高良沙哉
沖縄の風 · Japan
“国際法に違反するアメリカのイラン攻撃に対し、イランからの信頼を損なわない努力、日本の立場の表明が必要です。 第三回は、東アジアに関する調査でした。 高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得る発言を契機として対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。本件は、中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須、経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。その際には、日中間の平和友好条約等、これまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。 また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、過去の経緯を踏まえ、日本…”
“核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用法等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核の傘の下にある日本の立場の難しさがあることも突き付けられました。 アジア太平洋の中で日本が中心となってリベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編、アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。 第二回においては、イラン情勢の複雑な背景や現状について御教示いただきました。 現状、アメリカでは、ガソリン価格の高騰により国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いを付けにくい状況から、停戦合意の難し…”
“第四回は、欧州が直面する課題が取り上げられました。 その中で私が最も注目したのは、オランダ・スリナム関係を修復する一歩としての植民地支配、奴隷制に対する国王の謝罪でした。オランダ国王の謝罪が法的な意味を含まないものであったとしても、相手の文化を尊重し、対話と合意形成が誠実になされることによって得られる成果があると理解をしました。東アジアの平和を築くには、日本も植民地支配の清算という課題に向き合うことが求められます。 また、ロシア・ウクライナ戦争におけるドンバスの帰属については、長い歴史的経緯があり、決着は容易ではありません。ドンバスの文化、言語や宗教などから、いかに意思を反映させるか、合意形成の過程が重要ではないでしょうか。 どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景…”
“沖縄の風、高良沙哉です。 参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。 現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。 第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。 アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米…”
“将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。 関連して、次の質問をいたします。 式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。 昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、…”
“なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。 内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、…”
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“第四回は、欧州が直面する課題が取り上げられました。 その中で私が最も注目したのは、オランダ・スリナム関係を修復する一歩としての植民地支配、奴隷制に対する国王の謝罪でした。オランダ国王の謝罪が法的な意味を含まないものであったとしても、相手の文化を尊重し、対話と合意形成が誠実になされることによって得られる成果があると理解をしました。東アジアの平和を築くには、日本も植民地支配の清算という課題に向き合うことが求められます。 また、ロシア・ウクライナ戦争におけるドンバスの帰属については、長い歴史的経緯があり、決着は容易ではありません。ドンバスの文化、言語や宗教などから、いかに意思を反映させるか、合意形成の過程が重要ではないでしょうか。 どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景、尊重すべき事柄があります。真摯な対話と理解、信頼関係を醸成する努力によって平和を構築するのが憲法の要求であり、国際社会において日本に課せられている役割ではないかと考えます。 以上、申し上げます。ありがとうございました。”
“国際法に違反するアメリカのイラン攻撃に対し、イランからの信頼を損なわない努力、日本の立場の表明が必要です。 第三回は、東アジアに関する調査でした。 高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得る発言を契機として対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。本件は、中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須、経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。その際には、日中間の平和友好条約等、これまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。 また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、過去の経緯を踏まえ、日本政府が話合いの姿勢を示すことで機会が得られるのではないかとの提起もありました。拉致問題解決や関係正常化についても、日本側が覚悟を持って真剣に交渉することで前に進む可能性があることが示されました。朝鮮戦争の終結後には、朝鮮との国交正常化も現実的課題となります。対話的姿勢、理解し合おうとする働きかけが求められます。”
