高良沙哉
沖縄の風 · Japan
“国際法に違反するアメリカのイラン攻撃に対し、イランからの信頼を損なわない努力、日本の立場の表明が必要です。 第三回は、東アジアに関する調査でした。 高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得る発言を契機として対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。本件は、中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須、経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。その際には、日中間の平和友好条約等、これまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。 また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、過去の経緯を踏まえ、日本…”
“核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用法等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核の傘の下にある日本の立場の難しさがあることも突き付けられました。 アジア太平洋の中で日本が中心となってリベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編、アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。 第二回においては、イラン情勢の複雑な背景や現状について御教示いただきました。 現状、アメリカでは、ガソリン価格の高騰により国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いを付けにくい状況から、停戦合意の難し…”
“第四回は、欧州が直面する課題が取り上げられました。 その中で私が最も注目したのは、オランダ・スリナム関係を修復する一歩としての植民地支配、奴隷制に対する国王の謝罪でした。オランダ国王の謝罪が法的な意味を含まないものであったとしても、相手の文化を尊重し、対話と合意形成が誠実になされることによって得られる成果があると理解をしました。東アジアの平和を築くには、日本も植民地支配の清算という課題に向き合うことが求められます。 また、ロシア・ウクライナ戦争におけるドンバスの帰属については、長い歴史的経緯があり、決着は容易ではありません。ドンバスの文化、言語や宗教などから、いかに意思を反映させるか、合意形成の過程が重要ではないでしょうか。 どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景…”
“沖縄の風、高良沙哉です。 参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。 現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。 第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。 アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米…”
“将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。 関連して、次の質問をいたします。 式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。 昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、…”
“なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。 内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、…”
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“科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたします。”
“しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。 そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。このような状況で、米軍基地周辺住民の命と安全な環境への不安にはどのように対応することができるのでしょうか。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。把握していらっしゃいますでしょうか。 公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。 石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応について質問をいたします。 一つ目の質問です。一項目め、公害調停について三つ質問をいたします。”
“そして、岩間参考人にお聞きしたいことは、お話の中で出てきたかと思うんですが、対話的なフォーラムについて、日本が歴史的にも役割を担い得るといったことをおっしゃっていたように理解をしましたが、日本という国が歴史的にどのような優位性があって、そのような国際社会の中で対話をつくっていくための役割を担い得るのかということを教えていただきたいというふうに思います。 そして、田中参考人にお聞きしたいことですけれども、とても今日の御説明の中で私が一つショックを受けたのは、リベラルな国際秩序は戻らないというタイトルがあったことにとてもショックを受けました。リベラルな国際秩序の中で人権は保障されていくんだというふうに理解をしていましたし、戦争の違法化というのは、大きな代償を払って国際社会が勝ち取ってきたものだと思っていたものですから、リベラルな国際秩序は戻らないということに関しては大変なショックを受けました。どのようにすればこの状況を取り戻すことができるのか、こういうリベラルな国際秩序を復活させていくにはどのように働きかけていったらいいのか、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。”
“あと、この質問もお三方にお聞きしたいんですけれども、こういった不安定な国際状況から、核の拡大、核の所持の拡大の傾向が強まっているように見えますけれども、こういった国際情勢の中で、日本はどのようにこの状況に向き合って、どういう立ち位置を取ることができるのか、また、この核の拡大をどう防ぐことができるのかということについて、三名の先生方にお聞きしたいと思います。 そして、神保参考人にお聞きしたいんですけれども、今日配っていただいているレジュメの中で、力の不均衡、力の空白が軍事侵攻を誘発するということが二ページ目にあります。こういう力の不均衡や空白というのは、世界において国際秩序の中で当然に起こっていることで、それを埋めるのがそれぞれの国家、地域の外交ではないかというふうに思っていますが、この力の不均衡、力の空白が軍事侵攻を誘発するということに関して、その理由とか、そういったことが誘発しないためにどうしていったらいいのかということを教えていただきたいです。”
“本日は、貴重なお話、お三方ありがとうございます。 まず、私から幾つか質問がありますけれども、二つの質問は三名の先生方それぞれにお聞きしたいと思っております。 一つは、先ほど田中参考人からありました紛争の拡大を防いでいくということについて、私も非常に同意をしています。紛争が長引いていった場合に、とても私は沖縄にいて非常におびえていることは、アメリカが戦争を起こして、それが長引いて泥沼化していったときに、日本にある多くの基地から出撃してしまったりとか関わってしまうということが起こり得るんだろうかということがとても恐怖としてあります。なので、今回のこの攻撃に関して、米軍基地を、在日の米軍基地をですね、この紛争に関して使わないでほしいという要望は日本政府からできるのか、また、そういう方向性があるのかなというのをお聞きしたいということと。”
“将来世代を含めた健康のために早急な対応を求めまして、私の質問といたします。ありがとうございました。”
“一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思っております。米軍からの汚染源であれば、本来は日本が、国民が負うべきでもありません。一時的には水質の確保、そして立入調査を実現しませんか。しっかりとやっていきましょう。引き延ばしてはいけないのではないでしょうか。”
