英利アルフィヤ
外務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“高橋委員、ありがとうございます。お答えいたします。 長年外務省でお勤めになられて、ＯＤＡも関連する部署でもいらっしゃったとお伺いしました。そのような御経験から、建設的な御質問、御指摘、誠にありがとうございます。 まず、定義からお答えさせていただければと思います。 まず、無償資金協力ですけれども、こちらは、開発途上国に資金を贈与し、施設の整備や資機材の調達を支援する、返済義務を課さない資金協力であるため、開発途上国の中でも所得水準の低い国を中心に実施されているものであります。有償資金協力は、無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすく、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設等の支援に効果的であります。また、途上国に返済義務を課すことで、自助努力を促す効果もあります。…”
“堂込委員、ありがとうございます。お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、公的資金を原資とするＯＤＡに関しましては、国民の理解が不可欠であります。ＯＤＡの意義や成果について、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると我々も考えております。 ＯＤＡ広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわち、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これが資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題の解決にも資すること、こちらをしっかりと発信していきたいと思っております。 引き続き、ＯＤＡに対する国民の皆様…”
“石田委員、ありがとうございます。お答えいたします。 まず、ＦＯＩＰですけれども、ＦＯＩＰは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、そして繁栄を確保していくというビジョンでありまして、ＯＤＡはそれを実現する重要な手段の一つだと考えております。 ＯＤＡの実施に当たりましては、開発協力大綱に基づきまして、共創を基本方針として、相手国を中核に置いた上で、それぞれが対等なパートナーシップの下、対話と協働を通じ新たな解決策を共につくり上げていくことを重視しております。 引き続き、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めることにより、グローバルサウスなどの国々と…”
“ありがとうございます。お答えいたします。 ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。 日本は、資源の多くを国外、外国に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。 ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 さらに、十周年を迎える自由で…”
“東委員、ありがとうございます。 ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。 我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。”
“阪口委員、ありがとうございます。お答えいたします。 ウイグルの人権状況につきましては、これまで、私も、一政治家としても深刻な懸念を表明してきたところであります。 一方で、本日は外務大臣政務官としてこの場におりますので、まず我が国の立ち位置からお答えさせていただければと思います。 我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。 その中で、ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されており、我が国としても、人権状況について深刻に懸念している状況であります。 そのような考えから、日本としましては、ウイグル自治区の人権状況等について情報収集を強化…”
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“この度、外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。 国際秩序が乱れる中、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、また、我が国の存在感のより一層高まる方針に貢献すべく、努力する決意でございます。 岩屋大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。 堀内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、また御指導を心からお願い申し上げます。”
“外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。 国際秩序が乱れる中、国際社会の平和と繁栄、そして日本の存在感の更なる向上に貢献すべく、より一層努力する決意でございます。 小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“この度、外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤです。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）”