“核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用法等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核の傘の下にある日本の立場の難しさがあることも突き付けられました。 アジア太平洋の中で日本が中心となってリベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編、アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。 第二回においては、イラン情勢の複雑な背景や現状について御教示いただきました。 現状、アメリカでは、ガソリン価格の高騰により国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いを付けにくい状況から、停戦合意の難しさを理解することができました。 また、在日米軍基地から米軍が派遣されているため、論理的には在日米軍基地が反撃を受けることも考えられるとの指摘がありました。しかし、イランと日本との物理的距離、イラン政府と日本政府とのこれまでの信頼関係から、その可能性は低いとのことでした。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。 現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。 第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。 アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米軍の部隊を他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならないという外務省の見解と合致します。”
“はい、まとめます。 それぞれの式典の特徴があると思いますが、そうであったとしても、議事録がない、公表していないというのは不自然なことだと思いますので、引き続き追及してまいりたいと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“そろそろ時間になります。 今日、本当は、この式典に関して国民の声がどのように反映されたのかという点や、また、明治百年式典と異なって自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが果たして、昭和前半の時代についても今回式典の中で思いをはせる対象になっているはずなのに実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、このことに対する批判的な議論、そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが、時間の都合上、質問主意書等でまた問いたいと思います。 全額国庫で支払われている行事であるにもかかわらず、式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日やはり感じました。議事録は公開されるべきですし、それぞれにそれぞれの……”
“なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。 内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、中身の分かる議事録等を国民に公表する必要があるのではないかと考えますが、それは存在するのでしょうか。”
“将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。 関連して、次の質問をいたします。 式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。 昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目、屈辱の日として記憶されています。しかし、残念なことに、総理の式辞からは、歴史認識、戦争の惨禍、反省などを読み取ることが難しかったと思われます。 本式典を開催するに当たり、昭和前半の時期をどのように解釈し式典に生かしたのか、伺いたいと思います。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 この委員会での質問は初めてになります。よろしくお願いいたします。 四月二十九日に政府主催で開催されました昭和百年記念式典について質問をいたします。 一つ目の質問です。 簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。類似の行事、明治百年記念式典では当時の天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、なぜ省いたのでしょうか。 五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対して、政府参考人は総合的に勘案した、過去の例などを踏まえたと答弁していますが、勘案した具体的要素、また、過去の例として明治百年記念式典を参考にしたのか、御質問いたします。”
“ありがとうございます。 どういう意味合いが含まれているのかということを確認したかったということでした。今回のこの文章を読む中で、やはりそのコミュニティーの文化を尊重する形で合意が形成されていくということに大きな意味があるなというふうに私自身は感じました。ありがとうございます。 続きまして、下斗米参考人にもお聞きしたいんですが、今日いただいている資料にあったかどうかはあれなんですが、予習をしてきた中で、帰属問題、ドンバスの帰属問題というものがとてもこの紛争の中で大きな意味合いがあるなというふうに思っているんですが、ドンバスの自治とかドンバスの意思というものは働く余地はあるんだろうかと。そこに含まれている文化とか言語環境とかというものが尊重されて、どちらに帰属するかという問題に影響したり、この意思が働くということがあるのかというのをお聞きしたいなと思います。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 本日は、水島参考人、下斗米参考人、お二人に本当に多くのことを学ばせていただいております。ありがとうございます。 まず、水島参考人に、今日いただいているレジュメの中からお聞きしたいことがあります。 今日いただいているレジュメの一番最後の四ページ目のところに、オランダ・スリナム関係ということで写真付きの記事が出て、文章が出ているかと思うんですが、今後、日本も、アジアの中で関係をきちんと築いていくために、かつての植民地支配の責任に再びどう向き合うかということは、まだ解決できていない問題としてとても大事だというふうに私の問題意識の中ではあります。 その中で、今日いただいているこの資料の、奴隷制を公式に謝罪するということが取られたこの背景とか、どうしてこういうところに至ったのかといったこと、また、謝罪ということがどのような法的な効果をこの場において、何ですか、法的な効果が発生しているのかということも教えていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。引き続き、またこの問題、学んでまいりたいと思います。 時間になりましたので、ありがとうございました。どうもありがとうございます。”
“また、先ほどもあったような、対中国や韓国とはできていたような文化、民間交流みたいなことが朝鮮との間にはまだ十分成り立っていないのではないかと思うんですが、そういったことも十分にできないということには何がネックになって何が問題点としてあるのかというのを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。強い決意を支えるようなこの日本の世論形成みたいなことも必要なのかなというふうにも思いました。 先ほど来出ているように、文化、民間交流がずっと長くやはりなされてきた中で、このような今の冷え切った状態にあっても中国で対日本の暴動なども起きていないというのが現状かなと思います。これは日本に対する理解が深まっている、深まってきていたからではないかというふうにも評価を聞いていますので、日本が動き出すためには日本の世論も温まっていくようなことが必要ではないかなというふうに思いました。 続きまして、和田参考人にお聞きしたいと思います。 対朝鮮関係が悪化する場合に、悪化したという時期がいっときあって、その影響で例えば沖縄で軍備が増強されるというようなことが起こった時期がありました。今は少し落ち着いているように見えるんですが。現状のその朝鮮と日本との関係が今余りフォーカスされていないように見えるんですが、どうなっているのかということと。 あと、やはり緊張を緩和していくということのためには、きちんと国交をつくっていく。”
