でやっているところが、まあ仙台市はまだまだなんですけれども、そこで給食の単価が実は、小学生が二百七十五円から三百円になって、そして中学生が三百二十五円から三百六十円。本当に、給食を考える、献立を考える人たちは大変で、やはり、鳥のもも肉から胸肉にしたり、そして、サケやサバからちょっと低価格のマス。先ほど言ったとおり、しかし、本当に子供たちの栄養を考える。”
“恒久的な無償化で本当に保護者の負担を軽減してみたい、これは先ほども言いましたが、そしてまた、教職員の、徴収や管理業務の時間を取られているのが現実で、本当に、無償化を実現することにより教職員の業務負担も軽減すると考えております。 先ほど菊田委員も言っておりましたが、給食については、そして何よりも、給食、ただ食べるだけではないということで、学校給食法で述べられておりますように、日本の食事の優れた文化の理解や、自然の恩恵、生命及び自然を尊重する精神、また、生産から流通、消費に至るまでの理解といった、幅広い食に関する学びまで含まれておるんです。 給食は学びの場でもございまして、そして教育の一部分であると思いますが、そこで、公教育における給食の役割について、大臣の見解を伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。 本日は、質問時間を大変多くいただきまして、いろいろな観点から質問させていただくんですが、私、当選させていただいてから三年目のこの文科委員会、そして、私、日本維新の会では宮城、東北で唯一の議員なので、東日本大震災の理事もやらせていただいているので、今回は、防災教育だったり、教育費無償化、我々が今まで一丁目一番地でやってまいりました政策、そして、私、十二年前に仙台市の市議会議員をやっているときも実は市民教育委員会をやっていまして、そんなことも、昔の質問を見ながら、コミュニケーション教育とか、また道徳についても質問させていただきます。 早速ですが、給食費無償化について質問させていただきたいんですが、私たち日本維新の会は、昨年の通常国会で、立憲民主党さんとともに衆議院に学校給食費無償化法案を提出しました。 私たちは、機会均衡の観点からも、無償化を推進し、恒久的な無償化で、保護者の負担や、軽減してまいりたいと思っておりました。”
“ありがとうございます。 私も実は三月十一日が誕生日でございまして、しっかり天命を懸けて、粉骨砕身、震災復興に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“そして、福島原発は、燃料デブリの取り出しなど、廃炉に向けた作業に全体的に遅れが生じております。そのほか、ＡＬＰＳ処理水放出に係る対応、帰還困難区域、また避難指示が解除された地域の取組など、もう本当に問題は山積しております。息の長い支援、取組が必要です。 また、東日本大震災を知らない子供たちも出てきております。風化させない努力、取組も必要です。被害がまたやってまいります。いつどこでどのぐらいの規模なのかはっきり分からないからこそ、私たち一人一人が平時から防災意識を高めると同時に、行政もアップデートし続けていかなければならないんです。このように、十三年たっても様々な問題があり、中には新たな問題も発生しております。 最後に、震災から十四年目を迎えるに当たり、福島の復興、東北の復興にかける大臣の思いをお願いを申し上げます。”
“平時より、やはり官民一体化をしてしっかり取り組んでもらいたいんですけれども、この本を書いたクリエーターの大土君という方なんですが、ＮＰＯ法人をやっていまして、ボンド・アンド・ジャスティスという団体をやっていまして、十三年前から実は被災者復興のボランティアをやっておりまして、東日本だけじゃなくて、能登半島に一月五日から食材を集めて、もうずっと今も入っている状況なんですよね。だから、こういう方々と一緒に取り組んでいってもらいたいという、別にこの方という限定はないんですけれども、やはり官民一体でしっかり取り組んでいただきたいという思いですので、よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問をさせていただきます。 最後に大臣にお願いをしたいんですけれども、東日本大震災から十四年目を迎えます。津波被災地域では、もちろん、宅地整備など復興事業はほぼ終わりました。人口減少に歯止めがかかりません。しかし、各地、過疎化や高齢化に拍車がかかる中、地域防災力をどう維持し高めていくのかは大きな課題だと思います。原子力災害被災地域は津波被災地域とは現状が大きく異なります。”
