柴山昌彦
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日は、私が会長を務めさせていただきます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 衆議院国家基本政策委員長の柴山昌彦でございます。 参議院の浅田均委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりま…”
“今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。 財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本…”
“中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。 防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。 続きまして、経済対策について伺います。 今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。 この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬…”
“今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。 厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。 続きまして、教育の問題について伺います。 今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必…”
“過大な補正予算の計上によって財政の悪化、円安、金利の上昇が進み、かえって輸入物価が上がったり、経済に悪影響をもたらしたりするのではないかというように懸念をする声がございます。 私は、今回の経済対策は、繰り返しになりますが、緊要性のある、将来の成長をもたらすものであり、子育て支援策ですとか、中小、小規模を含めた企業の生産性を速やかに向上させることを内容としており、そのような心配はないと考えているんですけれども、現に、ドル・円相場は、政権発足後、八円ほど円安となっております、最近は落ち着いてはおりますが。また、十年国債の利回りは一・八五％と十七年ぶりの高水準となっております。 今後の経済対策の立案において、政府や私たち与党におけるプロセスでどういった工夫が必要になるんでしょう…”
“これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。 また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。 こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。”
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“これにて安野君の発言は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後三時四十九分散会”
“これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日は、私が会長を務めさせていただきます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 衆議院国家基本政策委員長の柴山昌彦でございます。 参議院の浅田均委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりますので、御承知おき願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては、議事の妨げとなるような不規則発言などは慎まれますよう、お願いいたします。 発言の申出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。（拍手）”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十二分散会”
“次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 鈴木 貴子さん 藤丸 敏君 松野 博一君 御法川信英君 武藤 容治君 赤羽 一嘉君 中司 宏君 及び 古川 元久君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、その選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国家基本政策委員長に就任いたしました柴山昌彦でございます。 本委員会の合同審査会において総理と野党党首が国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も非常に高く、本委員会に課せられた使命は極めて重いものであります。 委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“最後に、法務大臣に伺います。 来年四月から、共同親権制度を取り入れた改正民法が施行されます。参議院の法務委員会では、家裁での取扱事件数が大幅に増えると考えられているのに、裁判官や調査官、調停官の増員がほとんどないことが問題となっております。 きちんと施行に向けた準備が行われているのか、また、法施行後の体制に問題なく取り組めると考えているのか、最後にお伺いします。”
“ありがとうございます。 松本大臣におかれましては、ここで御退出をいただいて結構です。ありがとうございました。 時間が迫ってまいりましたけれども、法務案件について高市総理に伺います。選択的夫婦別姓についてです。 現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論をされております。このような中で、承るところ、政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討しているということなんですけれども、この問題につきまして深く検討を続けてこられた高市総理に対して見解を伺います。”
“続きまして、給食の無償化について松本大臣に伺いたいんですけれども、小学校の給食の無償化について、地方公共団体からは、無償化というワーディングはミスリーディングじゃないかというような指摘をされております。 現在、給食などは、自治体ごとに、地場産の食材などを活用して、保護者負担を求めて、保護者もそれについては理解を示しているという例もあると聞きますけれども、具体的にどのような取組を行っている自治体があるのか、また、その取組を現状どう評価したらいいのか、お伺いしたいと思います。”
“本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源を充てることは本末転倒であり、徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保するべきだと申し上げた際、石破総理からは、全体の教育関係の予算というものにこれが影響を与えることがないように心がけてまいりたいという答弁がございました。 高市総理は、自民党総裁選や総理就任後の国会答弁で、何度も、人材力の強化ということについて、その必要性に触れておられます。当然、高市内閣においても、石破前総理のこの答弁を踏襲されると考えますが、いかがでしょうか。”