“そこでお聞きしたいのは、この状況を打開していくために、修復していくために、日本から取るべき方策というものをお聞きしたい、宮本参考人にお聞きしたいと思います。 私は、やはり日中平和友好条約のような四つの政治文書を基にして、これまでの姿勢に基づく、日本の姿勢に基づいて、明確な立場表明というか、修復の意思表示を日本側からなされるべきだというふうに考えているのですが、今いろんなチャンネルが失われていると、止まっているという中で、打開策としてどのような方策があるのかというのを是非教えていただきたいです。お願いいたします。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 本日は、宮本先生、和田先生の非常に重要なお話聞かせていただいて、学びが大きいと感じています。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。 そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影響ではないかもしれませんが、ただ、日本の対中国貿易、あるいは観光客が入ってくるとか、そういったことから考えれば経済的な影響もだんだんと本当に大きくなっていくのではないかと心配をしています。”
“ありがとうございます。 時間になりましたので、また引き続きＰＦＡＳ問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。”
“例えば、汚染が心配される地域で、妊婦健診の際の血液検査の項目にＰＦＡＳ検査、ＰＦＡＳの濃度検査を加えることによって実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。”
“引き続き、最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 ただ、摂取しないということと、その更に先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。 そこで、こども家庭庁にお尋ねいたします。”
“日本審査における最終報告四十二（ｇ）は、ＰＦＡＳに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して、日本側に、水道水中のＰＦＡＳの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。 このような勧告は、審査に先立って、ＰＦＡＳ問題に取り組む人たちが、ＰＦＡＳ汚染等の基地被害から妊産婦、胎児、子供たちを守るために、妊産婦健診へのＰＦＡＳ血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。 そこで、環境省にお尋ねいたします。ＣＥＤＡＷの勧告四十二（ｇ）に対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。”
“ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。 本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。 米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。駐留受入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 続けて、ＰＦＡＳに関する質問をしたいと思います。 二〇二四年十月十七日に行われました女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに関連して質問をいたします。”
“ありがとうございます。 Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。 さて、資料の三を御覧ください。 航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。 二つ目のグラフを御覧ください。ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把握しているといった夜間ですけれども、市民の睡眠を妨害し、健康に悪影響を及ぼします。 これを放置しておいてはいけないと思いますが、現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。”
“努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。 そこで、資料の二を御覧ください。 環境省にお尋ねいたします。 二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をきちんと捉える必要があります。今後どのように対応されますか。お聞きします。”
“沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、資料一から三を配付しています。 前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。 一つ目の質問です。 資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。”
“ありがとうございます。 ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。 もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第三次訴訟が現在提起をされています。原告数は二〇二三年五月で五千八百七十五名。第一次、第二次訴訟では、共に普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、裁判所は、米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして第三者行為論に立ち、飛行差止めは棄却されています。 もはや政治的解決しかないと考えますが、どのように考えますでしょうか。何十年も地域の人々の生活環境、人権を脅かし続ける違法な状態に対してどのような解決策を講じますか、防衛副大臣にお聞きします。”
“今、環境省からの説明の中では、基準値内であるところが十三地点中十もあるというふうにお聞きしました。私たちの体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる、電話の音が騒音で途切れる、授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は平均値ということでよろしいんでしょうか。米軍にも休日もあれば、訓練で早朝から夜間まで騒音が激しいときもあります。平均の場合には、百デシベル超えのような現状の実態の把握はどのようにやっているのでしょうか、追加的に質問いたします。”