“災害が起きたとき、基本的な支援者は、行政、特に地方自治体に限定されます。しかし、ある地域にたまにしか起こらない災害に対して、平時に適応した地方自治体は慣れない仕事をしなければならないんです。 被災者の支援、制度の上に、担い手は基本的に地方自治体という体制、考え方が続いてまいりましたが、東日本大震災をきっかけに、個別世帯の状況に応じた多様な主体の支援の取組が広がりました。そこで、もちろん行政が何でもやるわけでもなく、できるわけではありません、専門性を持った各主体と役割分担して支援していくことは効率かつ効果的だと思います。是非、改めていただきたいと思います。 しかし、現在、石川県においても、民間団体の方が在宅避難者のお宅を一軒一軒訪問して調査しておりますが、マンパワーが全く足りていない状況です。災害が起きてから体制を整えるのではなく、平時から位置づけをはっきりさせ、地方自治体にもしっかり体制を整えるようにしていただきたいと思います。 まだまだ課題はあると思いますが、行政だけではできませんので、しっかり民間と連携できる環境整備をお願いいたしたいと思います。”
“そうですね、能登半島地震と、もちろん東日本大震災、全然違うケースだと思います。 私も、当時、女川とかに行ったり、石巻に行っても、仙台市もですけれども、沿岸地域はもう本当に、特に、爆弾が落ちたような感じで、全部家がなくなっていたりして、このまま本当にどうやって復興が始まるのかなという思いもありました。しかし、でも、やはり皆さんも今までの教訓をしっかり生かして、能登半島の復興も続けてほしいです。 そして、次の質問に参りますが、災害ケースマネジメントの取組について伺いたいと思います。 東日本大震災、災害ケースマネジメントという支援の仕組みが広がりました。その発端は私の地元仙台市でした。訪問調査によって、世帯ごとにカルテを作成し、個別世帯の状況に応じて必要な支援を行いました。 災害ケースマネジメントは、熊本地震、そして平成三十年の七月の豪雨災害でも実施されました。取組が広がる中、鳥取県が全国で初めて平時から制度化し、現在は福島県も取り入れております。国でも取組を、事例集や実施の手引を作成し、令和五年五月の防災基本計画の見直しでは、災害ケースマネジメントの実現を明確化することに至りました。”
“しかし、行政としても、人口減少を予測して、町の規模を適切に設定することは重要だと思います。行政と地域住民との話合いはどこまで将来を見据えたものだったのか、その点を考慮した情報提供、そしてまた説明をされていたのか、行政が進める復興の町と、一人一人が、住民や生活を再建する個人の復興にずれはなかったのか、そしてまた能登半島地震にも生かされているのか、御説明ください。”
“次の質問に行きますが、住民が再建を検討するに当たり、必要な説明をしていたかをちょっと伺いたいと思いますが、東日本大震災の市街地復興事業を検証した国土交通省の資料によると、岩手、宮城、福島の三県では、高台、内陸に移転する防災集団移転促進事業で造成した土地の活用率は、二〇二三年三月末時点で九七％です。そして一方、土地をかさ上げして現地再建する土地区画整理事業は、二〇二三年十二月末時点で七三％にとどまりました。 町を移転するか、その土地を再建するかですが、この活用率の差はとても大きいです。土地区画整理事業は、地権者の同意を得るのに時間が大変かかるんです。また、土地の売買にしても、先祖の土地を手放したくないんだと。その事情や、土地のかさ上げの後も、所有者は、変わらずそれを利用するまで十分に考えられない面もあったのではないかと思います。防集事業は市町村が本当に参加戸数を把握した上で土地を取得し、移転先の土地が前提のため、規模を柔軟に変えることができます。どちらが正しいということはありませんが、住む方たちが最善と思う選択をされるべきです。”
“実は、仙台市は一時期、震災後には何千人か減ったんですが、それから、今はもう百九万七千六百二十人と増えている。やはり一極集中で、政令市なので。しかし、震災当時は、女川、先ほど言いました、あと石巻であったり名取であったり、やはり被災地の方々も引っ越したり、福島の方も引っ越してきてくれたのもあります。 ただ、そのときはすぐに引っ越しとかできなかった状態だし、そして、また戻りたいというか、先ほども言いましたとおり、心のケアがまだ整っていない方、しかし、自分たちの町に帰りたいというお父さん、お母さんもいると思いますが、やはりこの人口減というのは、これからの少子高齢化、震災だけではなく、しっかり取り組んでいかなくちゃいけない。特に東北地方はなかなか減少している地域が多いので、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので。”