“本法律案及び修正案については、我が国が必要とする人材を確保し、アジアで最も経済力の高い民主主義として常にアップデートを続け、リーダーシップが取れる国に向かうための一つであり、一日も早い成立、施行が必要でございます。 委員各位の賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ありがとうございます。（拍手）”
“また、育成就労制度の創設により、今後、永住者が増加し得ると考えられるところ、本法律案は、永住許可の要件を明確にするとともに、適切に公的義務を履行しない永住者に対して在留管理上の対応が十分にできないという課題に対応するものであります。 また、大多数の永住者は公的義務を履行しているということ、そして、十五日の総理答弁にありましたとおり、適用は定着性に配慮して慎重に検討するとともに、対象を一部の悪質なケースに限るということを強調することも極めて重要だと存じます。 さらに、本法律案は、在留カードと個人番号カードを一体化し、在留外国人の利便性を高めるとともに、行政運営の効率化を図るなどとするもので、デジタル社会の実現に寄与するものだとも考えております。 本法律案については、十九時間を超える委員会質疑や参考人質疑、地方公聴会等を行い、慎重かつ丁寧な議論を経て、修正が加えられ、附則において、必要とされる人材が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずる旨の規定などが追加されました。”
“自由民主党の英利アルフィヤです。 私は、会派を代表し、本法律案及び修正案について、賛成の立場から討論させていただきます。 近年の我が国の労働力、人手不足は大変深刻であり、このような状況で外国人材が経済社会の重要な担い手の一部となっていることは間違いない事実であります。その上で、国際的な人材獲得競争は一層厳しさを増している状況でございます。 このような状況を踏まえると、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、その取組の一つとして、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を設けるとともに、時代に合ったアップデートを続け、人権侵害等の防止や是正を図ることが重要だと存じます。 その一環として、本法律案は、技能実習制度に代えて、特定技能一号の技能水準を有する人材を育成し、我が国の産業を支えてくださる人材を確保することを目的とする育成就労制度を創設するものでございます。 加えて、技能実習制度で指摘されてきた人権保護等の観点に立って、転籍制限の緩和や監理団体、受入れ機関の要件の厳格化など、受入れの適正化方策も講じることとしております。”
“ありがとうございます。 本日、国際情勢から入管そして外国人支援コーディネーターまで、多岐にわたって法務省管轄のお仕事についてお伺いさせていただきました。 関連する、一貫性のあるテーマとしましては、我が国で私も生まれ、ここで育ち、そして海外のルーツを持っている立場として、そして海外で様々な経験をしてきて帰国してきた立場として、本当に今の時代こそ、日本の優しさ、思いやり、そして、この国がいかに安全で安心できる国であるか、相手を尊重する国であるか、そして、今、世界で対極化が進む中、権威主義と民主主義の争いのような状況が進む中、日本にある優しさ、日本にある思いやり、そして日本的なリーダーシップこそ世界に求められていることだと感じております。 このような取組についても引き続きお願い申し上げるとともに、本日は皆様に感謝申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そのような観点からも、この外国人支援コーディネーター、非常に画期的だなと思っておりまして、ほかの海外でも、来てくれる外国人を支援しようというような取組を余り聞いたことがありませんけれども、そもそもどのような役割を担う人材なのか、改めて法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“そして、最後に、大臣の所信において、今後、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度を実施されるというお話がありました。先ほどもお話ありましたとおり、私の両親も元々外国人です。日本に二十代の頃に来て、日本の方々に支えられ、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。 私自身は日本で生まれたので、両親と比べると日本に対するアプリシエーションが余りないのかもしれないと思うときもありますけれども、両親を見ていると、本当に周りの人たちの支援があって、そして、たまたまいろいろな御縁や運に恵まれて、いろいろないい環境で日本にいれたからこそ、日本で安全で安心した暮らしを送り、そして、日本で、二十代に来て、今もう六十代ですけれども、キャリアを積むことができて、私のような娘を育てることができて、国会議員にまでなってしまいました。そのような環境が日本にあるということももっともっと海外に発信していくべき、誇るべき状況なのかなと思います。”