“実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。 沖縄県の求めに応じ、米軍の協力も得ながら、日本政府のイニシアチブの下での米軍嘉手納基地、米軍普天間基地への立入調査、また健康へ影響を与える環境要因を解明するエコチル調査等について、どのように実現できるとお考えでしょうか。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。”
“今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。”
“現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のため、県民の暮らし、健康を守るための水の汚染の低減、高機能活性炭の更新は、沖縄だけの手には負えず、国の財政的支援による協力が必要となっていますが、この点、どのような対応が考えられるでしょうか。環境大臣及び防衛副大臣、それぞれにお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。”
“基地を通過する前と通過した後とでは、ＰＦＡＳの値、濃度が大きく異なっています。沖縄のＰＦＡＳ汚染の実態は基地由来の蓋然性が高い、そのことはこの資料を見て推察していただけるのではないでしょうか。 さて、嘉手納基地内を取水源とする飲料水のＰＦＡＳ汚染低減のために、沖縄県企業局は、二〇二一年度から二三年度に高機能粒状活性炭を、三分の二は防衛省の補助、三分の一は沖縄県負担で導入をいたしました。二〇二六年度以降には、活性炭の効能低下のため更新を順次しなければなりません。更新には防衛省予算での補助が得られず、活性炭更新に掛かる十六億円が全額沖縄県、つまり、沖縄県民の水道料金に上乗せされる形になる可能性があると報道をされております。この資料を本日資料二として付けておりますので、是非御覧ください。 沖縄では、二〇二四年から二六年にかけて、段階的に一立方メートル当たり約百二円から約百三十六円に水道料金が値上げされ、その値上げ分には既にＰＦＡＳ対策費が含まれているとされますが、十六億円は賄い切れません。米軍基地の立入調査ができていないために、沖縄では汚染の原因者が特定できていません。”
“ありがとうございます。 今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。 二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。 沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。 参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところに流れていく、その周辺の地点の水の値を計測したものです。 御覧ください。この一の二と比較をして見ていただいたらいいかなと思うんですが、米軍の消火訓練施設周辺において四千ナノグラムを超える値が検出をされています。”
“沖縄では、米軍基地由来の蓋然性が高いと考えられる高濃度のＰＦＡＳによる土壌、水質汚染のために、七市町村、約四十万人に上水道を供給する北谷浄水場から高い値のＰＦＡＳが検出され、健康被害が懸念されております。 ＰＦＡＳの人の健康への影響については、食品安全委員会で発がん性に関してまだ情報が不十分だとされたものの、国際がん研究機関による評価では、ＰＦＯＡは人に対して発がん性がある、ＰＦＯＳについても人に対して発がん性がある可能性があるとして、健康への影響が指摘されています。 ＰＦＡＳ汚染による環境負荷は、予防原則に立てば国の責務として対応するべき汚染だと考えます。ＰＦＡＳ汚染対策について、どのような姿勢で臨まれるのか、また具体的な対策はどのようなものか、環境省にお伺いいたします。”
“会派沖縄の風、高良沙哉です。地域の視点に立って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 十一月二十四日、沖縄県北部の大宜味村に布設された水道管が破裂し、大規模な漏水が発生。沖縄県中南部の十七市町村、十九万二千百四十一世帯が断水し、県民の生活に大きな影響が出ました。水が私たちの暮らしにとって欠くことのできないもの、まさに命の水であると痛感したところです。 石原大臣は所信において、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保していく決意を述べられました。 本日は、命の水を守るための政府の姿勢、取組について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする環境基本法の精神に基づき質問をいたします。 一つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に質問をいたします。”
“ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。 ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。 ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 最後の質問をいたします。 ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。 冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。 また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されている公設民営の大学です。ＯＩＳＴは、人工知能分野では機械学習とデータ科学ユニットなど五つの研究ユニットがあり、ＡＩについても多角的に研究が行われております。 日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳＴと沖縄県内の高等専門学校、大学等との連携による次世代育成が重要です。沖縄の教育機関と連携した次世代育成に対する政府の支援や取組、今後の展望についてお伺いいたします。”
“政府は、このようなＡＩ技術の進展と雇用の問題についてどのような対応をしていこうと考えているのか、小野田大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。”
“お答えありがとうございます。 自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。 三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。 沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。 二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。ＡＩ技術の進展は目覚ましく、対話的ＡＩの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもしれない、職が奪われるかもしれないという不安の声もあります。ＡＩ技術の進展は良いことではあるものの、職を失う可能性のある方々もいらっしゃるのではないでしょうか。雇用問題との両立が懸念されます。”
“どのような技術が導入されているのか、周辺地域への影響、攻撃対象になるのではないか、基地負担増ではないかという懸念に対する政府としての対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。 日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観点からも、自由に際限なくやっていいということにはならないはずです。 米軍の最新ＡＩ技術を用いた軍用機の配備について、政府は地元住民に対し説明責任があるのではないでしょうか。”
“継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。 離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。 そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。 医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“沖縄の風、高良沙哉です。 七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 地域の視点に立って質問をさせていただきます。 沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。”