“しかし、被災地には思うように人が戻ってこないのが現状だと思います。最新の国勢調査では、被災三県はいずれも全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでおります。過疎や高齢化が進む地域で震災が起き、復興事業が長引く間に人口が流出したという形もあると思います。まさに元日に起きた能登半島地震は、過疎や高齢化の目立つ地域が地震に襲われたという点で、東日本大震災と重なる部分も多いでしょうが、また、復興に向けた町づくりを進める中、これまで進んできた東北の復興の過程は参考になると思います。 石川県の馳知事は、単に地震前の状況に戻すのではなく、人口減の時代に合わせて町を進化させていく創造的復興を掲げております。東北の被災地が直面する課題は、能登だけではなく、日本の各地域が自分事として向き合わなくてはならない問題でもあります。 少子高齢化の時代に、地域産業再興、伝統文化の振興、継承、子育て、医療体制等、どうすべきなのか、自分たちの町が大地震に見舞われた際、どう立て直していくのか、人口減の時代に合わせた町づくりの考え方、課題を伺います。”
“ありがとうございます。 やはり、まだまだ福島の復興は続きますけれども、十八歳まで養護施設だと見てもらえますよね。しかし、僕も仙台市議時代によく地元の施設に行ったんですけれども、十二年前なので、実はその当時、児童施設にいる子供たちは携帯電話も持てなかった。ただ、十八歳になっちゃうとすぐ出ていかなくちゃいけないという問題が、今はどうなっているか分からないんですけれども、そういう十八歳以降の取組も、やはり遺児、孤児さんだけじゃないですよ、だから、特にしっかりと取り組んでいただきたいなという思いでございます。 次に、人口減の時代に合わせた町づくりについて伺いたいと思います。 東日本大震災では、過疎化が進む地域で、また高齢化が進む地域で大災害が起きたとき、町並みや産業の再興、人々の生きがいを取り戻すことがいかに難しいかということを強く感じました。東北の経験は、能登半島の復興に生かされていかなければなりません。津波被害が多かった岩手、宮城両県の沿岸部では、住宅の再建や道路、鉄道網など人々の生活に欠かせないインフラは、ひとまず整備は完了しております。”
“唯一肉親である親はそうはいきません。親を亡くした子供たちをしっかりフォローしていくことが政治の役割ではないかと思います。 人数が少なくなったからという問題でもないんです。当時質問させていただきましたが、その後、遺児、孤児のフォローアップはどうなっているでしょうか。心のケアと同時に息の長い支援が必要となると思いますが、現状はどういった取組を行っているのか、また、今後の見通しについて併せて伺います。”
“是非、心のケアは大事でございます。私も娘と息子がいて、もう二十五と二十三なので、当時は小学生だったんですけれども、その当時、いろいろ、要はお手伝いに来てくれたりしたんですけれども、でも、まだ大きな津波の被害とかを受けていないので、そのためにも、うちの娘なんかは自衛隊員になったりしていましたので、やはりそういう教訓があったからこそだと思いますので、是非とも、まだ元気な子供たちはいいですけれども、まだまだ癒えない子供たちのためにもしっかりと今後とも取り組んでいただきたい。 次に、そんな中で、現在の遺児や孤児の状況、取組について伺います。 前の前の大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身が本当にあっという間に風のようにいなくなったということで、過去最短の復興大臣でした。しかし、就任会見では、遺児、孤児の皆さんのフォローアップが大事だとしっかり意気込みを語っておりました。私も当時、大臣のお考えに同意見でした。 私は、以前、児童福祉施設でも働いていたんですね。そこで毎日子供たちと接しておりました。物はお金を出せば買えるかもしれません。”
“そこで、震災直後、岩手、宮城、そして福島の三県にスクールカウンセラーが派遣されたり、東日本大震災中央子ども支援センターが設置されたりしましたが、国は心のケアのためにどこまで本気なのか、そして、どこまで、どのようなこれから対応をするのか、検証がなされたのか、支援は十分だったのか、能登半島地震で被災した子供たちの心のケアにも生かされているのかを伺います。”
“原発事故の避難区域にいた住民を対象に福島県が続けている健康調査によると、直近の二〇二一年度は、十六歳以上で気分障害や不安障害、ハイリスクな精神的問題を抱えている割合は、六十五歳以上が四・八％、四十歳から六十四歳が七％だったのに対して、当時児童生徒だった世代が含まれる十六歳から三十九歳は八・八％なんです。被災していない一般の人たちは三％とも言われております。大人より子供たちの方が心の傷が癒えていないということは示されていると思います。 原発事故による放射能という目に見えない恐怖というものもあったと思いますが、先の見えない避難生活の中、転校先になじめず中退をしたり、不登校になったり、引きこもりになってしまうなど、転校や転居をしなくちゃいけないのが大きな要因だと思います。”