“今年三月十一日付けの沖縄タイムスの記事には、普天間飛行場へのＦ16戦闘機八機の飛来によって、宜野湾市によると、市内で騒音測定で、市内の騒音測定で午前七時五十七分から九時の間に百デシベル超えを九回記録、野嵩局では午前八時五十九分、百十二・二デシベルを観測、宜野湾市には市民からの苦情も寄せられたと報じられています。百十二デシベルは、間近で聞く車のクラクション、聴覚に障害が出るレベルとされています。昨年十一月には、夜間に百デシベルを超す騒音が頻発し、苦情が相次いだという報道もありました。夜間や早朝に耳元でクラクションを鳴らされる状況を想像してみてください。 環境省及び文科省に質問をいたします。 環境基本法に基づいて、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準が示されています。その基準からすると、普天間飛行場の騒音の現状をどう評価しますか。地域には学校があります。子供たちが静かに授業を受けられるような日常を政府はどのように実現するのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本日、他の委員の皆様の質疑も通して、南極に関する理解もかなり深まったところであります。また、今御答弁いただいたとおり、互いの関係性、他の国、南極を共に利用している他の国との関係性の強化にも今後この議定書のⅥが役立っていくということでお答えをいただきました。今年に開催されます協議国会議もありますので、これまでの南極の活動やどのような自然環境へのリスクなどがあるかということについても、より認知を広めるという良い機会になるのではないかというふうに考えます。ありがとうございます。 引き続き、次の質問をしてもよろしいでしょうか。残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。 先日四月十二日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から三十年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、普天間飛行場返還合意三十年、騒音苦情が十年で最多とあります。二〇二五年度に宜野湾市に寄せられた騒音などの基地被害に関する苦情が一千百三十四件となり、過去十年で最多となっております。”
“ありがとうございます。非常に積極的に、ほかの国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども。 続きましての質問ですが、議定書Ⅵの締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 附属議定書Ⅵの発効には、採択当時の全ての協議国、二十八か国の締結が必要とされています。今年三月の時点で日本を含む残り九か国が未締結の状態です。議定書、附属議定書Ⅵが他の議定書に比べ発効が遅れている理由や背景、日本の議定書Ⅵの締結が遅れている理由についても教えていただきたいと思います。”
“沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と、時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。 まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、南極地域の環境保全、保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める附属議定書Ⅵの締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。 まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し、日本が従来から果たしている役割について教えてください。”
“ありがとうございます。 今、お答えをいただきまして、停戦が難しいということに関しては、だんだんと被害が大きくなっていく中でどのような方策があるんだろうかということを引き続き学んでいきたいというふうに感じたことと、あとは、在日米軍が攻撃対象となるか否かについては、今のところはそのような状況にはないのではないかというお答えをいただいたことに少し安堵しましたが、ただ、日本としてイランとの今の良好な関係、信頼を損なわない範囲で何ができるのか、今後、戦争が終結した後に日本がスムーズに支援に入っていくということのためにも、日本とイランとの関係を保っていくということにも注力しなければいけないんだということも学びました。 どうもありがとうございます。私からは以上になります。”
“今、日本に対する信頼が非常に厚いというふうなお話も伺いましたが、このような日本にある米軍基地から派遣をされたという状況を受けて、今日いただいている資料のような攻撃を受けるという危険性などはないんだろうかということと、また、駐留受入れ国、米軍の駐留受入れ国である日本がその状況を防ぐためにできることは何だろうかということを教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“合意に達する可能性というのがあるのかどうかというのをお聞きしたいんですが、今日教えていただいた内容の中では、アメリカのその国内の事情によって非常に強い圧力が発生している、トランプ政権に対しては発生しているんではないかというふうにお聞きしたわけですけれども、現状、かなり混迷しているように思われますが、国内からの圧力などもあってアメリカ側から折れていくような可能性というのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、宮田参考人にもお聞きしたいことがあります。 本日のいただいている資料の一ページ目に図が載っておりまして、攻撃を受けたカタールの米軍関連施設の写真が載っております。 沖縄に駐留している米軍が沖縄からイランへ派遣されたという報道が出ております。こういった報道を受けまして、今、沖縄の中では、在日米軍基地が報復の対象となる危険性はないんだろうかというような懸念、心配が非常に沸き起こっているところであります。”
“ありがとうございます。沖縄の風、高良沙哉です。 本日は、私の都合により質問順を早めていただきまして、ありがとうございます。鈴木会長始め与野党、委員の皆様、御配慮いただきまして、ありがとうございます。先に質問をさせていただきます。 まず、本日、お二人の参考人には、本当に、現状の厳しい状況を含め教えていただきまして、大変学びが深く、濃い時間となっております。ありがとうございます。 齊藤参考人にお聞きいたします。 現状、非常に厳しい状況だなということで昨今の情報を見ていますけれども、アメリカとイランとの協議がなかなか調わず、アメリカがホルムズ海峡を封鎖するという報道が昨日出ており、その続報が今日は出ていたかと思いますけれども、アメリカからはとても強い要求、高い要求がイランに対してなされているのではないかというふうに感じております。”
“ありがとうございます。 ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。 ありがとうございました。”