“今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。 厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。 続きまして、教育の問題について伺います。 今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。”
“ありがとうございました。是非頑張ってください。 それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。”
“無駄の撲滅といえば、かつて、民主党政権では、各省庁の事務方を呼んで政治家たちが厳しく事業仕分を行い、ともすると、必要、有益な事業までが無駄とされてしまったという苦い経験がございます。役人は政治家に厳しく対応できませんから、大臣同士で、要求官庁そして査定官庁が対等に話し合うというようなことを行う方が、私はむしろ有益だと考えております。 片山大臣が、政務も入った形で日本版ＤＯＧＥ構想というものを提唱されていると伺いましたけれども、これについて少し説明をお願いできないでしょうか。”
“補正予算に限らず、今、片山財務大臣がお話しになった、無駄を削るべきだ、あるいは、費用対効果の高い事業にこれからは支出を注力すべきだという要請は、常日頃からずっと、これから私たちの課題となってくると思うんですね。 今、私たち、先ほどちらっと申し上げたような、シーリングという硬直的な手続によって次年度予算の計上を行っているわけなんですけれども、費用対便益の説得力のある客観資料があれば、こうしたシーリングの考え方というのをあえて緩めるということも私は必要ではないかと考えるんですが、財務大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“過大な補正予算の計上によって財政の悪化、円安、金利の上昇が進み、かえって輸入物価が上がったり、経済に悪影響をもたらしたりするのではないかというように懸念をする声がございます。 私は、今回の経済対策は、繰り返しになりますが、緊要性のある、将来の成長をもたらすものであり、子育て支援策ですとか、中小、小規模を含めた企業の生産性を速やかに向上させることを内容としており、そのような心配はないと考えているんですけれども、現に、ドル・円相場は、政権発足後、八円ほど円安となっております、最近は落ち着いてはおりますが。また、十年国債の利回りは一・八五％と十七年ぶりの高水準となっております。 今後の経済対策の立案において、政府や私たち与党におけるプロセスでどういった工夫が必要になるんでしょうか。”
“今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。 財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本の国内に対して重要なメッセージを与えるというように考えております。 そこで、この考え方に基づいてでありますけれども、それでもやはり過剰な補正予算が計上されるという可能性はあると考えておりまして、事業の精査が重要になってくると思います。 そこで、片山大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 今お話があった中で、例えば重点地方交付金、年内での執行ということがありました。ただ、活用されるのはそこから後ということになろうかと思います。また、今日御説明がなかった様々な今後の経済支援につきましては、年度をまたぐものもあろうかと思います。 野党の皆さんは、来年度に実施される事業であれば補正予算に入れる必要がなく、令和八年度予算に計上するべきだというふうに言われているんですけれども、この点についての考え方の整理を是非総理大臣にお願いしたいと思います。”
“中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。 防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。 続きまして、経済対策について伺います。 今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。 この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬の電気代、ガス代の補助につきましても、速やかに、標準世帯三か月七千円、その効果を実感できます。 では、それ以外の主要項目については、いつ私たちに恩恵が届くんでしょうか。”
“私は、高市総理のさきの台湾有事に対する予算委員会での御発言は、従来の範囲内にあり、撤回をするべきではないと考えておりますけれども、中国政府が、自国民に対して日本への渡航自粛を促したり、航空会社に日本への航空便を減らすよう要請したりしております。また、日本のアーティストによる中国でのコンサートが相次いで中止となるなど、経済活動への影響も懸念されます。 政府として、私はこうした経済面への悪影響に対する対応というのは不可欠であると考えておりますけれども、高市総理の見解を伺います。”
“これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。 また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。 こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。 今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。 さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。 去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。 まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。 今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。 この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。 以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。 私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。”
“先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。 ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。 さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。 今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。”
“今把握できている不適切な事例にどのようなものがあるか、またチェック体制がどのように行われているのか、特に、広域通信制高校についてお答えをいただければと思います。”