“ありがとうございます。 震災から数年は、皆さん、自宅でも備蓄とかやはりそういうことをちゃんと、お風呂に水をためたりしていた方が多いんですけれども、十三年がたつとやはり風化しているというのを思いますので、是非ともこの教訓をしっかりと継承していただきたいと思います。 そして、その子供たちについて、ちょっと震災についての心のケアに対しての取組について伺いたいと思います。心のケアということは震災直後からよく言われていますが、いまだ子供たちの心の復興が遠いとまだまだ思うんですね。 被災した岩手、宮城、福島三県でほかの自治体に転校した児童生徒の数は、圧倒的に福島県の児童生徒が多いです。福島県では、自治体が把握しているだけでも三万人の子供たちが避難しました。それから十三年がたち、大人になっても心の傷を抱えたままの人たちは少なくないんですね。”
“ありがとうございます。 私も十三年前を大変思い出しまして、その頃は、実は、政令市の仙台市なので、市議会議員を目指したんですけれども、震災のために四か月遅くなったので、そのときはもうほとんどボランティア活動で石巻に行って、ヘドロを掃いたり、あと物資を運ぶのを手伝いをさせていただいたことを大変思い出します。 大臣、ただ、復興大臣は十三年目にして十六人目なので、是非とも続けていって長くやってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大臣所信のときの教訓の継承について伺いたいと思います。 大臣所信の中で、大臣は、教訓と継承ということで、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要だとおっしゃっております。ここで言う教訓とは何でしょうか。人によって、地域によって、また津波の被害なのか、原発事故による被害なのか、被害の状況や程度によって感じることは異なると思います。福島県知事は、自分事として備えること、伝えることとおっしゃっておりました。私は、常に備え、感謝を忘れず、震災を風化させることなく後世に継承していくことと思うんですね。 そこで、大臣のおっしゃる教訓とは何でしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。 私も、東日本大震災復興特別委員会、三年目になりまして、宮城、仙台市出身ということで、大役をやらせていただいております。 早速ですが、東日本大震災から十三年がたちました。私も、今年は、三月十一日当日は、仙台市役所と宮城県庁にて献花、黙祷をささげてまいりました。土屋大臣も、宮城県庁、岩手県の津波追悼式にて献花されたんですよね。本当に心より御礼を申し上げます。 そこで、大臣就任の際、総理から、初の女性復興大臣として、女性ならではの視点を最大限生かして、被災地に寄り添った復興政策に腕を振るってもらいたいという話をされていました。そして、就任から半年が過ぎました。この半年間を振り返って、御所感などありましたら、お願い申し上げます。”
“大臣、本当にありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさに、やはりこの能登半島の地震や、我々も先ほども言いましたが、東日本大震災で、そのときは、大変、本当に、津波の被害でその防災機能が果たせませんでしたが、是非そういう取組も進んでほしいということでお願いを申し上げます。 最後の質問にさせていただくんですが、今、日本の農業はいろいろな意味で危機を迎えているんだと思います。しかし、危機をチャンスに変えるいい機会でもあります。農業にはいろいろな可能性があります。それを生かすも殺すも政策次第ではないでしょうか。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 農業を守るということは、すなわち国土を守ることにつながるんだと思います。日本の国土を守るためにも、大臣のリーダーシップにより、農業を魅力ある産業に育てていただきたいと思います。大臣が思い描く魅力ある農業はどういうものか、また、農業の未来をどう考えているのか。農業を魅力ある生産産業に転換していくという決意をお聞かせください。”
“環境安全や防災につながる農業の多面的機能を更に周知し、理解醸成に政府は積極的に進めるべきだと思いますが、その考えがあるのかを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 私、今五十二歳なんですけれども、その頃にはやはりいろいろな食べ物はなかったんですから、今は本当に外食の産業が進化していますので、やはりお米を食べる、子供たちにもそうしてほしいという思いでございますし、是非とも努力していただいて、お願いします。 ちょっと時間がなくなってきましたので、進めます。次、農業の多面的機能強化について伺いたいと思います。 田んぼは、雨水をため込み、ダムの役割を果たし、洪水などの被害を防いでくれております。また、暑さを和らげて涼しくもしてくれますし、また、多くの生き物が育み、また、子供たちの自然の恵みを学習する場でもあります。また、日本の原風景を大切にしていく文化的な役割など、様々な価値が農業にあります。千枚田や田んぼアート、ヒマワリの畑の迷路など、水田、畑地が観光資源として側面を持ち、また、今回の能登半島地震でも、農家のビニールハウスが雨風を防ぎ、避難所の代わりとして使われた、防災機能も発揮しております。”