“そのことが沖縄県の今後の立入り申請にも必ず役立っていくと思います。 日本政府としては、日本の領土が米軍の訓練によってＰＦＡＳ汚染された可能性があることは重大な事柄ですから、立入調査の当事者として、沖縄の立入調査が実現するように積極的に協力する役割を果たしていただきたいと思います。 私は、当事者と申し上げました。米軍基地内に立入調査をするときには、沖縄県やその自治体だけではなくて、環境省や外務省、防衛省も当事者として共に立ち会って立入調査をしていると聞いています。ですから、当事者としての役割を是非果たしていただきたいと思います。 二つ目の質問を関連して行います。 米軍が自ら汚染源であると日本政府に対して認めたような場合に、沖縄県の申請を待たずに日本政府自らが直ちに調査をすることが汚染の拡大を止めることにつながると考えます。 立入調査、汚染の除去のために、どのように沖縄県に対して協力をしますか。何度も同じような質問をしていますけれども、環境大臣の見解をお聞かせください。ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える地域の人々に寄り添った見解をいただけると心強いです。お願いいたします。”
“相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。 というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。 また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。それぐらい重大なことです。是非事実を確認して、公表をしてもらいたいと思います。”
“橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。 今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。 防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。 そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。 米軍による汚染あるいは汚染を認めたということは事実なのでしょうか。また、日本政府はなぜ米軍が汚染した可能性を自ら認めた事実を明らかにしなかったのでしょうか。合理的な理由をお示しください。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 三つ目の質問をいたします。 海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。”
“ありがとうございます。 補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 二つ目の質問をいたします。 海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。 日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域などと多角的な対話、協力した対策によって漂流ごみ自体の減量に取り組む交流も可能ではないかと考えますが、こういった国際的な取組があれば、何かありましたら教えていただきたいと思います。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。 そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされていると聞きますが、自治体での事業実施の具体的な実態、そしてこの事業によって得られている効果について環境省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今国内で技術的な知見を積み重ねているということですけれども、既にアメリカでは米軍基地による汚染に関して、米軍自体が国内法に基づいて汚染を除去したという事例もあります。国内での知見を積み重ねる際に国際的なこれまで積み重ねてきた知見も是非皆様の環境省の努力で積み重ねていただいて、なるべく早い技術の進歩、そしてそれを生かしていくということをお願いしたいと思います。 まとめます。 引き続き、ＰＦＡＳの問題に関しては、全国的に重大な課題であるので追及してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。”
“米側との対話の機会というのはないのでしょうか。二つ目の質問をいたします。 日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。分科委員会の中でＰＦＡＳ汚染の問題について話し合い、環境基準や排出基準についてすり合わせが可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。環境省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 三項目めの質問をしたいと思います。汚染状況の把握についてです。 今年の四月一日からＰＦＡＳが水質基準化される中では、次の段階として、今おっしゃっていただきましたけれども、汚染についてしっかり確認をしていかなければいけないと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。 沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。 ＰＦＡＳについて、日本はどのような環境基準、排出基準となっていますか。また、どのような基準とすれば、アメリカ側とともに適切な評価ができると考えますか。環境省の見解を伺います。”
“例えば、基地内に立ち入ることが難しいのであれば基地周辺を、基地周辺をですね、沖縄県とともに国が主導して調べて、基地周辺の汚染状況を確認し、汚染を止めるということも可能ではないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。”
“お答えいただきまして、ありがとうございます。 様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。 様々な調整があるのは承知しておりますが、十六億円というお金は、四年間払い続ける、四年間でこの更新をするときの費用が十六億円ということです。じゃ、これをいつまで沖縄県民は負担しなければいけないのかということが問題になってくると思います。”
“日本側が米軍基地由来のＰＦＡＳ対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。 汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。”
“米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のＰＦＡＳの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではＰＦＡＳ除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。 二つ目の質問から先に行います。 現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。”
“個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。 米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。 沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。”
“今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。 住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。”