“ありがとうございます。 昨日も財務金融委員会で、税関のお話で同じようなお話をさせていただいたんですけれども、私も海外経験が多くある中、各国の空港に行くのと日本の空港に行くのでどこが違うか、日本に帰ってきたときに、あっ、自分の国に帰ってきたんだなと思えるのがどこなのかというと、やはり入管の方々、そして税関の方々の丁寧さ、優しさ、そして日本に着いた瞬間に感じる安心、安全という環境だと思います。 私も、両親が元々外国人として日本に来日して、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。その中で、いろいろ言われているような入国管理局への批判もありますけれども、私個人としては入管で嫌な思いをしたことが一度もありません。そのようなことも踏まえて、記録に残させていただきたいなと思うとともに、いろいろな方々が日本に上陸された際に、日本人もそうですけれども、外国人の方々も到着した瞬間に日本のよさが見えるという体制があるのが日本の入管、税関だと感じておりますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほどおっしゃっておりましたｉＡＰＩを導入することによってどのような効果があるのか、いま一度お伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、昨日、財務金融委員会でも同じ質問をさせていただいたんですが、法務省管轄にも同じ質問をさせていただきたく存じます。 訪日外国人旅行者が増加する中、外国人旅行者が最初に接するのは入国審査官であり、日本への好印象を持ってもらうためには、外国人旅行者がストレスを感じないようにするための円滑な入国審査も必要だと存じます。 一方で、国民の安全、安心を確保するためには、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐ厳格な入国審査も同時に行わなければならないと思います。 今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、円滑かつ厳格な入国審査の両立に向けて入管としてどのように取り組んでいくのか、法務当局にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“日本企業の海外進出に当たっては、国際仲裁の振興、大変重要であると考えるところ、今後の展望について法務当局にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 最初にお話があったとおり、国際情勢が乱れる中、一つの国に対して経済パートナーとして依存しない、多くの国々とパートナーシップを取ることができる、これは、法の面でも外交の面だけでもなくて、経済面でもそうだと思いますので、そのインフラ整備というものを担っていらっしゃるとお話をお伺いして思いました。本当に感謝申し上げるとともに、引き続きこのような取組が、ＡＳＥＡＮだけではなくて、世界各国とも行われることを願い、次の質問に移りたいと思います。 国境を越えた経済活動が活発に行われることに伴い、それに伴う国際的な法的紛争も増加します。国際的な法的紛争の解決手続としては、契約の一方当事者の国の裁判所による裁判ではなく、契約の当事者同士が選んだ仲裁人に判断してもらう国際仲裁がグローバルスタンダードとなっていますが、我が国においては、その活用がかなりまだ低い状況に止まっております。 政府として、国際仲裁の振興に取り組んではいるものの、昨年、港区虎ノ門に開設していた国際仲裁専用施設が閉鎖となるなど、必ずしも順調ではない部分もあるかと思います。”
“ありがとうございます。 そして、次に経済活動の国際化についてお伺いしたく存じます。 日本企業が海外に進出し、その競争力を発揮する上では、特に特許や著作権といった知的財産権が適切に保護されている必要があり、とりわけ、日本企業の進出が著しいＡＳＥＡＮ諸国において、公正かつ予測可能性のある知的財産法制度や運用の改善に日本が貢献することが重要でもあると存じます。 ＡＳＥＡＮにおける知的財産権制度やその運用の改善支援の取組について、法務当局にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“副大臣、ありがとうございます。 私は、副大臣御存じのとおりですけれども、千葉五区という、市川市、浦安市の選出なんですけれども、私の選挙区でも本当に、ウクライナの情勢、そしてガザもそうですけれども、昨今の人道状況、人権状況に心を痛めている方々が多くいらっしゃっており、引き続き日本が、人道的な立ち位置から、そして付加価値を与えられるような立ち位置から、このような問題解決に貢献していくことを願っている方々が多くいらっしゃいます。地元を代弁する形としましても、引き続き、この取組、そしてほかの人道状況の中でも、日本のリーダーシップが見えるようお願い申し上げます。ありがとうございます。 そして、先ほど、日本はＧ７の中で唯一アジアの国であるというお話と、その中での役割というお話がありましたけれども、ＡＳＥＡＮだけではなくて、それは世界中のほかの国々にもレレバントなお話なのかなと思います。国際社会における法の支配の推進の上では、もちろんＡＳＥＡＮやＧ７だけではなく、そのほかの地域の国々とも連携を進める必要があると思われるところ、そのための具体的な取組について法務大臣にお伺いしたく存じます。”