“十三年連続で四〇％を下回る中、四五％という数字は現実的な数字なのでしょうか。自給率を向上させるのか、現状維持なのか、達成するための本気度が試されていると思います。政府の覚悟、具体的な対策を伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。是非とも進めていってください。 次、食料自給率が向上しないことに対しての対策について伺いたいんですが、将来にわたり国民の食料を安定供給すること、国家の基本的な役割だと思うんです。 令和四年の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続で四〇％を下回っているんですね。現行の食料・農業・農村基本計画は四五％。国家の基本的役割を果たせているとは思えていないんですが。 また、お米は我が国の国民の主食ですが、食の多様化、食生活の変化により、以前ほどお米を食べる方が少なくなり、食用米が需要が減少しております。また、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物も消費が増えているなど、要因はいろいろあると思いますが、目標達成に至らない要因は何だと認識しているんでしょうか。 また、輸入に依存している麦や大豆など、現実的にはどこまで日本で増産することができるのでしょうか。 また、有事の際に、海外の国々がこれまでどおり食材を日本向けに優先して共有してくれる保証はありません。なので、食料安定確保、また自給率向上は、我が国は喫緊の課題だと思います。”
“人口減少や少子高齢化などが進行する中、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い品目を国産へと転換していくのが重要だと思います。 食料安全保障について、大臣の見解を伺います。お願いします。”
“ありがとうございます。 私も、来月の十一日で震災から十三年目を迎えます。我々も本当に、逆に言うと、津波の被害が多かったので沿岸に被害があったので、実は、本当にすぐに、何十年かかるとか、そういう話も最初、農家の方々は本当に落胆していたんですが、今本当に、イチゴの農家の人たちもしっかりやっていますし、あと、今は田んぼでちゃんとしっかりとお米が取れるような状態になっています。是非ともしっかりと進めていってください。お願いを申し上げます。 次に、食料自給率と食料安全保障について伺いたいと思います。 一夜にして世界が変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安定化、不確実性が増す中、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢を受け、食料や生産資材の価格高騰などにより、輸入依存度の高い我が国の食料安全保障のリスクが顕在化しております。”
“石川県の知事の馳知事が、農業、水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないとおっしゃっております。政府の現状認識と対応方針を伺いたいと思います。”
“是非とも進めていってもらいたいという思いですね。今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、やはり技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。 次に、能登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により地域外に避難するなど、仕事を離れるなど、人材確保が難航しております。崩れたあぜを補強する応急処置や苗などをそろえる働き手の確保ができなければ、苗や整備がそろっていても作付できず、また、できても面積を縮小しなくちゃいけない。酪農においても、従業員が働けない、県外に避難したり、人手不足により、そしてまた、頭数ができない牛舎も出てくる可能性もあります。 東日本大震災では、私も仙台で被災をした一人です。三月でしたが、雪が降る寒い日でした。能登も雪が降り積もり、冷たい雨も降りました。能登の方々のお気持ち、御苦労、悲しみは本当に分かります。東日本大震災、宮城県の農地は比較的早めに復旧したのかなと思われますが、石川県において、状況は異なりますが、一日も早い復旧ができると信じております。”