“その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。 この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。 そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。 様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。 ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分ではなく、不適切な運営が行われている通信制高校が実在するのも事実であります。 そこで、文部科学省に伺います。”
“また、留学生については、経過措置を取った上で、新規の方については留学政策の観点から別途支援を検討します。 その上で、朝鮮学校も支援対象とすべきという御意見もいただいておりますけれども、まずは、現行、朝鮮学校の取扱いがどうなっているのか、文部科学省に伺います。”
“実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。 今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。 私からは二点、文科省にお伺いいたします。 まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍生徒には在留資格を要件とするとともに、外国人学校を支援する制度は一旦廃止をいたします。けれども、これまで支援対象となっていた生徒さんには、収入要件も付した上で、昨年と同等水準で予算上の支援をいたします。”
“そこで、この三党合意を取りまとめるべく、党の立場でこれまで汗をかいてくださった松本大臣に、こうした懸念への対応と、また今後の質も含めた高校改革のビジョンを分かりやすくお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。 続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。 石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。 しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒の流出や、浮いたお金で塾へ行く子と行かない子、あるいは地域間の格差につながるのでないかという懸念がございます。”
“提言書は本日委員の皆様方の机上に配付をさせていただいておりますけれども、その大方針として、この資料の二ページ目の二の二行目以降にございますとおり、社会構造の変化に柔軟に対応していくことも含め、高校、大学、大学院の一体的な改革により、文系中心構造から脱却し、文系、理系の分断構造を乗り越えつつ、大学における学修の質、量の向上等を通じた人材育成システム改革を早急に推進すべきとした上で、具体的な施策を盛り込ませていただきました。 理科が好きな子供は多いです。また、社会も今、理系人材を求めています。しかしながら、高校から大学に行くに従って文系に人材が流れていく。学年が進むにつれて勉強が難しくなるという事情はありますけれども、これは、保護者の意識や入学者の定員も含めた根本的な原因があるのではないかという問題意識がございます。 そこで、二〇四〇年以降を見据えて、我が国の人材育成についての課題認識、及び具体的にどのように今後人材育成システムそのものを改革をしていくのか、松本大臣のお考えを伺います。”
“おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。 まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。 高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。 私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、今日午後、これから木原官房長官への申入れを行います。”
“名字は、あくまでも個人のアイデンティティーであり、ほかの方々の個人のアイデンティティーについては別の方が云々するのはおかしいというような、そういう御意見だったかと思います。これは、先ほどの、その地域の習俗については、しっかりと習俗として尊重をしてきたという竹田参考人の考え方と、恐らく真っ向から衝突をする部分だと思うんです。 そのような中で、椎谷参考人にお伺いしたいのは、今現状で日本の戸籍というものが、家族を、特に夫婦と子供を中心に編製されているというこの事実について、日本の戸籍の優れた部分というものがもしあれば、是非御意見をお聞きしたいというように考えております。”
“次に、小原参考人にお伺いしたいと思います。 小原参考人からは、いろいろと詳細な世論調査についての御紹介もいただいたんですけれども、これは椎谷参考人からも御紹介があったんですが、例えば、昨日のＮＨＫの世論調査ですと、御紹介をいただいたとおり、選択的夫婦別氏に賛成が二五％、旧姓の通称使用を進めるべきだが三一％、今の制度のままでよいというのが三七％と、恐らく聞き方によっても、随分世論調査には幅ができるんだろうというように考えます。 また、今国会で提出されている法案も実に三本に上っております。このような中で、あえて採決を性急に進めることによって国民の分断を進めるよりも、本当に不便を感じておられる女性の方々のために、その不便をなるべく早くしっかりと解消することに国会は注力すべきだという考え方について、小原参考人の御意見をお伺いしたいと思います。”
“まずここからスタートで、これから更に議論ということだったかと思います。 その上で、布柴参考人にお伺いしたいと思いますけれども、家族の在り方の概念は変化しているというふうにおっしゃいました。 直近の世論調査において、夫婦別氏になることについては、家族の一体感やきずなが弱まるのではないかとの回答が四割に上っているほか、最高裁判決の時点においては、夫婦同氏制度を合憲とする判断において、家族の呼称を一つに定めることには合理性があるということが理由とされています。 また、委員から御提示された、これまでの婚姻の在り方についての資料四につきましては、離婚件数が、一九六〇年代の約六万人から、直近ですと十八万人と大幅に増えているというデータも示されております。 このような形で、現在の家族制度が変化していくに当たって、それを家族の根幹たる制度が後追いをそのまましていくということは本当によいのか、改めて御意見をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の柴山昌彦です。 参考人の皆様、今日は貴重な御意見の御開陳、誠にありがとうございました。 まず、次原参考人にお伺いしたいと思います。 現在、立憲民主党や国民民主党から出ている法案については、親子別氏、そして夫婦の別氏は認めておりますけれども、兄弟の別氏は認めておりません。この制度の在り方について、次原参考人は、将来にわたってこのような制度であり続けてよいとお考えになっているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。”