“ありがとうございます。 まさに先ほど申し上げたとおりだと思うんですけれども、日本のよさというのは、各国と上から目線で対話するのではなくて、イコールパートナーシップでやっていこう、寄り添おう、各国々の文化を尊重しながら、意見を尊重しながら、相手を尊重しながら、外交や、それこそ法務外交もそうですけれども、担っていこうというところだと思いますので、引き続き日本のよさが見えるような形でリーダーシップを取っていただければと思います。お願いいたします。 司法外交閣僚フォーラムのもう一つの重要な会議としてＧ７司法大臣会合が開催されました。法務、司法分野におけるウクライナの復興支援について議論されたとお伺いしております。この議論の概要についても、国民の関心も高いと思います、概要と成果について法務副大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 ネクスト・リーダーズ・フォーラムは非常に画期的なプログラムだと思います。一回目の開催ということで、成功を祈るとともに、我々議員も応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 また、ＡＳＥＡＮとの連携は今後、より重要となってくるところ、昨年、司法外交閣僚フォーラムの一連の会議の一つとして日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催した意義と、今後のＡＳＥＡＮ地域における司法外交の展望についても、法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“法の支配の推進のためのＡＳＥＡＮとＧ７の連携における日本のリーダーシップについて、法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 私も、元国連職員でして、国連時代、特に、アジア諸国における日本の役割というものが国際的に評価されていること、重宝されていること、肌で感じてきました。法務省の方々のこのような取組もその一環だと思います。感謝申し上げるとともに、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、先ほどＡＳＥＡＮに対する言及がありましたけれども、日本はＧ７のメンバーでもあります。そして、Ｇ７の中で日本は非常にユニークだなと思うところが、唯一、Ｇ７の中で欧米系の国ではない国であるのが日本であり、キリスト教文明でもない国が日本であります。そして、唯一アジアの国でもあります。 そのような中で、日本だからこそ代表できるアジアの考え方、ないしは別の、欧米以外の諸国の考え方というものもあると思いますし、このような間にある立ち位置である日本であるからこそ取れるリーダーシップというものがあると思います。 その中で、法の支配に基づく国際秩序を維持し、更に強化していく上では、Ｇ７を始めとする先進国とＡＳＥＡＮなどを始めとする新興国とが対話を通じて連携していくことが不可欠と考えます。”
“大臣、心強いお言葉、ありがとうございます。 先ほど、アジア、ＡＳＥＡＮに関しても言及がありました。理念の共有、そして司法インフラの整備、大臣がおっしゃるこの二つの論点におきましても、日本は特にアジアで大きな役割を担えるかと思います。 日本は、最近、国際情勢の中でも中国と比べられることがよくあると感じます。その中で、日本は中国とどこが違うのか。そして、最近は、中国にＧＤＰも追い越されてしまった、ドイツにも追い越されてしまったと、日本にいるとちょっと後ろ向きなニュースが多い感じがしますけれども、国際的に見ると、まだまだアジアで最も経済力の高い民主主義は日本であるわけでございまして、アジアでその立ち位置としてのリーダーシップが今も求められる環境にあると思います。 その中で、先ほど少しお話もありましたけれども、法務省では、法務、司法分野における国際協力の取組により、アジア諸国における法の支配の確立に貢献し、相手国からも高い評価を得ているとお伺いしております。 具体的な成果について、法務当局にお伺いしたく存じます。よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の英利アルフィヤです。 大臣の所信に対して、本日は会派を代表して質問させていただきます。機会をいただきまして、ありがとうございます。 我が国は今、緊迫した国際情勢の中にあります。ウクライナ侵攻も続いており、ガザでの情勢も悪化する一方でございます。台湾有事も目先にあるかもしれません。国際的な情勢を鑑みると、人権のスペースというものも国際的にも縮小していて、特に法の支配というものも揺らいできています。 こんな中、法の支配に基づく国際秩序を揺るがす、力による一方的な現状変更の試みに直面しているという国際情勢を鑑みると、法の支配の促進という観点で、外務省はもとより法務省の役割も重要になっていると考えます。 昨今の国際情勢の中で、日本として国際社会における法の支配の維持強化に向けてリーダーシップを取っていくため、法務省はどのような施策に取り組んでいるのか、法務大臣にお伺いしたく存じます。よろしくお願いいたします。”
“簡潔に、かしこまりました。 欧米では人権デューデリジェンスに関する議論も進んでおり、日本においても、例えば強制労働により製造された疑いのある製品の輸入は控える、輸出先で人権侵害に使用されるおそれのある製品の輸出は控えるといった人権デューデリジェンスに関する法律策定も視野に入れつつ、政府として議論を進めていただきたく存じます。 本日はありがとうございました。終わります。”