“自動トラクターやドローンなど、広い面積を少ない人数で管理、マネジメントできるような技術を進めていくことがもう待ったなしの状況だと思います。 そこで、文科省の廃校プロジェクトというのがあるんですが、少子化などにより廃校になった学校を利活用するというプロジェクトなんですけれども、その中で、成功事例で、廃校に水槽を設置して陸上養殖を行っている事例がありました。海がなくても、そして今、なかなか魚が、いろいろなところで捕れる場所が変わってきているというのもあるんですが、海がなくても養殖できるということで、私はちょっと驚きました。 また、人間がわざわざ海に行かなくても、スマートフォンのアプリを使って養殖魚の餌を自動で行うという技術もあります。水産業の例で恐縮ですが、これらの一つの例で、スマート技術、スマート農業への取組、課題、検証はどこまで進んでいるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 是非とも、やはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、この日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、その技術をやはり向上させていただきたい。そしてまた、皆さんの待遇ですよね、やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、是非ともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。 次に、スマート農業の技術支援の取組や課題、検証について伺いたいと思います。 人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして強固な食料安定供給基盤をつくっていくことが重要だと思います。農地など食料生産基盤を維持していくには、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことになるというのを想定せざるを得ないですよね。そして、逆に、少ない人数で多くの生産資源を使えるので、やり方によっては成長産業化、あとまた農業所得の向上も追求できます。 そのためには、スマート技術、またスマート農業開発、実用化により効率化を追求し、生産性を高くしていかなければなりません。”
“ありがとうございます。 是非とも、若い方、先ほども言いましたが、農業にやはり興味がある方、そしてまた、農家で育っていない方々も興味を持ってもらって、しっかり第一次産業を支えていってもらうのもやはりこれからは若者たちだと思うので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 次に、農業従事者の高齢化、人手不足の穴を埋めているのが外国人の人材です。農業、水産業、酪農、畜産業においても、外国人の人材が、外国人研修生は貴重な今戦力になっているんですね。今や、外国人抜きには日本の農業は成り立たないと言ってもいいくらいだと思います。 政府は、技能実習制度に代わり、基本的に三年間の育成期間で特定技能一号の技能水準の人材に育成する育成就労制度の政府方針を決定し、今国会の関連法案で提出予定です。特定技能への外国人のニーズは高く、それに対応した受入れ側は、待遇改善など就業環境の整備や、住環境を含む農村の社会インフラの整備も不可欠です。 農業の担い手として日本が選ばれる国になるよう、農林水産業としても役所の各省と連携して、よりよい制度になることを御尽力いただきたいと思いますが、農水省さんの見解を伺います。”
“新規就農に当たり、財政的支援は不安を和らげる一助になるんだと思いますが。そしてまた、以前は四十四歳までが助成の要件でした。四十九歳に引き下がりました。なぜ四十九歳なのか。年齢で縛るべきではないと思いますが、要件緩和されない理由を伺いたいと思います。 また、政府は四月から、農作業事故の防止に向けて、農機の危険性を教育する義務づけが始まりました。農業未経験者の事故防止が期待されますが、労働者を雇用していない個人経営の農家は対象外なんです。新規就農した個人の安全が担保されない可能性があります。政府は全ての農業従事者の安全を守るべきで、新規就農促進につなげるためにも、安全対策に差が生じないように法、設備が必要と考えますが、農水省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 私、宮城県仙台市出身なんですね。それで、ダイヤモンドという雑誌で、農業法人で宮城県では舞台ファームさんという大変大きな、水耕栽培とかをやっていまして、本当に、あるコンビニのカット野菜を作ったりしていますので、やはり法人化とか、若手の、若い方々がもうちょっと農業に興味を持っていただきたいという思いで、是非とも大臣、よろしくお願い申し上げます。 続いて、新規就農支援者について伺いたいと思うんですが、新規就農者数は減少傾向にあります。農業を支える人材、新規就農者確保は大変重要です。積極的に新規就農者を支援するべきだと考えます。 令和四年度から新たな措置として、新規就農者育成総合対策が始まっております。