“そういう面からしても、公の支配に服しないというように書かれているこの文言は、是非とも、公費乱費を防ぐという意味での、監督が及ばないという表現に改めるべきだと私は考えております。 以上です。”
“そういう意味からすれば、浜地委員がおっしゃっているように、シビリアンコントロールを強調して七十三条に位置づけるというのは確かに傾聴に値する見解だとは思いますけれども、やはり、九条の二項との関係をどのように解釈するかということを明記した形で、九条の二というような位置づけにするのが私は望ましいのではないかと考え、現在の自民党が示している改憲案を是非実現をしてほしいと考えるものでございます。 また、八十条の裁判官の報酬につきましては、これはなかなか、国民の多くの方々が関心を持ったり問題視するというところも少ないと考えますので、私は、八十九条の、私学助成法ですとかあるいは私学振興法などに矛盾しかねない、やはり公金の支出制限というところの方がより改正についての緊急度が高いと考えております。 先ほど山花議員から学問の自由についての言及がありましたとおり、特に私学に関しましては、建学の精神が尊重されるべき、極めて、学問の自由については保障される要請が高い組織であると考えております。”
“自由民主党の柴山昌彦でございます。 本日テーマとなっている憲法と現実の乖離ということですけれども、そもそも、現行の日本国憲法は解釈の余地が大きい、規律密度の比較的薄い条文となっていることから、ある程度の解釈が時代の変化に伴って認められると考えておりますが、先ほど船田幹事もお話しになった九条ですとか、あるいは裁判官の報酬に係る八十条、また私学助成をあたかも否定するような八十九条などについては、明確に、憲法の文言が公的な主体あるいはその実践と真っ向から食い違っている事例でありますので、憲法が理想とする状態が実現されていないというような抽象的なレベルではなかなか解釈が難しい、そういった内容ではないかなと考えております。 まず、九条について言えば、この日本国憲法は小学生も学ぶというところからすれば、やはり、子供が親に、なぜ戦力を日本は持ってはいけないのに自衛隊は許されるのかと尋ねられ、そして親御さんが、先ほど阿部委員が説明されたような詳細な解釈論でしか答えられないというのは、なかなかこれは難しい、それこそ、文言上極めて説明が難しい事例だと考えております。”
“そして、先ほど北神委員からはＥＵのデジタルサービス法についての御紹介もありましたし、確かに外国勢力のチェックをどのようにするのかということも極めて重要な論点でありますので、私の提案としては、是非、この憲法審査会に、幹事会において、新しい時代のネットＣＭに対する規制についての検討と並行してこの議論を行うような仕組みをつくってはどうかということを提案させていただいて、私の発言を終わらせていただきます。”
“津村委員も、先ほど階委員も御発言されて、もう出ていってしまったのでちょっと質問することができなくなってしまいましたけれども、実はお二人には、放送ＣＭを過度に規制した場合に、今申し上げたような、ネットにおける様々な予定していない活動が非常に相対的に重みを増してしまうということについてどのように考えるかということを是非質問したかったところであります。 もちろん、こういったネットに対する規制を更に強化すればいいじゃないかというお話だと思いますけれども、例えばリンク先を張るですとか、あるいは、これも先ほどお話があったように、個人的なインフルエンサーのワンフレーズ的な発言を支援するような、様々な活動があります。また、ＪＩＡＡに対するアウトサイダーの存在など、こうしたネット広告に対する規制というものは困難を極めるわけでありまして、こういうことを考えると、果たして、放送ＣＭに過度な法的な規制を加えるということはバランスを欠くのではないかということについては、是非、次回でも結構ですので、立憲の先生方の御意見も伺ってみたいというふうに考えております。”
“自由民主党の柴山昌彦でございます。 長らく憲法改正国民投票運動の在り方について本審査会で議論をされてきましたけれども、先ほど来お話がございましたとおり、この数年間で、放送とネットの垣根の相対化、あるいはフェイクニュースの深刻化など、状況が劇的に変化をしております。 先ほど御紹介があった、二〇一六年、英国で実施されたブレグジットの国民投票においては、御紹介があったように放送ＣＭが全面禁止になったにもかかわらず、ネットの様々な活動を通じて、実際にブレグジットが可決をされた後、あれは一体どういうことだったんだろうかということで、国民のこれに対する様々な検索活動が再度活発化したというような皮肉な調査も報告されておりますし、また、これも先ほど来お話があったとおり、ともすると、ネットにおける様々な意見表明がイメージが先行するなどの実態も報告をされているところであります。”
“自由民主党の柴山昌彦でございます。 先ほど山花委員が、選挙困難事態はほとんど想定されないけれども、七十日を超えた場合には緊急集会で対応されるという趣旨の御発言をされました。 そのような事例というものが現実的にどれぐらいあるのかということはちょっとなかなか想定がしづらいところでありますが、その御発言を前提としてお伺いしたいと思います。 今、私ども自由民主党は少数会派であります。少数の会派に信をおく内閣が、本来、衆参両院で熟議を尽くすべき事態にあるにもかかわらず、緊急事態が発生した場合に、与党多数の参議院の緊急集会で望む政策をどんどんと行うということが恒久化してしまうということについて、どのようにお考えでしょうか。 そしてまた、緊急集会で対応している間は、内閣は職務執行内閣にすぎません。そして、その内閣の大部分は、もう既に議員の地位がない前衆議院議員ということになります。そのような内閣が長期間にわたって緊急事態に対応するということが果たして正当化されるのでしょうか。 以上二点についてお伺いします。”
“時間がなくなりましたので、最後、もう一つ伺いたいと思います。 実は、私は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の幹事長をこの度拝命することになりまして、温泉は、単なる入浴施設ではなく伝統文化であり、また、地域の歴史を担っている非常に重要なものであります。 資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらはユネスコ無形文化遺産登録についてのフロー、流れ図となっておりますけれども、これに沿って今後の我が国が取り組む手続と、それから、温泉文化が登録に向けてどのような準備状況にあるかということについて御説明をいただけたらと思います。”
“初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。”
“是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。 続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。 令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成をしていく必要があると考えています。 質問ですが、大学での芸術に秀でた者の選抜、あるいは育成についての工夫、初等中等教育での取組等について、文化庁でどのような検討がされているか、あるいは高等教育局、初中局でどのような検討がされているか、伺います。”