“ありがとうございます。 私も海外での経験が長い中で、いろいろな国々に行くのと日本に帰ってくるのではどこが違うかと感じるところは、やはり入管や税関の職員の方々の優しさ、そして丁寧さであります。日本に来ると、来た瞬間、この国は礼儀正しい国なんだ、優しい国なんだ、人を尊重する国なんだという印象が非常に強く与えられます。そんな中で、税関の職員の方々がしっかりと気持ちいい環境で働くことができるよう、そして、負担が増える中でもしっかりとその方々の負担を支えていただけるようお願い申し上げます。 税関の役割、今後ますます重要になると考えております。体制整備などにしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。 そして、最後に、これは質問ではないのですが、輸出輸入にも関係するお話として、欧米では……”
“ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、訪日外国人旅行者数の回復など、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。財務大臣に見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 少し時間がありますので、もう一つ、税関と民間の連携の関連でお伺いさせていただければと思います。 税関と民間事業者の連携協力の観点でいうと、税関と事業者のパートナーシップに基づくプログラムであるＡＥＯ制度もございます。 ＡＥＯ制度は、米国での九・一一テロを機に、国際的な議論を踏まえて設定された制度でありまして、貨物のセキュリティー管理と法令厳守の体制が整備された事業者をＡＥＯ事業者として税関が承認する仕組みであると承知しております。このＡＥＯ制度の利用拡大が進めば、税関は相対的にリスクの高い貨物にリソースを集中することが可能となると伺っております。 今回の法案において、ＡＥＯ輸入者が行う特例申告の納期限延長の担保の取扱いの緩和を行うこととしておりますが、この改正はＡＥＯ制度の利用拡大を図るという狙いがあるのでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 多くの海外の方々が日本にいらっしゃる中、最初のエントリーポイントが入管、税関となりますので、日本のイメージとしても、引き続き、スムーズな国なんだな、いい国なんだなと思ってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 ここまで、輸入貨物の急増、入国旅客の増加という、日本に入ってくる物、人に対してどのように対応するかというお話をお伺いしてきました。 近年、こちらの課題に加え、経済安全保障の重要性も増してきています。これまでは、安全保障というと外交や防衛の分野の話がメインでしたが、経済や技術の分野にもその考え方が拡大してきており、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止する観点から、税関における輸出貨物の取締りも重要な課題となってきていると認識しております。 また、世界的にも日本が経済安全保障に関してリーダーシップを取っていることも認識されており、このような面に関して、税関としてどのように取り組んでいるのか、御説明願いたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 また、輸入貨物の急増に加えまして、新型コロナ感染症対策として実施していた水際措置の終了に伴い、入国する旅客者の数も増加してきております。 新型コロナ感染症が拡大していた時期においては入国する旅客の数は少なくなっておりましたが、足下では、税関は輸入貨物の急増と入国する方々の増加の両方に対応しなければならない状況となっていると存じます。 今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、インバウンド促進の観点から、入国旅客がストレスを感じないようにするための迅速通関を実現する必要があると存じます。 一方で、テロ対策を始めとする厳格な水際取締りも同時に行わなければなりません。 迅速な通関と厳格な水際取締りの両立に向けて、税関としてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 税関のリソースには限りがあることと存じます。急増する輸入貨物への対応には、税関単独ではなく、民間事業者などとの連携協力も不可欠だと考えます。 例えば、大手のＥＣプラットフォーマーとの連携協力体制が構築できれば、税関だけでなく事業者の側にとっても物流の円滑化が可能となるなど、税関、事業者の双方にとってメリットがあるのではないかと考えます。 そのような取組を進めていくべきと考えますが、税関と民間事業者との連携協力の取組の内容についても御説明願いたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、税関の業務についてお聞きします。 近年、スマートフォンの普及や技術の進展、新型コロナ感染症の拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要もあって、越境Ｅコマースの市場が急速に拡大していると認識しております。これに伴って、税関の輸入許可件数は右肩上がりとなっております。例えば、二〇二三年の輸入許可件数は、航空貨物で二〇一八年の約三・七倍、海上貨物で約二・三倍に増加していると伺っております。 このような中で、不正薬物や知的財産侵害物品の密輸等が相次いでおり問題となっていると認識しておりますが、税関による取締りの強化について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。