就農準備資金や経営の開始の資金といった資金面の支援や、経営発展のための機械、施設への導入、あるいは地域におけるサポート体制充実などの支援ということでありますけれども、支援金については四十九歳以下という要件があるんですね。この状況の下、五十歳以上でも新規就農者は大変ありがたいと思うんです、貴重な存在だと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 本日は、質問に是非ともよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、まず初めに、農業の人手不足についてちょっと認識を伺いたいと思うんです。 現在、ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は、令和四年農水省の資料によると百二十三万人、平均年齢は約六十八歳。年齢構成的には、七十歳以上の方が五六・七％で約半数以上、六十歳以上になると八割になるんですね。五十歳以下の基幹的農業従事者は二一％です。農業従事者は、ここ二十年で、百二十三万人から四分の一程度の約三十万人へと急減すると見込まれております。これは確実に減少しますので。 そこで、農業従事者の高齢化、人手不足についてどのような危機感を持っているか、大臣の見解を伺います。”
“是非ともしっかりと改革を行って、今、被災地の皆様をしっかりと支援して、復旧復興のために私もしっかり頑張ってまいりますので、是非ともよろしくお願いします。 質問を終わります。”
“しっかりと処遇改善、そして対応をお願いいたします。 総理、身を切る改革について次にお伺いします。 我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻す宣言をし、結党以降、一貫して、歳費の一部の返上をする身を切る改革を続けてまいりました。そこで集めてきた資金は、こういった機会に被災地へ寄附をさせていただいております。 報道が、今、過熱する与党である自民党の派閥政治の裏金問題から、国民の政治不信は本当に増すばかりです。今こそ襟を正し、国民の納得いくような姿勢で取り組むべきです。 我が党が繰り返し申し上げております国会議員の定数削減、国会議員の歳費削減、また旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現するべきじゃないでしょうか。自民党の総裁である総理が自ら決断すれば、今すぐにでも自民党内で実現することができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。伺います。”
“せめて緊急呼集のときは、帰隊費用だけでも国が補填してあげられないでしょうか。また、被災地で活動する隊員の中には、装備品、被服なども私物購入している隊員も多いと聞きます。 こういった現状に対して、隊員の士気向上のためにも、処遇、待遇改善を進めるべきだと考えますが、防衛省としてどのようにお考えでしょうか。伺います。”
“是非よろしくお願い申し上げます。 私も、宮城、仙台出身でございまして、十二年前に東日本大震災を経験しておりまして、被災地であります。その中で、やはり行き届いていない地域はあります。それを是非教訓にして、早急な対応をお願いを申し上げます。 次に、自衛隊の待遇改善について伺いたいと思います。 今回の能登半島地震では、半島の先端が震源という地理的な条件もあり、道路寸断など孤立集落が多数発生し、活動が難航する中、自衛隊が全力で被災地支援に当たっております。自衛隊員が重い支援物資を担いで、徒歩で孤立集落に届けているという報道を目にした方も多いと思います。今なお、過酷な環境の中、人命救助、物資輸送、そして給水支援、道路復旧など、支援に懸命に力を尽くしてくれている隊員の皆さんには、任務とはいえ、本当に頭が下がる思いです。 そんな自衛隊の待遇や整備は十分なのか、伺いたいと思います。 自衛隊は、緊急呼集がかかれば、休暇中であっても帰隊しなければなりません。一部報道では、全国で帰省している隊員も多くいるようで、その際に、帰省先から緊急呼集により職場に帰ってきたが、旅費が出ないという報道がありました。”
“ただ、内灘町のような、マスコミにも取り上げられないのでは、現状を国民に分かってもらうことができない場所がまだあるのではないでしょうか。 液状化で住めない家の方は公民館などに避難、そして、潰れそうであるが、避難所で生活するより、電気が通っている自宅におる方がおります。いつ余震が起こり、液状化現象が進み、自宅がどうなるか分からない不安を抱えながら生活を続けております。 なぜ、こんなに金沢市内から近いのに電気以外の支援がないのか、ほかの地域と同じように家を失い、不安の毎日を過ごさなければいけないのか。総理、何を基準に支援の順番を決めているのか分かれば、内灘町の人たちも少しは安心します。総理の口から、励ましとともに、支援の基準を教えてください。”