自由民主党の英利アルフィヤです。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 関税定率法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 初めに、関税率についてお聞きします。 今回の法案には、暫定税率の延長や撤廃が盛り込まれていると承知しております。関税率は個々の品目ごとに設定されており、基本税率が設定されている品目は約七千七百品目、暫定税率が設定されている品目は、令和五年度時点で四百十二品目あると伺っております。 個々の品目の関税率は産業や国民生活に影響を及ぼすため、各品目の関税率の取扱いを検討するに当たっては、国内産業保護や消費者利益など、様々な観点を踏まえる必要があると考えますが、多岐にわたる品目の関税率の取扱いについてどのようなプロセスで検討しているのか、御説明願います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 日本のイメージに直結することですし、大臣のように活躍されていらっしゃる日本人の女性は多くいらっしゃいますので、世界に広めていくことができればと思います。 本日は、本当にありがとうございました。終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 また、ＷＰＳを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で、私自身、国連にいる間、非常に印象的だったのが、日本から来るデリゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして、今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー平等が進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。 もう時間となってしまいましたので、最後に、よろしければ外務大臣に、国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 特に私の地元では梨が有名でして、市川の梨は日本でも誇れるものなんですけれども、十年間、ドバイに出荷していて、ドバイを通じてまたいろいろなところに出荷できればいいなということで、一緒に取組を進めさせていただいております。 ドバイに、私もＪＡいちかわさんと、去年の秋に一緒に梨を売り込みに行かせていただいたんですけれども、やはり全体的に和食の人気が高いということ、そして高級な日本の農産物だけではなく海産物、いろいろな日本の、そしてお食事だけではなくてサービスに対するアプリシエーションもすごく高いということが感じ取れました。 引き続きオール・ジャパンで推していただければと思いますし、日本のソフトパワーは、日本のお食事ですとかカルチャーですとか、本当に世界に誇るべき日本のいろいろな産品だと思います。このようなものを後押ししていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“日本も拠出金を多く出している国ですから、それこそ国連をうまく日本のために活用していく、そして日本の普遍的価値観が世界に広まるように活用していく、このようなやり方もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 変わりまして、私の地元ではいろいろな産業があり、中小企業もありますけれども、よく地元から御相談をいただくのが、海外に事業を展開したいということであります。特に、少子化などにより日本の市場が残念ながら縮小していく中、日本の農業事業者や中小企業は積極的に海外展開を進めるべきであると考えております。 こうした日本の事業者の海外展開を、政府横断的な視点も踏まえ、外交政策としてサポートしていただきたく存じますが、外務大臣の御見解をお伺いできればと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 国連職員時代も、ほかの国々の動きを見ていますと、例えば国連総会の予算委員会であります第五委員会などにおきまして、人権担当の職員を切るですとか、政務担当の職員を切っていくですとか、このような国連の予算の割り振りに戦略的に関わることによって、自身の国の国益にかなうように国連を使っているということがかいま見えました。もちろん我が国のスタンスとは反対のスタンスなので、これに倣うことはできませんけれども、同じような戦略的な国際機関の使い方があるのではないかと感じています。 私も、国連を辞めて議員の立場になるに当たって、そして選挙に立候補するに当たって、今国連は機能していないのではないか、国連への拠出金をやめた方がいいのではないか、そのような御質問を多くいただいたり、そのような議論をいただくことも多くありました。その中でいつも申し上げていたのが、国連というものは、私たちがつくり上げていくものだということをまず忘れてはいけないということだと思います。”
“ほかの国々が行っていることとしましては、例えば国連ですとかほかの国際機関への拠出金の効果的な拠出、戦略的な拠出、また職員の増強、日本の場合は邦人職員の増強ですけれども、このようなことを行いながら、戦略的に国際機関を使うということをやっている国々が多くありますけれども、日本でも同じように、日本の国益にかなうところに拠出金を増やす、予算の割り振りを考える。 そして、あらゆるレベルで、今、ＪＰＯなどもありますけれども、ＪＰＯはエントリーレベルのＰ２レベルで国連職員になれるプログラムで、私も恩恵を受けておりまして、本当にありがとうございます。Ｐ２レベルだけではなくて、中堅、上級のレベルでも、日本から支援をしながら、邦人職員を増やしていくこともできるかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 我が国で言論スペースが脅かされるということを非常に、我が国の民主主義への脅威だとも思っておりますので、この国のすばらしさ、特に民主主義があること、言論の自由があること、人権が保たれていること、このような活動を恐れずにできること、我が国の中でも守っていただきたいと思いますので、引き続き、相手諸国とも対話を続けながら御尽力いただければと思います。ありがとうございます。 続きまして、同じ類いですけれども、民主主義、人権の状況などが本当に世界中で脅かされている中、我が国の普遍的価値観、そして価値観を共有する国々とのパートナーシップを強めるためにも、そしてこのような価値観を守るためにも、国際機関における日本のプレゼンス向上も引き続き重要だと思います。”
“ありがとうございます。 また、この人権外交の取組で、人権外交議連、そして対中列国議連で共に活動させていただいている菅野志桜里前議員が、今回、香港側によって、香港の民主活動家ジミー・ライ氏と共謀したとされましたが、こちらは事実無根だと本人はおっしゃっております。 菅野前議員が今後中国や中国と犯罪人引渡し条約を結ぶ国や香港に行く場合には、身の危険も考えられます。菅野前議員を始め、日本のような言論スペースが守られる国における議員やジャーナリストが行っている活動に対する脅し、制裁のようなことに対して、日本人を守るため外務省として何ができるのか、何をしているのか、お伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“特に、ミャンマー、イラン、中国などにおいて、欧米諸国が持たないような対話のルートを持っている国が日本であり、国際社会でもより中立的な立場から、上から物を言うのではなく、対話の姿勢を見せながら外交を行っているという印象を持たれているのが日本であります。 こちらにつきましても、日々、外務省の皆様の御尽力があってのことだと思いますので、改めて感謝申し上げるとともに、今現在、世界であらゆるところで人権スペースが脅かされている中、日本としてどのように人権外交を進めていく方針か、改めて大臣の考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。”
“心強い答弁、本当にありがとうございます。また、安保理決議案への賛成票も本当にありがとうございます。 心から、私も元国連職員として、ＵＮＲＷＡで働いていた同僚も多くおりますし、パレスチナで一生懸命ガザの方々に寄り添った活動をしている同僚が今もおります。その方々のことを考えながら、そして、いま一度、ガザの人口の半分以上が子供であるということを考えながら、しっかりと、日本だからこそ取れるリーダーシップ、是非、外務大臣にお願いしたく存じます。お願い申し上げます。 また、人権外交議連において今役員を仰せつかっているんですけれども、こちらでも、パレスチナだけではなくて、ウクライナやウイグルなどの人権の状況を議論させていただいております。 この人権外交の分野におきましても、日本だからこそ発揮できるリーダーシップがあると国連時代も感じておりましたし、今も感じています。”
“その上で、日本こそ、Ｇ７諸国の中で唯一、欧米諸国ではない国であり、キリスト教ルーツではない国でもあり、そして、かねてよりイスラエルともパレスチナとも友好関係を築いてきた国である日本こそ、この状況において取れるリーダーシップがあると感じています。 このパレスチナ、イスラエル双方との友好的な関係を基軸として、今後、日本国政府は、人道的停戦の実現も含め、ガザでの紛争解決に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、外務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 私も元国連職員なんですけれども、もちろん、国際機関、ガザ、パレスチナで活動している機関が多い中で、ＵＮＲＷＡが本当にパレスチナのライフラインと今までなってきたこと、そして、今もそうであることは間違いないかと思います。 ＵＮＲＷＡはガザの初等教育百八十三校を運営していて、今まで三十万人の子供が通っていた学校があります。そして、二十二の診療所で、パレスチナ百二十万人に保健、医療を提供していました。二百万人のガザの方々がＵＮＲＷＡの支援に頼っているという状況です。 先ほど申し上げましたとおり、非常に心苦しい人道状況が、人道危機が続く中、パレスチナの方々のライフラインであるのもＵＮＲＷＡであります。もちろん、テロへの関与、テロ行為というものは許されるべきことではありません。こちらにつきましても地元でも多くの声をいただいておりまして、日本がテロに関してしっかりと強いスタンスを取っていること、それに対して感謝の気持ちもある一方で、引き続き、パレスチナでの人道支援についてはリーダーシップを取ってほしいという声も多く伺います。”
“その中、国連によりますと、ガザの住宅の半分を超える三十六万軒の住宅が破壊されており、二月十六日時点で九十九人の、ほとんどがパレスチナ出身のジャーナリストが今回の危機により死去しています。 このような情勢悪化を受けた日本国政府による人道支援の実績を、いま一度お伺いさせていただきたく存じます。 また、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡは、一九四九年から、ガザへの人道支援において重要な役割を担っています。日本国政府がこの度ＵＮＲＷＡへの支援拠出金の停止を決定した経緯、もう一度御説明いただきたく存じます。お願いいたします。”
“ありがとうございます。皆様、お疲れさまです。千葉五区選出の英利アルフィヤです。 私の選挙区、市川市、浦安市では、非常に国際関係そして人道支援に関しての関心も高く、日々、国際関係に関して我が国としてどのような立ち位置を取っているのか、地元の方々からも御質問をいただきます。 そのような中、もちろん国際秩序が今乱れる中、そして人権のスペースもどんどん脅かされている中、日々の外務省の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。国としての取組、そして、今、この状況で我が国に求められるリーダーシップがあると思います。それにつき、本日は、お伺いさせていただきたく存じます。 まず、イスラエル・ガザ情勢についてです。 今般の情勢悪化から、はや四か月がたちました。特に、ガザでの人道危機についての一連の報道に、地元でも心を痛める声が多くあります。現在、ガザでの死者数は二万九千人を超えており、うち一万二千三百人が子供、八千四百人が女性であります。ガザの人口の半分は子供です。”
“ありがとうございます。 本日は、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。副大臣もありがとうございました。 今回の質疑をまとめるに当たって、本当に多くの霞が関の方々からも御尽力をいただきまして、本当に夜遅くまで働いていらっしゃるんだなということ、そして、しっかりと我々議員をサポートしてくださっているんだということを本当に肌で感じました。改めて感謝申し上げるとともに、霞が関の皆様の処遇改善にも努めてまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。終わります。”
“副大臣にお伺いしたいんですけれども、スピード感を持って道路や護岸の整備や耐震化、こちらを計画的に推進するためには、インフラ整備のための財源の確保、ひいてはＧ７各国同様に、予算の裏づけのある中長期的な計画の策定が大事だと考えております。インフラ整備のための安定的な財源の確保、予算の裏づけのある中長期的な計画の必要性に関する見解を問います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に地元の方々も心を痛めていらっしゃる方々が多く、もちろん、我が国ではいろいろな課題が山積する中、なぜ犬と猫なのかという質問をもらうことも多いとお伺いしました。 その中で、私も人権のお仕事を長くしている中で、本当に、人権侵害もそうですけれども、動物への侵害もそうですが、これは全て人間の問題であり、動物や人間を痛めるには、人間自身の非人間化ということが起こります。要は、人間自身、傷をつけている相手も心の痛みを持つことになる、また、自分の心を殺すことになるという現象がありますので、先進国としても、しっかりと動物の愛護、そして動物の権利についても進めていく必要があると思っております。引き続き、予算の拡充も含め、取組を後押ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、地元の声を基にたくさん質疑をさせていただきました。本当にありがとうございました。 やはり、この中で、私の地元で最も高い関心事項の一つが、命に関わる防災、減災でございます。”
“譲渡適性のある個体の殺処分が今も行われていること、こちらは先進国としても恥ずかしいのではないかと思います。更なる削減をお願いしたく存じます。 また、動物収容施設におきましても、収容された犬や猫を適切に飼養する環境が十分でないというお声をお伺いしました。こちらは、本事業の施設整備の補助金を拡充し、適切な飼養ができる施設整備を進める必要があるのではないかと存じます。 また、市川では、市民社会の皆様、そして団体の皆様の御尽力によりまして、市川市への働きかけにより、不妊手術費等助成金の予算規模の拡大が実現しました。こちらは猫の不妊手術ですね。こうした取組を全国的に広げるべきではないかというお声もお伺いしております。環境省の方の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 地元からもお声が多く、今回の引上げについても本当に感謝の声を多く聞いておりますので、引き続き、御検討のほどよろしくお願いいたします。 また、先日、市川市で猫の保護を行っている皆様の保護施設と、その方々の取組を視察させていただきました。その経験に基づいて、環境省の動物の愛護及び管理事業についてもお伺いさせていただきたく存じます。 私も、視察に行って初めて知ったことで、本当に恥ずかしくて、非常に印象強かったんですけれども、まず、配付資料がありますけれども、こちらは環境省の動物愛護管理基本指針のものでございまして、犬と猫の殺処分については年々減少しているけれども、令和四年度ではまだ約一・二万頭、犬〇・二万頭、猫〇・九万頭が殺処分されているということが示されております。 また、この中で、内訳なんですけれども、譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難ではない、本来であれば殺処分が必要ない犬と猫の処分数もかなりありまして、犬二百八十一匹、猫二千六百八十九匹と、まだまだ必要のない殺処分が続いているということが見て取れます。”